タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16677.html
<転載開始>
N・エクスプレス「マレーシアを腐敗から守り抜いた、マハティール首相の老獪(ろうかい)さに、日本は学ぶべきだ【後編】」より転載します。
<抜粋>貼り付け開始

(前号、【前編】からの続きです)

来年の年明けには、「世界同時の株急落」
「金利高騰」などの金融危機が予測されています。


さらに、ちょうど10年前の2008年
9月15日に勃発した、あの【リーマンショック】
よりも、何十倍もの損害をもたらすと推計
されている【第二のリーマンショック】も、
この数年内に起こることが予測されています。

もしかすると、アメリカの中間選挙が終わって
すぐの11月後半にも、こうした危機が
突発する可能性が考えられます。


トランプ大統領は、11月6日に行われる
アメリカの中間選挙のために、米国内の
支持者層へ向けてピールする選挙戦術として、
世界各国へ向けた「貿易戦争」を、大げさに、
大仰(おおぎょう)にしかけています。
アメリカの「中間選挙」は、米大統領の4年の
任期のちょうど中間にあたる2年目にに行われます。

米議会の「上院」議員の3分1、「下院」議員
の全員、それから、4年の任期が終わる
「州知事(50州中2州だけは、任期2年)」、
それぞれの選挙が、この「中間選挙」で、
いっせいに行われます。

だから、任期の前半のトランプ大統領への
評価が、中間選挙の投票結果にも反映される
「信任投票」だとも言われます。

アメリカの「上院(Senate、上院議員はSenator)」
は、50州あるアメリカの「州の代表」です。

各州から2名ずつ選ばれるので、合計で100名います。

上院は、6年間の任期です。2年ごとに三分の一
(33名)ずつ入れ替わる仕組みで、2年に一度ずつ
選挙が行われます。

「下院(Hose of Representatives、下院議員
はCongressman)」は、合計435名います。

任期が2年しかないので、2年ごとに選挙を
しています。

「一般国民(ピープル)の代表」として、
やはりアメリカ国内の州ごとに、各州の人口比率
にもとづいて議席数が配分されています。


現在、「上院」には、共和党が51議席、民主党が
47議席、独立系議員が2議席で、
トランプの共和党が過半数を占めています。

「下院」は、共和党員が239議席、民主党員が
194議席を占めて、やはり共和党が半数以上です。

ちなみに、州知事は、33州が共和党、16州が
民主党、アラスカ州知事だけ無所属です。

米議会の選挙は、再選率が8割近く、共和党の
優勢はそれほど簡単には揺るがないと予測されています。

しかし、民主党支持で、トランプ大嫌いの
アメリカのCNNやCNBC、ニューヨーク
タイムズ紙、ワシントンポスト紙など
大手メディアが、トランプ叩きの報道を
毎日流し続けています。

選挙のゆくえや展開は、まだ予測ができません。

しかし、トランプの対応の方がはるかに上手で、
セクハラでもロシア疑惑でも、揚げ足を取る
ことしかできない民主党、ヒラリー勢力は、
騒ぎ立てるほどの影響力はないようです。

トランプ大統領によるおざなりで中身の無い、
6月の「米朝会談」以来、北朝鮮は、
もうアメリカから空爆されることもなくなり、
中国や世界から非難されることもないまま、
いつのまにか韓国との「朝鮮半島統一をめざそう!」
という、おかしな方向に盛り上がり始めました。

いまでは、核実験で日本上空や近海に
何度も核ミサイル(ロケット)通過させ、
日本国民に散々恐怖をあたえた金正恩(1984- )は、
国際的な「危険人物、戦争犯罪者」から、
韓国のメディアでは、まるで、南北統一を
実現させる「英雄」のような扱いのように
なっています。

日本にとっては、北朝鮮から核ミサイルで
狙われたまま、核攻撃の脅威は、いまだ
なくなっておらず、そのうえ、核廃棄(削減)に
必要な費用という口実で、50億ドル
(5.5兆円!)も、私たちの「血税」の
国家予算から負担することを、安倍首相は
約束させられています。

まさに、踏んだり蹴ったりの「最悪のシナリオ」
となりました。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領(1953- )と、
北朝鮮の金正恩(1984- )が、テレビの中でも
何度も何度も、ワザとらしく「抱き合って」います。

これは、単なる政治的なパフォーマンス
ではなく、この危機と混乱に乗じて、韓国と北朝鮮を
再統一させ、核兵器も共有し、世界が
認めざるを得ない先進大国に成り上がろう
という動きです。

恥も外聞もない、歴史的経緯や
民族的な対立、他国との国際的な
関係や力のバランス(均衡)も、
外交的な正義や対面などもすべて踏み倒して、
飛び越えて、自分たち朝鮮民族だけで
ことを進めようという目論見です。

南北それぞれの背後にいる恐ろしい
宗教勢力の意図が、透けて見えてきます。

二人のリーダーのなりふり構わぬ「抱擁」に、
不自然で、ゆがんだ信念、執着の
ようなものを感じます。


(転載貼り付け始め)

●「韓国の文大統領、平壌入り 金委員長、空港で出迎え」

BBCニュース   2018年9月18日
https://www.bbc.com/japanese/45556633

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正淑(キム・ジョンスク)
夫人が18日午前10時前、専用機で平壌国際空港に到着した。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と李雪主
(リ・ソルジュ)夫人が出迎えた。両首脳は握手し合い、
抱き合ってあいさつした。韓国大統領が平壌を訪れるの11年ぶり。

両首脳は3日間の日程で、進展の遅れている北朝鮮の非核化などについて
協議する見通し。

朝鮮半島の「非核化実現のため実務的な方法」を話し合うとされているが、
具体的な内容は明らかになっていない。

韓国の主な目的は2つある――。

南北朝鮮の協力と和解の推進
非核化交渉で米朝の仲介役を果たす

文大統領と金委員長が4月に初めて会談した時点では、両首脳が
対面しているというだけで大きな前進だった。今回の文大統領は、
非核化に向けた具体的な対応の言質を北朝鮮から得るため、
北朝鮮を説得し、中身のある成果を確保する必要があると、
BBCのローラ・ビッカー・ソウル特派員は指摘している。

さもなければ、今年になって繰り返された南北首脳会談や、
歴史的とうたわれた米朝首脳会談はいずれも、華やかな写真撮影
の機会に過ぎなかったと位置づけられる恐れがあり、ドナルド・
トランプ米大統領の忍耐力が試されるかもしれないと、
ビッカー記者は言う。

4月の南北首脳会談では、「核のない朝鮮半島」や平和体制の
実現で合意したが、具体策は米朝首脳会談にゆだねられた。

今月14日には、北朝鮮・開城工業団地内に南北連絡事務所を
開所し、両国が常時、連絡を取り合えるようにした。

今回の首脳会談を機に、両国は協力関係の拡大を目指す見通し。

文大統領にはサムスン・グループやLG、ヒュンダイなど韓国財界の
トップが多数同行しており、経済関係の発展を協議する。
軍事境界線の警備体制緩和も主要テーマになるとみられる。

(転載貼り付け終わり)



以上の記事で重要なのは、最期の段落にある、

「文大統領にはサムスン・グループやLG、ヒュンダイ
など韓国財界のトップが多数同行しており、経済関係の
発展を協議する。軍事境界線の警備体制緩和も
主要テーマになる」

という箇所です。



実際、韓国と北朝鮮の経済統合は、
「発展した南側」の資本主義経済や
金融制度を、「発展の遅れた北側」へ
輸出して、人材とノウハウと資金も
南から北へ流れ込ませることから始まります。


人件費や物価が安い北朝鮮を、上手に
利用しつつ経済開発するという、【経済統合】
のための<開発モデル>があります。

これは、

「マレーシア(ジョホール)←シンガポール」や、
「深セン←香港」

の統合開発で、実際に成功した、国家レベルの
<経済統合開発>のモデルです。


このモデルを使わないと、北と南を、
いきなり国境を開いて、国民どうしを自由に
行き来させて交流させるなどということは
不可能です。

まず、経済開発の一部分だけ、じわじわと
少しずつ資金や労働力が流れるようにする。

ますは、北朝鮮を「資本主義化」することが、
最初に必要です。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も、
商売人ではありません。「左翼(Leftist
レフティスト)」の政治家です。

そうすると、誰が、朝鮮半島の「南北合同
(統合)のビジネス開発」の巨大プロジェクトを
取り仕切るのか。

「サムソングループ」の創業者の三男で、
現在は会長の李 健煕(イ・ゴンヒ、1942- )は、
強力なビジネスの手腕がありましたが、
現在は、もうすでに失脚しています。

「現代(ヒュンダイ)グループ」の上役たちは、
いま内部分裂の状態にあり、確たるリーダーが
不在の状況であると言われています。

本当の真実は、朝鮮半島の38度線の
北の方に、すでに、南北合同の「経済特区」
である「開城(ケソン)工業団地」があり、
韓国の「現代(ヒュンダイ)」グループが、
すでに工場を建てています。

そのうち、60%くらいが、すでに
ひそかに稼働しています。

上記の英BBCの記事のなかにも、南北統合の
「開城(ケソン)工業団地」のことが、
はっきりと書かれています。

しかし、そこで働いているのは、北朝鮮人
ではなく、吉林省などの、北方系の朝鮮族の
中国人だということです。

韓国人よりは、まだ賃金が安いからです。

だから今後、この経済特区に限定して、少しずつ
北朝鮮人の労働者を流し込みながら、
「南北統一」の流れが、こうした経済特区を
中心に進むということです。

しかしながら、北朝鮮側には、かつて、共産主義の
中国に資本主義経済を導入した
鄧小平(とうしょうへい、1904-1997)のような、
「政治のリーダー」でありかつ、「ビジネスを
先導できる人材」がいません。

だから、結局、金正恩(1984- )がこのまま
自分でやる、ということに、どうしてもなるのでしょう。

そこで、習近平(中国政府)が、外交だけではなく
ビジネスも「指南」するということになります。

力のある華僑ビジネスマンや資本家など「人材」を
送り込んで、「資金」も出してあげて、自分たち
中国の世界戦略の「利権」にするのでしょう。

★ ★ ★ ★ ★

国内の銀行も経営難が続き、「取り付け騒ぎ」
への対策として「引出し制限」、「預金封鎖」、
さらには「新札切換え」に代わって、政府と
日銀(日本銀行)公認の「仮想通貨」や
「電子通貨」を国民に導入する

準備をしているという情報があります。

これは、「現金紙幣を廃止」しようとする動き
とも密かに連動しています。

日本政府は、「日銀公認の仮想通貨」の
導入を準備しているという情報が、
複数、集まってきています。

おそらく、ただの「電子マネー(中国のアリペイ
やウィチャット・ペイのような、携帯スマホ決済
用の電子通貨)」くらいのものになるでしょう。

それでも、日本国民の資金の流れ、売買、
取引、資産の移転をすべて把握し、
課税のために補足するという財務省、国税庁
の狙いには十分です。

新しい国家の仮装(電子)通貨の名前は、
「ミカド」なのか、「オリガミペイ(Origami Pay)」
なのか、「Jコイン(みずほ、三井系)」なのか、
「MUFGコイン(三菱系)」なのかは分かりません。

しかし、スイスの仮想通貨開発の大手技術者たち
(ユダヤ系)を、この5月にわざわざ呼びつけて、
財務省や日銀の幹部と打ち合わせを開いた
という情報があります。

日本政府が、独自で、日本国政府公認の
「仮想通貨」を発行すると何が起きるか。

40兆円もの規模があると推計される
タンス預金」をあぶり出すために、いずれは
実施すると言われている「新札切り替え」のため、
大量の「紙の通貨(紙幣)」を日本中の
銀行に配達する手間や、その交換のために、
銀行の窓口に行列ができるというような混乱、

さらに、「紙のお金」を物理的に運搬、
分配、保管する費用がかからずに済む、
ということです。


日銀のホームページから、国民一人ひとりの
「スマホ」ダウンロードさせるだけです。

スマホも、携帯も持たず、ダウンロードの
やり方もわからない、おサイフ携帯も使えない
という人は、預金の引き出しも、支払いも
できなくなる、ということにしてしまえばいい。

日本の財務・税金官僚、政治家たちは、
「仮想通貨」というものが、「紙幣(ペーパマネー)」
に代わる便利な「電子マネー」だ、くらいにしか
考えていないし、理解もしていません。

そのいっぽうで、マレーシアでも、マレーシア政府
公認の「仮想通貨」を創り始めました。

フィリピン政府と連携して、マレーシアの
「オフショア金融特区」であるラブアン(Labuan)
特区と、フィリピンのオフショア地区でそれぞれ、
各政府から、為替取引の許認可を与えました。

マレーシアとフィリピン両政府の公認のもと、
アジアの「ローカルの仮想通貨」が、
流通を始めました。


<参考サイト>

VH Exchange
https://vhcex.com/

海外との取引で、国際決済を日常的に行ったり、
貿易や国際金融、為替に関わる仕事をされて
いる方々でなければ、「海外送金」やその仕組み
には、馴染みがありません。

日本や他の国々から、別の国(海外、国外)へ
お金を送金するには、必ず、アメリカが世界に
押し付けた「全世界共通の銀行コード」を
提示しなければならないシステムになっています。

これが「国際銀行コード(スイフト・コード、
SWIFT)」です。

この電信送金(テレグラフィック・トランスファー
=TT)を経由せずに、勝手に、国家間を
またいで、お金を移動させてはならない
ということになっています。

世界中の、国家間の資金移動、海外送金、
お金のやり取りは、すべて、アメリカの
ニューヨークにある「世界銀行(ワールドバンク)」
や「IMF(国際通貨基金)」が指定する
いくつかの国際銀行を、必ず通過させられています。

意外とこの事実は、知られていません。

つまり、世界各国の「中央銀行(日本では日銀)」が、
世界各国から他国への送金の記録を、アメリカが
すべて記録して補足しているという事実です。

これが、戦後のアメリカにによる国債金融支配体制、
「米ドル基軸通貨体制(IMF・世界銀行体制
=ブレトンウッズ体制)」というものの実態です。

だから、アメリカ政府と各国の「中央銀行」
による国際金融支配の構造に、
「風穴」を開けるのが、こうしたマレーシアや
フィリピンなど、東南アジア政府独自の
「ローカル仮想通貨」の創設という動きです。

アメリカの「世界覇権(はけん)」に対抗する、
密(ひそ)かな、しかし重大な抵抗です。

この事実の、歴史的な重大さに、私は驚いてます。

アメリカにはもう、こうした動きを取り締まる
力もやる気もありません。

マレーシアのマハティール首相(1925- 92歳)も、
フィリピンのドゥテルテ大統領(1945- )も、
「反米」で知られた豪傑(ごうけつ)たちです。

だから、この「マレーシア・フィリピン仮想通貨構想」
が、あっという間に実現されました。

さらには、マレーシアとフィリピンにある
「カジノ地区」や「ショッピングモール」で、
この仮想通貨と「カジノチップ」や「電子マネー」
を交換可能にしてしまおうという構想があります。

これまでカジノと言えば、「現金決済」のみの
「公(おおやけ)のマネーロンダリング」の仕組」
でした。このことは、公然の秘密です。

だから、芸能人も、政治家も、世界中の富豪たち
もこぞって、いそいそと、海外までカジノに
出向きます。

プライベートジェットや、専用ジャンボ機
いっぱいに、札束の現金紙幣を詰め込んで、
そのまま、VIP専用の高級カジノルームへ
溜め込んだ現金をもちこみます。

そこで、カジノにくっついている専用銀行
へ入金をして、カジノチップに換えるふりを
して、資金の国外への移転します。

表に出せない賄賂(ワイロ)資金も
ここで銀行へ入金されています。

世界基準の権力者(政治家、大企業経営者
一族、芸能人、著名資産家など)やセレブたちが、
こうしたやり方でも、国家をまたいで資金を
動かしています。


大王製紙の御曹司(前会長、創業家3代目、
井川意高)が、会社資金をカジノに使って事件
(2011年)になりました。

大量の現金(105億円)を、シンガポールや
マカオのカジノの博打(ばくち)に使ってしまった
こと自体は問題ではありません。

そのお金が、子会社の経営資金から流用
したものであったことが原因でした。

本当は、<相続対策>のために、会社の
隠し資産を海外に移そうとしていたのが
真実だったのではないかと、邪推しています。


★ ★ ★ ★ ★ 

本年、5月9日に行われたマレーシア
総選挙で、新たに選出された、マハティール
新首相(1925- 93歳)が、6月の「米朝会談」の
前日、6月11日に、日本へ来ていました。

このときのマハティールの発言を、正確に
かつ、重要なポイントをまとめて報道した
のは、日本のマスコミではなく、
中国の経済メディア『第一財経』という
ニュースサイトの記事でした。

日本の 『ダイヤモンド』という、
大正2年(1913年)創刊の独立系の
大手経済誌が、その中国の日本語訳の
記事を、そのまま転載して紹介していました。

この記事は長いので、抜粋でご紹介します。

マハティール首相の、中国に対する発言、
考え方が良く見えて、日本にとっても
非常に参考になる記事だと思います。

(転載貼り付け始め)

●「中国メディアが「マハティール首相訪日」に見せた強い関心」

ダイアモンド・オンライン  2018年6月18日
https://diamond.jp/articles/amp/172664?skin=amp

(前 略)

・・・マハティール首相は訪日期間中多くの場で発言したが、
初の外遊での発言に特に期待を寄せていた人たちを失望させた。

マハティール首相は3日間の東京訪問で多くのことを語ったが、
中国への言及は期待したほどではなかった。

それに、日本が最も気にかけている環太平洋パートナーシップ協定
(TPP)問題でも、「特に関心がなく」、再交渉が望ましいと直接述べた。

対立ではなく話し合い 対中関係重視を強調

今回の訪問は、復帰前から決まっていた。
マハティール首相は外界の様々な憶測を打ち消すため、初の外遊先に
日本を選んだ理由について、毎年参加している日本経済新聞社主催の
第24回「アジアの未来」国際会議に出席するためだと自らの口で語った。

また、日本やマレーシア、その他の参加国もそうだが、「アジアの未来」に
おいて、中国は極めて重要な存在であると語った。

マハティール首相は会議で、司会者と来賓からの質問に一つひとつ答え、
中国に対する自らの見解を丁寧かつ忍耐強く説明した。

また、マハティール首相は、中国との友好交流を望んでおり、対立ではなく
話し合いを望んでいると、これまでメディアが伝えていたのとは全く異なる
立場を表明した。

マハティール首相が最も望んでいるのは、マレーシアの産業が強くなることだ。

(中 略)

東アジアは日中韓中心に団結して発展すべき

マハティール首相は、TPPが支持されないのは、この協定がマレーシアの
公平な競争にマイナスとなるからだと説明し、次のように語った。

「乳幼児期の産業があるように、乳幼児期の国もある、これらの国は
発展が始まったばかりで、強い貿易国または産業と競争することが
できないので、特別措置をある程度設け、ある程度保護することが
必要であることを、われわれは認識しなければならない」

さらに、マハティール首相は「このようにしてこそ競争がより
公平となるのだ」と指摘する。

そのため、マハティール首相は「東アジア経済協議体」(EAEC)
を重視している。
それは、ASEAN諸国、中国、日本、韓国などの東アジア諸国の団結を
目指す構想で、90年代にマハティール首相が提唱した。

しかし、当時アメリカの強い反対に遭い、その構想は実現しなかった。

「当時、アメリカがわれわれに反対したため、EAECは実現しなかったが、
今やアメリカは再び孤立主義へと向かっているように見受けられ、
もはやEAECをつくるなとは言えなくなっている」

マハティール首相は、東南アジア諸国は団結して発展すべきだと述べた。

高速鉄道プロジェクトは カネがかかりすぎる

その一方で、15年ぶりに首相に復帰したマハティール首相は、国内産業を
発展させることを考えている。

マハティール首相は マレーシアの自動車製造技術はいくつかの大国に
引けを取らないが、競争の中で貿易障壁という壁に今も阻まれていると語る。

さらに、マハティール首相は、マレーシアに投資する外資が技術とアイデアを
持ち込むことを望んでいるとも語っている。

マハティール首相が訪日期間中にクアラルンプール=シンガポール
高速鉄道問題についての立場を変えたことは、注目に値する。
マハティール首相はこう述べている。

「マレーシアは現在、このプロジェクトを続けることができないが、マレーシアが
高速鉄道を永遠に持てないということではない。このプロジェクトはカネが
かかりすぎるため、われわれが今すべきことはこのプロジェクトを延期することだ」

5月28日、マレーシアはクアラルンプール=シンガポール高速鉄道を中止を
宣言し、この計画を「不必要な計画」と呼んだ。 理由は、建設費用が
1100億リンギ(約177億元)に上る一方で、何の利益も見込めないからだ。

2013年にマレーシアとシンガポールが合意に達したクアラルンプール=
シンガポール間の高速鉄道プロジェクトは、2014年に建設を始め、
2026年末の操業開始を目指していた。

この高速鉄道は全長350キロメートル。マレーシアのクアラルンプールから南部の
ジョホールバルを経て直接シンガポールに行くことができる。
この高速鉄道が完成すると、シンガポールからクアラルンプールへの移動時間は
4、5時間から90分に短縮され、一日当たりの旅客数は数十万人に達する
と見込まれていた。

(中 略)

中国に“借り”を作りたくない

マハティール首相は訪日期間中、各方面の関係者の質問を受けたが、
「中国」が中心的テーマだった。 以前の報道によると、マレーシアの新政権は、
これまで中国と結んだ取り決めの一部条項について再交渉する可能性が
あると表明した。

それに対し、中国外務省は「中国はマレーシアが引き続き安定と発展を維持
していくものと信じている。マレーシアとともに、相互尊重と平等互恵の原則に
基づいて両国の包括的戦略的パートナーシップの持続的発展を促し、
両国の人々にさらに幸福をもたらし、地域の安定と繁栄を促進していきたい」と述べた。

マハティール首相は東京で、上述の質問に直接答えなかった。
だが、マハティール首相は外国直接投資の定義について自分の考えを
控えめに述べた。マハティール首相によると、外国直接投資は外資企業が
資本と技術を投資対象国に持ち込むことを意味するが、現在、外資企業が
マレーシアで土地を購入していることには賛成できないという。

一方で、マハティール首相は、中国についてこう述べている。

「中国は長い歴史を持ち、中国とマレーシアの間には2000年の交流の歴史があり、
それに中国はマレーシアを植民地にしたことは一度もなかった」

それとは逆に、マレーシアの貿易相手国としての中国については、「中国との
友好関係を保つのを望んでいるが、中国に“借り”を作りたくない」と述べている。

マハティール首相は、中国とマレーシアとの貿易交流の歴史は長く、14億人の
市場は世界にとって魅力的であると指摘し、現在の中国はより強く豊かになっており、
消費者市場も拡大しているので、「われわれはこの市場に入りたいと思っている。
だから、われわれは中国と付き合わなければならない」とも述べた。

それぞれのイデオロギーを尊重し それぞれの市場にアクセスしたい

現在、中国は9年連続でマレーシアの最大の貿易相手国であり、2年連続で
マレーシアの製造業への最大の投資国であり、6年連続で訪れる観光客が
最も多い国となっている。

ただ、マハティール首相は、「一国だけでは、いかなる目標も達成
できないかもしれない」ので、東南アジア諸国は東アジア経済協議体を
通じて“グループ”として意思疎通・交流すべきだと考えている。

マハティール首相はこう述べた。

「政権が交替したが、世界のすべての国と友好的に付き合い、それぞれの
イデオロギーを尊重したいと思っており、あらゆる国と引き続き貿易を
行なってそれぞれの市場にアクセスできるようにしたい。なぜなら、
われわれは貿易に頼ってわが国を発展させるからである」

(中 略)

「近年、中国経済は急速に成長し、鉄道などのインフラで顕著な
成果をあげており、農業などの分野の科学技術レベルが目覚しい
進歩を遂げている。中国の発展の経験と科学技術はマレーシアも
学ぶ必要があり、両国間の協力はさらに発展するだろう。
中国企業がマレーシアに投資し、両国間の協力を
引き続き前に進めていくことを歓迎する」

(以後、略)

(転載貼り付け終わり)


上記の記事にもあるとおり、マハティール新首相
によって、クアラルンプールとシンガポール間の
「高速鉄道(新幹線)」の開発計画は中止されました。

しかしマハティールは、老練のベテランの、大人の政治家です。

だから、日本のJR東日本や中国、欧米の企業まで
入札に巻き込んだ、この「マレー半島縦断の高速鉄道」
の国際プロジェクトも、マレーシアに都合の
いい条件に変えさせて、継続するでしょう。

トランプ大統領の常とう手段である、「やるやらない」
言いながら譲歩を引き出すという、同じ戦術です。

いずれにしても、まだしばらく、交渉が続きそうです。


巨額の高速鉄道プロジェクトを急に取りやめにしたのも、
マレーシアの元首相、ラザク・ナジブ(1953- )が、
このプロジェクトに絡んで、相当の「賄賂(わいろ)」を
受け取っていたという、汚職が原因でした。

賄賂のためにわざと、プロジェクトの予算規模を
無駄に釣り上げていた、という事実があります。

だから、マレーシアに必要のない高額で無駄に
ハイレベルの新幹線やインフラ開発になっていた、
というのが真相でした。


ナジブを育てた、マハティール現首相は、
もちろんこの腐敗の事実知っていて、
あまりに目に余るということで、ナジブ政権を
たたき壊した、というのが事実です。

だから、高価な新幹線など導入する前に、
まず、在来線が、線路も駅もボロボロだから、
そっちを整備しろ!「高速鉄道(新幹線)」の前に、
クアラルンプールとジョホール間は、最新鋭の
車両で、普通の「特急」が走れるように
すればいい、と言っていたようです。

シンガポールとジョホール(マレー半島の
南端の新興開発地区と旧市街)の間は、
新幹線など必要ない。それよりも、地下鉄を
つなげろ!と指示を出したようです。

香港海峡と同じように、海底トンネルを
掘って「地下鉄」を通すこと、これをまず
完成させるようです。

そうしなければ、シンガポール人がどんどん
ジョホール州(マレーシア側)へ流れ出す、
その交通の需要に追いつけていない現状です。

シンガポールとジョホール州を結ぶ橋は、
現在2本しかなく、シンガポールからジョホールに
入るのに、渋滞で2時間近くかかっている
現状では、どうしようもありません。

高速鉄道(新幹線)そのものにはそれほどの
意味はなく、それよりも、公共交通機関のインフラを、
地元のマレーシア住民とってより快適にすることが
最優先だということです。

つまり、「マレーシア・ファースト!」と言って
いるのが、マハティール大統領です。

だから私たちは、東南アジア諸国が「先進国」
へと成長していく過渡期の、「自浄作用」とも
言えるマレーシア国内の政変劇を、目撃することが
できたのだと考えるべきです。

東アジア、東南アジアの勃興期を強烈にリードて、
ここまでの発展を築き上げたシンガポールの
リー・クアンユー(1923–2015)や、
台湾の李登輝(1923– )、そして、中国本土の
鄧小平(1904–1997)らは、強引な独裁者と
呼ばれていました。

しかし、国を成長発展させるために、まったく
新しい政治・経済体制を構築するため、
力強く叫び声をあげて、国民を引っ張り、
国民の支持と賛同を最後には勝ち取りました。

国家が、大きく近代化され、経済が爆発的に
成長して、歴史的な結果を残したから、
「独裁者」でも「異端児」でもそれで良かった
ということです。

マハティール大統領(1925− )も、この同じ
世代の「開発独裁者」の生き残りの一人です。

まるで、「亡霊」のように、かつての偉大な
アジアの指導者たちの意思を、今の時代に
受け継いで、よみがえらせるかのように、
92歳という驚異的な年齢で、今回、
マレーシアの首相への再選を果たしました。

私は、この歴史的な事実を、同時代を生きる
人間として目撃できたことに、深い感慨を覚えます。

マハティール首相は、「開発独裁(コーポラティズム)」
を実現させた代表的な「独裁政治家」とも
呼ばれてきました。

しかし結果として、国を発展させ、国民を
豊かにし、平和に国を治めたという事実を
見れば、それは、「賢人政治(哲人政治、
アリストクラシー)」であったとも言えます。

「政治」とは、途中の経過どうであれ
「結果がすべて」です。

マハティールは大人の政治家です。

だから、マハティール首相は、中国政府が掲げる
「一帯一路」で、高速鉄道をユーラシア大陸から
マレー半島までつなげるという、膨大なプロジェクト
の意義や有効性については、十分理解しています。

列車がつながることのメリットは大きい。

飛行機では、それほど大量の貨物は運べないし、
巨大なコンテナを積んだ海上タンカーよりも、
積み荷の上げ下ろし作業も列車の方が効率がいい。

そして、電車が通過する地方都市にも、直接的に
経済的なメリットが流れ込んでいきます。

飛行機にも船舶にも無い、経済的な利点があります。

だから、先にも書いたとおり、マハティール首相は、
新幹線を取りやめても、その代わりに、こうした
既存のボロボロで走り続けているローカルの列車を、
リノベーションして、日本のJRの特急技術を使って、
新幹線ではなく、通常路線の特急や急行、
通勤電車や地下鉄の最新鋭化を、まず進めるようです。

そのために、日本から技術だけでなく資金の
援助を頼みに、老体にむち打って、日本まで
わざわざやって来たのだと考えるべきです。

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【第二のリーマンショック】という危機的な
事態が再来しても、

後略


貼り付け終わり、



*だってさ!
 備えよ常に!!

<転載終了>