マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-825e.html
<転載開始>

Garry Leech
2018年11月23日
CounterPunch.org

 近年ベネズエラの行方を見守ってきた人たちにとって、この南米の国に対するアメリカ外交政策には、明らかな既視感がある。それは、ベネズエラにおけるワシントンの政権転覆戦略が、第二次世界大戦以来、何度もラテンアメリカで使ってきた手法とまったく同じだからだ。この戦略には、経済封鎖、反政府派に対する強力な支援、軍事クーデター、あるいはアメリカによる軍事介入を正当化するのに十分な人々の苦難や混乱をもたらす不安定化策がある。この戦略は、半世紀以上、アメリカにとって、うまく機能してきたので、アメリカの指導者は、ベネズエラに対し、それを利用するのを当然と考えている。言い換えれば、ワシントンから見れば、ベネズエラに対する政権転覆政策は、ラテンアメリカでのいつもの業務に過ぎないのだ。

 アメリカの主張にもかかわらず、この政権転覆戦略では、その政権が民主的に選出されたものかどうかや、このような介入の人権的な結果は考慮されていない。実際、これまで65年にわたり、アメリカが成功裏に打倒してきたラテンアメリカ政権のほとんど全てが、民主的に選出されたものだった。民主的に選出されていて、打倒された指導者には、チリのサルバドール・アジェンデ(1973年)、グアテマラのハコボ・アルベンス(1954年)、ハイチのジャン・ベルトラン・アリスティド(2004年)や、ホンジュラス(2009年)のマニュエル・セラヤがいる。ワシントンは、軍事解決を正当化するのに必要な経済混乱と人道的危機を作った経済封鎖と不安定化キャンペーンで、これらすべての指導者を狙ったのだ。

 この全ての例での共通要素は、民主主義あるいは人権には関係皆無で、選ばれたそれら政府が、地域におけるアメリカ権益に、大胆にも挑戦した事実だった。ラテンアメリカの政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。2002年2月、上院諜報委員会公聴会で、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領は「おそらくアメリカ権益を気にかけていない」とジョージ・テネットCIA長官が傲慢に宣言して、この態度が示された。2カ月後、ワシントンは、ベネズエラの指導者打倒を試みた軍事クーデターを支持した。

 失敗した軍事クーデターは、1998年の彼の当選後、アメリカに後援された、チャベス大統領を追い出す最初の主な試みだった。クーデター後も、ワシントンは「アメリカ権益を気にかける」だろうベネズエラ政権を据える取り組みを継続した。ワシントンは、国民を政府に敵対させることを目的にする国におけるUSAID計画用の資金を増やし、反対派に対する支援を強化した。ウィキリークスは、2006年、現地での計画用のUSAID資金が、「彼らをゆっくりチャベス主義から離れさせるようにしし」、共同体の指導者に影響を与えるよう努力すると述べている、在ベネズエラ・アメリカ大使館からワシントンに送られた機密電報を公表した。電報は、大使館のより広範な目的が「国際的にチャベスを隔離する」ことも含んでいると述べていた。

 2015年、オバマ大統領は、ベネズエラがアメリカの「国家安全保障に対する異常な脅威」になったと言うばかげた大統領命令に署名した。この命令は、アメリカ法の下、オバマ政権が制裁を課すために必要だったのだ。2年後、ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラに対する「軍事的オプション」を排除しないと述べた。彼はベネズエラ政府が国の経済危機に対処するのを一層困難にすべく、制裁を強化した。エコノミストのマーク・ワイスブロットによれば

 制裁は、ベネズエラが、アメリカ金融体制で、資産を借りたり、売ったりすることを禁じて、損害を与えている。彼らは同様に、アメリカに本拠をおくベネズエラ政府が所有する石油会社CITGOが、配当あるいは利益を、ベネズエラに送金するのを禁じている。加えて、現在の危機の中、債務元利返済額を減らすため、ベネズエラが負債再編を望んでも、新たな国債を発行することが不可能なので、実行できない。

 制裁が、ベネズエラ国有企業CITGOが利益を国に送金するのを妨げているため、ベネズエラ政府は年間に10億ドルの収入を失っている。ワイスブロットが指摘しているように、制裁は、深刻な不況から国を救い出すため利用可能な政策オプションを制限しており、食料や薬や他の必需品の欠乏を悪化させているので、究極的に、制裁は、ベネズエラ国民に、より大きな苦難を押し付けている。

 今月早々、トランプ大統領は、ベネズエラからの金輸出に制裁を課す政令に署名することで、圧力をさらに強化した。この南米の国は世界最大の金準備保有国の一つで、経済危機に対処する手段として、その金の一部を売ることを始めた。トランプが決定を公表した一週間後、ベネズエラに価値5億5000万ドルの金の延べ棒14トンの引き渡しをイギリスが拒絶して、新しい制裁に従った。この金はベネズエラのものだが、イングランド銀行の金庫にしまわれている。CITGOの利益と同様、ベネズエラは合法的に自分のものを欲しがっているだけなのだ。

 ベネズエラがそれ自身の資産と備蓄資源をどうすることができる・できないかを決める権利をアメリカとイギリスが持っていると感じている事実が、この二国の帝国主義者の横柄さを説明している。最新のアメリカによる制裁と、ベネズエラの金の引き渡しに対するイギリスの拒絶は、経済危機に対処するベネズエラ政府の能力を制約している。

 そして今週早々、トランプ政権がいっそう厳しい制裁さえ自動的に引き起こすはずのテロ支援国リストに、ベネズエラの追加を考えていることが明らかにされた。ベネズエラにテロ支援国であるというレッテルを貼るのは、この国がアメリカ国家安全保障に対する「異常な脅威」だと宣言したオバマと同じぐらいばかばかしい。あるアメリカ当局者が、匿名を条件に、ベネズエラがテロを後援しているという、いかなる証明も提供することも非常に難しいことを認めた。ベネズエラは、そんなことをしていないからだ! だが、アメリカが他の国に介入するため、一度も証明を必要としたことがないのは、イラクと、あるとされた大量破壊兵器が明白な例だ。こうした行動は、自分が決めた規則に従うのを拒否する弱い国を悪者にして、いじめるのを、ワシントンがいとわない様子を十分説明している。

 アメリカ政権転覆政策は、ウゴ・チャベス当選前に、国を動かしていた裕福なエリートで構成されるベネズエラ野党と連携して行われている。チャベス前大統領と現在のニコラス・マドゥロ大統領の社会主義政策は、これら国内エリートや、外国石油企業が享受していた特権を侵害したのだ。これに対応して、経済活動をいまだ独占しているす裕福な反政府派は、生産を縮小し、大いに必要とされている生活必需品を隣国コロンビアに輸出することで、経済を妨害しようと努めている。

 その富と経済権力にもかかわらず、投票箱では勝つことができないので、ベネズエラ野党は世界で最も強力な国の支持を必要としているのだ。1998年以降、次々の選挙で、ベネズエラ国民は、あらゆる投票で、チャベス大統領とマドゥロ大統領を圧倒的に支持した。これらの選挙は国際監視団が監視し、繰り返し、自由で公正だとみなされた。有名な選挙オブザーバーの一人、ジミー・カーター前アメリカ大統領はこう述べた。「実際我々が監視した92の選挙で、私はベネズエラの選挙過程が世界で最も良いと言いたい」。

 ベネズエラに関し、アメリカ主流マスコミは、国民がワシントンの公式言説だけを聞くようにしていて、いつもの重要な宣伝役を演じている。この言説はベネズエラ政府を悪者にしようと努め、繰り返し、チャベスとマドゥロに「非民主的で」、「権威主義で」、とてつもない「独裁者」だというレッテルを貼った。マスコミは、貧困削減教育や住宅や直接参加民主主義における信じ難いほどの社会実績ではなく、ベネズエラ国民が国を去る結果になっている食糧不足や「人道的危機」に集中して注目している。

 一方、隣接するコロンビアで、500万人以上の人々が、過去ニ十年にわたり、暴力的に家から強制退去させられた事実に、主流マスコミはほとんど触れなかった。4,000人以上の先住ワユー族の子供たちが、これまで10年間にわたり、北コロンビアで栄養失調で亡くなった事実もそうだ。好都合にも、主流メディアによって、人権侵害が無視されている多くの他の権威主義の同盟者と同様、コロンビア政府は、アメリカの権益に奉仕する友好的政権なので、こうした人道的危機について、我々は聞くことはない。

 前述の通り、ワシントンのベネズエラ政権転覆戦略は新しいものではない。実際それはラテンアメリカでの、これまでの政権転覆の取り組みそっくりそのままだ。社会主義者候補者サルバドール・アジェンデが1970年に大統領に選ばれた後、一つの典型例がチリで起きた。ニクソン政権の国家安全保障補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、選挙についての考えを明らかにした際、何十年も後にテネットCIA部長が示すだろう横柄さを予想させた。「国民の無責任さゆえに、国が共産主義になるのを、なぜ我々がじっと見守る必要があるのか私は理解できない。チリ有権者が自身で判断するのに任せるには、問題はあまりに重要だ。」それで、ニクソン政権は、ある閣僚が述べた通り「チリ経済を絶叫させる」ことを狙う方法で、この国の不安定に取りかかったのだ。

 18カ月間、閉鎖、ストライキさせるため、CIAは秘密裡に、企業や店主やトラック運転手に資金供給し、生活必需品の大量欠乏に苦しませて、チリ国民に困難をもたらし、成功裏に「経済を絶叫させ」た。機密扱いを解除された文書が、アジェンデ大統領を打倒するため、クーデターを計画していたチリ軍将校と協力してCIA要員が働き、反対派に、アメリカが資金と兵器を提供したことを明らかにしている。1973年までには、軍事クーデターを正当化するため、チリは十分に不安定にされていた。権力の座につくと、クーデター指導者アウグスト・ピノチェト陸軍大将は、チリのエリートとアメリカ企業の権益に損害を与えたアジェンデ政策の多くを反転させた。彼は国を人権の惨事に変え、ワシントンの支持で、18年間、独裁者としてチリを支配した。

 2000年に、カトリック司祭ジャン・ベルトラン・アリスティドが大統領に当選した後、よく似た過程がハイチでも展開した。彼の政党「ラヴァラの家族」はハイチで最も人気が高く、議会の過半数を得ていた。半球の最も貧困に陥った国で選出された指導者として、アリスティドは、医療、教育と低廉な住宅の分野で、貧しい人たちに役立つ政策を実行した。彼は最低賃金を2倍にして、同国で活動しているアメリカ、カナダ、そしてフランス企業が得る利益を侵害した。ワシントンとその帝国主義同盟国は、反政府派に資金供給し、ハイチに経済封鎖を課して、対応した。米国国際開発庁USAIDは、反政府派に資金供給し、最低賃金引き上げに、積極的に反対運動をした。アリスティドは、フランスとハイチの経済エリートにより資金を供給された準軍事的グループが行う暴力作戦に直面した。機密扱いが解除された文書が、これら武装グループがアメリカとも関係を維持していたことを明らかにした。

 2004年、3年の経済封鎖と準軍事暴力の後、混乱に陥った国に、アメリカとカナダとフランスが、政府打倒のため、ハイチに兵隊を派遣した。アメリカ海兵隊員が大統領官邸でアリスティド大統領と妻を取り押さえ、彼らをカナダ部隊に確保されていた国際空港に連行した。ハイチ大統領は辞任を強いられ、妻と一緒にアフリカに飛行機で運ばれた。それから、アメリカは、マイアミに住んでいたハイチ人実業家を、選挙で選出されていない新大統領として就任させた。国が外国軍の統治下にある状態で、新大統領はアリスティドに実行された方針の大部分を反転させ、何千人という反対者を投獄し、国で最も人気が高い政党「ラヴァラの家族」の活動を禁止した。

 ベネズエラに対する現在のアメリカ外交政策は、明らかにラテンアメリカで、過去数十年に実行された、政権を成功裏に追い出した政策の繰り返しだ。ある政権が、アメリカ経済と多国籍企業の権益より自国民のニーズを優先したら、その政権の転覆を達成するため、民主的に選出された政権を傷つける政策を実行するのは、ワシントンの観点からすれば完全に理にかなっているのだ。この戦略はチリで機能した。それはハイチでも機能した。そして同様、前述の他のラテンアメリカ諸国で機能した。アメリカは、対象国の民主主義を傷つけ、政権転覆を実現するため、再度、今回はベネズエラ国民を標的に、ラテンアメリカ人に経済的苦難を課すことに不安は持っていない。 結局、ある国の政権が「アメリカ合州国の権益のためを思わなければ」、その国は民主的ではないのだ。

 Garry Leechは独立ジャーナリストで、『Ghost withinn: Journeying Through PTSD』(2019年春、Roseway出版社刊)『How I Became an American Socialist』 (Misfit Books, 2016年), 『Capitalism: A Structural Genocide 』(Zed Books, 2012年); 『The FARC: The Longest Insurgency (Zed Books, 2011年』,  『Beyond Bogota: Diary of a Drug War Journalist in Colombia 』(Beacon Press, 2009年)や『Crude Interventions: The United States Oil and the New World Disorder』 (Zed Books, 2006年)を含め多数の本の著者。彼はカナダ、ノバスコシアのケープ・ブレトン大学で国際政治を教えている。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2018/11/23/business-as-usual-washingtons-regime-change-strategy-in-venezuela/

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 LITERAに実に納得できる記事が載っている。昨日あきれて消した洗脳呆導について。あの顔ぶれ、最強?提灯持ち部隊?。人選で、番組を見る前から狙いがわかる。

 入管法強行採決に『ひるおび』田崎史郎、八代英輝らが「野党が悪い」! 安倍が目茶苦茶をしても責任転嫁“ヤトウノセイダーズ”

 売国政権が驚くほど長期間続く理由は、この記事にある、シリアや、ベネズエラの政権が、直線、間接に不安定化攻撃を受けているのと同じ理由。自国民の利益ではなく、アメリカにとって必要なことを優先しているからに他ならない。連中の太鼓持ちぶりを見ていると、壊憲案についての国民投票となれば、投票二週間まで、マスコミが総力をあげて、ヨイショする様子が想像できる。

 属国の政権が、アメリカにとって必要なことではなく、自国民の利益を優先するかもしれない事実は、ワシントンにとって許されないのだ。

 植草一秀の『知られざる真実』の昨日の記事内容と直結する。
 ハゲタカに日本を食い尽くさせる安倍内閣

 それが売国奴の使命であり、その使命を忠実に実行しているがゆえに有用な傀儡として長期間、存続を許されているのに過ぎない。

日刊IWJガイドにあった下記再配信を、また拝見しようと思う。岩上氏には、十分に静養頂きたいものだ。

【国会成立直前!ホントにいいのか水道民営化!シリーズ特集再配信 2・IWJ_Youtube Live】19:00~「ヨーロッパ会計検査院はPPPを凍結勧告!? 自治体に『請願』文書を提出しよう!! 水道法改悪案をみんなで潰そう!!~オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう!』」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501

 10月15日に収録した「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう!』」を再配信します。これまでIWJが報じてきた水道民営化関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B0%B4%E9%81%93%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名、本当であって欲しい嬉しい内容。沖縄知事選挙が影響したのだろうか?

自民 改憲案、今国会提示断念へ。この点についてはすでに、11月14日産経ニュースは「自民改憲案、今国会の提示は困難」11月21日朝日デジタル、「改憲案提示、今国会は困難に」と報道。今回毎日は「自民 改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に」