逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/8a8389a3996922c5393645b9e9a3f617
<転載開始>
2018年12月22日 | 東アジア共同体
ドナルド・トランプ米大統領はシリアやアフガン撤収などにかんし「米国は中東の警察になってはならない」「米国は米国人の生命と財産を使い果たす紛争から抜け出さなければならない」とツイート

『トランプ、シリアに続きアフガンでも「紛争撤退」…朝鮮半島への影響は』2018-12-22 ハンギョレ新聞社

「アフガン駐留米軍の顕著な削減を考慮」 “米国の紛争介入縮小”トランプ政策を可視化 
マティス国防長官の辞任など、反発も強まり 朝米対話や在韓米軍問題にも影響

ドナルド・トランプ米大統領は在任2年目で、シリアからの米軍撤収電撃発表に続き、アフガニスタンも兵力削減を考慮している。
大統領下半期のスタートで、米国の全世界的な紛争介入の縮小を主張してきた自身の対外政策を本格化しようとする分かれ道に立った。
シリア米軍撤収で対立したジェームズ・マティス国防長官辞任発表など、トランプの対外政策をめぐり、ワシントンで本格的な対立が起きている
トランプ大統領がシリアから米軍兵力の完全撤収を発表した翌日、ウォールストリート・ジャーナルはトランプ政権によるアフガン駐留米軍の顕著な縮小は、早ければ数週間の内に始まると伝えた。

トランプ大統領の意志が本格化
トランプ大統領は、大統領選挙時から中東紛争における米国の介入縮小と米軍撤収、ロシアなど関連国との政治的妥協の意思を明らかにしてきた。
しかし、国防総省など既存の関連省庁およびワシントンの外交安保エリートの反対でこれといった進展がなかった。
ロイター通信は、「アフガンに駐留している1万4千人の兵力のうち、数千人を復帰させることを検討中」、「トランプ大統領はアフガンに米軍を駐留させることについてすべての忍耐心を失った」。
17日からアラブ首長国連邦(UAE)で開かれているアフガン休戦会議では、米国やタリバン、サウジアラビア、パキスタンなどは、米代表団の提案の下、6カ月の休戦案とともに今後の外国軍隊の撤収案を論議している。タリバンは同会議で米軍撤収を要求しており、トランプの米軍兵力削減はこれを考慮したものである可能性がある。
これに先立ち、トランプ大統領はシリア駐留の米軍兵力の撤収を30日以内に完了するよう国防部に命令した。
関係筋によると、
大統領は紛争から抜け出すことを真剣に望んでいる」、「彼は紛争をどうやって終結させるかに対する実行可能な選択肢を見たがっている」。
トランプは「米国は貴重な生命およびわれわれがすることに感謝しない人々を保護するために数兆ドルを使い、中東の警察になることを望むのか?」、「私たちがそこに永遠にいることを望むのか?彼らが戦うようにすべき時だ」とツイート。

シリア撤収やアフガン兵力削減など、トランプが主導する米国の紛争介入縮小は、ワシントンで大きな反発が起きている
ジェームズ・マティス国防長官は「あなた(トランプ大統領)はさまざまなテーマにおいてもっとあなたと見解が合う国防長官を持つ権利があるため、私はこの職位を退くのが正しいと信じる」と、シリア撤収問題やアフガン兵力削減に反対し辞任。シリア撤収はトランプ支持派議員まで強く反対。トランプに反対する超党派の動きが起きている。
ワシントン内の強い反発でもシリア撤収(シリア内戦解決)を行えるのか。在任下半期に自分の対外政策を貫徹の試金石である。

トランプが推進する朝米対話にも大きな影響(中東の米軍撤収は在韓米軍に連動)
現在、朝米対話が膠着状態に陥った理由の一つは、今年6月のシンガポール朝米首脳会談の原則を具現化する過程で、トランプ式朝米対話に根本的に反対するワシントンの外交安保官僚が消極的なためだ。
トランプがワシントン内の反対を押し切って中東紛争で“撤退”を貫くなら、これは朝米対話でもトランプの主導力が強まることを意味する。
(抜粋)
12-22 ハンギョレ新聞



孫崎 享‏ @magosaki_ukeru · 12月21日

「マティス米国防長官、2月で辞任 トランプ氏と確執.シリアからの米軍撤収を巡っても、マティス氏は反対と報じらた。昨年1月のトランプ政権発足時から残る数少ない閣僚の一人」評価は様々。当初元軍人を枢要ポストに配置。途中からトランプはマティスをMAD DOGと揶揄。

無理だ!むりだ!『カメのふっきん、ゾウのハードル』

海兵隊一筋で生粋の職業軍人であるジェームズ・マティス国防長官(アメリカ海兵隊大将)ですが、多くの人々がうっかりと勘違いしているが、旧日本軍でもアメリカ軍でも全く同じで『軍隊』とは国務省などの官僚組織以上に最も官僚的な組織であり、マティスなど将軍たちは軍事(キャリア)官僚なのですから、官僚組織が必然的に持つ悪い部分(過大な自己肥大の欲求とか、一度決めると後戻りできないとか、)が顕著なのである。
今年6月の歴史的なシンガポールでの米朝対話以後に朝鮮半島の軍縮が停滞している原因は国務省(官僚組織)の妨害工作であり、今回のシリア撤収では米軍(官僚組織が)は猛反発しているが、そもそも『そのように出来ている』のである。
★注、
外務省国際情報局長(日本版CIA)の孫崎 享ですが、『当初元軍人を枢要ポストに配置』とあるようにトランプ政権では重要閣僚のポストに米軍の将軍達を配備していたので一部では『軍事政権だ』と揶揄されているが、破壊と殺戮に特化した官僚組織である『軍』を押さえられるのは『軍』(軍人)だけなのである。(もしも、軍が暴走した時には誰にも止められない)
『途中からトランプはマティスをMAD DOGと揶揄。』の方は、『途中から』ではなくてトランプは最初から狂犬(MAD DOG)とジェームズ・マティス国防長官(アメリカ海兵隊大将)を呼んで恫喝していた。(この方式は去年は『北朝鮮と戦争だ』と思いっきり恫喝したが、今年は手のひら返しで米朝対話を来なったトランプ流のディール)



日刊ゲンダイDIGITAL 『編集部 おすすめ』のトップ記事

『辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き』
2018/12/15

安倍政権は14日、沖縄の民意を無視し辺野古埋め立て土砂の投入を強行したが、トランプ大統領に直接「埋め立て停止」の請願をする動きが出ている。
来年1月7日までに10万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付けるという。署名は請願サイト「We The People」で集めているが、昨夜の時点で2万筆を超えた。署名者の居住地や国籍は問わない。
署名を始めたハワイ在住のロブ・カジワラさんは「作業を許せば沖縄県民の反米感情は高まり、米国と沖縄の関係は永久に損なわれるだろう」としている。
安倍政権が聞く耳を持たない中、トランプに直接、沖縄の声を届ける意義は大きい。



『ローラさんが辺野古移設反対 インスタで署名呼びかけ』2018年12月18日 産経新聞

タレントのローラさん(28)が18日、自身のインスタグラムで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名を呼びかけた。
ローラさんは
「みんなで沖縄をまもろう! たくさんの人のサインが必要なんだ」「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」。
ローラさんのフォロワーは520万人以上で、国内の芸能人で2位、
(抜粋)
12月18日 産経新聞

ローラ辺野古移設反対なんて、『産経新聞らしいと言えばそれまでだが、』ローラ自然保護を訴える!

TBSニュースによると、 ローラさんが『みんなで沖縄をまもろう!』と呼びかけたら、直ぐさま10万人の大台を突破したというが、今後、予想以上の大量署名が集まったら、ひょっとして、ひょっとするとアメリカ大統領のドナルド・トランプが直接ツイッターで『沖縄の自然を守るぞ。!!!』と返事する事態になるかも知れない。(突然のシリア撤収と同じで、今まで強引に推進していた日米の官僚組織の面子が丸潰れして大恥をかく)
そして、辺野古移転云々なら賛否が色々考えられるが、『自然保護』名目なら誰も正面切って反対できない。
★注、
対テロ戦争やら地球温暖化、原発など既存の利権構造を温存したい官僚組織やエスタブリッシュメント(リベラルメディア)対、今までの既得権益を壊したいオルタナ右翼やドナルド・トランプ大統領の最後の一大決戦が、シリアやアフガンだけではなくて朝鮮半島や沖縄でも起きているらしい。(別々に見えるが、すべては連動して動いている可能性が高い)

タレントのローラさんはイラン人の父親を持つハーフだが、イラン核合意などの『イラン問題』とは実はイスラエル問題なのです。(イスラムの核云々なら、実際にミサイルは核兵器を保有するパキスタンこそが大問題だが、誰も何も言わない)そして、イスラエルの問題の核心部分とは聖地エルサレム(ペルシャ語ならベイトルモガッダス)の帰属問題だった。
ユダヤ教だけではなくてキリスト教(信者数20億人)やイスラム教(11億9,000万人)でも聖地であるエルサレム(聖地ベイトルモガッダス)を今のイスラエルが独り占めしていることこそが紛争の最大原因で、西エルサレムをイスラエルの首都に東エルサレムをパレスチナの首都にする構想をトランプ大統領が密かに狙っているらしい。(突然大使館エルサレム移転で大騒ぎになったが、これは去年の北朝鮮ミサイル騒動と同じ仕組みなのである。たぶん、既存の反対勢力が強すぎて、この方法しか成功しない)

ローマ・カトリックやプロテスタントなど西方教会でもエルサレムは一番大事な聖地だが、キリスト教徒でも東方教会(正教会)では(ローマ教皇の占める権威の大きさの違いで)聖地エルサレムの持つ意味は格段に重い。

『侵略に失敗、シリアからの撤退に追い込まれたアメリカ軍 』2018.12.22 櫻井ジャーナル

アメリカ軍のシリアからの撤退は事実のようだ。2010年8月にバラク・オバマ大統領がPSD-11を出して始まった中東から北アフリカにおける体制転覆作戦。シリアの場合、2011年3月からイスラム過激派組織を傭兵として使った侵略戦争だった。
2011年2月に始まったリビア侵略ではNATO軍とアル・カイダ系武装集団のLIFGが連携してムアンマル・アル・カダフィを惨殺、現在のリビアは破綻国家だ。
アメリカはリビアと同じようにシリアも破壊しようとしたが立ちはだかったのがロシア。
オバマ政権はDIA局長としてダーイッシュ(イスラム国、ISIS)を警告していたマイケル・フリン中将を2014年8月に、戦争に消極的だったチャック・ヘイゲル国防長官を2015年2月に、アル・カイダ系武装集団を危険だと認識していたマーチン・デンプシー統合参謀本部議長を2015年9月に解任し、アメリカは戦争体制に入った。
しかしデンプシー解任の5日後にシリア政府の要請を受けたロシアが軍事介入、アメリカの傭兵(アル・カイダ)を敗走させ戦況は一変。そこでアメリカはクルドを懐柔し、新たな傭兵にしたが思うようには進んでいない。
イスラエル軍はシリア空爆を続けてきたが、今年(2018年)9月にシリア沖でロシア軍の電子情報支援機Il-20が撃墜され、S-300をシリア政府軍へ引き渡し、以来、イスラエル軍機はシリアを攻撃していない。
(抜粋)



『韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑』2018/12/22  朝鮮日報

日本「火器管制用レーダー照射された」と抗議
韓国海軍「遭難した北朝鮮船舶捜すため稼働」

「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が21日、主張した。日本の防衛省はこの駆逐艦を広開土大王(クァンゲト・デワン)級駆逐艦(3200トン)だとしている。
岩屋毅防衛相は同日午後、記者会見を開き、「20日午後3時ごろ、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が、警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した」「レーダーの照射は、基本的に火器(ミサイルなど)の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」「本事案の重大性を考慮して韓国側に同日、(外交ルートを通じて)抗議するとともに、再発防止を求めた」と述べた。

日本外務省の官僚は、韓国側の行動は「ありえない行動だ」と非難した。NHKによると、複数の日本外務省幹部が「友好国なのにありえない事態だ」「これまで韓国軍との間でこのような問題が起きたことがなかっただけに、韓国軍の意図を調査する必要がある」と語ったという。産経新聞は「照射は攻撃を前提とする行為」と報じている。

これに対して、韓国国防部(省に相当)は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた。複数の軍関係者によると、事実、広開土大王級駆逐艦は20日、鬱陵島・独島(日本名:竹島)近くの大和堆(やまとたい)と呼ばれる漁場で操業中だった船が遭難したとの連絡を受け、救難活動のために東海(日本名:日本海)上から日本の方面へ航行していた。
韓国海軍関係者は「大和堆漁場で操業をしていたほかの船舶が『北朝鮮の漁船と推定される船舶が遭難ようだ』と通報したものと見られる。韓国海軍がこの船を捜すために火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」と説明した。韓国側は北朝鮮の遭難漁船を捜すため、一般的なレーダーよりも精密な火器管制用レーダーを使用したが、その半径に日本の哨戒機が偶然入ってきたというのだ。

日本は同日、「日本の排他的経済水域(EEZ)内で起きたことだ」と発表したが、韓国側は「遭難救護のため、韓国海軍が平常時に作戦を展開している場所よりもさらに東進したのは事実だが、韓日EEZ中間水域内で発生したことだ」と言っている。日本はこの事案の発生場所を日本近海の能登半島近くとしているが、韓国軍は「哨戒機がそこにいたということであって、韓国艦艇がそこにいたわけではない」「広開土大王級駆逐艦は大和堆漁場の南方で火器管制用レーダーを運用した」と説明した。
軍やその周辺からは、「韓日間でこのような軍事的紛争が起こるのは非常に異例だ」という声が上がっている。
日本の一部メディアは「両国間で初めてのこと」と報じ、韓国軍関係者も「韓日はこれまで意識的に軍事的衝突が起こらないよう神経を使ってきた」と話す。ところが、日本の防衛相が自ら出てきてまで今回の事態に対して抗議したことに、韓国軍は困惑している様子だ。韓国軍関係者は「日本の反応はやや過剰な面がある」と述べた。
12月22日 朝鮮日報

『あまりにも???だった今までの日本側のマスコミの報道内容』

日本ではNHKやTBSなど民放各局では『今年は日本海沿岸に北朝鮮木造魚船が100艘以上漂着し、地元自治体が解体費用など予算オーバーで大いに迷惑している』と何回も何回も放送しているのですよ。荒れる日本海で漁船の遭難事故が多発しているなら、治安云々とか予算が足りない如何のこうのではなくて人命救助(人道問題)である。
今までは、日本が世界の誇る対潜哨戒機など、話としては何一つ出てこない。北朝鮮の木造漁船の遭難の救助は、今回のニュースが初めてですね。その意味では、ヤット正常化したのである。(明らかに『何か』が大きく変わりつつある)

『????日韓のEEZに「中間水域」が無い(韓国側のマスコミには有る)日本のマスコミの地図』

今まで日本のマスコミ(テレビや新聞)が示す日本海ですが、日韓両国のEEZには(今回の朝鮮日報のような)『中間水域』が無いのでヤマト堆は丸々日本のEEZ内であるように描いている。
しかも、今回の朝鮮日報の『図』は、驚いたことに韓国側のEEZではなくて、『中間水域』内に竹島(韓国側呼称は独島)がはっきりと書いてある。(日本側は島根県の隠岐の島が、韓国側は鬱陵島がそれぞれの領海やEEZの基点になっている)

<転載終了>