日本や世界や宇宙の動向さんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034699.html
<転載開始>
日本でも恐ろしいことが次々に起きています。
戦後、安倍政権こそが最も売国している政権だと思います。政治=利権ですから政治の裏には汚い取引があるのは確かですが、それで苦しむのは常に一般庶民。権力層は何も苦しみません。
日本で水道の民営化が実現されたら国家主権が崩壊すると思います。フランス企業が日本の水道民営化に関与していたとするなら日産のルノー支配と相まって不気味に感じます。。。
フランスは昔からヨーロッパの中国と言われるくらいであり社会主義ファシストが統治してきました。数十年前のフランスの警察ほど恐ろしい存在はいませんでした。
フランスはNWOのモデルとして結成されたEUの主要国ですから、フランスを介して日本のNWOを加速させようとしているのかもしれません。日産のルノー支配もその一環でしょうか。
フランスの人々は親日が多いのですが、フランス政府はイルミの代表的パペット政府です。
フランス系企業が日本人が生きて行く上で欠かせない日本の水を支配するようなことがあってはなりません。フランスが意図的に日本の水の供給を止めれば日本人は窮地に立たされます。
水道事業の民営化には大反対ですし絶対にやってはならないことです。過疎地の水道の維持が難しいなら水道管理の面で地域を統合するか、国が一括管理すべきです。水道事業が民営化すると日本人の命が民間企業の手中に置かれるということです。しかもそれが外資系企業なら・・・日本政府は日本国民の命を守れなくなります。水道事業の民営化が実現されてしまったなら、日本人のさらなる奴隷化も進むでしょうね。嫌な時代がやってきます。

http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/54512200.html
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年4月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。

今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。

水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードルを下げる制度変更が盛り込まれている。福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。

同室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だ。(阿部彰芳、姫野直行)


<転載終了>