タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-18143.html
<転載開始>
へっぴりごしさん:消費税は大型間接税ではなく、大型直接税である(払うのは事業者)~by mespesadoさん~2019年06月23日(日)より転載します。
貼り付け開始

https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12485101784.html

754 名前: mespesado 

 

>>750

 講演の内容の重要なポイントを改めて整理しておきます。

 消費税は次の方法で計算されている:


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 8% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


 ところで、年間売上高は


 年間売上高 = 年間仕入高等 + 従業員給与 + 利益


という内訳を持つことに注意して、消費納税額の式を変形すると、


 消費納税額 = ( 利益 × 8% ) + ( 従業員給与 × 8% )

となり、利益がゼロでも従業員給与に応じた税金を取ることができる!

ところが従業員給与には派遣職員経費を含まない(物件費扱いだから)ので、この消費税の仕組みは、
 
企業は節税のためになるべく正社員を減らし派遣社員を増やそうとするインセンティブを与えることになる。

 これは、シャープにより利益を上げてない企業からも税金を取るためにフランスで巧妙に間接税を偽装した直接税だった(後述)!
 
日本の消費税は、このフランスの巧妙なトリックをそのままパクったもの。

 消費税法には「価格転嫁」とか「消費者から預かる」という規定は無い!

 一個一個の商品に対して8%を乗じるという規定もない!

 消費税の納税義務は消費者には無く、事業者にある。

 商店における「外税」は法的には税金ではない!単なる便乗値上げである。

 米国には一部の州の州税に「小売売上税」というのがあるが、これは法的にも小売の時に消費者が払う形なので、これは“本当の意味で”消費税。
 
日本のナンチャッテ消費税とは法的な仕組みが全然違う。

 日本の消費税が、消費者が払っているのではないことを証明した裁判がある。
 
消費税が日本に初めて導入されたとき、サラリーマン同盟という組織が国を相手取って、
 
「自分たち消費者が納めた事業者が免税業者などで国に納めていない例があるのはおかしい」という訴えをしたら、判決は「消費者が

事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、
 
当該消費税分につき、過不足無く国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。」という確定判決が出た(平成2年地裁)。
 
これは財務官僚がリードして作った判決文なので正確性に問題は無い。

 この判決の趣旨は「貴方はものすごい錯覚をしてるんですよ。
 
貴方は事業者に対して消費税分を払ったと思っていますが、それはあくまで商品や、そのサービスの提供に対する物価、対価の一部としての性格しか有しないんですよ。
 
消費税ではないんですよ、あれは。事業者が、だからその消費税“分”につき過不足なく国に納める義務は、消費者との関係では負っていません。」

 消費税は大型間接税ではなく、大型直接税である(払うのは事業者)。

 当時の国税の施行令に、間接税の定義という条項があり、酒税、たばこ税、ガソリン税など、列挙されているが、その中に消費税の国内取引は含まれていない。
 
つまり政府も消費税を間接税ではない、直接税であるということを認めている。

 トヨタの例。
 
トヨタと下請けの関係は、先ほどの判決に当てはめることができ、「下請業者がトヨタに対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、当該消費税分につき、過不足無く国庫に納付する義務を下請け業者との関係で負うものではない。」
 
つまり、下請け業者が払った税金をトヨタに還付しているのが輸出還付金の実態である。
 
これはいわば税務署を通しての「横領」ではないか?

 何でこんなことをしているのかというと、かつてフランスは、輸出補助金を出して輸出企業を援助していた。
 
ところがGATTができて輸出補助金は貿易不公正であるとされたため、輸出補助金を出していたフランスは窮地に追い込まれた。
 
そこで困ったフランス政府は、シャープがもともと赤字の業者からも税金を取るための仕組みとして、


 消費納税額 = ( 利益 × 8% ) + ( 従業員給与 × 8% )


という税金を考え出したことを思い出し、この算式が


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 8% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


という形に変形できることを利用して、「輸出では外国の客からフランスの

税金はもらえないよね」という大義名分で、輸出分についてだけは前者の8

%とあるところを0%にすれば、


 消費納税額 = ( 年間売上高 × 0% ) - ( 年間仕入高等 × 8% )


となり、これじゃあ引き算でマイナスになるから、その分を輸出企業にそのマイナス分を還付しなきゃまずいですよね、
 
ということで、このマイナス分に当たる金額を輸出業者に「還付する」という名目で、輸出業者に事実上の補助金を与えることに成功した。

 これは輸出補助金に関するGATT逃れのうまい仕組みだ、と気づいたドイツも、それから日本もこの税制のマネをした。
 
これが今日の消費税だった!
 




一体どこまで日本の消費者は騙され続けるんでしょうか。
~by mespesadoさん~2019年06月23日(日)

https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12485108286.html

756 名前: mespesado 

 

>>754

 この講演の初めの方ではもっとすごい事実を暴露してました。

 今回、日本の消費税でも初めて低減税率を導入しようということになり、

食料品などは8%据え置き、それ以外では10%と区別するというけれど、

いわゆる「外税」が実は税金でも何でもなく、単なる「便乗値上げ」であることから考えると、
 
低減税率の適用対象となる企業は便乗値上げができなくなって損をしてしまう。
 
そこで、政府による内々の指導で、「10月に便乗値上げするわけにはいかないから、それよりも前に五月雨式に値上げしたらよい」
 
と入れ知恵されて、実際に多くの食料品が既に値上げを開始している、とのことで、講演では具体的に商品名と値上げ幅まで挙げて説明していました。

 何ということでしょう!これでは仮に10月の消費税増税が延期になってもそんなの関係ねえ!
 
だって、既に消費増税分は値上げが済んでいるんですから。
 
一体どこまで日本の消費者は騙され続けるんでしょうか。
 
まあ、行くところまで行ってしまえば、何らかの「反動」が出てくるし、我々はいちいちキリキリしないで冷ややかにヲチしていけばいいのかもしれないですね。

その方が精神衛生上もいいだろうし。ここはやはり出世外人さんたちも言うように、
 
年金があてにならなくても、消費税がインチキでもシタタカに生きていく術を個人個人が身に着けた方がいいですね。
 

貼り付け終わり、パチパチ~大拍手!


*さすがメス理論は腑に落ちる!
 素晴らしい解説ありがとうございますm(_ _)m

・財務省も輸出企業も糞だね~w
 消費税撤廃を言わずに減額云々は財務省と同じ穴の狢だ ↓

2019年06月23日08:48
主婦のための山本太郎問題解説
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2111466.html


<転載終了>