東海アマブログさんのサイトより
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-638.html
<転載開始>
 巨大企業が倒産に追い込まれるとき、共通するパターンがある。
 かつての山一証券や、今の東芝、ほぼ、あらゆる倒産企業に共通するパターンは必ず「粉飾決算」を行うことだ。
 一番ポピュラーに使われる手口は、「飛ばし」というもので、不良債権や債務を、子会社・別会社をでっちあげて飛ばしてしまい、本体の財務体質が健全であるかのように装うのである。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%BF%E5%A4%96%E5%82%B5%E5%8B%99

 最近では、金融の仕組みが複雑化して、デリバティブ(先物取引)やレバレッジ(見せ金取引)の計算が、わかりにくくなっていて、損失の付替えによる責任放棄が頻繁に発生していて、カルロス・ゴーンが逮捕された主因も、リーマンショックで、先物取引の大きな損失から追証を求められたものの、損失を自分でかぶるのが嫌で、勝手に日産に付け替えてしまったことが特別背任容疑になっている。

 ほぼ、すべての倒産企業が、負債に溺れて明日が見えなくなると、必ず、飛ばし手口などを利用した粉飾決算を行う。つまり、粉飾が始まった企業には明日が存在しないことの証明である。
 東芝が、どんなにがんばっても、未来が見えない理由は、巨大な粉飾決算を行ったからである。
  https://businesslounge.jp/finance-news/1759.html

 中国では、ゾンビ企業と呼ばれる財務体質が利益を生まず、事実上倒産状態にある国営企業に対し、金融原則を無視して政治的に資金を投入し、この不良債券を、細かく分断して、他国の無知な個人投資家に金融商品として売りつける手口がはやっていて、これも「飛ばし」手口の一種だが、中国の実情をろくに知らず、金利がいい投資先だけを鵜の目鷹の目で探しているような金余りの個人が、これに引っかかって、投資財産を失うのである。

 ここに、倒産前の企業に共通する「倒産前兆」が指摘されている。
 社長の出勤が遅くなったときは危ない。リストラや、経費節減が無理なレベルまで強制されるようになると危ない。経理部長が逃げ出す企業は必ず倒産することなどが書かれている。

  https://www.sankeibiz.jp/econome/news/121110/ecd1211101635003-n1.htm

 https://next.rikunabi.com/01/tousan_point/tousan_point.html

 指摘された倒産法則を見ていると、ソフトバンクなど、危険水域を越えているようにさえ見えるが、もし、ソフトバンクが倒産すれば、関連倒産は数万社ということになり、山一証券どころではない日本経済を揺るがす崩壊になるだろう。
 もちろん、日本政府もタダではすまない。しかし、その日本政府自体が、最近の統計改竄、捏造の嵐を見ると、完全に典型的な倒産前兆を示しているのである。

 https://www.youtube.com/watch?v=V7m_UZyJNvw

 不正統計は、粉飾決算と同じ意味を持っている。アベノミクスが勤労者収入をかさ上げしたかのような嘘を、統計を捏造してまで拡散したものの、その根拠となるデータが、すべて嘘、捏造であったことが発覚した。

 https://hbol.jp/184606

 安倍政権のやることが、1から10まで嘘捏造であることは、すでに森友加計問題のなかで世間に広く知れ渡ったのだが、これを官僚のせいにして、トカゲの尻尾切りで逃げ切りを計ってきた。
 辞めさせられた官僚には、十分な手当が施され、訴追からも逃げ切れるように官邸が司法にも影響力を発揮して段取りを行っている。
 基本的に官僚は、統計法で有罪判決を受けることが確実な捏造など、親方日の丸の地位保全だけが人生のすべてなので、絶対にやるはずがない。
 これは、官邸から捏造を強要されたのだということが誰の目からも明らかである。

 これほど、不正や欺瞞に満ちた政権というものは、戦後、一度も経験したことがなく、安倍政権というのは、太平洋戦争敗戦後、日本を完全崩壊させている唯一にして最悪の政権であるいもかかわらず、メディアも買収されているためか、忖度して安倍を追求しようとしない。
 これほどのメディアの腐敗も、我々は戦後初めて目撃したことである。

 いずれにせよ、安倍政権のやっていることは、あの巨大な超優良企業であった東芝が、不正会計=粉飾決算を繰り返して自滅崩壊してゆくパターンとまったく同じで、日本政府に粉飾決算を強要し、巨大な失敗を重ねているアホノミクスが、あたかも成功しているかのような嘘を重ね、とうとう消費税を10%に大増税して、クルーグマン教授が指摘したとおり、「日本経済の本当の終わり」を演出しようとしているのである。

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411

 消費税10%には、大きな隠れた目的がある。それは、紙幣の廃止である。
 消費税還元を、カード決済だけに限定するという仕組みは、事実上、通貨を廃止し、世界を支配する集団の運営する巨大コンピュータに、日本人の資産、すべてを組み込むことである。
 カード決済にすれば、すべての商品価格が1割下がるのだから、これを利用しない人など、ほとんどいないだろう。

 しかし、これは聖書=黙示録に予言された事態であり、かなり大昔から、これが行われれば、人間社会は終わりを告げると予言され続けてきた。

すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。
http://fromnewworld.com/archives/446

 つまり、通貨を使わないカード決済社会を予告していて、カードが進化すれば、額か手に埋め込まれたチップで、個人情報を識別するようになると予言している。
 これが書かれたのは2000年近くも前であり、いずれ人類は、こうした社会に変化すると予告したわけだが、この予言は、人類滅亡の前兆として描かれている。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A8%E3%83%8F%E3%83%8D%E3%81%AE%E9%BB%99%E7%A4%BA%E9%8C%B2

 安倍政権は、見え透いた膨大な嘘をつきまくり、基幹統計まで捏造し、嘘の上に嘘を重ねて、日本経済を完全破壊しようとしているのである。
 それを是正する役割のメディアさえ買収し、それを取り締まるためにある司法さえ買収し、官邸がありとあらゆる独裁を行えるシステムを作り上げている。
 もちろん、こんな巧妙で緻密な支配は、安倍のようなアホにできるものではない。安倍を操り人形のように利用している背後の勢力がある。

 それは官邸の決して表に出ない秘密メンバーなのだろうが、その背後勢力は、日本会議や統一教会と考えても、腑に落ちないところがあって、こんなもの凄い日本政府に対する自由自在のハンドリングができる組織といえば、私はCIAしかないと考えている。
 そのCIAは、アメリカ政府の機関であるかに見えて、実はそうではない。CIAの本当の正体は、巨大な世界金融資本であり、通貨発行権を取り戻そうとして暗殺されたケネディを本当に殺したグループ、つまりFRBなのだろうと考えている。
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/frb

 大半の人が知らないが、アメリカ中央銀行=FRB(連邦準備制度)は、公的機関ではない。ユダヤ系金融資本が、いくつか寄り集まって作られた私的機関なのだ。
 それは、世界のユダヤ系金融資本の利権を守るために存在するのである。この機関は、ユダヤ教徒によって占められていて、一種のカルトの様相を呈している。
 https://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/764.html

 イスラエルの世界最大の諜報機関モサドと、密接な関係を持っていて、モサドとCIAは一体であるといってもいい。これは、NCISのようなドラマでも、たびたび暴露されている。
 彼らの、総本山こそ、イスラエル政府であり、FRBであり、その背後に存在するイルミナティと呼ばれる組織であり、安倍晋三を自在に操っている勢力も彼らであると、私は考えている。

 冒頭の問題に戻ると、日本政府は、一つの巨大組織が崩壊する典型的な前兆パターンに完全に入り込んでいて、巨大な粉飾決算が始まれば、もはや引き返すことができない。
 このまま自民党=安倍政権が続けば、福田元首相が指摘したとおり、日本は完全な崩壊局面に至ることが避けられない。

 通貨システムが崩壊させられ、カード決済システムに移行させられたとするなら、北朝鮮が持っているEMP核爆弾が、日本上空500Kで爆発すれば、ほぼすべての電子情報が、二度と回復できないダメージを与えられ、日常インフラも破壊される。
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170502/cpd1705020500004-n1.htm

 「カード決済は便利だ」と喜んでいるのはいいが、あなたの財産は、すべて一瞬で消えてしまうのだ。二度と回復できない。
 私は、これも、世界を支配する金融資本の計画に組み込まれていると考えている。
 

<転載終了>