さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/384a8997ebd69db5bb4eaf5b01f62cd1
<転載開始>
リバイバル

時間ドロボウがいろいろなガセネタで時間を無駄使いさせているのは何故でしょうか?ガセネタに呆れ過ぎて、これを蒸し返す気になってしまいましたヨ

真実を伝えたかった社員 へのNHKの非道な対応 世界の真実の姿を求めて!
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-147.html

NHKが911で真実を伝えようとした社員に対して、非道な対応をしていた。長年貢献した社員が命をかけて報道した番組をなぜ隠蔽しようとするのか。なぜ911の真相に迫った番組を再放送しようとしないのか、また警察の対応に対してNHKは抗議すらしなかったのか?


http://asyura.com/0406/dispute19/msg/507.html

イランの『テヘラン・タイムズ』が 「他殺」の線で報じたのが共同電を受ける形で出されたこのNHK「怪死」事件だった。

9・11事件の事件解説の総責任者だった長谷川浩 NHK解説主幹『怪死』事件」とその処理をめぐる謀殺した殺害者グループに脅されてか、また、警察庁・警視庁幹部と示し合わせてか、事件の翌月の 10月15日にNHK構内で変死体でみつかった長谷川浩氏の事件は、殺人事件としては封印した。いわば闇に葬って、「事件として扱わずに変死体なら当然するべき検死解剖もせずに「転落死の自殺」扱いにで処理して誤魔化したのがこの海老沢会長だった。これが、海老沢会長の最大の罪である。いわば結果的には、暗殺者の(による)殺害という犯罪の隠蔽に手を貸した事後的な共犯なのである。

長谷川浩氏は、誰によって何故殺されたのか?


彼は、9・11事件の謎を追っているうちに、世界貿易センターで犠牲となった被害者の国籍別人数を調べていた。そこで、この事件の本質とその謀略の本質を察知して、本来は勤務していた筈のイスラエル国籍をも有するユダヤ人がいないということを知ってしまったのである。

そこで、氏はテロだと決め付けることに躊躇したのだろう。

日本国の世論の動向を左右する重大なマスコミ とりわけ公共放送テレビ局のNHKがどのように発表表現するかで、この事件の位置付けは決まる。


だから、米国のように全てのマスコミがシオニスト・ユダヤの支配下に入っている場合には、
資本のオーナーの意向により、どのようにも報道出来るが、国民の税金のような視聴者の視聴料から成り立っているNHKには、通常ならユダヤの支配は及ばない。

だから本当に客観的な視点から9・11事件を調査・分析・報道すべき義務がNHKにはあったのである。

故解説主幹長谷川浩氏はその立場「皆様のNHK」にたって、公正中立にこの事件を報道することを主張したのに相違あるまい。そうされては、それでは困る輩がいたのだ。

長谷川氏は、10月10日に深夜の23時の特別番組で、この種の解説番組では異例中の異例の1時間の放送枠を与えられて、その調査分析に基づくニュース解説を行なったが、その番組の総合テレビ「特集/あすを読む」は、非常に珍しい解説室総動員の豪華版時局解説特集であり、解説室長が司会をして公正中立を装い、解説員の各自が自分の担当分野を中心に報告して、皆で議論を重ねる形式であった。

長谷川解説主幹の画面には、特にわざと「主幹」の紹介文字はなく他の全員と同列に扱い、その意見を開設室が敢えてとらないように単なる「解説員」扱いであり、その専門を「政治・外交」と紹介されていた。

つまりは、9・11事件の解説総責任者からはずされて降格扱いが全国に晒されたのだ。

9・11事件の真犯人のシオニスト・ユダヤとその日本国内の同調者・手先達である。


その中心にいたのは小泉初め政府の中枢部とそのの同調者のNHK海老沢会長であった。


従って、米英の諜報機関かその手先またはこれらから指示を受けた暗殺者が、異論(本当は正論)を唱えた解説主幹長谷川浩氏を密かに自殺を装って始末させたのだ。その「死因」発表については、転落死による自殺だという結論を決め付けて、警察庁や警視庁中枢部に根回しして、密かに始末した。

すなわち、イスラム過激派による同時多発テロだという公式見解の定説を米国の指示通り、大本営発表を垂れ流したのだ。

かくして、日本国民も米国と同様に、オサマ・ビン・ラディンだアルカイーダだというようになったのだ。

ユダヤの支配下にない「日本国民の公共放送」が歪められるまでには、解説主幹長谷川浩氏という正論の優れた勇気あるNHK一幹部職員の死と腐敗堕落した海老沢会長という権力者に対しては卑屈な日本国民の裏切り売国奴の存在が必要であったのだ。

しかし、解説主幹長谷川浩氏の霊は残っている。





まともの葬儀さえもされずに肉親だけの密葬ですませた。その葬儀が執り行なわれた自宅住所も伏せられてNHK社葬とされるべき葬儀は、NHKの参列者もなかったようだ。これは、NHKに海老沢会長に殺されたようなものだろう。幽霊となって長谷川氏は、その恨みを我が夢に「この恨みをはらしてくれ。」と訴えて来ている。

おそらくは、下手人も海老沢会長の枕元には毎夜、夜な夜な姿を現しているに相違、ない。NHKの腐敗汚職追求の嵐はこれから吹き荒ぶ。海老沢会長が、解説主幹長谷川浩氏の幽霊に呪い殺され狂い死にするまで・・・・・・・・・。

御霊よ安らかに眠れ。この恨みは歴史がはらし、そのその正邪は歴史の法廷が裁く
      合掌       救国の草莽の志士



http://74.125.153.132/search?q=cache:SSk9FrcPMUQJ:www.jca.apc.org/~altmedka/akuukan-01-10-73.html+NHK%E3%80%80%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E3%80%80%E8%87%AA%E6%AE%BA&cd=5&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

 転送、転載、引用、大歓迎!

 2001.10.31.追記:次号で詳しく報告するが、この「怪死」事件の隠蔽工作は、明らかにNHKおよび記者クラブと腐敗警察との長年の癒着関係の延長線上に起きた象徴的な出来事であり、しかも、「プライヴァシー」を逆用する歪み切った政治犯罪として進行したものであり、その汚い政治犯罪は、さらに、アメリカの国家テロによる無差別大量虐殺に呼応する日本の戦争犯罪の一環なのである。

 時系列では逆になるが、「長谷川浩NHK解説主幹『怪死』事件」に関して、本日、2001.10.30.午後5時ごろに判明した最新の独自捜査結果から、先に報告する。

 すでに本通信で報告したように、通称「桜田門」の警視庁本部の広報は、記者会見発表をしていないと答えた。新聞報道は現地の代々木署から得た情報だろうと言い、 「事件として扱う事案とは思わない」と、まるで返答にならない返答をした。

  検死解剖もせずに、何故、「自殺」扱いにできるのか

 以後、世界中から関連の諸情報が殺到するので、少し遅れたが、長谷川浩さんの 「死因」発表について確かめるべく、代々木署の「広報担当の副署長」と指名して電話を掛けたら、今度は直接つながった。相手は「平野」と名乗ったが、決して「平」刑事ではない。通常、副署長は叩き上げのベテラン刑事である。声は、そんな感じだった。

 名乗りを挙げて、ずばり、「検死解剖をしたのか」と聞くと、即座に、「私は対応できない。本部に聞いてくれ」と言った。彼らが「本部」というのは警視庁の桜場門 の本拠のことである。警視庁だから「庁」だと思って間違え「本庁」とて言う外部の人もいるが、警察関係者の隠語の「本庁」は警察庁のことである。

「対応できない。本部に」、つまりは、役所の得意藝の「盥回し」ではあるが、すで に完全に矛盾をきたしている。それでも一応、再び、警視庁の広報に電話すると、同 じ返事の「そういう事案とは思わない」の一本槍で、何度言っても、「蛙の面に小便」状況である。

新聞報道も中途半端だが興味深い部分も

 新聞報道も、扱いが小さいだけではない。「転落死」と記すだけで、自殺なのか事故なのか他殺なのか、さらには、転落ではなくて別の死因があるのに、運んできて転落 死を装ったものかどうか、などの可能性の追及をしていない。検死解剖もせずに「自 殺」と断定できるのなら、コロンボ刑事は失業する。明らかに「臭いものには蓋」、 いわゆる「メディア仁義」の典型で、記者クラブの「根回し」が歴然である。

 ただし、別途、資料頁を作成した比較検討に提供する予定であるが、各紙を丁寧に 読み比べると、それでもなお興味深い部分が、いくつかある。

 朝日は葬儀の部分に「自宅は公表していない」と記す。これでは友人知人が弔電を打ちたくても打てない。これだけでも異常な葬儀である。産経は「代々木署が原因などについて調べている」と記すが、「原因」の後追い取材をした気配がない。東京は「代々木署は自殺とみて、動機などを調べている」と記すが、これも「自殺」の判断の根拠を示しておらず、「動機」の後追い取材の気配がない。

 これらの疑問に関して、各社の社会部に問い合わせても、ましなのは「情報提供有難うございます」とは言うものの、「継続取材はむずかしい」、酷いのは「新聞は真実を伝えています」とオウム返し、どうにならない。

NHKは「最後の仕事」と思われる解説番組の録画公開を拒否

 毎日は一番参考になった。「10月10日放送の『特集・あすを読む』で米国同時多発テロ関連の解説をした」と記していた。別途、NHK関係者から、「事件の前はしばらく解説を担当していなかったらしい」と聞いていたので、これには、うぬっとなった。しかも、10月10日という日付けは、米軍のアフガン空爆開始の3日後なのである。古新聞の袋をひっくり返して番組欄を調べた。

 10月10日、1チャンネル、NHK総合テレビの午後11時から零時までの1時間、本物の「特集」として設定された超々特別番組である。普段は、わが電網検索によれば、 「NHKラジオ夕刊」(月~金曜後6・00~6・50)のレギュラーではあるが、顔出しが少ない地味な解説者が、その長年の専門知識を買われて、いわば花の舞台を踏めたのである。

 それなのに、そのたった5日後に、異常な死に方で「自殺」したのだとすれば、その番組での解説に、どこぞから文句が付いた可能性もある。上記の「動機」である。

 だから私は、即座にNHKの経営広報に電話をして、録画を見せよと要求した。すで に2年前、私は、ユーゴ戦争に関する半年前の録画を見せよと要求して、認めさせ、見に行ったのとがあるのだが、今回は非常に頑に拒否された。 法的な根拠は、放送法 の「見せなければならない」場合が一般には「個人的関係」などと限定されているか らである。しかし、学術研究の場合とかの既定もあるし、逆に、「見せてはならない」 という法の定めはないし、アメリカなどでは放送した番組をすべて公開するのが常識となっているのである。 なぜ見せたくないのか、これが問題である。入手方法もあることにはあるが、もしも、当該番組を録画した方がいれば、お知らせ願いたい。

死体の発見場所も異常

長谷川さんの死体が発見された場所は、解説員室がある建物の下で、自殺だと仮定すれば、長谷川さんは、自分のデスクの後ろの位置の窓を開けて、飛び下りたことになる」

 これが元NHK職員の友人から聞いた未確定情報である。彼は、事件直後に元NHK職員の集まる機会があって、そこで異口同音、「あれはおかしいね」となって、様々な耳情報が交換されたと言う。

様々な情報源あれど秘匿

 私は、NHK解説主幹という「枢要の地位」にあった長谷川さんの「怪死事件」に関しては、多くのNHK関係者の声を聞いた。一様に「おかしい」と言っている。もちろん、私は、今後も、これらの情報源を秘匿する。名前や所属部署については記さない。

 今回も長くなり過ぎたので、資料編も含めて次回に続く。


関連

NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
https://satehate.exblog.jp/15780484/



















日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、小泉政権だった ジャーナリズム (旧) 2011年4月19日 (火)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html

三菱重工業が02年に開発した 原発レスキューロボット「MARS-1」開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。

原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった。
日本を再帰不能にした小泉政権。その負の遺産は留まる所を知らない。

あの悪名高き原子力保安院 (原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体) も小泉時代の産物であることを付記しておこう。

--------------
週刊新潮2011-4-14日号より転載

【ロボット大国の名が泣く 原発作業は米欧頼み】

実は日本でも1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで臨界事故が起きた後、原発災害用のロボットが作られていた。

三菱重工業が02年に開発したロボット「MARS-1」は幅40センチ、高さ55センチ、長さ160センチで4輪の無限軌道(キャタピラー)付き。段差25センチ、傾斜45度までの階段の上り下りが可能で、PHS改正を通じて遠隔操作が出来る。プロジェクトに携わった東工大大学院の広瀬茂男教授はこう言う。

「原発は安全。事故は絶対に起きないという国の方針によって 
開発から1年後の03年に すべて廃棄されることになったのです。

私は、これは大変なことだと考え、 何とか保管できるようにしましたが、その後、予算も全くなく、メンテナンスできていないので、すぐに使える状態ではありません』

防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、「JCOの事故の後に作ったロボットを使ってちゃんと訓練していたら、こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

田所教授が続ける。
「フランスでは電力会社が拠出して、原発災害時用の部隊を組織しています。原発廃止を決めたドイツでは、多くの原発が廃炉になっていますが、廃炉にも対応できる体制をとっています」

世界に冠たるロボット技術を宝の持ち腐れにしてきた日本。だが、嘆いてばかりもいられない。

「ロボット科学者有志が水面下で集まり、英知を結集して福島原発の事態を打開しようとしています。使えそうなロボットを徹夜で改造し、少しでも今の危機的な状況の改善に役立てようとしているんです」(同)

それで誰がロボットを操縦するのか。さるロボット研究機関の職員は、「大学でロボット工学を学ぶ学生の中には、器用に操る人もいます。しかし彼らを意に反して現場に連れて行くことはできない。操縦は簡単なので、東電職員や自衛隊員、消防隊員に憶えてもらうことになります」
と語るのだが、運用の一翼を担うであろう自衛隊関係者は楽観的ではない。

「これまで原発災害用のロボットをろくに作らず、操縦者の訓練も満足にしてこなかった。ロボットも長時間被爆したら、高圧水流で洗浄しないといけない。機材も人員も足りず、結局は欧米に頼らざるを得ないのではないか」

原発の安全神話にあぐらをかき、万一の備えを怠ってきたツケである。
ーーーー

★小泉らが潰した三菱重工のロボはこれである。
http://www.itmedia.co.jp/news/0304/09/nj00_rescue_2.html?print
2003年4月9日 レスキューロボットの使命~ロボットが世界を救う

(参考)
原発ロボットを仕分けたのは自民党小泉政権だった、という話。
http://blog.livedoor.jp/peaceasia/archives/51957814.html



【吉井英勝議員会見】想定外の原発事故は数年前から想定されていた BLOGOS編集部 2011年05月20日 10:30
https://blogos.com/article/23655/

・・「想定外」と言う言葉をなぜ使いたがるかと言うと、これは「天変地異」だと、東京電力には責任がないと、言いたいために使う。だからこそ、今回の原発事故は「人災」。これをきちんとさせておきたい。

2つの「人災」

今回は2つの人災があった。1つ目の人災。2004年スマトラ沖で起きた大津波の被害、あれと同じ巨大地震が日本の老朽化した原発を襲ったらどうする、検証が必要ではないかと国会で質問した。

もともと、日本には四国の香川県多度津に大型振動台・試験台があった。これは原発の安全性を計る機械だったが、新品の実験のみで、 老朽化した原発の実験はしていなかった。老朽化した原発設備も、ちゃんと検査するべきではと訴えてきた。そして、10年ほど前に、原子力安全委員長は老朽した機器の健全性の実証は必要だと認めた。その後5年ほどして、試験データはあるのか?と改めて聞いたが、まだやってないのでデータはないという回答。

試験はやらなくてはならなかったのだが、小泉政権時代にEディフェンスという新しい実験施設を作った事に伴い、310億円かけて作ったこの大型振動台はたった2億7000万円で造船会社に売却されてしまった。買い取った造船会社は、振動台をスクラップにして売ってしまった。なので、健全性を検査する装置が今、日本にはない。新しい実験施設は、新品の機器なら検査できる。しかし、老朽化した原発機器は放射能を帯びているので、放射線管理区域でないと、試験できない。多度津の試験場を使用中の原発の試験場にして、チェックできていれば、福島の老朽化した原発施設が地震に耐えられるかどうか、知っておくことが出来た。 ・・


2017年度アニュアルレポート2017年度 日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/disclosure/annual_reports/2017



















日本の官邸とホワイトハウスのパイプは両端で断ち切られた 高野孟 日刊ゲンダイ 公開日:2019/09/19 06:00 更新日:2019/09/19 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261987


呼ばれてもいないのに現れ、決裂させたボルトン米・安保担当補佐官(左端、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談)/(C)ロイター


 “クレージー・ボルトン”と陰で呼ばれていたネオコン過激派のジョン・ボルトンが安保担当補佐官の座を追われたことは、世界にとっては朗報だが、安倍晋三首相にとっては悲報といえるだろう。





周知のように、安倍は昨年春までは「北朝鮮に対話は必要ない」「最大限の圧力をかけ続けることで日米は完全に一致している」と勇ましく叫び続けてきたが、その米国にあっさりと裏切られて周章狼狽。トランプに愛されている正妻は自分だと思い込んでいたら、突然現れた若い愛人に旦那を奪われてしまったような惨めな姿をさらすことになってしまった。

 その安倍にとって、トランプが金正恩に傾きすぎないようにするための最後の望みがボルトンだった。

 彼はネオコン過激派特有の「世界中の独裁者を抹殺せよ」「対話などとんでもない。国家崩壊を仕掛けるのみ」という極端なイデオロギーの持ち主であるから、昨年春に就任するや否や、シリアのアサド大統領に向かっていきなりミサイルをブチ込み、続いてイランの核合意は破棄してイスラエルとイランの関係を戦争寸前にまで追い込もうとした。

 昨年2月末にベトナム・ハノイで開かれた第2回の米朝首脳会談でも、2日目に呼ばれてもいないのにその場に姿を現して、決裂させるのに成功した。これが、トランプとの仲が悪くなる大きな原因で、今回の解任にもつながっているのだが、安倍はこの決裂を密かに喜んで、ボルトンが歯止め役を果たしていることを評価していたという。

 しかし、トランプがそのボルトンを許さず、乱暴なやり方でホワイトハウスから追放したということは、ボルトンに対北朝鮮強硬策への復帰の望みを託していた安倍もまた「切られた」ということである。

 しかもまずいことに、そのボルトンとのパイプ役だった外務省OBの谷内正太郎も、先日の内閣改造に伴って国家安全保障局長を退任し、後任の局長ポストは、単に安倍の覚えがいいというだけの警察官僚出身者が占めた。これによって、良きにつけ悪しきにつけ辛うじてつながっていた日本の官邸とホワイトハウスとのパイプは一度に両端で断ち切られた格好となって、修復不能に陥った。

 これで安倍の北朝鮮外交がますます先行き不明となるだけでなく、貿易問題を抱えた日米関係それ自体もコントロールが難しくなるに違いない。




ボルトン解任が示す潮流の変化 政策転換避けられぬ米国 退場迫られるネオコン 長周新聞 2019年9月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13147

 トランプ米大統領が10日、ホワイトハウス内の強硬派として知られるジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を電撃解任した。ボルトンは、アフガニスタン爆撃、北朝鮮制裁、イラン核合意からの離脱、ロシアとの中距離核戦力全廃条約(INF)破棄、ベネズエラのマドゥロ政府転覆策動など、他国に対する恫喝と干渉を主導的に進めてきた人物であり、トランプは「私は彼の提案の多くについて強く反対だった」と解任理由をのべている。軍事力を背景にした強硬策が世界中で行き詰まったことを示しており、来年11月に大統領選挙を控えるなかでトランプ政府は抜本的な政策転換を余儀なくされている。世界的な潮目の変化を意味しており、ボルトンなどネオコン派に依存して米国代理役に徹してきた安倍政府の進路も問われている。

 ボルトンは、米国至上主義を推進するシンクタンク「アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)」のメンバーであり、米国とイスラエルとの軍需産業の関係強化を目的に活動する国家安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)の顧問としての立場から、反米的な国の政府に対する軍事介入を積極的に推進し、イスラエルや日本をはじめとする同盟国への影響力も強めてきた。「(広島、長崎への)原爆投下は軍事的にだけでなく、道徳的にも正しかった」と公然といい放ち、核軍事力を振りかざして他国に屈服を迫る姿勢は「悪魔の化身」ともいわれ、米軍産複合体の代理人として豪腕を振るってきた。

 ボルトンは、2001年に当時のブッシュ政府時代の国務次官(軍備管理・安全保障担当)に任命され、米国が同時多発テロを契機に「対テロ戦争」と称して強行したアフガニスタン爆撃、50万人をこえる犠牲者を生んだイラク戦争を積極的に推進した。ブッシュ政府は、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして軍事恫喝を強め、ボルトンはこれらの「ならず者国家」には政権転覆が必要だとして実力行使を強弁した。「イラクの大量破壊兵器」が米国によるでっちあげだったことが判明して国際的な批判が強まると、ボルトンは国連大使でありながら「世界に国連などというものはない。あるのは国際社会だけであり、それは唯一無類の超大国によって動かされる」と国連本会議で開き直って物議を醸した。ボルトンのこうした言動は、米国一極体制のなかで侵略に次ぐ侵略を重ねた米国の一貫した政治姿勢を象徴している。

 50万人もの民間人を殺戮したイラク戦争は、フセイン打倒後も泥沼化し、戦費も兵力も消耗した米軍は撤退を余儀なくされた。その後、混沌のなかから「イスラム国(IS)」が派生したが、この鎮圧をロシアやイラン、シリアが主導するなど米国の影響力は低下の一途をたどっている。

 また、米国がタリバンの撲滅を掲げて軍事侵攻したアフガニスタンでも、数十万人(調査不能)もの民間人が犠牲になり、その半数以上が米軍をはじめ連合軍の攻撃によるものであることが国連の調査で明らかになっている。反米機運が高まるなかで、タリバンの勢力は過去最大(国土の7割)にまで拡大し、トランプ政府は現存する5つの米軍基地の撤去、駐留する米兵1万4000人のうち5400人を撤退させることでタリバンと大筋合意するに至った。タリバンとの対話に反対し、武力制圧を主張してきたボルトンの解任で、米国側の譲歩・撤退の動きはさらに加速すると見られている。

イラン制裁も袋小路に

 2018年4月、トランプ政府のもとで再びボルトンが大統領補佐官として登場すると、翌月にはイランとの核合意を一方的に離脱し、イラン産原油の全面禁輸を断行。中東に空母打撃群を派遣するなど一触即発の緊張を高めてイランを挑発した。同年9月にはイランへの空爆準備を国防総省に指示し、今年6月には、米軍無人偵察機の撃墜を受けてトランプがイラン空爆を承認するところまでいった(攻撃開始10分前に撤回)。

 またボルトンは、ペルシャ湾に12万人の米軍部隊を派遣することも進言し、7月には日本や韓国に「ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をはかるため」の有志連合参加を迫った。今年6月に同海峡付近で日本のタンカーが攻撃された事件も、何の裏付けもなく「イランが責任を負っている」(ポンペオ国務長官)と断言し、「同盟国への攻撃だ」と日本政府などを焚きつけた。

 だが、イランは一歩も引かない姿勢で対抗し、欧州やアラブ諸国も一方的に核合意を離脱した米国には同調せず、有志連合も足並みが崩れるなかでトランプの圧力外交は袋小路に追い込まれた。

 ボルトン解任に対してイランの大統領補佐官は「偶発的な出来事ではなく、イランに最大限の圧力をかけるアメリカの戦略が失敗していることを示す決定的な兆候だ」とのべ、イラン政府報道官は「戦争と経済テロリズムの急先鋒(ボルトン)が排除されたことで、米ホワイトハウスがイランの現実を理解するための阻害要因は少なくなった」との見解を示した。

 ボルトンを解任したトランプは、イランのロウハニ大統領が今月末の国連総会のためにニューヨークを訪れる機会に会談を申し入れている。ロウハニ大統領は「米国による経済制裁の解除が先」と主張しているため、トランプは一連の強硬策についての責任をボルトンにかぶせ、イラン産原油禁輸措置の緩和に動き出している。

ベネズエラ転覆も失敗

 ベネズエラでは今年1月、反米の旗手だったチャベス大統領の後継者であるマドゥロ政府を転覆するため、親米派のグアイド国会議長が暫定大統領に名乗りをあげた。これを背後で仕切った米国は、即座にグアイドを暫定大統領として承認し、ボルトンは「米軍兵士5000人を(ベネズエラの隣国)コロンビアへ」と記したメモをメディアに報じさせ、ツイッターでは「ベネズエラ軍最高司令部よ、今こそ国民の側につくべき時だ」「米国は軍の全メンバーに対し、民主主義を支持する平和的なデモ参加者を守るよう呼び掛ける」と軍に離反を呼びかけた。

 4月30日早朝、米国の支援を受けるグアイド議長は、首都カラカスの空軍基地で「メーデーの5月1日にベネズエラ全土で権力奪取に向けた蜂起」をおこなうよう呼びかけたが、呼応したものはほとんどおらず、クーデターは失敗した。この動きを煽るために米国は、深刻なインフレで苦しむベネズエラ国民への人道支援(食料や援助物資)による懐柔を仕掛けたが、ベネズエラのインフレは、同国産原油の禁輸、対外取引の全面禁止など米国による経済制裁が引き金となっていることが広く認知され、みずから作り出した「人道危機」を口実に政権転覆を謀る米国のやり方に反発が広がった。

 5月1日のメーデーには、首都カラカスを労働者をはじめとする約40万人が埋め尽くし、「アメリカの干渉にNOをつきつける大規模なデモ行進」をおこなった。ベネズエラの外相は4月30日、「軍がクーデターを企てている事実はない。ワシントンや米国防総省、国務省でボルトン米大統領補佐官が直接この計画を練っている」と暴露した。米国による内政干渉は南米諸国からも反発を集める結果となった。ボルトンは「西半球から社会主義は駆逐せねばならない」としてキューバ、ニカラグアの指導者を「愚かな社会主義者」と呼び、この2カ国に対しても経済制裁を発表した。

 トランプは解任発表で、「ベネズエラ政策についてボルトンはまったくの的外れで、われわれと意見が食い違った。私は異議を唱えていた」とのべ、クーデターを含む一連の強硬策をボルトンによる単独プレーであったとの見解を示した。

 米国を忖度して「我が国としてはグアイド暫定大統領を明確に支持する」(河野外相・当時)と真っ先に表明したのが安倍政府で、駐日ベネズエラ大使はこれに遺憾の意を表明し、「(グアイド就任宣言の)法的根拠はなにもない」と非難している。今後米国はベネズエラとの緊張緩和に向かわざるを得ず、すでにマドゥロ政府との外交窓口をもうけるなど強硬策の見直しが始まっている。

米国の内政干渉に抗議するベネズエラの民衆(2016年6月)

「リビア方式」唱えた北朝鮮政策も破綻

 トランプは「北朝鮮政策で彼(ボルトン)は大きなミスをしでかした」とのべ、ボルトンの強圧的な対応が、北朝鮮問題の平和的解決の道をふさいだことを強調した。

 とくに、非核化をめぐってボルトンが持ち出し、北朝鮮側が「体制転覆を意図している」と拒否してきた「リビア方式(核の完全廃棄後に制裁解除する)」に言及し、「これによってわれわれのとりくみは後退した。リビア方式でカダフィ大佐がどうなったのか見るがいい。ボルトンはそのやり方で北朝鮮と交渉をしようとした。これによって交渉は著しく後退した。大惨事だ」「その後の金委員長の発言を私は責めない。金委員長はそれ以降、ボルトンと一切かかわろうとしなかった。そのような発言をした(ボルトンの)頭の悪さが問題だ」とのべた。

 今年2月末のハノイでの米朝首相会談が決裂したことをめぐり、北朝鮮の第一外務次官は、ポンペオ米国務長官とボルトンの2人が「米朝両首脳間の建設的な交渉努力に障害をつくった」と主張し、北朝鮮外務省報道官はボルトンを「安保破壊補佐官」と呼び、「このような人間のできそこないは1日も早く消え去るべきだ」と非難していた。ボルトン退場後、トランプは今年の任期中に3度目の米朝首脳会談の実現を示唆しており、最大の目玉とする朝鮮戦争の終結宣言に向けた交渉を進展させる構えを強めている。

とり残される安倍外交

 北朝鮮対応でボルトンの強硬策と立場を同じくしてきたのが安倍政府で、2006年のテポドン2号発射、同年10月9日の核実験実施の後、安倍首相(当時官房長官)は麻生(外務大臣)とともに北朝鮮への制裁路線を推進し、翌年10月14日に国連で対北朝鮮制裁決議の採択にまで持ち込んだ。昨年から始まった米朝対話後も、ボルトンは拉致問題を掲げて圧力強化を訴える安倍政府を支持する立場をとり続け、今年五月にも来日したボルトンと会談し、北朝鮮への圧力強化で連携を深めてきた。

 トランプ外交におけるボルトンの人脈は、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、アラブ首長国連邦のザイド皇太子などの名前の頭文字をとって「Bチーム」と呼ばれ、米国の利害を中心に各国の外交戦略をすり合わせるルートとなってきた。安倍首相もイラン訪問に先がけて、メンバーすべてと電話会談をおこなうなど常に指示を仰ぐ関係にあり、ボルトン解任はその中心的な後ろ盾を失ったことを意味する。米国が政策を転換するなかで、これらのネオコン派の尻馬に乗ってきた安倍政府の足場が揺らいでいる。

 トランプ外交の政策転換は、高関税措置による貿易戦争をくり広げている中国との関係見直しにも及び、今月中にも中国製品に対する一部関税の発動を見送ることを盛り込んだ合意案を中国に示し、対面交渉のステージに進もうとしている。最大の輸出相手である中国との貿易戦争で、行き場を失った米国農産物の価格が暴落し、農家の倒産件数が過去最高にのぼっており、米国内での反発が高まっていることが背景にある。

 また、ロシアとのINF全廃条約破棄を主導したボルトンの解任は、ロシアとの関係緩和の意味合いも見てとれる。

 トランプ政府における安全保障問題担当の退場劇はこれで3人目となった。軍事恫喝をくり広げてきた米国の「力による外交」が世界中で行き詰まり、その度に担当官の首をすげ替え、政策の立て直しが迫られている。維持してきた覇権が縮小し、国内の統治さえままならないという状況のなかで、今なお軍事力に依存した「パクス・アメリカーナ(米国の秩序による平和)」の幻想にしがみつく側が退場を余儀なくされている。それは同時に、対米従属一辺倒でアジアでの立ち位置を失っている安倍政府の行く末を暗示するものといえる。






「首相の夏休み」―緑陰の談笑― 笹川陽平 2018年08月31日 08:52
https://blogos.com/article/321775/




【小泉純一郎氏、森喜朗氏ら会食】「真夏のひと時」―小泉進次郎氏の結婚― - 笹川陽平 2019年9月11日 7時18分 BLOGOS
https://blogos.com/article/403545/

夏のひと時、恒例になった富士山麓の山荘での夕食会。今年は九州地方を襲った豪雨対策で、安倍首相はじめ閣僚の皆さんの出席はかなわなかった。しかし、例年のごとく、笑いの渦巻く愉快で楽しい会合であったことは写真をご覧いただければおわかりいただけるだろう。

今回の主役は小泉純一郎元首相で、息子の小泉進次郎氏とクリステルさんの結婚の話題に終始した。既に妊娠されていることへの話題はここではカット。

心から二人の結婚を喜んでおられ、初孫の誕生を楽しみにされ、円満で幸せな家庭を築かれることを願っておられた。

「初孫を抱かれた写真が楽しみですね」と水を向けると、「そうだなあ!!これだけは人に見られたくないね」と、既におじいちゃんの雰囲気であった。






<転載終了>