世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/291a6be1b38652d78d3c87cdb0dddbcc
<転載開始>
日本会議やネトウヨであっても、憲法改正と云う大目標があるのであれば、嘘つきの安倍晋三を頭に据えて、ことが成就すると考えているのなら、それは大きな間違いだ。有権者の目を欺いて、憲法改正を企てるには、合理的に正論を吐いているように見えるシンボルが必要なわけである。そのシンボルにしようと企てた政治家が、みすぼらしい私利私欲に走り、“汚れたシンボル”の烙印を押されているのだから、考えた方が良いくらいだ。

まぁ日本会議や日本青年会議所、もろもろの明治回帰勢力に親和的に動く政治家など、安倍晋三以外いないだろうから、汚れて腐臭が漂っていても、もうこの“汚れたシンボル”を抱えて心中するしかないと、腹を括っているかもしれない。しかし、日本の有権者も馬鹿ではないので、一般の国政選挙と違い、「国民投票」となると、目新しさも手伝い、大いに関心を寄せるだろうから、5割を切る投票率は考えにくく、投票率70%程度を想定すべきだ。

日本会議・安倍晋三のセットの岩盤支持率なんて、10%もないわけだから、実は、かなり苦しい。ただ、明治回帰の方が、今以上に生活環境や社会的地位が上向く職業や業界もある。民主主義の三権に関わる人間、警察・検察、安保関連に携わる人間(自衛隊員含む)、神社関係者、教職者の一部、経済界等々は、明治回帰で潤う連中とも言えるので、10%上積みで、合計20%の基礎票を持つかもしれない。

70%の投票率と考えると、残りは50%だ。おそらく50%の8割は、安倍晋三が手を加える憲法と云う印象から、明治回帰などトンデモナイと考えるだろうから、40%が反対になる。残りの10%は曖昧だが、半々とみて、45:25と云う投票結果が見えてくる。自民党は広告や放送利権を有効に使って、この比率を5%変えることはあり得るが、それでも40:30が精々なので、国民投票で否決される。不正義の限りを尽くして、憲法改正の発議にまで辿りついた自民党が、第一回の憲法改正で駄目出しを喰らうことは、今後永遠に彼らが望む“明治回帰”憲法改正の夢は絶たれる。神社本庁も思案のしどころだ。

冒頭に見出しの話だが、麻生財務相は、あいかわらずふんぞり返って、謝罪会見をしたようだが、自分の責任の取り方がセコイ。170万返上などとは、笑止だ。あの男の一晩の飲み代ではないか、馬鹿々々しい。佐川が500万失うなら、麻生は5000万円の責任を取るくらいなら、まぁ多少は痛そうだと思うのだが、170万は冗談だろう。

森友事件は、大阪地検特捜部が鳴り物入りで捜査をしたみたいな動きを演出、東京地検から応援まで出して、やる気満々を演出したが、案の定、事件への捜査はお座なりなもので、到底特捜が捜査したと言えるレベルではなく、捜査自体がフェイクだったのは明らか。ただ、不起訴の判断を公表する時期にだけ、気を使ったようである。安倍官邸から、ここらで幕引きするので、明日にも不起訴の公表を、と言われたようでさえある。

多くの国民が、安倍の意を受けた官邸の誰かが、安倍昭恵夫人が関与してしまった森友学園、「安倍晋三小学校(仮称)」の開設への協力に手を貸すことを、暗に命じた人物が存在するに違いないと思っている。その人物は「I」と云う人物と仮定して、この人物の大阪出張時の面会状況などから、大阪市の「Ⅿ」にも同小学校開設協力を依頼した疑惑がある。近畿財務局が渋々動いたのも、この辺の力が加わった所為だった。

その上、今回の財務省による調査においては、公文書改ざんが、≪去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。≫(NHK)とまで言及しているのだから、多くの自民党政治家や総理夫人が関与したことは、容易に想像可能である。これは、下衆の勘繰りでは、決してない。

最近では、ネット広告に「森友加計問題はフェイク」と云うものが目立つが、どこの誰が出稿しているのだろうか?「Tクリニック?」?「Aホテル?」?「D●C?」。まぁ、森友事件に火消し広告まで出すわけだから、相当追いつめられていると云う証明でもある。流石に、麻生財務大臣の総括では、トカゲのシッポきり的調査なのは見え見えで、国民は到底納得しないわけで、森友事件は、さらに犯罪性の印象を国民に与えている。

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」から始まったと財務省は結論づけているが、安倍昭恵夫人が、安倍晋三小学校(仮称)の名誉校長になってから始まったと、結論づけなければ、起承転結が見えてこない。安倍昭恵夫人の表見代理的な行為に言及なしに、この問題に幕を引くことは困難だ。多くの国民が、そう思っているだろう。財務省内の20人の処分にしても、本来であれば、全員クビになるのが普通だ。なにせ、1年間以上、国会を空転させたのだから、霞が関クーデタと言っても過言ではない。もっと言えば、財務省が、改ざんした20名を検察に告発する行為が当然だ。

既に、大阪地検特捜部は異例の記者会見まで行い、佐川宣寿の不起訴を決めている。今回のように、政治家や官僚が絡んだ犯罪は、民間における刑事事犯に比べ、一般社会の“正義感”に照らして、どのように受けとめられるかで判断するのが検察の務めだと、ロッキード事件の伊藤栄樹検事総長が言っていた。つまり、田中角栄は、国民の正義が有罪に違いないと思っていたからとなるわけで、今回の森友事件では、少なくとも安倍昭恵夫人までは、国民の正義感から「黒」である。

以上、森友事件は、これからが始まりであり、官僚の犯罪から、政治家の犯罪まで波及しなければ、世論の疑惑を鎮めるのは不可能だろう。こうなると、6月10日の新潟知事選は、今まで以上に需要な選挙になる。仮に自民党系が勝利してしまうと、朝日や毎日、東京新聞の舌鋒は丸くなるリスクがある。社内での波辺陣営の勢いが削がれるからだ。逆に、野党系の池田候補が勝てば、各メディア内では、反安倍陣営が勢いを増し、森友加計事件への追求報道が勢いを増し、遂には、安倍政権を倒すという可能性もあるのだ。

<転載終了>