さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/c3d3799203892fd3cd0a696523d93966
<転載開始>
ペルシャ湾の船舶「破壊活動」で本当に利益を得るのは誰だろう フィニアン・カニンガム Strategic Culture Foundation 2019年5月15日 マスコミに載らない海外記事 2019年5月18日 (土)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-32c523.html


 「イランの攻勢」という劇的な事前に筋書きが書かれていたのが明白な好戦的なアメリカ当局者による警告の後、実に好都合に、ペルシャ湾岸地域でイランを巻き込むような破壊活動事件とされるものが起きた。

 一方、澄まし顔のマイク・ポンペオ国務長官は、アメリカはイランと戦うことを望んでいないふりをしている。イランの違反行為と主張されることに「対処する」目的で、突然アメリカ軍がペルシャ湾で武力を拡大させたことを考えれば、彼の発言は信じたい気持ちを損ねてしまう。

 いつものように欧米ニュース・メディアは、イランに対する戦争の口実作りに強い関心を持ったサウジアラビアや首長国当局者を情報源にして、破壊活動とされるものを、あたかも事実であるかのように「報道」(というより、むしろ「おうむ返し」)している。

 ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺害や、反体制派の野蛮な大量処刑に関して、昨年サウジアラビア政権が発したグロテスクな、あからさまなウソを考えれば、最新の船の事件を巡るサウジアラビアの主張を信頼性が高いと欧米メディアが易々と信じる様子は気分が悪くなる。.

 「2隻のサウジアラビア石油タンカーがアラブ首長国連邦沖で破壊され、世界の石油供給に対する潜在的に深刻な脅威となっている」[原文のまま]と、情報の入手先をサウジアラビア政府に帰して、イギリスのガーディアンは報じている。ガーディアンが省いているのは「破壊」に続く「とされる」というキーワードだった。与えられる印象が、悪意による本当の事件であるかのようなものになっているのにお気づき願いたい。大半の他の欧米ニュース・メディアも同様に、サウジアラビアや首長国の公式声明に頼っている。

 だが、サウジアラビアと首長国の当局者が、総計四隻のタンカーで起きたとされる「重大な損害」について、詳細を語っていないことは示唆に富んでいる。

 我々が知っているように思えるのは、四隻の船が日曜早く、UAEのフジャイラ港沖で、何らかの方法で損傷したことだ。海上の場所は、ホルムズ海峡から南に約140キロ、ペルシャ湾外のオーマン湾内だ。ホルムズ海峡は、オーマン湾からペルシャ湾への狭い通路で、世界に出荷される全ての原油の最高30パーセントが毎日通過している。

 「もし」アメリカが、イランに対して軍事攻撃を実行すれば、ホルムズ海峡の領海を封鎖すると、イランは先週再度恫喝した。イランによるそのような動きは、石油市場で予想される危機のため、世界経済を混乱に陥れるだろう。それは確実に、アメリカとイラン間の総力戦を引き起こし、サウジアラビアやイスラエルのような、この地域のアメリカ属国政権が、テヘランに対する攻撃を支援するため乱入するだろう。

 今のところ、最近の船舶事件に関してイランに対する明示的な公式非難はない。だが、どうやら明かにイスラム共和国にぬれぎぬを着せるべく酷く歪められているようだ。

 欧米メディアが無批判に言葉を引用しているサウジアラビア・エネルギー大臣ハーリド・アル=ファーリハは、攻撃されたとされる船の一隻はサウジアラビアのラス・タヌラ港でアメリカ市場向けの原油を積み込みに行く途中だったと主張した。サウジアラビア当局者は、破壊活動とされていることについての詳細を何も説明しなかったが、それが「航行の自由を損なう」ことを狙っていたと強調した。彼は「石油タンカーの安全を保障する」国際行動を呼びかけた。アメリカという自称世界の「警官」(より正確には「凶悪犯」)が、世界のどこであれ帝国主義の任務を隠蔽するためにいつも持ち出す言葉遣いだ。

 先週アメリカが、核搭載B-52爆撃機と空母打撃群をペルシャ湾に派遣したと警告した時、アメリカは「アメリカの権益」に対するあらゆる攻撃とされることに対して「イランやその代理人」に打撃を与える権利を仮定した。ワシントンの言葉遣いは非常に曖昧で、主観的なので、それはどんな種類の認知された挑発にでも適する。

 アメリカ市場向けにサウジアラビアで原油を積みに行く途中の石油タンカー? それは確かにアメリカの重要な利害に対するイランの攻撃と見なされるに相応しかろう。

 先週ワシントンは「イランあるいはその代理人」が「商用海上交通を標的にする」と決めているという大げさな警告を公表した。数日後に、タイミング良く、船舶4隻の破壊活動とされるものが起きるとは芝居ポスターにおあつらえむきに思われる。

 イランは、アメリカとの戦争を始めるつもりはなく、イランはあらゆるアメリカの攻撃から自らを守る行動しかしないつもりだと言っている。テヘランの外務省は最近の破壊活動という主張を「極めて警戒すべき」と見なし、正確に何が起きたかについて、サウジアラビアと首長国当局に、より明快な説明を要求した。彼らの中傷の実績を考えれば、両国とも、真相について本当のことは言わないと思って間違いない。

 疑問点をはっきりさせる質問は、もちろん、この緊張の意外な展開で一体誰が利益を得るかだ。確かに、それは対イラン攻勢を強化するという、アメリカやサウジアラビアや、イスラエルの願望を満たす。

 もう一つの重要な疑問は破壊活動とされているものの場所だ。もしイランがこのような作戦を実行したいと思えば、ホルムズ海峡のイラン領海近辺でするほうが、ずっとありそうだ。真面目な話、いくつかのイランの奇襲部隊が、約140キロも離れた海域で4隻の石油タンカーを攻撃することはどれぐらい実行可能だろう? ペルシャ湾に本拠地を置くアメリカ第五艦隊に徹底的に監視されている海域で。

 けげんなことに、既に述べた通り、破壊活動とされるものに関して検証可能な情報は皆無だ。我々が知っている全ては、ジャーナリストが領事館にいる間にどこへともなく消えたり、イエメンの子供たちが「間違い」による空襲で虐殺されたり、サウジアラビアの虐げられたシーア派少数人種の穏やかな女性抗議者は剣による斬首で処刑すべき「テロリスト」だと主張したりする人々の同類のサウジアラビアと首長国の当局者による主張だ。

 そして、恥ずべきことに、欧米メディアは、このお笑いぐさのへたな芝居を、大きなあどけない眼をして、従順に易々と信じて賛同しているのだ。

 ものの順序、タイミング、情報源、底意と動機に加えて従順な欧米メディアの盲従。 これがイランに罪を着せる偽旗作戦なのは確実だ。

 もしこれが、アメリカ軍による攻撃の口実という結果にならなければ、少なくとも、ワシントンとその属国サウジアラビアとイスラエルは、ヨーロッパ属国を脅し、危機的状況にある核合意を巡り、歩調を合わせて対イラン経済戦争を強化させようとするはずだ。ちなみに、この国際条約は、立証できるのだが、アメリカの政治的破壊活動によって粉砕されたのだ。

 
実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

 本当に、先天的に犯罪的なアメリカ政権のウソによって、世界は大惨事になりかねない戦争に引き込まれつつあるのだ。

 個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文:

Who Really Gains from the Gulf Ship ‘Sabotage’ Finian Cunningham May 15, 2019
https://www.strategic-culture.org/news/2019/05/15/who-really-gains-from-the-gulf-ship-sabotage/

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実際ここで起きているのは、もう一つの恥知らずな「現実逆転」だ。ベネズエラやシリアやキューバやロシアや中国や北朝鮮等に対して同時に起きているアメリカのウソと比較願いたい。またしても、信じがたいことに、連中の露骨な戦争プロパガンダを厚かましくも「報道」と呼ぶウソつき商業マスコミから道義上の免許をもらって、アメリカによる犯罪的攻撃が合法化されているのだ。

ウソつき商業マスコミ、小生には興味が全くないことだけを垂れ流す。緊急事態条項には決して触れない(と思う。討論番組も、自称報道も見ていないので確信はないが)。まもなく、宗主国大統領が、空の玄関、羽田空港ではなく、日本占領継続中の証明として、裏口の米軍基地から入国し、大相撲で賞を与え、米軍基地から出国する。ウソつき商業マスコミ、基地から出入りする意味について解説するわけもない。「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」に、もちろん「8. マスコミを支配する」という項目がある。シナリオ通り進行中。

日刊IWJガイド「緊急事態条項によって『民主主義と人権の停止を、憲法が容認することになる』と澤藤統一郎弁護士が危惧! 本日午後8時より、2013年6月10日に行われた『自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾』を再配信します!」 2019.5.18日号~No.2438号~(2019.5.18 8時00分


関連

イラン攻撃を正当化するため、自作自演で米空母を撃沈させるのではとの懸念 櫻井ジャーナル 2019.05.13
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905130000/ 

 アメリカ軍は空母エイブラハム・リンカーンと戦略爆撃機のB-52を中東へ派遣してイランに圧力を加えようとしているが、すでに空母は海軍の主役ではない。戦争になれば、ミサイルで簡単に撃沈されてしまう。今は潜水艦とミサイルの重要度が増していると言われている。

 実際、イラン側は戦闘になればミサイルで撃沈すると警告しているのだが、どうしてもアメリカにイランを攻撃させたいアメリカのシオニスト、イスラエル、サウジアラビアなどはアメリカの空母を撃沈してイランに責任をなすりつけようとしていると疑っている。

 いわゆる偽旗作戦だが、これはアメリカ支配層の常套手段でもある。例えば、1898年にキューバのハバナ港でアメリカの軍艦メインが爆沈した事件。アメリカはスペインが爆弾を仕掛けたと主張、「米西戦争」を開始、ラテン・アメリカを植民地化する。フィリピンもこの戦争で手に入れたのだが自作自演説は消えていない。

 統合参謀本部やCIAの好戦派はドワイト・アイゼンハワー政権の時代からキューバへの軍事侵攻を計画していた。当初の予定では、亡命キューバ人の部隊に奇襲攻撃をさせ、その部隊を救援するという口実でアメリカ軍が攻撃するという手順になっていたが、アメリカ軍の侵攻はジョン・F・ケネディ大統領に阻止された。

 そのケネディは1961年11月にアレン・ダレスCIA長官を、62年1月にはチャールズ・キャベルCIA副長官を、62年2月には秘密工作部門の責任者だったリチャード・ビッセル計画局長も解任している。

 好戦派のひとりであるライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長はそれでも侵略を諦めず、1962年3月にノースウッズと名づけられた偽旗作戦を国防長官に説明、拒否されている。その後も議長は大統領を説得しようとするが失敗、1962年10月にケネディはレムニッツァーの議長再任を拒否した。

 ノースウッズに関連した資料の大半は廃棄されてしまったので詳細は不明だが、残された文書によると、キューバのグアンタナモにあるアメリカ海軍の基地をキューバ側のエージェントを装って攻撃、グアンタナモ湾に浮かぶアメリカの艦船を爆破してその責任をキューバに押しつけることが考えられている。

 また、マイアミを含むフロリダの都市やワシントンでプラスチック爆弾を爆発させてキューバのエージェントを逮捕、事前に用意していた書類を公表してキューバ政府が実行したと人びとに信じさせる計画もあった。

 また、民間旅客機の撃墜も演出しようとしていた。フロリダ州にあるエグリン空軍基地で民間機のコピー機を作り、本物の航空機は自動操縦できるようにする。

 CIAが選んだ人びとを乗せたコピー機を本物として通常のフライトのように離陸させ、途中で無人の本物と入れ替える。コピー機はエグリン基地へ降り、無人機はフライト・プランに従って飛行、キューバ上空で救助信号を出し、キューバのミグ戦闘機に攻撃されていると報告、その途中で自爆するというシナリオになっていた。

 これらはノースウッズに含まれるテロ行為の一部にすぎないのだが、好戦派がキューバ制圧にこれほど執着する理由は、当時、彼らが計画していたソ連や中国に対する先制核攻撃にあったと見るべきだろう。

 アメリカ軍が1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市に落とすることになっていたのだが、そのために必要な戦略爆撃機やICBM(大陸間弾道ミサイル)の準備にはある程度の時間が必要。

 アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないという条件を満たすのは1963年の後半だと考えられていた。レムニッツァーは議長でなくなっていたが、好戦派仲間のカーティス・ルメイ空軍参謀長がいる。

 そして1963年11月22日、ケネディ大統領は暗殺された。CIAはキューバ犯行説、ソ連黒幕説を流して「報復攻撃」へ誘導しようとするが、失敗した。

 ベトナムへ軍事介入する口実として使われた1964年の「トンキン湾事件」も偽旗作戦のひとつとして有名。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政府は宣伝、1965年2月には「報復」と称して本格的な北ベトナムに対する空爆を始めているが、この事件の背後にはアメリカの特殊部隊による作戦があった。

 この特殊部隊の指揮下にあった南ベトナム軍の哨戒魚雷艇が1964年7月に北ベトナムを攻撃、北ベトナムが派遣した高速艇が到着したときには姿を消してた。そこには情報収集活動をしていたアメリカの駆逐艦、マドックスがいるだけ。北ベトナムはマドックスを「報復」として攻撃したと言われている。

 アメリカでは北ベトナムからの先制攻撃で戦闘になったとされ、議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議(トンキン湾決議)」を可決、1965年2月からアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」を開始、ベトナムへの本格的な軍事介入になる。

 イランを攻撃するため、似たようなことをネオコンは目論んでいると疑われているのだ。

 巨大金融資本と結びついたシオニスト、いわゆるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセインを排除しようとしていた。イラクに親イスラエル体制を築いてトルコ、イラク、ヨルダンの親イスラエル国帯を築いてシリアとイランを分断、両国を破壊しようと考えたのだ。

 1991年、湾岸戦争が終わった直後に国防次官のポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にしていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は語っているが、これはネオコンが1980年代から言っていたことだ。

 1991年12月にソ連が消滅、その2カ月後にウォルフォウィッツを中心とするネオコンのグループは国防総省のDPG(国防計画指針)草稿という形で世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。ネオコンは現在に至るまでこの作戦に執着している。

 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるが、そのショックを利用してネオコンは一気に国内の刑務所化と国外での軍事侵略を本格化させた。

 世界貿易センターとペンタゴンが攻撃されてまもなく、国防長官の周辺は軍事侵略の予定国リストを作成する。イラク、シリア、イランにレバノン、リビア、ソマリア、スーダンを加えた7カ国だ。いずれも9月11日の攻撃とは関係なく、関係が疑われた2カ国は含まれていない。



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