逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/776c1039f12bfea0af4b145f8b481a84
<転載開始>
2018年06月13日 | 東アジア共同体
『北の核ミサイルと米韓演習のモラトリアム「相互凍結」(ダブル・フリーズ)で決着した歴史的な6・12米朝対話』

世界史の転換点、シンガポールでの史上初めての北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領による米朝首脳会談(6月12日)の成功を中国やロシアは即座に大歓迎する声明を出している。
核兵器を保有するインドやパキスタンも今回の米朝和解を『東アジアの平和に貢献する』として歓迎している。これとは対照的に今までトランプ大統領を散々批判していた欧米のリベラルメディアとか米民主党、日本のマスコミ各社などが『内容的に曖昧だ』とか『核廃棄の時期が示されていない』など大いに不満であるが、何んとも『致し方ない』成り行きなのである。
去年の7月4日(アメリカの独立記念日 Independence Dayは、1776年にアメリカ独立宣言が公布されたことに由来する)にロシア訪問中の中国の習近平とプーチンは共同宣言で、北朝鮮の核のモラトリアム(凍結)と共に、米韓軍事演習の停止(ダブル・フリーズ)を提案している。(同じ日に北朝鮮がICBM発射実験を行ったので日本の政府やマスコミが大騒ぎして、大事な中露共同声明は無視される)
ところが驚くべきことに、6月12日の史上初めての歴史的な米朝首脳会談で決められた内容(合意文章)とは、ほぼ1年前のロシアのプーチンと中国の習近平の共同声明を文書化したものだった。(今回の米朝会談開催には韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の貢献度も大きいが、習近平とプーチンの中露両国の裏での根回しも重要だった。というか関係国は全員が必死で努力していたのである。蚊帳の外は日本だけ)




『ダブル・フリーズ(核ミサイルと演習の相互凍結)と米朝対話』2017年08月25日 | 東アジア共同体(抜粋)

米韓軍事演習が予定通り始まって、これに北朝鮮がどういう反応を見せるか、片時も目が離せない緊迫が続いているが、それは表面だけで、米朝双方とも軍事衝突を回避することで基本的な認識は一致している。
トランプ大統領は「怒りと炎」とわめき、米軍トップも軍事行使を否定しないが、1993年クリントン政権が北への奇襲攻撃を検討『大規模戦闘が3カ月に及び、死傷者が米軍5万人、韓国軍50万人、韓国民間人の死者100万人以上』との予測で軍部が反対。今の北は、最大で60発の核弾頭とミサイルで韓国も日本も全滅。『軍事的解決』はあり得ない。不測の戦闘にならないよう双方とも細心の注意を払っている。
落としどころは、北が核・ミサイルを凍結。朝鮮戦争の終戦、米朝国交回復。朝鮮戦争が公式に終了すれば、北が核武装しなければならない理由が消滅するが、一番困るのは冷戦時代の反共軍事同盟の日本で、ある日突然、米朝が交渉に入って、呆然と立ち尽くす。
得意なはずの北朝鮮問題が安倍の命取りに。

『米本土に向かうミサイルを日本が打ち落とすという錯誤』

外交評論家の岡本行夫が『北のミサイルが日本の上空を飛び越えて米本土に向かうというのに、日本が(何もしないで)行ってらっしゃいと手を振って見送るわけにはいきませんから』と云う。
ところが北朝鮮から米本土に向かう大陸間弾道弾は、日本列島はもちろん日本海の上空すら通らない。
ミサイルは最短距離を飛ぶので、北朝鮮からほぼ真北に向かって、北極海、カナダ・ハドソン湾の上空を通ってワシントンに到達。イージス艦で撃ち落とすというのは全く不可能。安倍政権に寄り添うと初歩的な間違いを犯すことになる。



『なぜそこまで北朝鮮の体制が強靭なのか』2017年8月24日新潮社フォーサイト

なぜそこまで北朝鮮の体制が強靭なのかの理由①は、北朝鮮という国家は、東ドイツや南ベトナムとは違う正統性原理を持った国家であったからだ。
アメリカが支えた南ベトナムは国家の正統性が薄弱だったが、北ベトナムは抗仏戦争の歴史や「ホー・チ・ミン」という独立の父を持っていた。
南ベトナムはカトリックのゴ・ジン・ジェム。東ドイツも同じでモスクワで養成されたホーネッカーは正統性がない。
戦前の天皇制をモデルにした北朝鮮の「正統性原理」
韓国憲法で1919年3.1独立運動、金九(キム・グ)の上海の臨時政府起源で1948年李承晩(イ・スンマン)大統領だが北朝鮮には劣る。
正統性原理の最も重要な部分が金日成(キム・イルソン)が1930年代後半の抗日武装(パルチザン)闘争の『建国神話』である
日本人は嫌がるだろうが、非常に驚異的なシステムの北朝鮮
1つは体制が非常にしっかりしている。日本の天皇制と似た建国神話(金日成神話)で精神的な結合性を国民に作っている。たとえば日本人にとって一番理解しやすいと例えは、もし無条件降伏がなかったら戦前の天皇制は崩壊しただろうか、というイフです。
天皇制イデオロギーを転覆するような力量は、そもそも日本の中には無かった。日本の天皇制に近い北朝鮮という強固な支配構造の国が、内部崩壊などで簡単に壊れることは無い。
建国神話の革命家金日成の「正統性」の過小評価。
建国神話で追撃する日本軍中隊を待ち伏せ全滅させるなど銃を持って日本軍と勇敢に戦った指導者は誰もいない、匹敵するのは伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)くらい。
政権の正統性で韓国人には『北の方が正統なんだ』というコンプレックスがあり、韓国が「安重根は韓国の英雄だ」とハルビンに記念碑を建てようとしたが、日本人は南北の「愛国競争」に関心がないので中韓の『反日運動』だと勘違いした。
朝鮮戦争休戦で中国軍撤収
休戦協定の『外国軍は撤収』に違反して南に在韓米軍がずっと居続ける。北は朝鮮戦争で中国軍のおかげで勝てたにもかかわらず、休戦したら中国軍を撤収させる。
北朝鮮の場合、王朝政治の伝統や文化、大国に囲まれる地政学的な条件、植民地支配と戦争の経験、個人独裁などに注目することなしに、外部の人間が外部の価値観で北朝鮮を見てしまうと間違いを犯す。
認めたくない 朝鮮半島の「不都合な真実」の代表例がもはや「戦争という手段に訴えられない」という「不都合」がある。
戦争できないなら、交渉するしか無い。
「リビアの教訓」
日本は、交渉のための前提条件としているのが、北朝鮮非核化である。しかし、核やミサイルを放棄すればリビアのカダフィ政権のように政権が転覆される。「生き残り」手段の核兵器やミサイルを放棄することは無い。それが可能だと信じるのは根本的な勘違いである。
北朝鮮への軍事行動は、全面戦争に発展し韓国はすさまじい被害を受けるし、とばっちりで日本も大損害が出る。
北朝鮮のような国を相手に『戦争の一歩手前までいかなければだめだ』というチキンゲームでは、失うものが大きすぎる。
北朝鮮は、朝鮮戦争が休戦した1953年以降ずっと制裁下にあり、ずっと『どうやって生き延びていくか』をやってきた国家が制裁が強まったくらいで倒れることはないし、制裁をかければ北朝鮮が頭を下げることもない。
(抜粋)



『安倍晋三やネトウヨの「日本は悪くない」が正しいなら(昔の日本にそっくりな)北朝鮮も正しい』
★注、
日本のマスコミも有識者も同じで、まともに新聞で世界情勢を読んでいない大馬鹿者たちばかりで『リビアの教訓』をまったく知らないらしい。(もちろん知っていうが『知らないふり』で押し通す)
読売産経に近い保守系新潮社の記事が、『お前たちは間違っている』(今までが間違っていた)とのオルタナティブの左翼護憲派ブログの『逝きし世の面影』が繰り返し何度も主張していた内容とほぼ同じなのですから驚く。今の世の中が確実に大きく変わろうとしているのです。
そもそも今の北朝鮮と一番似ているのは戦前の日本だった。ところが不思議なことに昔の日本に瓜二つの北朝鮮の『不都合な事実』は、日本のマスコミも有識者も誰一人指摘しなかった。
(石油の全面禁輸などのハルノートを最後通牒と受け取った日本は『座して死を待たず』と山本五十六の連合艦隊が乾坤一擲ハワイ諸島のアメリカ軍真珠湾奇襲攻撃を決行して4年間の全面戦争に自ら突入している)

四半世紀前に終わっている冷戦当時とまったく同じ思考の日本の安倍晋三首相の時代錯誤  必然的に米朝対話から朝鮮戦争の終結に向かう世界の動き『韓国のパク・クネ失脚後、日本の安倍晋三が一番邪魔になる

全てを犠牲にして対米戦争に特化して半世紀も延々と軍事力を強化している北朝鮮(ヤマアラシ)を、たとえ世界最強の米軍であっても軍事攻撃は有り得ない。(1990年代のクリントン時代でも首都ソウルは壊滅するが、今は韓国だけではなく日本も道連れで壊滅する)
今の北朝鮮のミサイルなどの軍事力(技術レベル)ですが(ひいき目に見ると)冷戦真っ盛りの1970年当時の世界最強の超大国(世界帝国)アメリカに対抗したもう一つの超大国ソ連に匹敵するらしいのである。
それなら、良い悪いの話ではなくて、米朝対話(北朝鮮の承認、平和条約の締結)しか道が無いが、その一番の障害とは北朝鮮(金正恩)ではなくて、実は病的に極限まで右傾化した日本(安倍晋三)こそが一番の問題だった。(韓国のパク・クネは一足早く失脚している)
韓国の女シャーマンの国政壟断騒動での大統領の弾劾も、日本の政権トップのお友達による国富の簒奪(モリ・カケ騒動)も今急に始まった訳ではない。
忖度は昔から伝統的に続いていた悪弊だが急に同時期に大問題となった。しかも、日韓双方が内部告発が原因らしいのですから、ロッキード事件の田中角栄首相逮捕のようにアメリカが仕掛けた可能性が高いのである。(密かに計画している米朝和解では、一番邪魔になるのはパク・クネであり安倍晋三だった。)
アメリカの『斬首作戦』で狙われているのは北朝鮮の金正恩委員長ではなくて、実は日本の安倍晋三首相である可能性が高いと見るべきであろう。
(元記事を抜粋、短く編集)

核と軍事演習のWフリーズで米朝電撃和解か  2018年01月05日 | 政治(抜粋)



トランプ政権成立1年目『平昌五輪期間中に軍事演習実施せず 韓米首脳が一致』1/4 聯合ニュース

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領は4日電話会談を行い、2月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピック期間中に両国軍による定例の合同軍事演習を実施しないことで一致した。
文大統領は「北がこれ以上挑発を行わない場合、平昌五輪期間中の韓米軍事演習を延期するという意向を示せば、平昌五輪が平和の五輪となり、興行的に成功することに大きく役立つ」と表明。トランプ大統領は「五輪期間中に軍事演習はないと言っても良い」と応じた。



『露中 北朝鮮に核の爆発物実験および弾道ミサイル発射のモラトリアムを提案』2017年7月4日 Sputnik

ロシアと中国は核実験およびミサイル発射のモラトリアムを宣言するよう、また米国と韓国に対しては演習の実施を控えるよう提案した。露中両国の外務省が朝鮮半島に関して表した共同声明に書かれている。
「双方(ロシアと中国)は提案する。朝鮮民主主義人民共和国は自発的政治的決断として核爆抜物の実験および弾道ミサイルの発射実験のモラトリアムを宣言すること、また米国および韓国も同様に大規模な共同演習の実施を控えること。」
(抜粋)

『半年前、ロシアのプーチンと中国の習近平、米朝双方の「モラトリアム」(ダブル・フリーズ)を提案する』

7月4日アメリカの独立記念日に北朝鮮はICBM発射実験を行ったが、ロシアのプーチンと中国の習近平は共同宣言で、北朝鮮の核のモラトリアム(凍結)と共に、米韓軍事演習の停止(ダブル・フリーズ)を提案している。
北朝鮮が一番問題としている(怒っている)のが米韓合同軍事演習であり、実は全面戦争の一歩手前であり、戦争前夜と言うか剣道の達人の寸止めのような剣呑な『名人芸』なのです。(★注、過去に米韓合同演習は26年前の1992年に軍人大統領の盧泰愚の時に短期間だけ停止されたが、この時期には南北基本合意書の締結とか、南北の首相が直接会談するなど一番南北融和が進んでいた)
米韓軍事演習ですが、これはナチスドイツがソ連を奇襲攻撃したバルバロッサ作戦決行時に、日独伊三国同盟の日本がソ連国境付近の中国『満州』で繰り広げた関東軍特種演習と同じ意味を持っている。(関東軍だけではなく日本本土からの応援部隊も多数参加した演習に対して相手のソ連軍が何も対抗手段を講じなければ、そのまま一気に攻め込んで軍事占領する実戦を想定した予行演習)
日本軍の行った史上最大規模の軍事演習『関特演』の結果、やむなく欧州(ドイツ)と極東(日本)の二正面作戦をとったソ連軍は総崩れ状態でヨーロッパロシアの大部分を失って首都モスクワやレニングラードをドイツ軍に包囲されるなど大敗、壊滅的な大損害をだしている。(米韓合同軍事演習中は、もしもの米朝軍事衝突に備えて北朝鮮の経済活動はほぼ停止されているという)

★注、
関東軍特種演習(かんとうぐんとくしゅえんしゅう)は、日本軍が実施した対ソビエト連邦 作戦準備。略称は関特演。
1941年(昭和16年)6月22日に独ソ戦が開始されると、7月2 日の御前会議は『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が有利に進展すれば日本も日独伊三国同盟の集団自衛権で参戦するとの、実戦を含む危険な演習だった。
日本軍は南方作戦を考えていて対ソ参戦の意思無しとのスパイゾルゲの情報から、『関特演』で極東に配備していた冬季戦に強いシベリア師団を首都モスクワの攻防戦に投入したソ連軍は侵攻したドイツ軍に初めて勝利して、独ソ戦の流れが大きく変わっている。
ところがこの時、開戦以来連戦連勝のドイツの勝利を信じていた日本は、なんと山本五十六の日本海軍連合艦隊がハワイのアメリカ軍太平洋艦隊を奇襲攻撃して破滅に向かってまっしぐらに暴走していた。(山本五十六ですが著書で、初戦ではソ連軍に勝てても最後には総力戦でドイツ軍が負けると独ソ戦の推移を正確に予測していた)



『米軍横田基地でアメリカ兵相手に演説する初来日時のトランプ大統領の深謀遠慮』

2016年11月8日の¥アメリカ大統領選挙でマスコミの予測を覆し232対306の大差でトランプの圧倒的勝利で決着したが結果に不満な民主党やリベラルメディアが必死に抵抗するので、今年1月20日に成立したトランプ政権は閣僚は揃ったが政治任命の局長級人事(600人強)が3分の1程度しか埋まらない。実務担当の幹部職員(4000人)は手つかず状態で政権の本格始動まで時間がかかる。
休戦中の朝鮮戦争の最大の問題とは米韓合同軍事演習なのである。(全ての外国軍の撤退を決めた休戦協定の重大な違反)
アメリカ大統領であるトランプが、今回『冬季オリンピック開催の成功』の口実を利用して、米韓合同軍事演習の延期(凍結)を決断した意味は限りなく大きい。
北朝鮮トップ金正恩(キム・ジョンウン)による1月1日の南北対話や冬季五輪参加発言、1月3日の南北ホットラインの再開に次ぎ、猛烈な勢いで半年前の米朝双方の「モラトリアム」(ダブル・フリーズ)との中露首脳提案が現実化している。
もちろんトランプは最初からプーチンとか習近平と組んで、悪い公共事業である『永久に終わらない朝鮮戦争』を平和裏に終わらす心算だった。
ところが最大の障害が今までと同じように『朝鮮戦争休戦レジーム』を続けたい韓国や日本の保守勢力とアメリカの知日派(ジャパン・ハンドラース)。
米朝チキンレースの『猫だまし』で恫喝していた相手とは北朝鮮ではなくパク・クネや安倍晋三など日韓両国だったのである。パク・クネお友達の国政壟断も安倍お友達モリ加計疑惑も仕掛け人はアメリカである可能性が極めて高い。(安倍晋三は逃げきれない)

『朝鮮戦争休戦レジームしか知らない日本の不幸』

北朝鮮の核武装のメリットは、『休戦中』の敵国アメリカからの攻撃を抑止すること以外の「使い道」はない。
マスコミはもちろん、政治や経済を米軍に支配された今の日本国が第二次世界大戦敗北レジームだと勘違い。一般市民だけでは無く左翼知識人も勘違いしている。良く似ているが朝鮮戦争休戦レジームだったのですから、2002年の小泉訪朝から日本のメディアが続けている在特会紛いの北朝鮮バッシングの結果は悲惨で、今の日本が陥った病的な極限的右傾化は当然だったのである。

『朝鮮戦争の真っただ中(休戦中)の韓国軍と米軍の合同軍事演習』

『独ソ開戦の真っ最中の、関東軍特種演習』

1941年6月22日独ソ不可侵条約を一方的に無視した、ナチスドイツ軍の対ソ連奇襲攻撃(バルバロッサ作戦)が開始され、ドイツとの集団自衛権(日独伊三国同盟)による日本軍も自動参戦の義務があったが、ノモンハンなどの対ソ連軍の敗戦経験から『対ソ宣戦布告』辛くも踏み止まり、対ソ『宣戦布告』の代わりに行ったのが前代未聞の規模の大演習(関東軍特種演習)である。
関東軍特種演習(略称は関特演)とは『米韓軍事演習』と同じで、日本軍が実施した極めて実戦に近い、対ソ作戦準備であった。
1941年6月22日独ソ戦が開始され7月2日の御前会議は〈情勢の推移に伴う帝国国策要綱〉を採択し,独ソ戦が有利に進展したら武力を行使して北方問題を解決するとの方針を決定。これに基づいて7月7日関特演の動員令が下り,13日内地から約300の各部隊の動員。16日第2次動員として14個師団基幹の在満州・朝鮮部隊と内地2個師団が動員。北満に膨大な人力と資材が集積された。
世界最強のドイツ機甲部隊の奇襲攻撃で劣勢に立たされたソ連軍は『情勢の推移次第ではソ連に侵攻する』との姿勢を露骨に見せる日本軍の関特演により、ドイツとの西部戦線に戦力を集中することが出来ず敗北に次ぐ敗北を重ねて半年後の1941年末にはドイツ軍に首都モスクワを包囲され陥落寸前にまで追い込まれる。
窮地のソ連を救ったのが伝説の二重スパイのゾルゲで『日本軍が北ではなく南を目指している』と知らせ、極東ソ連軍の虎の子のシベリア師団をモスクワ戦線に急遽投入。独ソ戦開戦以来初めて連戦連勝のドイツ軍を敗北させている。
独ソ戦での初めてのドイツ軍の敗北(モスクワ攻防戦)の翌日が真珠湾のアメリカ太平洋艦隊への奇襲攻撃で、第二次世界大戦の埒外にあったアメリカを無理やり戦争に引きずり込む暴挙であった。(ルーズベルト大統領は戦争(米軍の参戦)反対の公約で当選していたし、第一次世界大戦から時間が経っていないアメリカ世論の厭戦は強固であり、参戦が不可能だった)
日本海軍の奇襲攻撃の前に、日本陸軍はドイツイ・タリアと戦争中のマレー半島のイギリス軍を奇襲攻撃。第二次世界大戦開戦は2年も前の1939年である。
本来なら日独伊三国同盟の集団的自衛権を根拠にイギリス軍を攻撃するのは当然であったが、何故か躊躇していた。開戦後も海軍は強硬に戦線拡大を主張し、対照的に陸軍の方は占領地の維持を主張して対立する。ところが敗戦後の東京裁判では戦犯に問われたのは陸軍ばかりで海軍の訴追はアリバイ作りの1人だけの不公平さ。(オランダやフランスはドイツに降服していて戦っている連合国はソ連を除けばイギリスだけ。第二次世界大戦に無関係なアメリカを戦争に引きずり込んだ張本人こそ日本海軍)



『韓米軍事演習の延期で南北対話に弾み…「双中断」の際には朝鮮半島に平和ムード』2018-01-05 ハンギョレ新聞

韓米首脳が毎年2~4月に開かれる米韓軍事演習の延期に電撃的に合意し、平昌冬季五輪を契機に朝鮮半島情勢を対話局面に
文大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の新年の辞の発表後から、米朝対話のムードに。韓米合同軍事演習中断で、3月末までは朝鮮半島に平和ムードが造成される。
北朝鮮は昨年11月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-15」型を発射して「国家核兵力の完成」を宣言して以降、核・ミサイル挑発を中断した状態だ。
このような状況が「五輪停戦」(2月2日~3月25日)まで続くなら、自然に中国とロシアが北朝鮮核問題の解決策「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同演習の同時停止)状況が演出されるが、両首脳が合同演習延期の名分に「安全で成功的な五輪開催」を掲げたのも、これを意識したものとみられる。
(抜粋)

『世界が歓迎する南北対話、唯一冷淡な日本』2018年1月5日 中央日報

南北朝鮮が板門店で北朝鮮の平昌(ピョンチャン)五輪参加と南北関係改善を決めて世界が歓迎する中、日本は比較的冷淡な反応を示している。
トランプ大統領は文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「南北対話の過程で我々の助けが必要ならいつでも言ってほしい。米国は100%文大統領を支持する」と合同軍事演習を先送りすることで電撃合意。
国際オリンピック委員会は「IOCは北朝鮮選手の平昌五輪参加に関する直接的な対話を始めようとする韓国と北朝鮮の相互意志を歓迎する」。中国の環球時報も「南北両側が冬季五輪を契機に接触を回復しようとしているが、いかなる本音があろうともこのこと自体が歓迎に値する」。
しかし日本は冷ややか。
NHKは外務省が「今、発表されている情報だけでは判断がつかず、引き続き、情報収集を進めるとともに、北朝鮮に関する動向を注視していきたい」。毎日新聞も「いいか悪いかは別として、あってもおかしくはない話」という外務省幹部の言葉を伝えながら「政府内では2月の平昌冬季五輪を前に、北朝鮮に融和的な姿勢を示した韓国に対する不信感も出ている」。
北朝鮮の核実験とICBMを理由に、軍事力強化を進めてきた安倍政権の戦略に南北対話は合わない。
安倍晋三首相は4日「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」とこれまでの北朝鮮圧迫政策の継続を明らかにした。
(元記事を抜粋、短く編集)


<転載終了>