さてはてメモ帳さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a7e6d3290d4e4d8c1675a06f0c7d20dc
<転載開始>
安倍政権ではコロナも“自己責任”なのか! 韓国は隔離者世帯に123万ウォンの生活費を支援するのに日本は休業補償すら認めず リテラ 2020.02.15 09:30
https://lite-ra.com/i/2020/02/post-5258-entry.html 

 ついに恐れていたことが起こった。日本全国で新型コロナの感染者が次々明らかになっている。しかも中国との接点がないどころか、もはや感染経路を辿ることのできない状態で、いま判明しているよりはるかに大きな規模で広がっていると考えて間違いないだろう。

 本サイトが繰り返し指摘しているように、この混乱状況は安倍政権が検査対象者を中国への渡航歴など接点がある者だけに限定するなど、迅速な検査・治療体制を確立しようとしてこなかったからだ。

 しかも、こうした安倍政権の失策が、いかに人びとを危険に晒しているのかということが、感染者と思しき人物のネット上への書き込みによってあらわになり、大きな注目を集めている。

 それは、ネット掲示板「5ちゃんねる」の「【速報】千葉で20代男性のコロナウイルス感染を確認 ★13」なるスレッドへの書き込み。13日に千葉県の20代男性に感染が確認されたことを受けて立ち上げられたスレッドだったが、そこに14日の午前5時前、「本人だけど質問ある?」と名乗る者が登場。この人物は他のユーザーの質問に答えるかたちで職業を〈ITで、客先派遣〉などと書き込んでいたのだが、この書き込みから数十時間経った昨日夜、NTTデータが感染確認された千葉県20代男性について同社のシステム開発業務を担う外部の会社に所属していることを公表した。つまり、この5ちゃんねるへの書き込みは本人である可能性はかなり高いといえる。

 そして、その上で注目すべきは、この人物が書き込んだ、生々しい自身の症状や経過についてだ。

〈一週間40度が薬飲んでも下がらなかった。
今の病院は親身になってくれて
保健所が中国人との接触が細かくわからないとコロナの検査しません。とつきはねたのを重症だからと何度もお願いして検査してくれてコロナとわかった。
その他の病院もいき、40度が下がらないですといっても水分はとれてるんですよね?
じゃぁ特に大事じゃないですという扱いをされた。血液検査されたが
全然異常値じゃないからわかんない
で終わった〉
〈肺炎の診断されて入院になった
今の病院以外の病院は
水分取れてるんですよね?で待合室とか40度の熱の中5時間待たされた〉


〈月曜から入院中
明日コロナ患者用の病院に転院されるって〉
〈微熱スタートが2/2
40度の熱でて下がらないのが一週間続いて、
少しでも身体動かさたち咳が止まらなくなる〉(原文ママ)

 つまり、40度の熱が1週間も続いていたにもかかわらず、中国人との接触がなかったために検査を受けさせてもらえず、咳が止まらなくなるような状態なのに病院で5時間も待たされるなど、まともに対応してもらえなかったというのである。

 しかも、この男性は〈どこで感染したと思う?〉という質問に対し、〈ほんとわからない。会社にも肺炎の人はいないと聞かされてるから会社じゃないなら毎日10時ぐらいまで残業してたし、電車ぐらいしか見当がつかない〉と回答。自宅のある千葉県から職場まで〈総武線と浅草線〉で電車通勤していたことを明かしていた。

 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進むことを見据えて、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、安倍政権が早急に検査対象の範囲を広げていれば、この男性の感染ももっと早く確定し、速やかに適切な治療や、さらなる感染防止のための処置がとられていたはずだ。安倍首相の後手後手の対策がいかに感染拡大の可能性を高めてきたのか、一目瞭然だろう。





韓国は企業にも支援、日本の厚労省はHPに「休業手当を支払う必要はありません」

 しかも重要なのは、この男性が発熱後も出社し、会社まで電車通勤していたことだ。国内の感染が広がっていることはあきらかだが、感染拡大を防ぐためにも必要なのは、政府が感染を疑われる症状を示す従業員を休業させられる体制をつくることや、従業員や会社に対して補償をおこなうことだ

 だが、こうした初歩の初歩の対策さえ、政府はいまだにとっていない。それどころか、いま現在も感染拡大を助長させるような方針をとっているのだ。

 厚労省はHPに「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A」(企業の方向け)を掲載しているが、2月13日時点版では、「新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか」という問いに、政府はこう回答している。

〈新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取り扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。〉

 ようするに、政府は対応を企業に丸投げしているのだが、驚きなのは、「労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきですか」という問いに対して、こう答えていることだ。
〈新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。〉


 つまり、労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業することになっても、休業補償の対象から除外になり、社員は欠勤か有給休暇となるというのである。休業補償が出ないとなれば、検査を受けなかったり、感染を隠して出勤せざるを得なくなったり、通勤電車や職場で感染を拡大させかねない。にもかかわらず、安倍政権は、自分たちの支持基盤である企業の顔色をうかがって、この期に及んでも感染拡大食い止めに逆行するような方針を打ち出しているのである。

 これがいかに酷い対応かは、海外の対策と比較すれば明らかだ。「中央日報」(2月9日付)によると、韓国では入院隔離されている人に対して、14日以上隔離された場合、4人世帯基準で月123万ウォンの生活費を支援することが決められたという。また、隔離された労働者に有給休暇を提供した事業主にも、有給休暇費が支給される(外部リンク→https://s.japanese.joins.com/JArticle/262347?sectcode=400&servcode=400)。

マレーシアは給料全額支給、シンガポールは雇用者に支援金、韓国は1日3000件の検査体制

 さらに、マレーシアでも手厚い支援策がとられている。マレーシア人的資源省が企業対応マニュアルをまとめ、そこには「検査は雇用主負担」「検査・検疫期間中は有給の病欠とする」「検疫・隔離命令を受けた労働者の給料は全額支給」「検疫・隔離命令なしに出勤を禁止してはならない。ただし体調不良の者に有給の病気休暇を与えることは可」「年間の有給休暇を消化させたり、無給休暇を取らせてはいけない」という方針が打ち出されている。

 また、シンガポールでも、中国への渡航歴がある人の休暇取得が義務で、雇用者には支援金が支給されるという(ジャーナリスト・中野円佳氏のレポート【外部リンク→https://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20200214-00163023/】)

 NHKの本日朝の報道によると、現時点での感染者数は韓国が28人、マレーシアが19人、シンガポールが58人となっており、3国とも死亡者はまだひとりも出ていない。一方、1人の死者を出してしまった日本の感染者数は259人にもおよんでいる。つまり、日本は他国と比べても突出して多くの感染者を出しているのだが、にもかかわらず、韓国やマレーシア、シンガポールのような休業補償・支援をまったく打ち出していないのだ。

 いや、後手に回っているのは休業補償・支援策だけではない。安倍首相は11日に「18日までに1日最大300件程度の検査能力を1000件超まで増やせる見通し」などと得意気に発表したが、一方で韓国政府は8日の時点で1日約3000件の検査を可能とし、「間もなく5000件ほどの検査に拡大される」予定であることを発表していたからだ(「WoW!Korea」8日付)。
 
 検査体制強化も遅々として進まず、休業補償・支援策をなんら打とうとしない安倍政権──。本日、東京都は都内で新たに感染者8人が確認されたと発表し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」でも新たに67人の感染者が公表された。安倍首相が指揮をとるかぎり、感染が拡大してゆくのは当然のなりゆきなのだろう。
(編集部)








【速報】聖火リレーのスタート地点の汚染は100万ベクレル/kgを超えていた(東電測定)
 投稿日 : 2020-02-16
http://oshidori-makoken.com/?p=4297

3行まとめ

・昨年11月、聖火リレーのスタート地点Jヴィレッジで高線量汚染が見つかった。

・12月3日に東京電力がJヴィレッジの汚染土壌を除去し、原因など分析をすると説明していた。

・東電自らは土壌分析結果を公表せず、2月に取材したところ、103万ベクレル/kgの地点などがあることが分かった。


聖火リレーはJヴィレッジから始まる・・



領収書で見えた安倍事務所とニューオータニの「ただならぬ関係」 安倍晋三事務所との関係を示す“お得意様コード”と会合費400万円 2020年02月15日
https://friday.kodansha.co.jp/article/95466




安倍首相が辻元清美に「桜前夜祭」問題の決定的な嘘を暴かれ窮地! コロナ対応でも馬脚「桜やってる場合か」の野党攻撃も説得力ゼロ リテラ 2020.02.17 08:56
https://lite-ra.com/2020/02/post-5261.html

 新型コロナ対策の後手後手ぶり、混乱とパニックしか生み出さないカオス対応ですっかり馬脚を露してしまった安倍首相。自民党や安倍応援団は新型コロナを利用して「桜を見る会」問題の追及を「そんなことをやってる場合か」と封じ込めようとしてきたが、なんのことはない、「そんな場合か」状態だったのは安倍首相自身だったことも明らかになってしまった。

 しかも、安倍首相はその「桜を見る会」問題でも決定的事実が暴露され、逃げ場のないところに追い詰められてしまったようだ。

 本日17日衆院予算委員会では、冒頭から先週の国会で立憲民主党の辻元清美衆院議員に「くだらない質問だよ」とヤジを飛ばした件について謝罪した安倍首相だったが、その辻元議員から「桜を見る会 前夜祭」について安倍首相がついた決定的な嘘を示す「ホテル側の証言」を突きつけられたのだ。

 安倍首相はホテルニューオータニだけではなく、2013年、2014年、2016年はANAインターコンチネンタルホテル東京(旧・東京全日空ホテル)で安倍晋三後援会主催の「前夜祭」を開催してきた。そして、辻元議員は午前中の質疑において、ANAインターコンチに問い合わせて得られた文書の回答を安倍首相にぶつけたのだ。

「『(2013年以降の7年間におこなわれたすべてのパーティ・宴席おいて)貴ホテルが見積書や請求明細書を主催者側に発行しないケースがあったでしょうか』。(ホテル側の)回答。『ございません。主催者に対して見積書や請求明細書を発行いたします』。総理の答弁と違うじゃないですか」

「次に、領収書の話です。『個人・団体を問わず貴ホテルの担当者が、金額などを手書きし、宛名は空欄のまま領収書を発行したケースはあったでしょうか』。回答。『ございません。弊ホテルが発行する領収書において、宛名を空欄のまま発行することはございません』。文書で回答きております。これも総理の答弁と真っ向から違います」

 安倍首相はニューオータニと同様にANAインターコンチからも「明細書は受け取っていない」「領収書はホテルの担当者が金額等を手書きし、宛名は空欄であった」と主張してきた。しかし、ANAインターコンチ側は明細書を発行しないということは「ない」と言い、「宛名が空欄の領収書は発行しない」と断言したのである。

 だが、これに対して安倍首相は「それは、安倍晋三事務所が、ということですか?」「そうではないんだろう」などと繰り返し強調し、「ニューオータニ、ニューオータニ側においてはですね、安倍事務所との関係においてはそうした領収書は発行している、と述べている」とニューオータニの主張をアピール。

 しかし、辻元議員は安倍首相がこうした答弁をおこなうことを見越していたのだろう。というのも、つづけてANAインターコンチから得た、決定的な回答を突きつけたからだ。

「そしてこれも訊きました。『ホテル主催ではない数百人規模のパーティ・宴会で、代金を主催者ではなく参加者一人一人から会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか』。回答。『ございません。ホテル主催の宴席を除いて、代金は主催者からまとめてお支払いいただきます』」

「もう一問、訊きました。『主催者が政治家および政治家関連の団体であることから対応を変えたことはありますか』と質問しました。回答、『ございません』。総理、これ(回答の文書)ご覧になられますか?」

 これは極めて重大な回答だ。安倍首相は「自分のケースはほかとは違うんだ」と言わんばかりに主張し、安倍首相と関係が深く、天皇即位の際に総理夫妻主催でおこなわれた晩餐会の発注を受けているニューオータニもメディアの取材に「一概には言えない」などと一般の対応と違うケースがあることを匂わせてきたが、ANAインターコンチは “政治家だろうが例外はない”と明言したのである。つまり、これまで安倍首相が答弁してきたことを、真っ向から否定したのである。

ANAホテルの文書回答を突きつけられた安倍は「口頭での回答」で反論、文書の提出拒否

 この辻元議員の追及に、安倍首相側は答えに窮し、結局、ANAインターコンチに問い合わせることを約束。午後の質疑でその回答をあきらかにすることとなった。しかし、辻元議員を引き継ぐかたちで午後の質疑に立った野党統一会派の小川淳也衆院議員がANA側から回答を得られたかと質問すると、安倍首相はこう答弁した。

「私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていない、とのことであります」

「私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整をおこなったのみであり、明細書などの発行は受けていない、とのことでした。また、領収書については、一般的にあて名は『上様』として発行する場合があり、夕食会でも『上様』としていた可能性はある、とのことでありました」

「営業上の秘密」って、これ、ニューオータニの回答として安倍首相が主張しつづけているのとまるっきり同じもの。しかも、辻元議員がANAインターコンチから得た文書での回答と食い違う内容だ。

 言っておくが、辻元議員は書面で質問をおこない、ANAインターコンチ側はしっかりと文書で回答を出している。かたや、安倍首相は昼休憩のあいだに指示を出し、事務所スタッフが電話で聞いた話を答えているだけ。それで回答がこれだけ食い違っているのだから、あらためて安倍首相からANAインターコンチ側に文書で正式な回答を提示する必要がある。

 だが、文書での回答を求められた安倍首相は、「これ以上、私から全日空側に要望することはいまの時点で考えていない」「私がここで話しているのが全日空側とのやりとりの真実」などと言い、文書での回答を拒絶。挙げ句、こんなことまで言い出したのだ。

「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会(の質疑)が成立しない。いちいちそれに答えていたのでは成立しないということになってしまう」
「私の言っていることが間違っているのかと(野党側がホテルに)お問い合わせいただきたいと思う」
「すでにコミュニケーションがみなさんとは成り立たない」
「全日空側に『書面で出せ』というのは、いささか要求が強すぎる」

 しかも、辻元議員が問い合わせたのはANAインターコンチの広報推進室だったが、安倍首相の事務所が電話で確認したのは「営業側」だと言い、「「実際に業務をおこなっているのは営業。我々は営業側と話をしている。広報推進室は一般的なお答えをしているのだろう」とまで言いはじたのだった。

 普通、企業の広報は問い合わせがあれば社として回答を出すものだ。それを「営業のほうが正しい」と言わんばかりに主張するって……。その上、野党統一会派の山井和則衆院議員の質疑中も安倍首相は文書での回答を拒否しつづけ、委員会室が紛糾していたあと答弁に立った安倍首相は、「また黒岩委員」「また久兵衛について何かアドバイスですか?」などと発言。さらに、野党側は「いますぐ文書で出せ」とは言っていないのに、安倍首相は「(文書を)すぐに出せないのは当たり前」などと話をすり替える始末。これには、一部野党も話にならないとして委員会室から退室、一時審議中断となった。

 言うまでもなく、これは安倍首相自身に持ち上がっている政治資金規正法や公選法などの違法疑惑であり、身の潔白を主張するのであれば、ホテル側に文書での回答を得て、ホテルに明細書を再発行してもらい、それらを国会に提出すればすべては終わる話だ。それをすべて拒否するから、野党側も一時審議拒否で対抗せざるを得ないのだ。

コロナ対応の失態で安倍官邸が「死者が続出したら政権がもたない」、関心は政権維持だけ

 おそらく、この一時審議拒否についても、自民党や安倍応援団は「野党はこんなときでも新型コロナウイルスではなく『桜』をやっている」「挙げ句は審議拒否をして、貴重なコロナをめぐる議論の場をストップさせた」などと騒ぎ、野党に責任転嫁しようとするだろう。

 しかし、前述したように「こんなとき」に何もやってこなかったのは、当の安倍首相だ。既報(https://lite-ra.com/2020/02/post-5259.html)のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく対応の陣頭指揮に立つべきタイミングで、安倍首相はあろうことか支援者や身内の子飼い議員、メディア関係者らと会食を繰り返していた。

 しかも、安倍首相は昨日16日になって、いまごろ「受診の目安」を取りまとめるなどと言い、後手後手ぶりを露呈。対策本部で「打つべき手を先手先手で打ってもらいたい」などと指示をおこない“やってる感アピール”に精を出したが、実際には、この対策本部に安倍首相が出席していた時間はたったの11分、昨日になって初めておこなわれた「専門家会議」も出席時間はわずか3分。その後は公邸に宿泊することもなく、私邸にそそくさと帰ってしまった。

 国内での感染例が相次いだことを受けて、官邸は国民をいかに守るかではなく「死者が続出したら政権が持たない」と心配し、安倍首相は「ワクチンが開発されるまで何とか乗り切ろう」と周囲に語っているという(西日本新聞15日付)。結局、こうした局面に立っても、この総理大臣は自分たちの政権維持のことしか頭にないのだ。

 そして、違法性が指摘されている「桜を見る会」問題も、安倍首相は新型コロナウイルス問題に乗じて有耶無耶にし、乗り切ろうとしている。だが、そんなやり口が許されるはずがない。安倍首相が昼休憩のあいだに事務所スタッフに命じて電話で回答を得たというのなら、同じように回答の文書も明細書も依頼すればすぐに出してもらえるだろう。「『桜』をやってる場合か」と批判する者は、新型コロナの議論を深めるためにも、安倍首相にこそ「明細書をすぐに出せ」と言うべきだ。

(編集部)


<転載終了>