大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

財政問題

★迫る世界的バブル崩壊!?

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17707.html
<転載開始>
MAG2NEWS:迫る世界的バブル崩壊。それでも日本が危機を乗り越えられる訳2019.04.23より転載します。
貼り付け開始

https://www.mag2.com/p/news/395862
by 津田慶治『国際戦略コラム有料版』

NY市場では株価が過去最高額に迫り各国で地価も高騰、金融資産価格も上昇するなど、日本を除く世界のトレンドはバブルとなっています。しかしこのバブル状態は「いつ弾けてもおかしくない」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。津田さんは記事内にその理由を詳述するとともに、日本が海外発のバブル崩壊に翻弄されないためすべきことを記しています。

バブル崩壊をどう切り抜けるか?


日経平均も上昇し、NY株価が最高株価水準になり、益々バブル拡大状況に世界はなってきた。このバブルがいつか崩壊する。そのバブルが崩壊しても、日本だけが助かる道を探る必要になってきた。この政策を検討しよう。

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財政悪化なくして財政再建なし

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14935.html
<転載開始>
MMT(Modern Monetary Theory:現代金融理論)というんだが、国債を発行するというのはイコールで「お金を作る」という事なので、今の日本みたいにせっせと国債を回収していたら、市中に出廻るカネがどんどん減ってしまう。それをデフレといいます。アメリカや日本みたいに経済的に強い国家は、心配しないでどんどん国債を発行しないと、というんだが、実際、第二次アベ政権誕生以来、資金供給量は40兆円から11兆円まで下落。そら、カネがないわけだw

MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。
第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。
そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する=お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。
実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。

政府の財布は肥えるが、国民の財布は空っぽ。民の竈はIHクッキングヒーターなので煙も出ません、とw
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世界的バブル崩壊の予感

本山よろず屋本舗さんのサイトより
http://motoyama.world.coocan.jp/
<転載開始>
 日本の株価が3万9千円(日経平均)の最高値をつけたのは1989年12月末でした。バブルの象徴ともいえる株と伴に土地の値段もうなぎ上りでしたが、土地の方は株の崩壊から2年後の1992年から下落を開始しました。バブル崩壊の過程で、土地の下落は株の下落から2年ほどの時間差(タイムラグ)がありました。

 そんな株や土地の狂騒的な熱狂は、当時の私には無縁でした。
 バブル崩壊を予測していたとなれば相当な先見の明の持ち主と言えたでしょうが、なんのことはない、単に貧乏で、投資(投機)しようにも参加するタネ銭がなかったのです。
 もし当時、私に小銭があれば、株にでも手を出して火傷を負っていたかもしれません。
 バブルには参加しませんでしたが、経済の動向はウォッチしていました。
 経済ジャ-ナリストの浅井隆氏が主催する経済・金融の勉強会の会員となり、当時の最新の経済情勢を把握するように努めていました。
 それだけに、1992年から始まった土地の下落は、新鮮な驚きでもありました。
 戦後、土地の価格は景気の波はあるものの、一貫して上昇するものという、いわいる「土地神話」が多くの日本人の共通認識だったからです。
 当時、土地価格の急速な下落に驚いた私は、税理士の資格を取る為に勉強していた兄に、このことを告げました。すると兄は、「土地の値段が下がるなんて、あり得ない!」と全否定したのです。
 税理士というのは、お金のプロのはずですが、やはり土地神話にどっぷり浸かっていたということでしょうか。
 あるいは、普段から胡散(うさん)臭いことばっかり言っている私の信用が無かったのかもしれません。全く相手にされなかったことをよく憶えています。

 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」といいます。
 ビスマルクが語ったというこの言葉は、本来は歴史に学ぶのではなく、他人の失敗に学べという意味らしいです。しかし、あえて歴史に学ぶという観点で見ても、いいところを捉えている気がします。
 社会に出て様々な経験を積んでいる数十年の間、もし土地の価格が(けっして下がることなく)、延々と上がっている状況を見続けたら、土地神話にどっぷり嵌ってしまうのは無理もないのかもしれません。
 以下は、世界的な投資家として知られているジム・ロジャース氏の言葉です。

 「天井しらずで上がり続けるものなど存在しません」

 これは歴史を勉強すれば、誰でもわかる事実です。
 でも、人間はそんなに賢くないのかもしれません。

 今回は、『恐慌と国家破産を大チャンスに変える!』(浅井隆著、第二海援隊)から、世界的な土地バブルの舞台となっている中国とオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド)の動向をお知らせしたいと思います。
 まず、その規模において日本のバブルの規模を遥かに凌駕するものとなった中国の動向です。
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★国家の「財政赤字」など「改善」する必要はない!

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17170.html
<転載開始>
国家財政のあり方についてmespesadoさんの論説に賛同したので転載します。
yamatokokoro500さんちから貼り付け開始

https://ameblo.jp/yamatokokoro500/entry-12434658384.html

日本の通貨「円」は管理通貨制度に則っています。  
~by mespesadoさん~

2019年01月22日(火)NEW !

786:mespesado:

薔薇マークキャンペーン
https://rosemark.jp/

の「賛同人」として登録してきました。その際メッセージも書き込んできました↓

https://rosemark.jp/sandou/

> 日本の通貨「円」は管理通貨制度に則っています。だから国家財政はゼロサムではありません。
>足りないオカネは国債で「借金」したり「増税」したりしな くても、政府と日銀(統合政府)が結託して「刷れば」よいのです。

>ちなみに、日本のような通貨発行権を持つ統合政府の管理通貨制度の下では、
税金(国税)は「国家の収入」ではあ・り・ま・せ・ん! ← 【超重要!】

> 税金とは、一般会計予算で「薔薇マ」いたお金から、インフレになり過ぎない ように回収するための「回収金」に過ぎません。

> これは家電販売店の発行するポイントと同じことで、ポイント発行高が一般会 計予算に、客が利用してお店が回収したポイントが税金に対応します。

> だから、発行額より回収額が下回っても(=いわゆる「財政赤字」に対応する)、 何の問題もありません。
>つまり、国家の「財政赤字」など「改善」する必要は ない。
>特に今のようなデフレ時には「財政赤字」を改善「してはい・け・ま・ せ・ん」。

> みんなで国家財政を家計や企業の会計と同一視して緊縮財政で洗脳する勢力に
> 徹底的に抗いましょう!




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中国で投資用に購入されたマンション「5000万戸数」が空室となっている。これが中国の争乱と、リーマンショックどころではない世界経済崩壊への「時限爆弾」だと人々は言う

In Deepさんのサイトより
https://indeep.jp/china-tick-bomb-50-million-chinese-apartments-are-empty/
<転載開始>
投稿日:
11月9日のブルームバーグの記事


A Fifth of China’s Homes Are Empty. That’s 50 Million Apartments

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”預金封鎖” ”年金支給大幅減” その日は近い!!其の拾弐 / 国の借金1千兆?緊急事態条項?

愛詩tel by shigさんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/5faf879babbc88e0bd66a4b4078b9689
<転載開始>

「”預金封鎖” ”年金支給大幅減” その日は近い!!」シリーズの過去記事は
左のカテゴリーの中にあるのでそれを参照して欲しい

さて
まず、二つの報道記事を読んでいただきたい

国の借金、1062兆円=1人当たり837万円―9月末
時事通信 2016年 11/10(木) 20:38配信

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が
9月末時点で1062兆5745億円だったと発表した。


 6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。
10月1日時点の人口推計(概算値1億2693万人)を基に単純計算すると、
国民1人当たりの借金は約837万円になる。


 急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。
厚生労働省は2017年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を
6400億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。


 国の借金は16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだ。  
 

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米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=177114
<転載開始>

米国のムニューシン財務長官、日米通商協定に為替条項の導入を求める意向を示唆 〜 あべぴょんがこれを受け入れると日本経済は壊滅!日本沈没!!

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トランプを打倒するため、連邦準備制度理事会は次の暴落を画策するだろうか?

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-c14e.html
<転載開始>

2018年9月25日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 主要金融市場を見守っている人々にとって、アメリカ金融市場で次の大規模津波の前兆の頻度が日に日に増えている。数週間前、いわゆる新興市場、特にトルコ、アルゼンチン、インドネシア、インドやメキシコが注目された。主要マスコミがほとんど触れないのは、こうした出来事と、ドルの“創造主”アメリカ連邦準備金制度理事会による世界の金融体制からの意図的なドル回収との関係だ。今やこのプロセスが、アメリカ株式のみならず、ハイリスクのジャンクボンド、アメリカの不動産債務、自動車債務、クレジット・カード債務の劇的な下落を爆発させる兆候を示しているを。2020年の大統領選挙、あるいは今年11月の中間選挙まで、経済的成功をもたせるというトランプの希望も連邦準備制度理事会の意志によって粉砕されかねない。

 プロの金融界の外部ではほとんど議論されない興味深い事実は、アメリカでは、少なくとも1893年恐慌以来、あらゆる大規模な金融パニックや金融恐慌は、ライバル達を犠牲にし、金融界主流派に有利になるよう画策されてきたということだ。1907年の恐慌もそうで、当時の“連邦準備金制度理事会”と、J.P. モルガンを取り巻くウオール街の一派が、厄介な競争相手連中に優位に立つためパニックを引き起こしたのだ。1913年に、JPモルガンやロックフェラーやウオール街の諸銀行が、巧妙に民営の連邦準備金制度理事会を創設し、その連邦準備制度理事会が、まず同じ連邦準備制度理事会の政策で、資産投機ブームを作り出した後、周期的な市場崩壊を画策している。

 1929年ウオール街大恐慌は、1927年に、ロンドンへの金の流れを促進するため、アメリカの金利を引き下げさせるイングランド銀行のモンタギュー・ノーマンによる圧力と繋がる連邦準備制度理事会の金利政策で、意図的に引き起こされたものだ。アメリカ金利が、危険な株式市場バブルを作り出すと、1929年に、連邦準備制度理事会が金利を上げてバブルを崩壊させ、大暴落と大恐慌を引き起こした。1990年代、グリーンスパン連邦準備制度理事会が意図的に、連邦準備制度理事会議長が“新経済”を褒めそやす講演をし、金利を再び上げる前に、金利を引き下げ、株式バブルをあおり、Dot.comバブルとして知られている、もう一つのウオール街投機バブルをけしかけ、2000年3月にバブルをはじけさせた。dot.comの崩壊後、2003年、まさに同じグリーンスパンが、金利をわずか1%へと劇的に引き下げ、はっきりと不動産ブームを煽り、不動産担保証券と“無利息融資”を作り出したウオール街を称賛した。その同じグリーンスパンが、2006年から2007年9月に、連邦準備制度理事会金利を意図的に上げ始めると、アメリカのサブプライム住宅ローンが本格的に崩壊した。彼は直前に都合よく辞任していた。

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首が回らなくなってきたから崩壊はもうすぐ

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2018/06/post-13452.html
<転載開始>
税金や中央銀行のカネでせっせと株式市場で買い占めやるというのは、世界中、どこもやってなかった異常な政策なんだが、何故、どこもやらないのかというと、市場を歪めるから。安く良いモノを売ってカネを稼ごうという原理原則が崩れ、政府や官僚、政治家の顔色だけを見て、経営するようになる。そんな会社が厳しい世界的な競争の中で、生き残れるわけがない。政府筋が私企業の株を買うというのは、そういう意味で毒薬だ。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。
中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。
ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

もうひとつ。政府筋のカネが入った企業は、無理してでも年利2パーセントの配当が義務付けられる。会社を経営したコトのある人はだれでも知っているが、「利益を出す」というのは、あっちこっち数字を弄って捏造も出来るんですね。嘘をついてでも、儲かってる事にしよう、と、そういう方向に走る。シャープだ、東芝だ、みんなそうだ。公共事業を落札する会社には厳しい条件が課せられるんだが、そのひとつが、「赤字でない」事。赤字決算にしたら入札に参加できないんだから、嘘をついてでも黒にするw だったら、公共事業に関係する会社、どこも倒産なんかしないはずだが、実際にはドカドカ潰れているw 政府が絡むと企業は腐るのだ。
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★日本は財政破綻しない唯一の国でーす(^^♪

タマちゃんの暇つぶしさんのサイトより
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16126.html
<転載開始>
>何がおかしいのか法的根拠は述べず、
>ただ野党5党&石破一派と連動している小泉進次郎議員。
>この財務省の操り人形を首相にでもしたら、大増税と日韓スワップ再開とAIIB参加など一気に進みそうね。
yamatokokoro500さんちからリブログ&激しく同意します。

・国民を騙す財務省:財政再建の為には先ずは増税と、増税一本槍の「財務省」は解体して、権限無しの「歳入庁」に降格させましょう&ネオコン議員は不要です! 



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