日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52027598.html
<転載開始>
民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーは世界中で大きな問題を起こしているようです。ネット上では米エアビーアンドビーを介した民泊で問題が発生しているとの情報ばかり。
政府が民泊を許可した理由は、外国人労働者を大量受け入れを始めた理由と同じです。宿泊施設の不足と人手不足を補う最も手っ取り早い方法がこれです。能無しの政治家が何も考えずにできる政策だからです。しかもこれで日本の社会が壊れていくのですから、グローバリストにとっては一石二鳥です。
米エアビーアンドビー社はどうせ米グローバルエリートやCIAが関与しているのでしょう。ネットを通して急成長している企業(グーグル、アマゾン、フェースブック、ツイッター、他)やネットを通してねつ造報道をしている偽オルターナティブ・メディアはみな同じ仲間です。彼らは、イルミ、影の政府、ディープステート、エスタブリッシュメントと呼ばれる支配層の下部組織であり、極悪アジェンダの実行部隊です。
正式なホテルや旅館業界が潤うことで日本の社会が崩壊することは全くありません。民泊が潤えば、様々な犯罪が増え、治安が悪化し、一般市民にも悪影響を与え、住みにくい社会になっていきます。
日本で民泊しかできないような旅行者は日本に来ないでほしいですね。彼らは迷惑や犯罪というお土産を日本に持ってきます。

<米エアビーアンドビーの民泊掲載件数激減>
http://hosyusokuhou.jp/archives/48818356.html

一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設が減り、民泊市場が適正化される一歩になりそうだ。

エアビーの今春時点での登録総数は約6万2000件と、国内の民泊のほぼすべてが載っているとされる。民泊調査会社はりうす(神奈川県藤沢市)によると、4日朝時点で約1万3800件まで減っている。一部で自主的に民泊をやめた家主もいるが、エアビーが違法民泊の恐れがあると判断した施設が4万件以上あったことになる。

<民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え>
https://hbol.jp/95025

 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。

 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。

 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった

世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。

 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。

 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)                                       


パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦

 問題はホテル業者だけではない。

「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25%が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」(シュネ氏)


異様な勢いで増殖するフランスのAirbnb(UMIHプレゼン資料より)

 住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。

 しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、民泊が緊急に改善すべき点について次のことを強調した。

フランス代表が提案した民泊の改善すべき点

 1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具体的に見ればそのイメージ戦略とは全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に現状の様な状態になってしまった」点だ。

 例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守されていないのか?

 それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的な民泊の数と匿名性にある。日本は昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。仮にパリのみを見ても、ホテルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30%以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。

脱税を生み、雇用を奪う民泊の負の部分

「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」(デュック氏)

 規制なし・監査なしの安全面放置(警察用登録シート無、警備体制の盲点)、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。ホテル事業者の粗利が売上の5~10%程度なのに対し、民泊の場合は60~70%となると、仏ホテル職業産業連合(UMIH)は試算する。

「確定申告し納税しているのは、フランスの民泊ホストの15%」だとUMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏は言う。部屋の貸し手が匿名性を持って物件を登録できるAirbnbのシステムそのものが、脱税するなど様々な犯罪の温床になっていると力説した。

テロリストの潜伏先にもなった民泊

 また、21015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。

「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか?」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。

「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された!とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」


 Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ

「日本はまだ間に合う」

 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。

「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り返しがつかないほどAirbnbにやられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識ある日本の皆様のご検討をお祈りしております」

 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むことにもなりかねない。既に中国系民泊サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向けてのルール作りが急ピッチで進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、Airbnbを始めとする民泊マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろう。

 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%~10%弱の客室稼働が落ちている。
いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。

<取材・文・写真/向井通浩>

<転載終了>