逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/e3a1059c80b74c093cad126aa1b8a652
<転載開始>
2018年10月11日 | 放射能と情報操作
人類最初の核兵器ヒロシマの悲劇から19年目の1964年10月10日東京オリンピック開会式で聖火最終ランナーに整列していた各国の選手団が一斉に駆け寄った驚きの超ハプニング。(驚きの映像は、この写真の直後に起きていた)

2018年10月10日NHKニュースウォッチ9▽発掘スクープ映像! 前回東京五輪開会式で、





『54年ぶりに日の目を見た驚きのスクープ画像』

1964年東京オリンピック開会式の10月10 日は、1966年(昭和41年)以降「体育の日」として親しまれるようになった(「体育の日 」は2000年(平成12年)以降は10月の第2月曜日となる)が、市川崑が総監督を務めて制作された『東京 オリンピック』(第18回オリンピック競技大会の記録フィルム)にも瞬間だけ、東京オリンピック開会式で聖火最終ランナーに整列していた各国のオリンピック選手団が一斉に駆け寄ったハプニング映像 が写っていた。
ただし、何の説明も無く、次の国立競技場の階段を駆け上り聖火台に点火する映像のクライマックスに雪崩れ込むので誰も気が付かなかったのである。
半世紀以上経った今回、NHKは東京オリンピック開会式54回目の記念日である10月10日『NHKニュースウォッチ9』として発掘、驚きのスクープを行っていた。



オリンピック開会式の選手団の入場行進は国名のアルファベット順だが、1964年東京五輪の主催国の日本は最後に入場、その後に整列した各国選手団の前を聖火の最終ランナーが駆け抜ける予定だった。ところが、主催側(日本)がまったく予想しなかったとんでもないハプニングが勃発した。(秩序を重んじる日本選手の全員は微動だにしなかったが)百十数人もの大選手団の南アメリカのアルゼンチンなど各国選手団が聖火ランナーを一目見ようと一斉に動き出したのである。
★注、
国立競技場の7万5千人の大観衆の眼の前で、整列していた各国選手が動き出した瞬間は、市川崑監督の『東京 オリンピック』にも(一秒足らずの短時間だけ)記録されていたが、マスコミは一切報道していないのです。今回のNHKはその意味では歴史的な大スクープだったのである。



『マスコミ報道による、歴史の偽造』ヒロシマから19年後の東京オリンピック

今の学校の教科書でもマスコミでも同じで、1964年の東京オリンピック開会の意味とは第二次世界世界大戦の戦火で焼け野原になった日本が短期間に新幹線とか高速道路を建設するなど、高度経済成長と戦後復興の象徴として描かれている。ところが、微妙に意味が書き換えられている(歴史が偽造されている)のである。
10月10日『NHKニュースウォッチ9』が54年ぶりに発掘した驚きのスクープでは、聖火の最終ランナーに駆け寄った選手をアルゼンチンまで行って探し出して貴重な証言を得ている。
1964年東京オリンピックの日本人最終ランナーとは、あの人類の悲劇であるヒロシマの核爆発の1時間半後に生まれていたことに大感激。なんとかして、一目見ようとして一斉に駆け寄って記念撮影を行っていたらしい。
なんと、ヒロシマの原爆とか放射能被害と関係していのです。だから、日本のマスコミは挙国一致で沈黙するし、記録映画からも(瞬間の映像だけをアリバイ的に残して)全て抹殺されていた。

『1日稼働するだけでヒロシマ型原爆数発分の「死の灰」が溜まる原子力発電所』
★注。
今回のNHKの行った歴史的な大スクープの目的ですが、『ヒロシマから19年後の東京オリンピック』(日本国のタブーとしての放射能被害)を明らかにすることで、今まで挙国一致で隠し続けていた『フクシマから9年後の2020年東京オリンピック』(まったく同じ放射能被害のタブー)を暗に告発していると思われる。 



『原賠額維持は加害者保護だ』2018年10月11日 毎日新聞

原子力損害賠償制度の見直しを検討してきた内閣府原子力委員会の専門部会は8月、賠償に備えて電力会社に用意を義務づけている賠償措置額の引き上げを見送った。今後、原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の期間延長を国会に提出する。福島事故後の現実に直面しても事故前と同じとは、どういうつもりか。
1961年に作られた原賠法は、保険会社の「無過失責任主義」「無限責任」が原則だ。賠償措置額(法制定時50億円、現在1200億円)は、事故原因によって、電力会社と保険会社間の責任保険か、電力会社と政府間の補償契約で賄われる。保険会社が払わない損害を、政府が払う。
ところが実際には、原賠制度は手に負えないリスクとコストを業界の外に回して、手に負えるかのように装う虚構の上に成り立っている。
事故は起こらない、仮に起きても賠償処置額を超えることは無いとして、原発を建設し、稼働させた。
地震、津波、噴火などによる事故は政府の保証契約に回されているのも、日本におけるリスクがあまりにも高く、国内外の保険会社が引き受けないからだ。
フクシマ事故では、原子力損害賠償、廃炉等支援機構というトンネル組織が作られ、それを通じて巨額の国費投入と電気料金への上乗せをしている。
他方で被害者は賠償や家賃補助を打ち切られ、避難先からの帰還するように強いられている。
原賠法を制定する直前に旧科学技術庁が日本原子力産業会議に委託した1960年の試算では、原発事故時の賠償額が当時の国家予算の2倍以上の3兆7000億円に上った(1999年6月16日毎日新聞朝刊)。
これを隠した原賠法は制定されたが、賠償処置は50億円として。それ以上は保険業界の手に余ったからだ。試算された損害額はその740倍である。
フクシマ事故の賠償額はすでに8兆6000億円を超えており、事故前に設定された現在の賠償処置額1200億円の70倍だ。
政府が2016年末にまとめた事故の処理費用21兆5000億円は約180倍。50兆~70兆円という民間シンクタンクの試算額は420倍~580倍になる。
こうした賠償処置額を3・11後も据え置きながら、それを最終案には書いていない。審議の冒頭で文部科学省の担当官が口頭で触れただけだ。
据え置きの理由に、支援機構法で『すでに処置が講じられいる』、電力自由化による競争で『事業者負担の予見可能性が無い』、保険業界の引き受け能力に照らして『さらなる引き上げは厳しい』とした。
業界の手に負えないならば原発から手を引くべきで、理屈になっていない。
専門部会で、保険業界は保険金引き上げに、電力業界は掛け金の引き上げに反対して来た。結果は国民負担と被害者の受忍となる。
多数が原発は『国策民営』だから事故を起こした電力会社から国、つまり国民に賠償請求できるとし、異論がない。
原発続行を前提とする最終案は、政府が業界の意をくんだ、なりふり構わない加害者保護で被害者保護の放棄である。
もはや打つ手がないほどに統治能力を失い、原発敗戦へと突き進もうというのではないか。
10月11日 毎日新聞オピニオン『発言』=本間照光

(ほんま てるみつ)
保険会社勤務を経て北海道学園大教授、青山学院大教授。専門は保険論・社会保障論

★注、
分かり易く一言で説明すると、7年前のフクシマの核事故の発生で日本国は『10回ぐらい破産している』のである。あのアベノミクスの正体とはネズミ講バブルの粉飾決算で『敗戦』を先送りしているだけだった。(憲法改正も集団自衛権もすべてが『猫だまし』で、もはや避けられない『玉音放送』を1日でも忘れていたいだけなのである)

<転載終了>