velvetmorning blogさんのサイトより
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2018/05/15/8851684
<転載開始>
水道私物化法案(PFI法改正案)衆院内閣委員会で可決だそうです。

以下引用

[水道民営化] 5月11日、衆院内閣委員会でPFI法改正案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案)が可決


提出回次:第196回
議案種類:閣法 18号
議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


第196回国会5月11日内閣委員会ニュース (PDF)
shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/naikaku19620180511015.pdf/$File/naikaku19620180511015.pdf

1民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第18号)
・梶山国務大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、質疑を終局しました。
・篠原豪君外4名(立憲)提出の修正案について、提出者篠原豪君(立憲)から趣旨説明を聴取しました。
・原案及び修正案に対し、篠原豪君(立憲)及び塩川鉄也君(共産)が討論を行いました。
・修正案について採決を行った結果、賛成少数をもって否決されました。
(賛成-立憲、無会、自由 反対-自民、国民、公明、共産、維新、寺田学君(無))
・原案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
(賛成-自民、公明、維新 反対-立憲、国民、無会、共産、自由、寺田学君(無))



衆議院インターネット審議中継
shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48116&media_type=fp

2018年5月11日 (金)
内閣委員会

案件:
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣18)
内閣の重要政策に関する件
公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
栄典及び公式制度に関する件
男女共同参画社会の形成の促進に関する件
国民生活の安定及び向上に関する件
警察に関する件
環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案(196国会閣62)

発言者一覧
説明・質疑者等
 山際大志郎(内閣委員長)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 稲富修二(国民民主党・無所属クラブ)  
 中川正春(無所属の会)  
 杉本和巳(日本維新の会)  
 玉城デニー(自由党)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 篠原豪(立憲民主党・市民クラブ)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 山際大志郎(内閣委員長)  
 玉城デニー(自由党)  
 阿部知子(立憲民主党・市民クラブ)  
 森田俊和(国民民主党・無所属クラブ)  
 森夏枝(日本維新の会)  
 中川正春(無所属の会)  
 塩川鉄也(日本共産党)  
 茂木敏充(経済再生担当 人づくり革命担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))

答弁者等
大臣等(建制順):
 菅義偉(内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当)
 松山政司(一億総活躍担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策))
 梶山弘志(内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革) まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当)
 長峯誠(財務大臣政務官)
参考人等(発言順):
 前田栄治(参考人 日本銀行理事)


以上引用

水道私物化は、生存権の破壊であり憲法違反である。
公共財産の私物化は許されない。


TPP 11 承認案を5月16日(水)に衆議院外務委員で9:00~審議予定だそうで、こちらも危険である。

(水道私物化)PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる2018/05/16 17:07

水道及び公共設備私物化法案の(PFI法改正案)ですが

議案名:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
hshugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19605018.htm


採決に先立つ質疑での塩川鉄也議員 の発言がアカハタに出ていますので、抜粋して引用します。

・昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で2年前、市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだった

・水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘

・PFI受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位10社だけで全体の35%を占める
・結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている

・PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる

以上抜粋してまとめ
jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html


<転載終了>