世界の裏側ニュースさんのサイトより
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12481470575.html
<転載開始>

この事件を聞いて、私は「モサドの仕業だな!」と第一に連想し、その直後にバイアスを入れてはいけないと反省していたところでしたが、Facebookなどで他の市民のコメントや報道を読んでいると同じような印象を受けた人がかなり多かったようでした。

 

この事件に関して中でもよく見かけたのは、

「犯人は誰でしょう?!

1.アメリカ

2.イスラエル

3.アメリカとイスラエル

4.その他」といったようなコメントでした。

さて、答えはどれでしょう?

 

 

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イラン政府が「石油流通の妨害を目的に」タンカー爆発事件を起こしたとアメリカがイランを批判
US Blames Iran for Tanker Attacks, Says Tehran “Trying to Interrupt Flow
of Oil”

6月13日【Anti Media】

事件の概要:木曜日、タンカー、フロント・アルテア(Front Altair)号が攻撃を受けて損傷を受け、その後沈没したことをイランのテレビ局が放映。その後、他国はその報道を否定した。

情報が正確であれば、このタンカーにはエクソンバルディーズ号の2倍の量の石油が搭載されていたため、この沈没が石油価格および環境に与える影響は深刻なものになる可能性があるだろう。

一部のソースでは、攻撃の際の兵器として魚雷が用いられた可能性を示唆し、また先月の攻撃で使用されたデバイスに類似した磁気機雷が使用されたのではないかと考える当局筋もいる。

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続報2:フロント・アルテア号が沈没したという報道があったが、どうも正確ではないようだ。同船の船長によると、船は依然として浮いているとのこと。VHF無線通信は、船は損傷を受けたものの沈没はしていないことを確認した。

攻撃から数時間が経過したものの、犯行声明を行った者は依然として現れていない。

イランの外相ジャヴァード・ザリーフ氏は、イランの首脳陣が日本の首相とテヘランで会合を開いているその最中に、日本が所有する船が攻撃を受けたということは、強い疑惑を抱かせるものだという所見を明らかにした。

「報道された日本に関係するタンカーへの攻撃は、安倍晋三首相がイランの最高指導者アーヤトッラー・ハーメネイー氏 との有効的な会合が行われている中で起きた。

『怪しい( Suspicious )』という言葉は、今朝の事件を表すのに十分ではない。

提案されたイランの地域的協議フォーラム(Regional Dialogue Forum)は外せないだろう。

    — Javad Zarif (@JZarif) June 13, 2019

あるアナリストは次のように分析している。
「この事件の背後にある首謀者として、イランが名指しされることは確実でしょう。しかし(この攻撃により)イランが受ける存在的な利益は、そのリスクに比べるとあまりにも小さいものです。そしてたとえイラン政府が関与していない場合であっても、イランはその結果に苦しめられることでしょう」

問題の攻撃が繰り広げられた時、複数のアメリカの軍籍が近海にいた。無線通信もまた、イラン船舶との間の緊張感の兆候を示している。
「『連合軍艦(Coalition Warship)』と名乗るアメリカの軍艦が、近海に複数の(自らの)船舶および航空機があると述べていた。イラン海軍は、同地域における彼らの目的について尋ねていた」

一方で、フロント・アルテア号のデッキ部分の写真が初めて報道され、ネット上に現れた・・・そしてたしかに、その船は魚雷のような発射体に激突されたように見受けられた。

 



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続報3:問題のタンカーの所有企業の役員が、木曜日に起きた攻撃について口を開いた。国華産業の役員は、この出来事について「敵対的な攻撃」であると述べ、2隻のタンカーの所有者であるDHTホールディングおよびHeidmar(共に英国のタンカー運航企業)はペルシャ湾への新規予約を一時中止している。

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続報4:木曜日のペルシャ湾での石油タンカー2隻への魚雷攻撃容疑への犯行声明は、まだ誰も行っていない。イラン外相は、(今回の攻撃で)ヨーロッパや日本を挑発することで、イランは失うものばかりで何の利益もないと主張。しかしそれでも、アメリカの戦争開戦への意気込みは収まることはなかった。

CBSニュースによると、アメリカの防衛当局の高官は、同チャンネルのトップの特派員に対し「イランがこれらの攻撃を引き起こした可能性が高い」と語ったという。

 

同氏はまた、イランが両船舶の乗組員の救助作業を支援したというイラン政府の主張についても「明らかな虚偽」と否定し、米海軍のベインブリッジ(ミサイル駆逐艦)が21名の乗組員を引き上げたと話している。イランは救助チームを派遣し、損傷を受けた船舶から44名の乗組員全員を引き上げ、救助したと主張している。ある船の乗組員らは、船が魚雷や機雷に打撃を受けたと信じているが、攻撃の正確な性質は確認することができなかったとCBSの特派員に語った。

がれきの調査から、今回の攻撃とイランを関連付ける確固とした証拠を回収できるかどうかによって米国による「報復」の如何が決まるだろうと当局者がCBSニュースに話していることが、さらに不気味である(当局筋は発見されるだろうと考えている)。

先月には4隻のタンカーがホルムズ海峡で攻撃され、その後、その機雷による攻撃について米国とサウジアラビアがイランを非難したものの、サウジアラビアには報復する意思はないと伝えられていたが、今ではそれも変わってしまった。

上記の攻撃によってイランが得る利益がほとんどない、ということを伝えようとしているのはイランの外相だけではない。ブルームバーグのジュリアン・リー氏は、これらの攻撃の背後にいるのが誰であったとしても、「イランに友好的な者ではない」という見解を明らかにしている。

アメリカ政府によって科せられた、壊滅的な打撃を与えている経済制裁を緩和する初めての具体的な兆候が見え始めた国、イランにとって(この攻撃を行うということは)非常に的外れであるように思われる。

しかし、当事者の二か国の間の緊張感を緩和することを阻止し、イラン政府の政権変更に影響を与えることを最終的な目標とする立場の者が行ったと仮定した場合、完全に理解可能となる。そして以前に私たちが指摘していた通り、この中近東地域にははるかに思慮深い罪人が存在している。

一石二隻じゃないか:

①サウジアラビアは石油価格の高騰、

②アメリカはイランを攻撃する理由を得ることができるのだから

    — zerohedge (@zerohedge) June 13, 2019

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続報5:イエメンの内戦でイエメン政府を支援しているサウジアラビア主導の連合の広報官は、昨年の紅海で、イランが支援しているイエメンのフーシ派の抵抗勢力によって起こされた同様のタンカー爆撃事件と今回の事件を関連付けることができるとし、木曜日の攻撃についてイランを非難している。同広報官は今回の攻撃を「深刻な激化」であるとし、サウジアラビアにはその極めて重要な組織を防御する能力があるという、私たちには薄い膜につつまれた脅迫とも思える内容を繰り返し話した。

フーシ派は昨年、サウジの油田に繰り返しミサイルを発射し、王宮に対する爆撃でさえもう少しで成功するところであったことを覚えているだろうか。

以前、イギリスでは政府広報官が民間の石油タンカーへの攻撃を「全くもって容認することができない」とし、イギリスは救助および調査に対する支援を行う準備ができていると発言している。

一方、米国とアラブ首長国連邦の高官は攻撃について「国家的主体」によるものであるとしているが、イランの名前を明白には述べなかった。

これらのすべては、攻撃についての調査が始まってもいない時点に起きたことである。

そしてイラクとの「タンカー戦争」の間にイラン側のために石油を運搬していたFrontline Tanker社のオーナーであるJohn Frederiksen氏がフロント・アルテア号を所有しており、今回の攻撃がイランが起こしたものであると考えると、奇妙な情勢の変化があったことになるとBBGのハビアー・ブラス氏が指摘している。

「今日、 上の私たちのTOPLiveのブログから一部引用。攻撃を受けたタンカーの1隻はノルウェーの船舶の大企業John Fredriksenによって所有されていることを考えると、もし万が一、仮にイランが今回の攻撃を起こしたと仮定した場合、これは非常に奇妙な情勢の変化があったことになるだろう。#OOTT pic.twitter.com/umzYKqrNdc」

 


    — Javier Blas (@JavierBlas) June 13, 2019

 


そしておそらく、ジョン・ボルトンはすでに「核攻撃というオプション」(つまりイランに実際に核攻撃を行うということ)がとうとう本格的に検討する必要がある、とトランプ大統領を説得しているだろうと考えられるが、この緊張感の激化が向かう方向性はごく限られており(つまり取引にはその限界があるにもかかわらず、今日の動きを見ている通り強気な石油価格以外にということだ)、西側の投資家らはそこから利益を得ることを期待している。


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続報6:そして予想通り・・・

アメリカは木曜日の記者会見でイランを公式に非難する、と記者会見で米ポンペオ国務長官が報道官に伝えた。長年に渡りイランに対して強硬姿勢を取っている同国務長官は、イランが国際的な石油取引の流れを阻害しようとしていると発言したのだ。同氏はまた、イラン政府は安倍晋三首相による外交的接触を拒否したとも話している。

アメリカは国連安保理の場で、イランに対する懸念を表明することを予定している。

そして石油価格の高騰が、新聞のトップ記事で報道されていた・・・

 


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続報7:国連安保理でのコメントを前にして(イランを支援している中国とロシアがいるため、いかなる行動も阻止されることが予想される)、アメリカが発言しようとしている内容を匿名の当局者らが予想し、報道官に伝えている。

・アメリカ当局筋はイランの攻撃は対立を激化させることを目的としたものであると主張

・当局:イランは攻撃によって、アメリカとの協議に関心がないことを示している

・当局:タンカーの護衛を含むオプションが検討中である


イランが支援しているフーシ派が兵器の特別な訓練を受けていて、アブハー空港における水曜日の攻撃を行ったと主張する書面を、サウジアラビアが委員会に提出した。

そして、この攻撃の背後にイランがいることを示唆する「機密情報」をアメリカが入手している、とポンペオは発言しているが、その証拠は一切提示していない

 

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まとめ:

そして、あっという間に・・・イランとの戦争が起こりそうだ

ホルムズ海峡においてサウジとアラブ首長国連邦に停泊中の石油タンカーを海軍の機雷で攻撃したとして、米国がイランを非難したおよそ1ヵ月後、オマーン湾で(前回の攻撃が起きた)攻撃された石油タンカー2隻が深刻な被害を受けた、とブルームバーグは報道している。

これまでのところ、死傷者は報道されていない。攻撃に寄り船の一つが「炎上して漂流」したとAP通信は伝えている。

米海軍が急いで支援に向かい、両タンカーの船員らは避難することができたという。

バーレーンに本拠を置く米国第5艦隊は、およそ50分間隔で2隻の船から遭難信号を受信したと述べた。 BBGが報告しているように、この事件はほぼ確実に一方でアメリカおよびそのアラブ同盟国、そして他方でイランの間における緊張を「刺激する」ことはほぼ間違いがないだろう。

「アメリカがイランの海軍による機雷を用いた攻撃と発言している、2隻のサウジの石油タンカーを含めた4隻の船への破壊工作から数週間後に起きたこの事件は、同地域ですでに緊張感を増している政治的な軋轢をさらに激化させるであろう。イラン政府はその容疑を否認している。

バーレーンに本拠を置く米国第5艦隊は、現地時間の6:12AMおよび7:00AMに、二件の個別な避難信号を受信したと述べている。『米海軍船は同地域におり、支援を行っている』と広報官のジョシュ・フレイ海軍指揮官。イランは44名の船員を救助したと話している」

 

公式には攻撃の容疑者は明らかにされておらず事件の原因究明は始まったばかりであり、さらに韓国およびイランの船舶が二つの船の船員44名全員の救助を支援したにもかかわらず、イランが事件に関与しているという見解がなされることはほぼ間違いがなさそうだ。イランはすでに、攻撃の関与を否定しているのだが。

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タンカーの一つはパナマ船籍の日本企業・国華産業所有で、サウジアラビアからシンガポールまでメタノールを運搬していた。同タンカーの責任者の一人によれば、この船は「破裂弾(shell)」による「攻撃と思われるもの」が原因で損傷を受けたものの、船舶の貨物は安全であるという。

船舶企業のBernhard Schulte GmbH & Co KG社は、自社ウェブサイト上で「船体は右舷側の水上線の上部に損傷を受けている」と発表している。

もう一つのタンカー、マーシャル諸島船籍でノルウェー所有であるフロント・アルテアは、アラブ首長国連邦のフジャイラ港に避難信号を送信していた。同船は少し前に、アブダビで石油を積み込んでいた。この船は、3度の爆撃を受けたと伝えられている。

当局筋は、この船は魚雷による攻撃を受けたように思われると話していた。他の報道では、3度の爆発音が聞こえたという発言を報道していた。社の職員によれば、フロント・アルテアはナフタを台湾の精油企業CPC Corpへ運搬していたという。積み荷はアブダビの国営石油企業Adnocによって供給されている。

日本の船舶が関与していることを考えると、この事件のタイミングは皮肉であったといえよう。この攻撃容疑は、日本の安倍首相がイランの最高指導者であるアリー・ハーメネイー師との対談中に起きた。安倍首相の今回の訪問で二度目で最後の対談で、同地域における緊張感の激化を抑えることを目的としたものであった。両者の対談の具体的な内容については今のところ明らかにされていない。

ニュースの直後、石油価格は高騰した。歴史上最も有名な海軍攻撃による偽旗作戦であるトンキン湾事件は、同地域における緊張感を引き上げ、ベトナム戦争の引き金となっているが、今回の事件はその事件を思い出させる最新の出来事となった。

一時、ブレント原油は4%も上昇し、バレル当たり$62を超えるまでになっていた。

 



 

少なく見積もっても、アメリカ軍部は今回の攻撃を理由として利用し、国際的な原油取引にとって最も重要な水路への人員配置を増大させるだろう

EIAによると、石油の全取引量の19%はホルムズ海峡を通過しているという。

最悪の事態としては、NSA(国家安全保障局)担当のジョン・ボルトンは、おそらくはこの攻撃の背後にいたと「確認」されるであろうイランへの全面侵略を正当化するために必要な言い訳を手にしたと考えられる。



Tyler Durden 著 (Zero Hedge)

(翻訳終了)

 


【参考】https://theantimedia.com/tankers-damaged-torpedo-attack-strait-hormuz/

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【コメント】

 

トンキン湾事件での偽旗作戦(やらせ)については、以前にこちらの記事にまとめてあります。

 

偽情報で戦争を始めるのはアメリカのお家芸/ベトナム戦争の例

 

 

そして大手メディアの報道にもかかわらず、今回の事件を素直にイランの仕業だと考えない人が多いのは、こちらの記事で説明がつくでしょう。

 

グローバルエリートが統制力を失いつつあることを示す10の兆候

1.政府の嘘がもう、通用しない

2.政治家に対する信頼感がなくなった 

3.メディアに対する信頼感が失墜 

 

 

つまり、

彼らは第一次世界大戦を始めるために客船ルシタニア号の件で嘘をついた。

 

彼らはベトナム戦争を始めるためにトンキン湾事件で嘘をついた。

 

 

彼らはイラク戦争を始めるためにサダム・フセインの大量破壊兵器という嘘をついた。

 

彼らはシリアへの爆撃を続けるために化学兵器攻撃の嘘をついた。

 

また、イランに関して、同じような嘘が私たちに通用するとあの人たちは本当に期待しているんでしょうか?!」

 

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「第二次世界大戦以降、爆撃、破壊工作、政権転覆の試みでイラン・アメリカがそれぞれ攻撃を行った対象国」

 

 

イラン:ゼロ

 

アメリカ:リストの通り

 

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ちなみにこの記事をまとめた方によるこの事件に関する動画も見ましたが、よく調べられていてまったく賛成できるものでした(ご参考までに、この情報発信者の方はトランプ大統領を支援している人です。ボルトンとトランプについての言及があったので念のため)。

 

アメリカが「イランの仕業だ」と主張する根拠の一つになったやたら画像の粗い動画も見ましたが・・・あれで何がわかるのでしょうか?個人的な経験としては、昔インドで友達と一緒にお茶をした男子二人を観て「穏やかで慎ましいイスラエル人もいるものだ!」と驚いたら実はイラン人だったということもあり、両者は見た目にはそっくりなようだという印象ですが。

 

日本政府はイランが犯人だというアメリカ政府の主張には、今のところは中立的なようで、少し見直しました!

 

 

 

<転載終了>