マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-997c.html
<転載開始>

2018年11月28日
Paul Craig Roberts

 私は打ちのめされている。今晩、中部標準時午後5時、私は素晴らしい最愛のオス猫ボーイを、彼が好んだ場所のツバキに近い庭の南西隅に埋葬した。

 ボーイは医薬品産業に殺された。動物病院と、私がボーイを救おうとするのを手伝ってくれたホメオパシー獣医の両方が、義務づけられたワクチンがボーイを殺したガンを起こしたと言った。製薬会社は彼らの利益のために動物を殺す法律を通過させるべく、選挙献金で国会議員に賄賂を使っている。

 私は4年前にワクチンを止めたが、手遅れだった。

 ボーイの妹と私は深く悲しんでいる。

 彼は私が今まで知っていた中で最も立派な素晴らしい人だった。真の友人だ。楽しく素晴らしい人。

 私が経験している深い悲しみは、何万人、何十万人、何百万人もの人々が中東や北アフリカ中で、アメリカ政府やヨーロッパ属国、そしてワシントンからの経済、外交的支援を得たイスラエル政府によるパレスチナ人大量虐殺によって殺害された息子、娘、妻、夫、親、いとこ、叔母、叔父、友人やペットのために感じる深い悲しみを一層意識させる。

 戦争、殺害、破壊、更に色々。それが欧米「文明」が表す全てだ。欧米「文明」は殺人機械以外の何ものでもない。もし欧米が、爆弾、ミサイルや核、そして生物学的兵器で人を殺さない場合、経済と金融の圧力とIMF緊縮処置で人を殺す。

 果てしない数の生物の種が、いずれかの政府に承認された私企業が多少の資本主義利益のため雨林を伐り倒すため腐敗した政府にリベートを与えることで破滅させられている。

 本質的に、エコロジー全体が、その利益が生命を維持する環境として惑星地球の破壊に本拠地を置く資本主義の外部コストによって破壊された。

 「欧米文明の」爆弾と搾取によって奪われた生命を欧米文明が無視しているのを慈悲深い人が見たら、一体どこに文明社会を見いだせるだろう? 見出す全てが、利益のための、他の人たちに対する残酷行為だ。

 欧米文明では利益が支配する。他の何も重要でない、人々やその生命は重要でない。 正義は重要ではない。真実は重要ではない。

 金だけが重要だ。欧米文明は、資本主義により、金におとしめられた。他の何も重要でなく、価値もない。

 ボーイは全人類より善良だった。人間がボーイのほんの僅かの善を奮い起こすことができていれば、世界は核やエコロジー破壊寸前の世界でない、完全に違う場所だったろう。

 だが人は悪に染まっている。キリスト教がまだ宗教勢力だった頃、これは理解されていた。教会に行く目的は魂を救う方法を学ぶことだった。今や、ワシントンの属国になる報酬を拒絶する中東諸国の人々を殺害し、パレスチナ人大量虐殺で「中東唯一の民主主義」イスラエルを支援しない限り白人は有罪だというアイデンティティ政治を学ぶためだ。

今、ジュリアン・アサンジの件で見るように、人が有罪か悪かどうかは、完全に、その人が支配層エリートに仕えているかどうか次第だ。https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/there-is-no-case-against-julian-assange-so-lies-take-the-place-of-evidence/

 「西洋文明」中で我々を破滅させているのは、腐敗した超自己本位の財界権益だ。

 Paul Craig  Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/11/28/if-only-humans-were-as-good-as-animals-then-there-would-be-hope-for-the-world/

----------

今日の日刊IWJガイド、驚くような事実が書いてある。宗主国兵器購入のための借金漬け。大半の方々にとって、こういう事実より、タレント飲酒運転事故情報が大切なのだろうか? 大本営広報部は、そう考えている。三代目「「日本は自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制の強化・改善や、経済連携協定(EPA)を力強く推進する」との決意も示した。」傀儡政権の旗手として兵器をかわされながら、おめでたいことだ。日刊IWJガイド、一部をコピーさせていただこう。

 東京新聞によると、防衛省が国内防衛企業62社に対して、武器支払いの2~4年の延期を要請したことがわかりました。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増したことが原因です。

※米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請(東京新聞、2018年11月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html

 この記事の中で、防衛省会計課が「支払いを後ろに伸ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない」と述べていると書かれています。

 記事に書かれていることはここまでですが、IWJが防衛予算の仕組みを改めて調べ直してみると、この記事の中の防衛省の談話は真っ赤な嘘であることが判明しました。

 憲法86条は「単年度予算主義」を定めていますが、「財政法」で、「予算を5年までであれば分割してもよい」という特例が設けられています。防衛省はこの特例を最大限活用してきました。これが「後年度負担」と呼ばれているものです。

 ところが、米国製の輸入兵器の高額化により、5年の分割払いでも債務を返済できなくなり、2015年の国会で、防衛費に限定した特別措置法「防衛調達長期契約法」を成立させました。この法律によって、分割払い期間は2倍の10年まで許されることになったのです。

 さっそく分割払い期間を延ばすことにしたのですが、分割払い期間を5年から10年に延ばしても、たったの3年で債務返済計画が破綻して、国内防衛産業への支払いをさらに2~4年も先延ばしするという事態に立ち至ったということなのです。これは「超法規的措置」というべきではないでしょうか!?