大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと)

安倍政権の目的は、独裁が可能になる緊急事態条項の成立! …キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いているジャパン・ハンドラーズ

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=176169
<転載開始>

安倍政権の目的は、独裁が可能になる緊急事態条項の成立! …キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いているジャパン・ハンドラーズ

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党は、臨時国会で憲法改正案を単独で提示する方針を固めたとのことです。安倍政権の目的は、緊急事態条項です。これさえ手に入れれば、独裁が可能で、やりたい放題ができます。藤原直哉氏の一連のツイートをご覧ください。緊急事態条項をなぜ政府が必要としているのかがわかります。
 ゆるねとにゅーすさんは、“奇しくも、つい先日… 「アーミテージ・ナイレポート」を6年ぶりに発表”とし、ジャパン・ハンドラーズが、安倍政権に“強い圧力をかけ始めた可能性”を指摘しています。
 この指摘は当たっているのではないでしょうか。このことで、キッシンジャー博士の戦略が明らかになったように思います。
 日刊ゲンダイを見ると、石破茂氏が、「政治は結果」というあべぴょんの“得意のフレーズ”を指摘しています。これは、結果を出せなければ、安倍政権は退陣に追い込まれることを意味しています。端的には、憲法改正に失敗すれば、安倍政権は倒れると言っているわけです。
 “続きはこちらから”の記事をご覧になると、憲法改正には創価学会の反発が予想され、公明党幹部も「参院選まではやれない」と話しているようです。石破氏のグループを考えると、自民党内ですら話がまとまらない可能性もあります。
 そうした状況で、玉城デニー沖縄県知事は、過去の“本土復帰運動を念頭において”、大々的なキャンペーンを張るつもりのようで、“市民のうねりを県外に広げていこう”という戦略のようです。記事では、官邸関係者が「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っていると書かれていますが、まさにこれを狙っていると思われます。
 MSA資金のサイナーは小沢一郎氏であるというのが、板垣英憲氏の情報です。だとすれば、こうした運動を起こす資金は潤沢にあると思われます。何度調べても、ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の命を受けて、安倍内閣倒閣で動いています。彼らにすれば、東京地検特捜部が動いたり、要人が暗殺されたりというような不可解な形で政権が変わるのではなく、韓国で起こったように、市民のパワーが集結する形で政権交代に持ち込みたいのだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【ヤバ目】安倍総理、今秋の国会で改憲案(緊急事態条項含む)を自民単独で提示へ!公明との事前協議も見送り、ますます「ごり押し」路線に!
転載元)
どんなにゅーす?

自民党が、公明党との事前協議を見送った上で、今秋の国会で改憲案を単独で提示する方針を固めたという。

改憲案の中には、国民の人権を大幅に縮小させることに繋がる「緊急事態条項」も含まれているとのことで、ネット上では安倍政権の動きに強い警戒感を唱える声が多く上がっている。

改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り
自民党は、10月下旬に召集予定の臨時国会で、今年3月にまとめた4項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は4日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

条文案は、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。

【読売新聞 2018.10.5.】

(中略)

安倍総理がなりふり構わず、改憲案を今秋の国会で”単独”提示へ!国民の人権を大幅に縮小させる「緊急事態条項」も盛り込み、ますます「国民統制」に向けて前のめりに!


(中略)
ネット上では「与党内で協議も出来ない状況で、野党から相手にされるはずもない」との声も出ており、確かにそれは言えている部分はあるだろう。

しかし、公明党も一切の信用が出来ない上に、自民党だけで大量の議席を占めている以上、こうした常軌を逸した「ごり押し戦略」もある程度通ってしまう危険性がある以上、かなり警戒する必要があるだろう。

ネット上では、またも「緊急事態条項」が本格的に盛り込まれてきていることに強い危機感を唱える声が出ているけど、奇しくも、つい先日には、(トランプ政権によって失脚させられ)長らくその姿を見ていなかったリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイが姿を見せ、アジアでの軍事衝突に備えた(憲法改悪を通じた)自衛隊の”米軍傭兵化”などを盛り込んだ「アーミテージ&ナイレポート」を6年ぶりに発表した。

安倍総理がなりふり構わず改憲案の提示をごり押しする方針を固めたのも、これらの「旧ジャパンハンドラー」がまたも安倍政権に強い圧力をかけ始めた可能性もあり、あらゆる意味で、今回の安倍総理による「ごり押し戦略」は非常に恐い動きだといえそうだ。
(以下略)

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石破氏が反撃ののろし 安倍首相の“改憲ヤルヤル詐欺”暴露
引用元)
(前略)
石破は5日(中略)… フジテレビ系のバラエティー番組「バイキング」に生出演。
(中略)
全員野球だって言葉だけで言われても困る。何を言わんとしているのか」「ものすごく厳しい『試合』だと思う」と辛口トークを繰り広げていただけに注目が集まった。

 あらためて番組で新内閣の感想を求められた石破氏は、是非は答えなかったものの、「『政治は結果』といつも安倍さんは得意のフレーズで言っていますね」とニヤリ。
(中略)
極め付きは、安倍首相が前のめりになっている改憲。伊藤惇夫氏が“アベ友”の下村博文元文科相が党改憲本部長に起用されたことについて、石破氏に「下村さん、憲法論議を熱心にやったことがあるんですか?」と尋ねると、石破は軽く頭を振りながら「私の記憶にはない」とキッパリ言い切ったのだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 
 
 
 


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玉城デニー圧勝の裏に創価学会員の大量離反、参院選や改憲に影響も
引用元)
(前略)
今回の選挙では、公明党の最大の支持団体である創価学会の学会員が、党の方針に離反し、玉城氏の支持に回る動きがあったが、この動きも与党に衝撃を与えた。

「元々、沖縄の学会のみなさんは平和運動をやってきた。平和というのは学会員の支柱でもあるのです。今後、3選を果たした安倍首相は残り任期で憲法改正をやると声高に言っていますが、9条改正などを進めていくと、学会員から反発が出る可能性は高い。(中略)… 公明党幹部も、『参院選まではやれない』と話しています。そうなると安倍首相の憲法改正がついえて政権が一気に求心力を失うこともあり得る。政権にとっては、今後の大きな不安要素です」

 永田町では、追い込まれた安倍政権が、来年の参院選に合わせて衆議院を解散し、ダブル選挙を打つ可能性についてもささやかれている。
(以下略)
————————————————————————
どうなる? 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”
引用元)
(前略)
沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです
(中略)
米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。
(中略)
中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。
(中略)
官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。
沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。



<転載終了>

 コメント一覧 (21)

    • 21. 16
    • 2018年10月10日 08:22
    • 私もそう思います。


    • 0
    • 20. かわせみ
    • 2018年10月10日 01:32
    • なんだか焦点がずれてしまいました、
      だいじょうぶ、この国も信頼に値する人々がほとんどですよ、枷をはめられて己れの信念に添えないで苦しんでいるのです、その時が来れば現法規のもとで国民のために労を惜しまない人々です。
    • 0
    • 19. かわせみ
    • 2018年10月10日 01:15
    • 仰るとおりです。全く同感致します。

      昭和天皇の回顧録として、戦前の2.26事件の際、直属の近衛兵を使って鎮圧に当たったことを後悔しているとあるそうです、以降軍による超法規的な所業と暴走が常態化してしまったからでしょう。

      若い方々は御存知ないかもしれませんが、1995年3月のサリン事件とオウムサティアンをはじめとする教団施設への強制捜索は、この社会に衝撃を与え、文字どおり騒然となりました、恐怖と不安が広がり、その後の世相に与えた影響は計り知れない。松本サリン事件、弁護士殺害事件や信者家族の拉致殺害事件…次々と明らかにされていく過程は、この社会がそれまで疑うこともなく共有してきた筈の通念を覆していくものでした。

      あれから何が変わったのか、変わらなかったのか、未だに明らかにはされていないでしょう。ただ、言葉で語ることのできない相克、明治以来犠牲にしてきたこと、戦後も省みられなかった何かを突きつけられたような気が致しました。それはこれからも、この社会が背負い続けなければならない課題のように思えるのです。もちろん、当時の子どもたちの幼い記憶にも焼きついているでしょう。
      どの国であろうと、そこで起きたことは、その時代に生きたすべての人々の記憶に痕跡を遺します。
    • 0
    • 18. 16
    • 2018年10月10日 00:29
    • 米国は去年10月以降から徐々に極秘起訴状を法的処置により全ての州で発行して来ました。今日では57000件にも登り、カバノー判事の最高裁承認で間も無く開封され、軍と州兵達が主に逮捕を行うようです。

      日本では、全然そのような事は耳にしません。しかし、米国と同等の犯罪者達が沢山いるはずです。米国でそれが可能になった事は、米軍に海軍をはじめとする良識派がいる事です。しかし、日本は自衛隊、多分上層部も相当デープステーツの息がかかった軍人達がいるかもしれません。日本の自衛隊は、その点、ミステリー的です。それらが、問題です。

      日本は遅れを取っていますが、考えられるのは、先ず、米国で戒厳令が敷かれデープステーツの大量逮捕が起こる、一段落が付き軍事裁判がグアンタナモ基地内で起こる。多くの悪事が暴かれ、日本との関連で、日本でも逮捕状を発行せざるを得なくなると考えられます。予想できる事は、現政府や自民党、野党も含めて相当の政治家が関連しているなら、大混乱は避けられ無いでしょう。混乱を沈め、国民を保護する必要があります。そのための緊急事態の法的措置を前もって整備しなければなりません。

      米国での大量逮捕も戒厳令も皆法的に行われます。日本でもそうでなければなら事は言うまでも有りません。そうで無いと独裁国家になります。




    • 0
    • 17. かわせみ
    • 2018年10月09日 23:41
    • 仰ることは承知致しております。
      先に上げました法律はもちろん、災害のみを想定したものではなく、テロや騒乱も含めて制定された法律です。

      どのような犯罪が問われる場合にも、合理的かつ厳正な概念と、正当性を持つ証拠が前提でなければなりません。それが立憲社会の支柱であることは、アメリカのトランプ大統領も言及していますよね、間もなく訴追が始まるのでしょうが、決して超法規的な措置ではない、大変な時間と忍耐、そして恐らくはたくさんの人命の犠牲も払った筈です。

      この国も立憲社会であり法治国家です、同じ過程を経なければならない、すべての国民の信頼と納得を得られる、合法的で民主的な手段であることが第一です。

      この国の刑法も報復主義の概念はありません、事実を明らかにして罪を問うこと、被告の人間性に訴えること、そして自らの罪を自覚させることが裁判の使命です。
      確かに、この社会が今まで払った犠牲は、人の尊厳や命も、あまりにも大きすぎる、でもだからこそ、超法規的で報復的な刑が、この国の歴史に汚点と葛藤を残す出来事となってはいけないと思うのです。
    • 0
    • 16. 日本での大量逮捕
    • 2018年10月09日 22:57
    • 私が興味があるのは災害の際の緊急事態条項では無く(勿論、すでにあるのでそれ以上は必要ないですが)、日本の泥沼掃除の際の、大量の大物犯罪者達を逮捕でき、その後軍事裁判が実行できる法律です。(日本の警察と司法は相当腐敗しているようですので) 逮捕時には、一時的な戒厳令が必要かもしれません。それらを実行できる法措置があるのか無いのかです。

      米国で今月から起こるであろう戒厳令、緊急事態を注意深く観察する必要があります。トランプ大統領と軍良識派による悪漢デープステーツ逮捕ですが、日本にも悪臭を放つ溝と沼が至る所にあります。ヤクザも含めて。
      朝鮮マフィアとユダヤマフィア、とヤクザ・・・これらに抗するためには、戒厳令と軍の出動が必要です。相当な混乱になり、日本人の命を保証する必要があります。
      そのための緊急事態条項の事を話しているのです。









    • 0
    • 15. かわせみ
    • 2018年10月09日 21:49
    • 大規模災害、騒乱、テロ等の緊急事態に備えて、日本では災害対策基本法、警察法、自衛隊法において法整備は十全です。
      想定外の事態が生じた場合に最も優先されるべき第一は、現場の自治体への権限移譲と、これを受けた迅速な対応方針の決定と活動です、人命を救うことが目的ならば。情報が遮断された状態で中央の指示を待っていたのでは現場の混乱を深めるだけです。

      「日本には緊急事態に対処するための法律が無い」と主張する方々は、国民が法律を読んでいない、知らないと想定して主張しているか、もしくは御自身が読んでいない、知らないかのどちらかでしょう。
      各自治体の弁護士会は新たな「緊急事態条項」に反対声明を出して、その危険性について警告しています。現憲法の法秩序を停止して、その緊急措置の期限(失効)も設けない、明治憲法を凌ぐ危険性を秘めているからです。
      (検索してみてください)
      東北弁護士会連合会、国家緊急権の創設に反対する決議声明2015年5月16日
      3.11の未曾有の災害、極限状況にあっても、この国の国民は叡智と人道を手離しませんでした。誇りにしてよいのではないでしょうか。

      「よくわかる緊急事態条項」永井幸寿(著)
      明治憲法下の「戒厳大権」「非常大権」「治安維持法」は、言論と政治活動の弾圧と混乱に乗じた虐殺を招いただけです。それでも民族滅亡を目前にするまで暗黒社会から引き返すことができなかった。嘗ておびただしい人命を奪った悪法は、私たちには二度と必要ありません。
    • 0
    • 14. 名無し
    • 2018年10月09日 19:17
    • 野党がアホ過ぎて選択肢が自民しかないのが大問題
    • 0
    • 13. 緊急事態条項改正について
    • 2018年10月09日 12:21
    • 安倍政権が緊急事態条項を議会に通した場合、さらに、トランプ政権が米国内のデープステーツを大量逮捕に成功した場合は、その後、米国内だけでなく、世界中のデープステーツ代理政権を倒すために動くと思う。この場合は、安倍政権が政権保持、独裁政権のために緊急事態条項を採択させる事に成功しても、米国が軍事的に介入したら、勝ち目はないと思われる。
      日本を旧ソ連共産党時代のように孤立させる事は出来ない。

      緊急事態条項は反対に、日本のデープステーツ代理人政治家達やペドフェリア達を逮捕するために必要なのかもしれない。日本の現在の憲法をそのためには改正する必要があるのだろうか?

      また、一例を挙げると2012年にオバマ大統領が「新世界秩序」- のために大統領執行命令: 災害の際の全米のメディア、コミュニケーション、ネットを完全支配に署名したが、それが反対になって、トランプ大統領の戒厳令に適応される。

      だから、安倍政権が、彼らの日本独裁支配のためにこれらの法案を通しても、実際は、安倍政権を逮捕する事に使われるのではないか、と思います。

      誰か、緊急事態の法律に詳しい人の解説記事を読んで、もっと深く知りたいものです。

      緊急事態条項と言ってもピンと来ません。

      米国の戒厳令は法律にかなっています。

      日本のは法律上、どうなのだろうか?



    • 0
    • 12. 重武装した連合軍艦隊大量待機中
    • 2018年10月09日 11:19
    • 【重武装した連合軍侵略艦隊 20隻程】がグレナダ島の近くに集結している。また、スエズ運河内にも13隻ほど待機している。
      何が起こっているか分からない。

      https://beforeitsnews.com/v3/conspiracy-theories/2018/2497772.html

      というビデオが出ています。
    • 0
    • 11. 通りすがり
    • 2018年10月09日 10:56
    • 今アメリカで起きていることは、米最高裁のカバノー氏就任を巡り、トランプやキッシンジャーなどの良識派とオバマやヒラリーのいるディープステート(深層国家・影の国家)が熾烈な綱引き合戦をやっているということ。そして10月6日に米上院議会でカバノー氏の就任が承認されたということ。米最高裁判事は9人のうち、保守派が5人、リベラル派が4人ということになります(今までは保守、リベラル派とも4人、中間派が1人だった)。
      これによりトランプ米大統領による大統領令を出すことが容易になることが予想され、その中にディープステートやカバールマフィアの大量逮捕が含まれているのではないかと言われている。
      彼らの大量逮捕になれば、安倍や麻生の後ろ盾がなくなるため、彼らが権力維持したいために、この緊急事態条項の発動権を手にしたいのではないだろうか。選挙がなくなるので、彼らは永久に国会議員及び大臣の椅子に座ることができるというわけである。
      現在日本では沖縄県知事選でデニー玉城氏の圧勝に終わり、政府官邸は危機感を感じているはず。この憲法改正には公明党は難色を示す可能性が高く、是が非でも緊急事態条項を手に入れたい自民党は自民党単独で提出する可能性があるというところだろう。
      安倍政権は現政権から甘い汁を吸いたい人、ネトウヨ以外ほとんど支持していないだろう。
      日本は2018年から2019年にかけて真の意味での民主化ができるかどうか、国民の幸福を願える政治家をトップに出せるか大きな岐路に立たされている。
    • 0
    • 10. シドニア
    • 2018年10月09日 08:40
    • 今の政権も後がないのがわかってるから、背水の陣で必死でしょうが、
      やってる事がデタラメすぎて、自壊が先に来る気がします。
    • 0
    • 9. 米国軍事裁判でハザールユダヤの子供誘拐がばれる❗️
    • 2018年10月09日 08:36
    • ベンジャミン・フルフォード: これは巨大です!ヒラリーが少女の顔の皮を剥がした!ヒラリーの悪魔儀式とハザール マフィアの恐ろしい犯罪は想像以上だ!: 10/8/2018
      情報筋:beforeitsnews.com/alternative/2018/3640023.html

      世界は想像を逸するハザール マフィアの恐ろしい犯罪について学ぼうとしています。

      ハザール マフィアが子供達を 恐ろしい規模で、世界中で、拷問し、殺し食べてきた事が、軍事裁判が始まると発見されるでしょう。

      米国で消息を絶った子供達のFBIの統計から見ると、2015年だけで、442,032人の若者達が消息を絶ち、42,032人は見つかったいない。

      日本と比較すると、同じ年に、日本では、17,971人の子供達が(人口を調整すると米国の44,972人)消息を絶ち、99%に近い子供達は見つかっている。
      ・・・………
      CNNテレビの アンダーソン・クゥーパーの子供達とのベッド上での写真、ヒラリーのスナッフ映画・・・
      などが出ています。

      ビフォーイッツニュースには大分前からヒラリーのそのようなビデオが出ているようですが、私には、とても見ることはできません。

      さらに、日本での誘拐数の統計ですが、毎年、200人程の子供達が見つかっていない、という事は悪魔儀式の犠牲になった可能性が高い。時が来たら徹底的に調査(本当の)を望む!



    • 0
    • 8. 3.
    • 2018年10月09日 03:58
    • 3
      このように今月に米国で行われるデープステーツの大量逮捕に際して、日本にいるデープステーツの代理人-犯罪者達の逮捕が行われずに済むはずがありません。

      多分、米軍基地が関与した世界中で行われるはずです。

      特に7サミット国として最も緊密にデープステーツに結びついていたのは日本です。
      日本にも大量の罪人がいるはずです。腐敗した警察が逮捕できるはずはありません。
      罪人達の中には多くの朝鮮人、ユダヤ人達が混じっているはずですし、朝鮮人の人口が多い日本では、国内での混乱を避けるためと、それらの罪人を逮捕するために軍の介入が必要となるのではないか?

      そのためには、現在の日本の法律で十分なのか?それとも否 のは場合には、法を改正するなどして準備することも考えねばならないでしよう。

      日本人はそれを考える必要がある。



    • 0
    • 7. 2
    • 2018年10月09日 03:42
    • 2.
      事実1: 米国は2001年、9/11テロ以来、戦争宣言状態の下で運営されています。

      事実2: 米国は、2017年12/20以来、トランプ大統領により署名された国家緊急事態宣言下で運営されています。

      これは、大量逮捕を可能にし、デープステーツの犯罪人達を軍事裁判にかける事を可能にしました。このため、軍による大量逮捕の準備として、史上最大の軍予算を議会で制定させました。

      ・大統領執行命令 13818(12/20/2018)
      「深刻な人権虐待 または汚職に関与した人の財産をブロックする。」

      ・大統領執行命令 13618(2012年6/6、オバマ大統領署名)
      「国家安全保障と防災コミュニケーション機能の割り当て」
      この執行命令は大統領に、インターネット・巨大ハイテク(ソーシャルメディア)、ニュース ネットワークとウエブサイトニュースなどを含む米国の全てのメディアの完全なるコントロールを許します。

      ・大統領執行命令 13825(3/1/2018署名)
      「軍法会議のマニュアルの改正」
      アメリカに対する反逆罪とデープステーツの共謀罪を 米国法下での軍事裁判を通して実行される全ての起訴から、米国政府の権利を保全するために基本的書類を制定。

      (続く

    • 0
    • 6. 緊急事態条項
    • 2018年10月09日 02:56
    • 安倍政権や自民党支持者でなどでは完全にありませんが、この緊急事態条項、が気になりますね。

      この法案が出てくるには、背後には必ずアメリカがいるんでしょうが、誰がいるんでしょうね?

      定番のジャパンハンドラーか、またはトランプ大統領と組む米軍良識派なのだろうか、ハッキリ知りたいものです。

      米軍とトランプ大統領が今月にデープステーツの大量逮捕を予定していて、法的にこれらの大量逮捕を進めるために、最高裁の判事承認選挙の劇が終わり、めでたく勝利して、始めることができ、ソロスなどの市民暴動扇動を鎮めるために、戒厳令が敷かれますが、それも、良識派は法的に行うために、緊急事態を宣言できる法を真坊強く制定して来た訳です。

      10月3日には全米に渡り、米人各自の携帯にトランプ大統領緊急放送システムテストが行われ、米国市民の戒厳令発動に対する心の準備を促しましたが、以下のように法的に裏付けられています。

      続く
    • 0
    • 5. 白馬童子
    • 2018年10月09日 01:52
    • IQ220のキッシンジャーとIQ20は有るかもしれないクラスのアベ死んだ憎政権とじゃ自滅惨盗はふうぜんの灯火よね、風に消されていくだけよ。ジルよあんがとさん!
      次いでに美館2つ自由に使わせてよ。ダビンチで彼は博士号を取得したよ、時には怒るもんですな〜あ。彼は必死こいてやった模様ですね。ハーバードでもケンブリッジでも、ノルマルでも1年間講義する分量はあると言い放っているよ。
      あめこめ野球チームは網走番外地の平の内側でベースボール大会をすれば良い、玉は「手榴弾」を使ってかっ飛ばせ!地雷でも良いかもね。売国奴絶滅作戦行こうよ。コイツは世界中を不幸にする、まあ「オイラは不幸を売る男」ってか。
    • 0
    • 4. 毒舌紳士
    • 2018年10月08日 23:25
    • 右翼左翼とこだわる馬鹿が多すぎる。緊急事態条項は両翼を毟り取る危険な法案である。簡単に言えば国民が軍隊に皆殺しされていてもそれを黙らせる条項だ。国内の情報は遮断され、国外からも情報が届かず、政府の都合のいい情報だけが出回る。

      極端だが、それを安倍は現実にしたいわけだ。
    • 0
    • 3. R
    • 2018年10月08日 23:20
    • 誰も国には従わないよ
      昔の人とは違う価値観
    • 0
    • 2. 名無し
    • 2018年10月08日 21:32
    • 左翼ちゃんの常套手段やね、独裁って言って印象操作するのはw
    • 0
    • 1. 幸せそうな国民を見たくない安倍晋三早くやめて
    • 2018年10月08日 20:56
    • 安倍晋三の願いは以下の様ではないのかと思う。
      ①自分はトップで格好良くいたい。
        (食事会や会議は好きだが、災害地等を訪れるのは嫌)
      ②(自分が総理の間は)日本は強い状態にしたい。
      ③でも自分より幸せそうな国民は見たくないし、
       自分より自由を満喫する国民も見たくないし、
       未来の若者が勉強できすぎるのも、賢すぎる様になるのも嫌。
       (自分が目立てないし、だませないから)
      ④ぎりぎり何とか働ける状態の国民から吸い上げた
       税金で自分の野望を叶えたい。

      そもそも、国民の幸せを願えない人物にトップになって欲しくない。

    • 0

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