さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/8bd2759c0599c7b1b6bcd35f586a1ea3
<転載開始>
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める 2018/6/11 17:45 ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/378813509716542561

参院決算委で答弁する財務省の太田理財局長=11日午後

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。

 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。

 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。



近畿財務局職員 昭恵夫人の「いい土地」発言の記録認める 日刊ゲンダイ 2018年6月12日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231049 

安倍昭恵夫人(C)日刊ゲンダイ

 国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。

 11日の参院決算委で財務省の太田理財局長が、安倍首相の妻・昭恵夫人の名が書かれた2014年4月の交渉記録について「
近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいると明らかにした。

 
財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主張。しかし、その際の経緯を記した14年4月28日の交渉記録は見つかっておらず、財務省は「探しても発見できなかった」との立場を貫いている。

 作成した記憶のある職員が分かっているのなら、なぜ学園側の主張する昭恵夫人の発言を記載したか分かるはず。この期に及んで、安部夫妻を守ろうというのか。




やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉 6/12(火) 20:02配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00000063-sasahi-pol

安倍首相と昭恵夫人(c)朝日新聞社

 やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

 そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本

「寺岡」とは、
寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

 共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

 昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した

 この首相答弁の1週間後の2月24日、
佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。

「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

 決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

 交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

 前出の宮本氏が続ける。

打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

 6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「
昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

 だが、財務省の
矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

 だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ

 文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、
当然のことながら幕引きとはいかないのである。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日オンライン限定



りそなが本丸 野次馬 (2018年6月13日 01:52)
http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13397.html

森友が「一文無しなのに学校作ろうとした」と、最初からおいら喝破しているんだが、その秘密が「りそな銀行」だ。りそなというのは自民党御用達の政商銀行で、りそなの秘密を探ろうとした記者が殺されるとか、過去にも物騒な事件があった。共産党の暴露で、りそなが森友に10億円の融資をする契約があったというのが明らかになった。担保はもちろん「土地」なんだが、その土地というのが財務省から1億ちょっとでパクった土地なので、もうね、詐欺みたいなもんだw

https://dot.asahi.com/wa/2018061200063.html
やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。
 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。


1億ちょっとで手に入れた土地で10億円借りられるモノなのか? そんな器用な事ができたら、それこそ錬金術だw 言うまでもなく、こういう錬金術には政治家が関わっている。



森友問題で新疑惑 国交省が学園側の借金の一部を“保証”
 日刊ゲンダイ 2018年6月13日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231082

またまた新たな疑惑が浮上(C)日刊ゲンダイ

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、新たな疑惑が浮上した。

 
8億円もの大幅値引きに加え、森友の借金の一部の“保証”までしていたのだ。

 森友と国は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を、評価額からゴミの撤去費用約8億2000万円を差し引いて約1億3400万円で売却する契約を結んだ。その4カ月後、森友は銀行との間で、建物建設資金として10億円を限度に借り入れる金銭消費貸借契約を結んだ。その際に、森友は、国が国有地売却契約を解除して小学校建設が頓挫した場合、国から返還される約1億3400万円を銀行が優先的に差し押さえられる「質権」を設定。森友と銀行は国有地を管理していた国交省大阪航空局にこれを申請し、同局の局長名で承認された。

 質権設定は不動産に担保を設定する場合と異なり、銀行にとっては貸付金をスムーズに回収できるメリットがある。森友の借金返済の一部について、国が“お墨付き”を与えた形だ。

 この問題について、共産党が12日、国会で関連資料を公表した。財務省や国交省はなぜこれほどの優遇をする必要があったのか、徹底究明が急がれる。 爆呆




<転載終了>