逝きし世の面影さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/358699c6e76fbf72990c82b03323e392

<転載開始>
2019年03月18日 | 地球温暖化
白波瀬 佐和子 東京大学大学院人文社会系研究科教授(社会学)略歴、オックスフォード大学University of Oxford(社会学)・社会学博士 国立社会保障・人口問題研究所室長 筑波大学大学院システム情報工学研究科助教授

毎日新聞『今週の本棚 』

大竹文雄・評 『東大塾 これからの日本の人口と社会』=白波瀬佐和子・編
. 2019年3月17日 毎日新聞(東京朝刊)

本・書評. . (東京大学出版会・3024円)

人口減少社会を多角的に議論

 「われわれは、人口増加の勢いを阻止するための節度ある、しかも効果的な対策が必要であると考える」、「“子供は二人まで”という国民的合意を得るよう努力すべきである」。
これは、1974年7月に発表された日本人口会議での宣言文だ。この会議のメンバーには、政府、学界、財界に加えて、岸信介、岡本太郎、小松左京の各氏をはじめとする著名人も参加していた。

 この年の4月に、政府の人口問題審議会が提出した人口白書の副題は、「静止人口を目指して」だった。その時の出生率を4%落とせば、2010年に日本の人口は増加から減少させることが出来るという予測もされた。実際、日本の人口の動きは、この時の目標の通りになっているのだ。
それにもかかわらず、現在の日本では社会保障費の負担、人手不足が問題となり、様々な少子化対策が打ち出されている。

少子化を目指し、それを実現したのに、政策の方向転回が迫られているのだ。
1974年当時は第一次石油危機の直後であったこと、途上国における人口爆発が心配されていたことが、冒頭の宣言文の背景にあるのだ。
わずか40年ほど前のことなのに、私たちの意識がこれほど違っていたことに驚く。(★注、日本人の意識が変わったのではなくて、日本政府の方針が180度正反対に変わったことに驚くべきであろう)
このように日本の国家目標として少子化が進められたことに加えて、日本の家族制度が日本や韓国の少子化を深刻にしてきた。(★注、これも日本の家族制度ではなくて、官僚制度の書き間違い)

また、日本にとって人口減少は歴史的に見ると初めてのことではなく、人口の増減を繰り返していた
このように人工減少について時間的視野を広げて紹介してくれるのが、冒頭の第一講を担当している歴史人類学者の鬼頭宏しである。
本書は、この講の議論を前提に、日本の人口減少社会にどのように対処していくべきかを議論していく。この本の元になったのは東京大学で行われた社会人向け連続講座であり、それを塾長として企画運営した白波瀬 佐和子氏が編集している。
人口変動の長期の視点を導入した後で、・・・
(以下省略)
3月17日 毎日新聞

一億総痴呆症(歴史修正主義の権化?)『40年来の日本の国家目標(人工爆発の抑制のための少子化)を達成して万々歳、大喜びしているはずが、』

74年前の『玉音放送』(ポツダム宣言受諾で大日本帝国の無条件降伏)で明治憲法の秩序が崩壊しているのに、歴史を知らない低能ネットウヨが云々と左翼知識人の指摘ですが、(それ自体は少しも間違っていないが)実は、日本人のほぼ全員が、40年ほど前の『日本の少子化が、緊急の国家目標だった』との歴史を忘れていたとの、何とも腹立たしい笑い話。
でもあるまいし。五十歩百歩どころか、たった40年前の歴史(自分の経験)を、日本人の全員で勝手に修正していたのですから、安倍晋三などの74年前の歴史の修正など当然なのである。少しも不思議では無かった。


15日、米首都ワシントンの連邦議会議事堂前で、プラカードを手に地球温暖化対策の強化を訴える若者ら=AP・共同

『「トランプ氏は地球を守れ」 「温暖化抗議」世界デモ、全米に波及』2019年3月16日 東京新聞夕刊

「トランプ大統領は今すぐ地球を守れ」。若者らが地球温暖化対策を訴える世界的な抗議行動は十五日、全米各地でも続いた。米メディアによると大半の州で実施され、パリ協定からの離脱表明など温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権を子どもたちが足元から糾弾した。
首都ワシントンの連邦議会議事堂前では、若者らが手作りのプラカードを手に「地球や大気、未来は私たちのものだ」「化石燃料は地中にとどめておくべきだ」と一斉に声を張り上げた。
ニューヨークの国連本部前では数十人が歩道に寝転んで抗議。昨年十二月から毎週金曜日に国連前で一人で座り込みを続ける女子中学生アレクサンドリア・ビラセノーさん(13)は「気候変動を信じない人が多い米国は最も恥ずべき国だ」と述べた。
十五日はスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(16)の座り込み活動に共鳴する若者らが日本や欧州など各国で抗議行動を実施。AP通信によると、デモや集会は百カ国以上に及んだ。
【ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス=共同】

『温暖化対策を!若者たちが世界一斉デモ 推計100万人超 国連事務総長も支持』2019年3月16日 AFPBB News

各国の指導者に地球温暖化対策を求める若者たちが15日、授業を欠席し、世界一斉デモに参加するため通りに繰り出した。世界全体で100万人以上が参加したとみられる。
この抗議行動はスウェーデンの高校生で環境活動家のグレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(16)の呼び掛けに触発されたもので、主催者は世界100か国以上でのデモを呼び掛けていた
トゥンベリさんは時間がないと警鐘を鳴らし、「私たちは、数十年間にわたって無視されてきた存在に関わる危機の中を生きている。私たちが今、行動を起こさなければ間に合わないかもしれない」と公共放送スウェーデン・テレビ(SVT)に語った。
デモを主催した「ユース・フォー・クライメート(Youth For Climate)」などの団体や各地のAFP記者の推計よると、世界中で100万人以上が参加。気候変動対策を求める運動組織「フライデーズ・フォー・フューチャー(Fridays for Future)」は、ドイツだけでも30万人以上の若者が抗議行動に参加したと述べた。
国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は、この活動に強い支持を表しており、英紙ガーディアン(Guardian)への寄稿で「野心的な活動なくしては、パリ合意は無意味になる」と指摘した。
グテレス氏はまた、世界各国の首脳に対し、温室効果ガス排出量を今後10年でを45%削減し、2050年までに実質的にゼロにできるよう、2020年までに排出量を大幅に減らす「具体的で現実的な計画」を用意した上で、9月に米ニューヨークで開かれる国連気候サミット(UN Climate Action Summit)に参加するよう呼び掛けた。
3月16日 AFP=時事


地球温暖化対策の強化を求める若者の世界一斉デモに参加する人たち=東京都渋谷区で2019年3月15日午後4時。(なんとなくアメリカンスクールの生徒と教師のデモ?を連想する不思議な顔ぶれ)

『「今、行動を」温暖化対策の強化求めて一斉デモ 京都、東京』2019年3月15日 毎日新聞
地球温暖化対策に消極的な政府や大人に抗議の声を上げようと、若者による世界一斉デモが15日、初めて行われた。120カ国2000カ所以上で賛同の輪が広がり、日本でも京都と東京で若者たちが「今、行動を」などと訴えた。(以下省略)

驕る平家は久しからず『一時は、あれ程熱気があった「地球温暖化」詐欺なのに、』

毎日新聞によると、京都市では参加者はたった100人、日本の首都の東京でも130人(共同通信は120人)と極少人数のデモだった。到底わざわざ全国紙がニュースで報じるほどの人数ではないのである。(★注、この摩訶不思議なニュースの場合。世界では100万人規模なのに、日本では世界的1000万都市である東京でも100人程度だったとの馬鹿馬鹿しい部分だけがニュースとしての価値があった)

数十年単位では何とも忘れっぽい(自分にとって不都合なので忘れたふりをする?)日本人ですが、自分たちとは無関係な数千年とか数万年前なら逆に世界で一番科学的な判断が出来るのである。(★注、激動する大陸世界では民族がたえず移動するのは常識で、イギリスのストーンヘンジの様に、数千年前の古代遺跡を作った人々は人種的に今のイギリス人とは無関係なので、平和な環境の日本人ほど関心が無い)
4000年程前の縄文時代には今より温暖だったので海水面が4メートルから5メートルも高かったし、逆に寒冷だった弥生時代には日本の洪積平野の大部分は海の底。1万年2000年前の氷期には100メートル以上も海水面が上がり津軽海峡以外は大陸と陸続きになっていたことは中高生でも日本人なら全員が知っているので『化石燃料の使用禁止』の人為的CO2温暖化説が、道徳的ではあるが非科学的である事実を知っていた。
高齢者の振り込め詐欺と同じ原理で、今回の東京と京都市での100人などの少数の騙される人は、何とも仕方が無いのである。(普通の注意力と知性があれば誰も『温暖化』に騙されない)

<転載終了>