さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0b381469299718b44e66fb2c8781b1ca
<転載開始>
通常国会で退陣を迫られることになる安倍首相 植草一秀 2020年1月14日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c8a707.html

2020年の通常国会は1月20日に招集される。会期は6月17日までの150日間。

7月5日が投開票日になる東京都知事選が6月18日に告示される。東京オリンピックが7月24日から8月9日まで、東京パラリンピックが8月25日から9月6日まで 開催される予定だ。都知事選から逆算して通常国会の日程が定められた。都知事選があるため、会期延長は難しい。

1月の通常国会冒頭で衆院を解散し、2月16日に衆院総選挙を実施するとの目論見は潰えたと見られる。

桜疑惑が拡大しているなかでIR疑獄事件が表面化した。
安倍自民惨敗は免れない。
総選挙大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされた。

この通常国会では安倍内閣が集中砲火を浴びる。
昨秋の臨時国会で安倍首相は桜疑惑追及から逃げた。
野党は予算委員会での集中審議を求めたが安倍首相は応じなかった。
「疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要」と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると逃げの一手になる。
恥ずかしい総理大臣だ。


桜を見る会の招待者名簿は残存している。これを廃棄したとして隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。政府主催行事を私物化してきた実態が明らかになっている。

ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が5000円であったことの真相も明らかにされていない。主催は安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、記載がなされていない。「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、安倍首相後援会のメンバーだけが事前に会場への入場を許可されていた。

自民党は「取るに足らない問題」で「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、何が大事で、何が大事でないかを判断するのは主権者である。主権者である市民は公的行事が私物化され、公費が私的利益のために投下された事実を重大視している。桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。

IR疑獄事件では自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。逮捕された秋元司議員以外にも、4名の自民党および維新国会議員が贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。IRが政治利権であることを示す事例だ。野党がIR事業中止を求めるのはうなずけるし、主権者はIRに重大な問題があると認識している。

さらに安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。その後、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが野党は「危険だ」と反対している。

実体上は、日本が有志連合に加担するものである。

安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が破壊されている。安倍首相は憲法改定への意欲を隠さないが、日本の主権者は憲法改定の必要性を感じていない。それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改変したことだ。解釈改憲は憲法破壊行為であり、憲法で明確に禁止されている行為である。

日本国憲法は第99条で次の規定を定めている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っている。

憲法を破壊する行為は明確な憲法違反の行為だ。
安部内閣は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、この憲法解釈に基づいて2015年9月に戦争法制を強行制定した。
憲法破壊行為が継続されている。
2020年の最重要の課題は憲法破壊の安倍内閣を一刻も早く退場させること。
そのための野党の真摯な追及が強く求められる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
https://foomii.com/00050
のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。
https://foomii.com/files/information/readfree.html


憲法学者ら、首相を背任の疑いで告発 桜を見る会めぐり 朝日新聞 北沢拓也 2020年1月14日 20時58分
https://www.asahi.com/articles/ASN1G6VQHN1GUTIL00D.html

安倍晋三首相の告発状を東京地検に提出した後に記者会見する上脇博之・神戸学院大教授(左)ら=2020年1月14日、東京・霞が関

 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、憲法学者ら13人が14日、安倍晋三首相の背任の疑いでの告発状を東京地検に提出した。安倍首相が自身の後援会員や妻・昭恵氏の推薦者、自民党関係者らを多く招いた結果、「予算規模が拡大し、国に損害を与えた」としている。

 告発したのは、上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)ら。告発状では、桜を見る会の開催要領で招待者数が「計約1万人」となっているのに、2015年以降、約1万5千~約1万8200人が招待されたと指摘。5年間の総費用は予算より約1・5億円多く、「安倍首相が開催要領を無視し、任務に違背したことは歴然だ」とした。

 告発後に会見した上脇教授は、「
予算の私物化を見過ごすわけにはいかない。責任をとらせるために告発に踏み切った」と述べた。(北沢拓也)




戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ―アメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣 千葉大学教授・栗田禎子 長周新聞 国際 2020年1月14日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/15335




トランプの制裁恫喝が、ここ数十年間のアメリカ計画を暴露:イラクの完全植民地化 2020年1月11日 ラミン・マザヘリ PressTVと同時掲載 The Saker マスコミに載らない海外記事 2020年1月14日 (火)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-7162e2.html

 ラミン・マザヘリはPress TVのパリ支局長で、2009年からフランスに住んでいる。彼はアメリカで日刊紙記者をつとめ、イラン、キューバ、エジプト、チュニジア、韓国や他の国々から報道した。彼は「I’ll Ruin Everything You Are: Ending Western Propaganda on Red China」と、近刊「Socialism’s Ignored Success: Iranian Islamic Socialism」の著者。

 ドナルド・トランプは、独自の方法で「アメリカ風民主主義」なるものの残忍な帝国主義の真実を世界に明らかにし続けている。

 ワシントンによるイランのガーセム・ソレイマーニーの冷酷な殺害の結果、イラク議会がアメリカ軍撤退を票決した時、アメリカのドナルド・トランプ大統領が現実を非常に明確にした。イラクは、完全に、アメリカ合州国に属している。

 「我々は彼らが今まで決して見たことがないような、(イラク)制裁を課するつもりだ。イラン制裁さえ、おだやかに見えるだろう」制裁がイラクに課されるとトランプは付け加えた。「もし敵意があり、彼らが何であれ我々が不適当と見なすことをすれば」。

 私の考えでは、これは今年多分イラクからの二番に最重要なニュースだ。アメリカが決してイラクに残していない認知は決してイラクの不同意を容認しないだろう、その主権を認識するよりイラクを破壊したい。

 これはイラクに対するトランプの「我々がお前の帝国ご主人だ」という露骨な宣言だった。

 イラクは、ワシントンが「不適当」と考えるかもしれないことは何もできない。イラクの価値観ではなく、ワシントンの価値観が、イラクで何が「不適当」かを決めるのだ。

 こう申し上げるのを残念に思うが、イラク人は、51番目のアメリカ州になっているのを悟るべきなのだ。(プエルトリコに続く、第52番目か。)イラク国民には主権は皆無で、投票は無価値なたわごとで、イラクは、ワイオミング州やロードアイランド州やネブラスカ州ができる以上に、米国連邦政府の意志に反することはできないのだ。

 この主張は過激反応ではなく、特に、制裁に「値する」一体どんな「悪事」をイラクがしたのか考えれば、そうではないか?

 イラクはイランではない。彼らは、欧米が不可能だと主張する、イスラムと民主政治をうまく混ぜ合わせるのに成功した人民革命を防御し続けているわけではない。イラクは、ソウルに本拠地を置くアメリカ軍隊と企業が、中露国境まで出るのを拒否している朝鮮民主主義人民共和国ではない。イラクは政府が欧米の巨大金融企業が、主要産業(ただし、、この点に関して、イランは中国より一層警戒していて、それが更に欧米の憎しみを買っていることを指摘したい)を支配するのを拒否する党に監督されている中国ではない。

 バグダッドはほぼ20年間ワシントンに協力している。

 そう、アメリカの大砲を突きつけられて、この事業が実現したのだと言えるが、イラクはアメリカ要求に従ったのだ。イラク人はアメリカ人やアメリカ企業とのつながりや接触や契約や、あらゆる絡み合いを作り出したのだ。

 それにも拘わらず、アメリカ軍隊駐留なしでは、その全てが何の意味もないのをトランプは明確にした。

 長年つきあいにもかかわらず、イラクが自立しようとすることに対し、ワシントンは善意皆無、信頼皆無、希望皆無なのは疑問の余地がない。グリーン・ゾーン内でのイラク人に対する全てのアメリカ人の微笑はウソだった。全ての温かい言葉は冷たいウソだった。

 これは「人道介入」やら「自由をイラクに」もたらすアメリカの願いに関する長年の主張は偽物だったという、トランプによる驚くべき宣言だ。これは無数の何十億という非欧米人が、推測していたが、イラン制裁さえ「穏やかに」見えさせる制裁の脅威とは、イラクは、それを避けるため、十分服従してきたのではなかったか?!

 様々な意味で、この全てがトランプの「美点」の一環だ。

 実業界は知っていても、主流政治家は、あえて言わないようなことを言ったおかげで、トランプは大統領になれた部分が大きい。トランプが上手にウソをつくと安心していられないので、アメリカ支配のためには、彼はリスクで、ペンタゴンや金融業界、広告業界、ワシントン官僚にとって大変な脅威だったので、トランプ就任前から弾劾計画をでっちあげたのだ。

 イラクがアメリカ軍撤退投票をした場合、バラク・オバマが対イラク制裁を自慢するとは想像できない。彼は猫かぶりのウソつきだった。オバマなら、そういうことはせず、過去との和解、平和、公正、忍耐について語ってから、イラク駐留部隊の「一時的強化」を言っていたはずだ。

 ヒラリー・クリントンは、オバマの魔力を一切持っていなかった。彼女なら、退屈そうに、イラクの法律上の義務、そうした過程の可能性や、「投票」の定義とは何かに言及して対応したろう。それから、オバマやトランプが考え出せるものより遥かに残忍な対応を決めたはずだ。

 どんな「正常な大統領」であれ、イラク議会決議には、状態を静める形で対応したはずだ。良心がどうしてもおさまらないにもかかわらず、欧米人に、イラクでは、実際、道義的、人道的なことをしていたと言って安心させるような形で。欧米マスコミが、欧米資本主義や帝国主義に異議を唱える人々に対する武器として使えるTINA(There Is No Alternative=他に選択肢はない)の手口で、連中の主張を推進するために。

 これこそが、実に多くの人々がトランプを憎んでいるが、他の人々が彼を高く買っている理由だ。もしアメリカに「正常な大統領」がいれば、多くの人々が自己満足し、誤って、イラクの人々に対して、ワシントンに本物の善意があると信じ続けたはずなのだ。そうではなく、トランプは本音を言って、はっきりさせたのだ「おや!」

これは実にとんでもない「おや!」だ。

 彼は利己的に、本能的に、この「おや!」の生来的なものを自分の手柄にし、権力を得たいと望んでいるので、トランプは1%のアメリカ人にしか憎まれていないが、そうすることで、彼はアメリカ支配という構造全体を転覆しかねない。彼は革命的なものに転化する恨みを引き起こしかねないのだ。

 イラクの人々はこの加虐的な笑い、この殺人的な軽蔑、この横柄なほくそえみを理解しなければならない。

 世間は往々にして、(詐欺的とされる)オバマや、ヒラリー・クリントンのようなテクノクラートや、ビル・クリントンのようなプロの騙し屋連中に、目先を変えられてだまされるが、誰もトランプには、だまされない。トランプのうぬぼれが、人がだまされるのを不可能にするのだ。

 トランプに対して、イラク国民は穏やかに反抗する子供程度の権力さえ持っていないが、彼はこのような帝国的見解を持った唯一の大統領ではない。

 いつものように、これはトランプの過激反応だった。(アメリカ国務省は、公式に、いかなる軍事撤退も否定したが)、イラクに、アメリカ兵や、顧問や、技術者や請負業者がいなくなるのを最終的に目にしたら、私はそうなったのを信じよう。だが無内容な、皮相的な、バイデン汚職を隠蔽するための、本質的に反民主的な弾劾プロセスを巡って、トランプは明らかにピリピリしている。信じられないことに、信じられないほど遺憾なことに、トランプは単に目をそらすためだけに、ソレイマーニーを暗殺し、今、国内に対して、とるにたらないイラク人のせいで、彼が弱そうに見えさせるつもりなどないのだ。

 イラクはアメリカに仕えるためにのみ存在している。これがトランプによるとんでもないイラクを制裁が意味していることだ。

 不幸なのは、イラク人が冷酷な欧米制裁について、既に全てを知っていることだ。イラクの友人たちに、制裁(1990-2003)中、家族は一体どうしていたか尋ねたものだったが、彼らは「頼むから質問するのは止めて欲しい。事態は悪化するだけなのだから。」と言った。欧米が最後に認めた「譲歩」案は、「まさに「石油・食糧交換計画」の名のもとでの、冷酷な飢餓を引き起こすものだったのを知っている」。

 ウーッ!イラク人は、それと比較して、イラン程度の制裁を望むはずだ。

 実際、イラクにとって、過去も、現在あるいは未来も、楽しくはない。

 まさに、ワシントンの望み通り、アメリカ軍を追放し、主権返還を要求するイラク決議は宗派的なものだった(あるいは「欧米民主主義文化」の、もう一つの類例をあげれば、レバノンのフランス語)。それは満場一致だったが、約150人の議員は欠席だった。クルド人とスンニ派議員は投票しなかったのだ。

 トランプの新制裁を非難するために票決することになった際、イラクの非シーア派政治家は、また欠席するだろうか? シーア派神学が外国軍による占領に反対投票することと、何か関係があるとは私には思えない。イラク人は、アメリカ人がアメリカ国内で、イラク兵士や基地を許すと考えているのだろうか? 彼らはワシントンがからかっていると思っているのだろうか? 新制裁は既に起草されつつあるとワシントン・ポストが報じた。

 イラクの非シーア派政治家は、ワシントンが彼らの友人で、パートナーだと、まだ思っているのだろうか? 非シーア派イラク人は、彼らの同胞シーア派が、現在の現実、つまり、アメリカによる永久植民地建設より、一層危険で不愉快だと本当に思っているのだろうか? それとも、これらの政治家は(丁寧な表現を使えば)アメリカに余りに近く、下層階級や、彼らの粉砕された現実や合法的要求には、十分近くないのだろうか?

 近いうちに、もう一つのトランプ時代がくることはあるまい。彼が、次から次と幻想を粉々にして、実に長い間、非常に多くの欧米人が隠蔽しようと苦労してきた現実をむき出するやり方の真価を認めるべきなのだ。

記事原文

https://thesaker.is/trumps-sanctions-threat-reveal-us-plan-all-these-decades-total-colonization-of-iraq/

----------

 53番目になるのだろうか。だが、宗主国の州は、議会に議員をおくったり、大統領を選んだりすることができる。どちらもできない以上、州ではなく、純粋な、属国。

 孫崎氏の今日のメルマガ題名は衝撃的。これが事実であれば、報復の連鎖はとまらないだろう。

米国NBC等報道「イスラエル情報機関が、米国が「ソ「」司令官暗殺を助けた」。「ソ」がシリアからバグダッド行き飛行機に乗るのを、イスラエル情報機関が確認。イスラエル紙も報道。ソ将軍暗殺は、イランの米軍基地攻撃で一応決着、イスラエルが関与したことになると新たな火種。

 岩波書店の月刊誌『世界』2月号で、記事「女性たちによる革命――スーダン・弾圧とのたたかい」を拝読した栗田禎子教授(千葉大学)、長周新聞新聞にも記事を書いておられる。本記事の話題と直結している。

戦争と破滅の淵へと出航する日本の自衛隊 ーアメリカのイラン挑発と自衛隊の中東派遣ー 千葉大学教授・栗田禎子

 夕方は、下記インタビューを拝聴予定。

日刊IWJガイド「本日午後4時半より岩上安身が『桜を見る会』で記者会見を行う神戸学院大学・上脇博之教授に独占インタビュー! IWJの1月のご寄付は目標額の5%とピンチ!」2020.1.14日号~No.2679号




米で公開された「アフガニスタン・ペーパーズ」衝撃の中身 田岡俊次 日刊ゲンダイ 公開日:2020/01/13 06:00 更新日:2020/01/13 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267483

戦闘と復興は18年もつづいている(C)ロイター

 先月9日「ワシントン・ポスト」は、アフガニスタンでの作戦や復興支援に関し、米政府当局者が失敗を続けていることを認識しながら、国民に対して成果を上げているように装い、データの改ざんや隠蔽を行っていたことを示す文書を公表した。

 ベトナム戦争でも同様な欺瞞行為が行われていた証拠となる機密文書を「ニューヨーク・タイムズ」が1971年6月に公表した。それが「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれ、反戦運動とニクソン辞任の一因となったことと類似し「アフガニスタン・ペーパーズ」と称されている。この文書は米政府の「アフガニスタン復興特別監察官」が関係者約400人から聞き取り調査した2000ページの証言記録だ。「ワシントン・ポスト」は3年間の情報公開請求と法廷闘争の結果、入手に成功した。

 例えばブッシュ、オバマ政権でホワイトハウスの軍事顧問を務めたダグラス・ルート退役中将は「我々は何を成し遂げようとしているのか分からず、考えも方向性もなかった」と述べた。国務省でアフガニスタン政策を担当したジェームズ・ドビンズ元特別代表は「我々は紛争の絶えない国に侵攻し、平和をもたらそうとしたが明らかに失敗した」と認めている。米国は2001年の侵攻以来18年も続く戦闘と復興支援に1兆ドルを費やしたが、それが大規模な腐敗を招き「アフガン治安部隊の司令官たちは兵員の数を水増しして数万人分の給料を着服していた」「募集した警察官の3分の1は麻薬患者かタリバンだった」などと現地でアフガン軍の編成、訓練に当たった米軍将校たちが述べている。

 戦闘が始まって5年後の2006年には状況が悪化していることを訴える報告が出ていたが、作戦が成功中の印象を与える情報操作が常態化し、訓練したアフガン兵の数や、政府軍の支配地域などの統計は改ざんされ、首都カブールでの自爆テロ件数の増大も「タリバンが弱体化し、直接戦闘ができず、絶望的になったことを示す」と発表された。

■なぜか反応が鈍い日本のメディア

 政府のウソが露見した米国では議会に特別監察官を呼び公聴会を開くことを決めるなど大問題になっている。日本ではNHKが12月14日に報じたが、新聞の反応は鈍く、読売が12月24日、朝日が27日、毎日は1月4日に報じた。

 ベトナム戦争では日本は直接関与しなかったから「ペンタゴン・ペーパーズ」は他国の話だった。だが、アフガニスタン攻撃には日本は2001年から10年まで給油艦を出し、米軍艦などに134回給油、アフガン警察官8万人の給与も半分は日本が出したから情報操作、心理戦の被害者の一端と言える。

 今回、表面化したのと同様の米国の情報操作は、イラク戦争、コソボ紛争、シリア内戦への介入などでも行われた形跡がある。米国は一方的なイラン核合意離脱による対立、革命防衛隊司令官の殺害でも、法的に無理な理屈で正当化をはかっている。

 集団的自衛権の行使、「同盟の深化」で日本も偽情報に踊らされる機会が増える。米国の情報や情勢判断をうのみにしない情報分析の姿勢と、その能力が重要であることを「アフガニスタン・ペーパーズ」は示している。

田岡俊次軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。




<転載終了>