逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2d32fa3d2aa65c5c6b48c454bb456c57
<転載開始>
2018年12月02日 | 政治
生命35億年、人口大変動『一つのコインの裏表の関係だった日本の人口爆発と優生保護法の強制断種』

今は人口減少を心配しているが、ほんの少し前には丸っきり逆に人口増加を心配していた

1868年の王政復古(戊辰戦争)からちょうど100 年目となる1967年(昭和42年)に我が日本国の人口は初めて1億人を超えていた。
当時、世界の国々の中で、人口が1億人の大台を超えていたのは、1位中国、2位インド、3位アメリカ、4位ソ連(もちろん今の旧ソ連15カ国の合計)、5位インドネシア、6位東西パキスタン(バングラデシュは分離独立前)に次いで、日本は人口ランキングでは7番目の『人口大国』であった。
人口統計によると江戸時代末期の平和な安定期を経て、1872年(明治5年)の日本の総人口は3,480万人。1904年(明治37年)は4,613 万人。1912年(明治45年)には5,000 万人を超え、1936年(昭和11年)には2倍増の6,925 万人となっていた。
半世紀ほどで人口が二倍になった日本は台湾朝鮮や中国東北部(満州)だけでは足りず大東亜共栄圏『世界征服』の野望に突き進む。(まさに異端の人類学者ジャレド・ダイアモンド博士の『一人目の子供は親の仕事を継げるが、2人目3人目は家(国)を出て革命家か犯罪者になる』との何んとも怖い説にピッタリ当て嵌まる悪例)
しかし、敗戦後の1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)の第1次ベビーブーム期の人口増加率は年率2%を超え1948年(昭和23年)には、総人口は8,000 万人を超え1956年(昭和31年)には9,000 万人を超える。
戊辰戦争(王政復古の明治維新)から150年目の今の日本の人口は1億2千700万人で短期間に3倍にも増えていた。

『日本の総人口を減らしたかった日本国政府の方針』

何とも恥ずかしい不都合な事実を隠したいマスコミや有識者
敗戦当時の日本政府の緊急の政策課題とは、『急激な人口増による「過剰人口」にどのように対応していくのか』(厚生白書)だったのである。1947年(昭和22年)の優生保護法で障碍者などの強制断種手術は今では人権問題が云々されているが、当時は人口問題(人口爆発)の解決策だったので、バブル崩壊後の1997年まで半世紀間も続けられている。
日本国の人口のピークは2008年の1億2千800万人で『人口抑制』が目的の優生保護法の廃止から9年後だった。
今は180度逆に人口減少の危機が叫ばれて移民解禁の入管法改正が強引に行われようとしているが、日本より国土が広いドイツは8千万人フランスは6000万人、日本と同程度の広さのイギリスやイタリアは人口では半分程度と少ない。耕地面積で比べれば洪積平野しかない日本の人口密度の高さは際立っている。先進国として日本の1億人を超える人口は、十分に大きいのである。近代に限れば日本の人口が安定していたのは江戸時代後期だけで特殊な話だったのである。(この時、世界的にも珍しい長期の平和が続いていた)



『半世紀前の1970年大坂万博と、2025年大坂万博では日本の人口構成が大きく違っていた』

1億玉砕とか1億総ざんげのスローガンを叫んでいた1945年の日本敗戦時の人口は7000万人台で、1964年東京オリンピックの開催時点でも日本の総人口は1億人に達していなかった。実は1970年大坂万博の寸前の1967年にやっと日本は1億人の大台に乗っていたのである。(外国人を含めた日本の総人口が1億人を超えたのは1966年で、日本人が1億人を超えたのはごろだった。

菅野完事務所‏ @officeSugano ·
山下法務大臣って人事は、やっぱり懲罰人事だったんだな。

山下 貴司 法務大臣『入管法が成立しないと来年4月までに何万人もが帰国して仕舞う!』

今の国会は入管法改正をあまりにも『急ぎ過ぎ』て大騒ぎになっている。(普通に見て、誰が考ても今の単純労働の外国人研修生を『移民』として引き続き日本で働かせるとの思惑が露骨である。それなら、まさに『山下法務大臣って人事は懲罰人事だった』ことになる)
毎日新聞12月2日(日曜日)コラム『時代の風』 『 入管法改正の愚策 人手確保は少子化対策で』は、政府が成立を急ぐ入管法改正案の不思議を色々具体例をあげて指摘しているのですが全く数字や辻褄があわない。5年間で数十万人では焼け石に水なのである。
この『時代の風』で藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員は、失業状態の女性の活用を説くが、アメリカを真似て年齢差別(定年制の廃止)を行えば日本の人口構成を考えれば即座に労働力不足は解決する。

『定年制が禁じられているアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどのアングロサクソン国家』
★注。
本当に深刻な労働力不足が目的なら、今の日本では定年になってリタイアした大量の団塊世代はまだまだ十分に元気なので、言語や習慣、宗教や文化が大きく違うので(移民を受け入れた欧州諸国やアメリカのように)将来かならず大問題が発生する外国人労働者(移民)よりも、即戦力として(定年退職者は)もっともっと期待出来るのである。
しかし、労働力不足の一番簡単な方法である『定年制の廃止』は野党が言わないだけではなくて、何でもかんでもアメリカやイギリスの真似をしたい保守系与党自民党でも同じで、わが日本国では誰も主張していない。



『なんとも正直な山下 貴司 法務大臣』

政府や与党自民党や公明党、共産党を含む全ての野党、マスメディアとか有識者などの一致した意見によると、入管法改正案の対象者とは、外国人研修生と留学生のアルバイトなどの労働力云々となっているが、今の少子高齢化で一番困っているのは安倍お友達の加計学園やアメフト部の暴力問題の日本大学のような三流すべり止め大学だった。
『少子化』で最初に問題となるのは、決して労働力ではない。
与党にしろ野党にしろマスコミや有識者にしろ同じで、多くの一般大衆が中卒(15歳)で働いていた大昔の日本と、それとは根本的に違う大部分が高等教育を受ける今の高学歴社会の日本とを混同しているのである。
生まれる赤ん坊の数が戦後のベビーブームの3分の1の年間90万人台までに減った分だけ、受験人口も劇的に減っていた。今の少子化の進行で労働力不足の前に(物事の順番として)深刻な受験生不足が起きていた。

『日本人受験生が減った分を外国人留学生で穴埋めしていた加計学園などの落ちこぼれ地方大学や専門学校』

山下法務大臣の『入管法が成立しないと来年4月までに何万人もが帰国して仕舞う』とは、外国人移民労働(ブラック企業の救済策)の話ではなくて、3流落ちこぼれ大学の救済法案である可能性が高い。
山下法相が言っているように、来年4月の入学時期に間に合うよう、早く法案が成立していないと大学がバタバタ倒産するなど大問題。もう残された時間が無いので今のように政府自民党が慣例も常識も投げ捨てて『大慌て』しているのである。
定年制の廃止で労働力不足は簡単に解決しても、外国の若者でないと受験生不足で定員割れに苦しむ大学や専門学校は救えない。だから『入管法改正』(移民解禁)なのである。

★注、
何時もの手口とはいえ大勢の見物人の目の前で、本物と偽者を素早くすり替える手際は『見事である』としか言いようがない。ほぼ腹立たしい悪質な詐欺か手品のような話だった。

ひょっとしたら、『地獄の釜の蓋が開いた』かも知れない日本


ミャンマー人の技能実習生ワー・ヌ。岐阜の縫製工場で長時間労働と上司からの怒号に耐え続けた
Photo: Simon Denyer/The Washington Post

米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」

ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
  18.12.1 ワシントン・ポスト(米国)

安倍首相肝いりの入管法改正案が議会で審議されるなか、米紙ワシントン・ポストが技能実習制度に着目。「使い捨て」にされた挙げ句、「犯罪者」扱いされる日本の外国人労働者の窮状を伝えている。

週7日働かされたことも

ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。
日本での高額な給料だけが魅力だったわけではない。先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。
しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。
それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。
「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。
「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及

ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。
米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。
そうしたなか、安倍晋三首相は今月、出入国管理法改正案を議会に提出。向こう5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。
だが野党やメディアは、中身の薄さや受け入れ態勢の不備を批判。さらに門戸を広げる前に、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫

現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20%増加した。
茨城でイチゴを摘んだり長野でレタスを収獲したりと農業に従事する人もいれば、製造業や建設業で働く人もいる。そして、繊維産業が盛んな岐阜県は、世界での競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っている。
縫製会社「キングスタイル」で働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。
「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」
弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

失踪した実習生は「犯罪者」なのか

ワー・ヌは工場の上にある2部屋を、4人の女性と一緒に使っていた。食事をとる時間も睡眠をとる時間も充分には与えられなかったという。
本紙ワシントン・ポストは、彼女のほかにも岐阜で働く外国人女性8人に話を聞いた。いずれも雇用主による賃金搾取や長時間労働といった同様のストーリーを語った。そして、来日前に期待していたような技能を学ぶ機会はなかった、と。
「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。
そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。
識者らに言わせれば、技能実習制度は2つのステレオタイプを助長している。外国人を「日本社会の一員ではなく安い労働力」とみなし、失踪者を「強制労働の犠牲者ではなく犯罪者」とみなすことだ。

フジTV『タイキョの瞬間!』炎上の理由

そのような偏見は、メディアによって誇張されることも少なくない。たとえば、フジテレビが10月に放送して炎上した『タイキョの瞬間!密着24時』がそうだった。
不法滞在者の強制送還をおこなう入管の仕事を取り上げた同番組は、入国警備官たちの奮闘ぶりをドラマチックに描いていた。その半面、技能実習制度の問題点や入管収容施設の劣悪な環境について触れていなかったことが批判されたのだ。
ワー・ヌは産業労働組合(JAM)と在日ビルマ市民労働組合の助けにより、就労ビザを保持したまま、岐阜県内の違う縫製工場で仕事に就くことができた。
在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。
「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」
12月1日 The Washington Post

田中康夫の不吉な予言『特捜部によるゴーン逮捕は、三日天下の明智光秀に終わる』
★注、
たぶん、これはアウトである。
BBCなど欧米リベラルメディアによる、姓奴隷の日本軍従軍慰安婦とか生き地獄の徴用工に次ぐ、3番目の国難の外国人技能実習生の奴隷労働との3重苦の『地獄の釜の蓋が開いた』日本。何時の間にか、逃げ道が何処にも無い絶体絶命の窮地に陥っていた。


<転載終了>