大摩邇(おおまに)

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日銀“ホンネ”は消費増税「無理」 経済評論家・三橋貴明氏が分析 安倍首相見送り「二度あることは三度ある」

ライブドアニュースより
http://news.livedoor.com/article/detail/16443877/
<転載開始>
安倍首相の消費増税再々延期はあるか。決断の日は迫る

写真拡大 (全3枚)

 日銀が消費税増税を困難視し始めた-。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は10日午前、対中追加関税率を10%から25%に引き上げた。日本では来週以降、「3月景気動向指数」と「1~3月期国内総生産(GDP)速報」が相次いで発表される。安倍晋三首相はこれらの結果を受け、「増税延期」や「衆参ダブル選」を最終決断するのか。


 《ついに日本銀行までもが10月の消費税増税について「無理!」という空気になりつつあるようです。(いや、無理です、確かに)》

 三橋氏は8日、自らのツイッターでこう発信した。

 日銀が同日公表した3月14、15両日の「金融政策決定会合」の議事要旨などを詳細に分析し、日銀に広がり始めた空気感を投稿したという(=決定会合は4月24、25日も開催されているが、『議事要旨』はまだ公開されていない)。

 注目の会合には、日銀の黒田東彦総裁と、雨宮正佳副総裁、若田部昌澄副総裁、審議委員として原田泰、布野幸利、櫻井眞、政井貴子、鈴木人司、片岡剛士の各氏が出席した。

 議事要旨によると、2%のインフレ目標(物価目標)に向けたモメンタム(勢い)は維持されているとして、《今後も強力な金融緩和を粘り強く続ける》との現状方針を維持することで、大方の意見はまとまった。

 だが、議論のなかでは、米中貿易戦争などを受けた海外経済の《下振れリスク》が顕在化するなか、《わが国の景気は下方への局面変化が進みつつあり、海外経済動向や消費税率の引き上げの影響次第では、今後、景気後退への動きが強まる可能性がある》などと、約5カ月後に迫った消費税増税への悲痛な声も噴出していた。

 海外経済については、《米中間の貿易摩擦の帰趨(きすう)や、英国のEU(欧州連合)離脱交渉の展開、地政学的リスクなどに引き続き注意が必要で、海外経済をめぐるリスクが、下方に厚い状況が続いている》という認識を共有していた。

 安倍首相はこれまで、消費税増税について「(2008年の)リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、税率は上げる予定だ」(夕刊フジ、5月1日掲載、独占インタビュー)と公言している。

 だが、日銀の金融政策を決める最高意思決定機関のメンバーは、世界経済の先行きなどに危機感を持っているといえそうだ。

 三橋氏は議事要旨を精査したうえで、夕刊フジの取材に応じ、「黒田総裁が、14年4月に消費税率を5%から8%に上がった際、『増税はしても、景気への影響は軽微だ』と言っていたが、日本経済は景気が落ち込み、いまなお、その影響を引きずっている。デフレからも完全には脱却できず、道半ばだ。インフレ目標の2%も下回ったまま。そんなときに増税なんてできますか?」と語った。

 安倍首相は第2次政権発足以降、消費税増税を2回、見送っている。1回目の延期決断は14年11月。翌月、衆院選を断行して、17年4月への増税延期の是非を問うた。

 2回目の延期決定は、議長を務めた16年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「(世界経済は)リーマン・ショックと同程度のリスクがある」と各国首脳に語り、19年10月への増税見送りを決断した。

 三橋氏は「二度あることは三度ある」といい、続けた。

 「今年10月の消費税増税を後押しするために、日銀が追加で量的緩和しようにも、金融市場には、もはや日銀が買い取ってきた国債は尽きつつある。限界だ。このところ緩和はしていない。また、マイナス金利をさらに深掘りするわけにもいかない。議事要旨を読む限り、日銀の審議委員らが『もはや増税はできない』という雰囲気をつくろうとしている。ここまでうかがえるのは、今回の政策決定会合が初めてだ」と語った。

 確かに、これまで2回の増税延期時と比べると、米中貿易戦争が本格化しつつある現在の方が、はるかに危機的状況といえそうだ。

 三橋氏が、今後注目している統計データがある。13日に公表される「3月景気動向指数」と、20日に出る「1~3月期GDP速報」で、「ともに悪い数字が出るだろう」と推測する。

 天皇陛下が即位された「令和元年」を、経済危機の年にしてはならない。

 三橋氏は「2つの統計数値をみて、安倍首相は『合わせ技』で増税見送りを決断するのではないか。安倍首相は14年4月の増税による景気悪化の責任を問われたが、今回は米中貿易戦争による中国経済の減速など外的要因がある。増税先送りにあたっては、『衆参ダブル選』などで国民に信を問うこともあるだろう」と語った。




<転載終了>

 コメント一覧 (1)

    • 1. とーちゃん
    • 2019年05月12日 09:04
    • 消費税 今度上げれば日本に革命的変化が起きるだろう 
      それでも上げるのでれば 
      今の政権を安倍首相を壊してでも 影の支配者達はそれを望んでいるという事になるのだろう 
      さあ!今のままを・安倍首相を延長するのか・・・・ 
      それとも新しい次元に突入するを選択するのか・・・・見どころである 
    • 0

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