日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52028965.html
<転載開始>
日本の政治家は、NWO側の米CSISやCFRのポチですから、麻生は彼等のご機嫌を取るのに必死です。そして日本の水道事業民営化を勝手に約束してしまいましたが、幸い、日本ではうまく進んでいないようです。
国民の命をつなぐ水、食料、エネルギーを支配することは世界の全てを支配することになります。

特に、国民の命を守り国の資源でもある水で商売をしてはならないと思います。水事業は完全に独占事業です。好きなだけ水の利用料を上げることができます。
水は絶対に民営化してはなりませんね!!
麻生は国民の命よりも自分の地位を守る方が重要と考えており、ディープステートや影の政府の言いなりに動いています。
ついでにエネルギー事業も利益を追求せず効率化を図った上で公営にしてほしいのですが。。。

http://mindhack2ch.com/article/460377844.html
世界銀行の主導でボリビア主要都市コチャバンバの水道事業民営化
(ベクテルの子会社AdTが運営することになる)

水道料金爆上がり(最低賃金月収の約1/4)

払えない家は容赦なく水道ストップ

払えない人々が井戸を掘ると「水源が同じだから」と井戸からも使用料を徴収

仕方がなく泥水を飲んだ子供が死ぬ

市民団体が警官隊と衝突して暴動化、軍による弾圧

公務員すらも反対運動に参加し始める

世界銀行が政府に圧力をかけるも、AdTは事業撤退を表明

ベクテル社は違約金・賠償金としてボリビア政府に2500万ドルを支払わせる

https://ameblo.jp/okuno-yuka/entry-12370975732.html
日本の「水道民営化」について

日本の「水道民営化」について

ときは、今から5年前の2013年4月19日に、当時の日本の
麻生太郎副総理がアメリカのワシントンのCSIS(米戦略国際
問題研究所)にて、「日本経済再生に向けた日本の取組みと
将来の課題」というタイトルのスピーチにおいて、「日本の
国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と
発言をしました。


CSIS:日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題
当時、まだ公約にもなく、国会でも議論がなされていなかった
日本の水瓶である「水道民営化」をアメリカのCSIS(米戦略
国際問題研究所)というワシントンのシンクタンクで発言を
するのか不思議に思いました。

CSIS(米戦略国際問題研究所)とは

CSIS(米戦略国際問題研究所)とは、外交問題評議会(CFR)の
下部組織といわれています。

CSISは、1962年の発足以来、歴代の米政権に外交・安全保障
を中心とする様々な政策提言を実施し、キッシンジャー元国務
長官、ブレジンスキー元大統領補佐官など政府の元高官を顧問
や理事迎え入れる一方、研究員などから数多くの人材を時の
政権に送り込んでいるといいます。

日米関係では、日本部(Japan Chair)を設置して、二国間関係
の強化や日米同盟のグローバルな役割の拡大に向けて研究を
続けているそうです。

wikipediaには、現在日本から多くの将来有望な若手官僚や
政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立して
いると記載されており、日本人では小泉進次郎や浜田和幸、
辻清人、渡部恒雄などが籍を置いていたといいます。

日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三らも、
度々CSISを訪れて、講演でスピーチを行っているのは、
しばしば耳にします。

日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室
の職員の他、日本貿易振興機構や損害保険会社、日本電信電話
の職員も客員研究員として名を連ねているとも書かれています。

CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本の財団の下部組織)
と協力関係にあり、他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人
世界開発協力機構がパシフィックフォーラムCSISを通じて、
フェローシップ・プログラムの提携を行っています。

2011年には、日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル
・シンクタンク」の創設を発表して、2012年に立ち上げて、
前原誠司が日本側アドバイザーを務めているようです。

CSISは、日本の政治家や官僚などと関係の深いアメリカの
超党派のシンクタンクです。



「水道法改正案」とは

そして、「水道法改正案」(193閣法49号)が2017年3月7日
閣議決定して国会に提出されました。

これは、自治体や地方公共団体が上水道を所有しながら、運営権
のみを民間に売り渡す「公設民営方式、コンセッション方式、
指定管理者制度」などと呼ばれる法案でしたが、その後は
一度も審議入りせず廃案となりました。

審議入りはしていませんが、2017年3月15日参議院内閣委員会
の中で山本太郎事務所が編集した一般質疑の動画の政府参考人
によるコンセッション方式の解説が分かりやすかったので取り
上げてみました。

追記:山本太郎の質問ではなく、政府参考人の北島智子氏が回答
した内容の記録として載せました。


山本太郎事務所編集:2017.3.15参議院予算委員会
この中で、回答をしている政府参考人の元厚生労働省関東
信越厚生局長の北島智子氏は、環境省において女性で初めて
本省部長に登用されたキャリアですが、惜しくもこの答弁の
行われた約5ヶ月に弟によって還らぬ人となっています。
質疑応答の中にも出てくるように、今の水道の世界のトレンド
「再公営化」です。

実際に水道事業を民営化した国のその後を追うと、水質が悪化し、
料金が高くなり、貧しい人は水が得られないという人権問題が
生じた結果、「再公営化(再度公営事業に戻すこと)」に戻って
いるのです。

日本では、高度成長期以降に敷設した水道管の多くが更新の
時期を迎えており、まだ約0.76%位しか更新がなされていない
いわれています。
動画でも、約59兆円の更新見積もりと出ていましたね。
先月、2018年3月9日付けで「水道法改正案」が本通常国会に
再上程されました。
現在の日本では、人口の減少や節水化対策などで明らかに
節水がなされているのに、現状の水道料金では水道事業は
持続不可能だと考えられているようです。
すでに2012年4月から、世界最大の水事業会社であるフランス
のヴェオリア・ウォーターの日本法人、ヴェオリア・ウォーター
・ジャパンが愛媛県松山市の浄水場の運転業務などをはじめて、
広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県
で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理も請け
負っています。

2017年10月30日には、ヴェオリア、ジェネッツ、JFEエンジ
ニアリング、オリックス、東急建設、須山建設の企業連合が
浜松市下水道施設の運営権売却(コンセッション)について
契約を結んでいます。

この「水道民営化」にいたる背景には、「水利権」をめぐる
ダム建設などにも視野広げないといけません。

元水道官僚たちによる民営会社が仕事を請け負う可能性も予測
されています。

民営化の前に、いったん「水利権」を手放してもらって、
人口推定に応じた「水需要」を正しく想定して、正当な水需要
に合わせた水供給プランを作るという小学生でも考えられる
ことも議論してほしいと思うのです。

誤解を生んでいる世界の「水道民営化」のIMF(国際通貨基金)の
推進した非人道的な問題については追って紹介します。

https://www.mag2.com/p/money/10990/4
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本

フィリピンの「水道民営化」に長期融資、アジア開発銀行の罪

フィリピンのマニラ市も、水道事業の民営化に踏み切りましたが、結果は、ボリビア同様、水道料金が民営化前の4~5倍にも跳ね上がったのです。マニラ市民は、「まんまといっぱい食わされた」ことを悟ったのです。
フィリピンのMWSS民営化の呪い:民間経営の失敗と労働者の災難[PDF]

ここにも悪の多国籍企業・べクテルが進出してきました。

フィリピンのマニラでは、水道を使えない人に水を売ったり分けたりすることさえ禁じられ、公園などの今まで無料で水を飲むことができた公共水栓も使用できなくされてしまったのです。

発端は、1997年8月、ラモス政権下のフィリピン政府が、世界銀行の提案を受け入れて、首都・マニラの水道事業を民営化したことです。

マニラを東西のエリアに分けて、西側のエリアはフランスの水企業大手スエズ(現在はオンデオ)に委託され、マニラの東地区の水道事業民営化には、イギリスのユナイテッド・ユーティリティーズ(United Utilities)とアメリカのベクテル、日本の三菱商事が参加することになりました。

世界銀行、アジア開発銀行(ADB)は、水事業の効率化を謳って、これらの事業に多額の長期融資を行ったのです。

市民グループは、水は公共財であり、公共機関が管理すべきものであるとして、公営水道事業の民営化を批判してきました。

水は生命維持に不可欠の物質であり、金持ちも貧乏人も等しく水に対する権利を有しており、したがってこの権利は民間セクターの利益追求の対象とされるべきではないという理由からでした。

そうした反対を他所に、フィリピン政府は水道事業の民営化を強行した結果、マニラ西地区の水道料金は、公営のときの4倍に跳ね上がり、マニラの東地区に至っては5倍にも高騰してしまったのです。

水道インフラの工事は投資効率の良い地区=一定の人口密度があって中流以上の人々が住んでいる地区が優先され、貧困層では、いくら人口が密集していても、水道インフラ工事は行なわれなかったのです。

事実、低所得者層のパローラ集落の3,000世帯(人口の40%近く)が、民間水道にアクセスを許されなかったのです。彼らには水道メーター設置のための初期費用4000ペソを支払う金がなかったからです。

こうした地区にインフラ投資を行っても回収できないと踏んだ民間水道事業者は、水道管の敷設に同意しなかったのです。

さらに悪いことに、その民間水道事業者は水道が届いていない人々に水を分けたり、売ったりすることまで禁じてしまったのです。

以前は公園などの「無料で」水を供給していた公共水栓もまた、民営化されてから使用を禁止されてしまいました。文字通り、「貧乏人は水を飲むな」という世界ができ上がっているのです。

アジア開発銀行(ADB)は、本部をフィリピンのマニラに置く67ヵ国の加盟国からなる国際開発金融機関です。

日本は、その設立準備段階より参画する原加盟国で、米国と並んで最大の出資国となっています。

設立の目的は、「貧困層に配慮した持続可能な経済成長や社会開発、グッド・ガバナンスを通して、アジア・太平洋地域における貧困削減を目指す」という建前になっています。

マニラの貧困層から水さえ取り上げてしまう「民営化」という事業に長期融資を行ったアジア開発銀行(ADB)は、当初の理念とかけ離れたことをやっているようです。

つまり、「貧乏人は死ね」ということ(一部、「マニラの水道民営化の失敗」から引用)。詳しくは「日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党」をお読みください。


<転載終了>