大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

NEVADAブログ

日本の経常赤字の原因は天然ガス・原油ではない

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4723636.html
<転載開始>
財務省が発表しました今年上半期の国際収支速報(5075億円の赤字)を読みますと、マスコミで報道される内容とは違う姿が読み取れます。

貿易収支 6兆1124億円の赤字

<解説>
自動車や科学光学機器を中心に輸出が増加したものの、液化天然ガスや原粗油を中心にした輸入が増加が上回ったことから、貿易収支は赤字幅を拡大した。

では、具体的にはどうなったのでしょうか?

輸出 35兆507億円(+1兆990億円:+3.2%)

主要地は対中国(+4,965億円)、体EU(+4,168億円)が増加となっており、中国・EUだけで9,133億円の増加となっており、ほぼ90%を占めます。

ところが、品目発表では、自動車(+2,228億円)、科学光学機器(+864億円)、プラスティック(+809億円)が主要品目となっており、これら3つを足しましても、3,901億円しかなく、35%しか占めていません。

他の65%はどうなったのでしょうか?

次に、輸入を見てみたいと思います。

輸入  42兆6501億円(+3兆8858億円:+10.0%)

主要地は、対中国(+1兆1382億円)、対アセアン(+5,388億円)となっており、これらを併せますと、1兆6770億円となり、43%しか占めていません。

品目別では、液化天然ガス(+4,054億円:数量は2%増)、原粗油(+3,553億円;数量は-3.4%)、半導体等電子部品(+3,223億円、+29.4%)となっており、これらを併せますと27%しか占めていません。

他の73%はどこに行ってしまったのでしょうか?

輸出増加の65%、輸入増加の73%が「解説されていない」解説など意味があるでしょうか?

また、原粗油を見ますと数量ベースでは3.4%の減少となっており、日本は輸入を減らしているのが分かります。
天然ガスも数量増加率は2.0%しかなく、ほぼ横ばいになっているのが分かります。

10%、3兆8858億円も輸入が増えていますが、<液化天然ガスと原粗油>を併せましても、増加額はわずか7607億円しかなく、増加占有率は19.5%しかないのです。

日本の貿易構造が激変していることをあえて隠そうとしている今回の発表は、何の意図があるのでしょうか?



<転載終了>

大幅に下方修正されたGDP成長率(民間予測)

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4719665.html
<転載開始>
民間シンクタンク(11社)が予測します4-6月期のGDP成長は、マイナス7.4%と1-3月期の+6.7%から激減するとしています。

今まではマイナス5%程度とシンクタンクは予測していましたが、ここにきての家計調査等を見て大幅に下方修正してきたものです。

今の景気は<マイナス7%>成長にあるという認識・判断をしていませんと、とんでもない間違いをすることになるのを今回の予想は明らかにしています。

マイナス7%成長ということは、GDPが500兆円としますと<35兆円>ものマイナスになっているということであり、これだけの需要が消滅しているということになるのです。
駆け込み需要が激しかった自動車はまだ余裕があるでしょうが、それでも在庫が積みあがっていると言われており、今後、自動車部門の生産減少等があらゆる景気を直撃するかも知れません。

実際東京で現業部門でマネージャー・支配人クラスに聞きますと、全員が「悪い」と述べており、お客がいない、お金を使わない、という返事が返ってきます。

このままでは人員削減だけではなく、店そのものを閉めることになるかも知れないと述べる支配人もいる程です。

日本の景気には赤信号が点灯していますが、その景気悪化を隠すために、株を買い上げている日本は異常な状態に陥っていると言えます。


13日のGDP成長発表まで株を買い上げるつもりなのかも知れませんが、その間に外人が着実に利食いを出してくれば、公的資金等で外人に”奉仕”したということになります。


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6873億円の買い越し

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4696589.html
<転載開始>
日本の年金資金が株式を6873億円も買い越したと報じられており、年金資金が本格的に博打に打って出てきています。
これは政府の意向にそった買いになりますが、仮にリーマンショックをこえる大暴落が市場を襲い、その後世界的な不況となり株価が更に下落を続けた場合、損をするのは年金生活者となります。

ニューヨークダウは今や株価収益率が16倍を超えており、低成長下の妥当収益率である10倍を大きく上回っており、一旦調整に入れば50%以上の下落を見せましても何ら不思議ではありません。

博打場である(リスクのある)株式市場に年金資金を投じる国があるでしょうか?
アメリカは株式市場に公的年金資金を投じているでしょうか?
ヨーロッパ各国は株式市場に公的年金資金を投じているでしょうか?



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報道(中仏が急接近…オランド大統領、習主席を厚遇)

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4649617.html
<転載開始>
中国とフランスの後ろにロシアが居るのをこの報道は全く指摘していませんが、今やロシア・フランス・中国連合が出来上がっており、特に、フランスはロシアと緊密な関係にあり、このロシア・フランス連合に中国が加われば、
世界の陣取り合戦は熾烈な様相を呈してきます。

特に、アフリカにはフランスが旧宗主国となっている国が多く、そこに中国が食い込み始めていますが、本格的に食い込むには、フランスの”支援”が必要となっており、今まで裏で外交交渉が行われていたはずです。

今回、習国家主席をフランスが厚遇したということは、この外交交渉がうまくいったということであり、近々に中国はフランスに答礼の大規模な”お礼”発注をするはずです。

フランス・中国・ロシア連合は世界を2分割することになります。

<報道>
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中仏が急接近…オランド大統領、習主席を厚遇

欧州歴訪中の習近平シージンピン中国国家主席が25日から訪れているフランスで、中仏両国の蜜月ぶりが目立っている。

フランス経済が低迷する中、習氏の訪仏を対中輸出拡大の契機にしようと懸命なフランス側と、日米両国の対中圧力への対抗軸として欧州接近を図る中国側の思惑が一致した形だ。

フランス側は26日にパリで行われた習氏の歓迎式典後、100人以上の騎馬兵が、習氏とオランド大統領を乗せた車をエリゼ宮まで護衛する厚遇ぶりを見せた。オランド氏は26日夜のエリゼ宮での夕食会に続き、27日にはベルサイユ宮殿で歓迎コンサートを開き、商機拡大のための「誘惑作戦」(フィガロ紙)を展開している。

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<転載終了>

危険なケリー国務長官の中国、韓国訪問

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4620466.html
日本を貶める打ち合わせですか?
<転載開始>
本日より岸田外務大臣が訪米していますが、これはケリー国務長官が、韓国、中国を訪問して、日本は『時間がない』として、訪日しないことに対して、いわばアリバイづくりのようなものであり、意味のない訪米となっています。


アメリカは昨年12月12日にバイデン副大統領が安倍総理に電話をして靖国参拝は慎重にと自重を促したにもかかわらず、12月26日に総理が靖国神社に参拝したために、アメリカ側が激怒したために、今回ケリー国務長官は訪日しないことになり、完全に日本パッシングとなっているのです。

ケリー国務長官は韓国、中国をオバマ大統領の親書を携えて訪問するはずであり、その国の最高幹部と会談し、日本を巡る事態につき、個別協議を行うことになっているようですが、誰とどれくらい、どのような会談をするのか、注目が集まっています。

オバマ大統領の外交政策は迷走しており、エジプト、ウクライナ、シリア、イラン問題では政策が一貫しておらず、混乱を招いていますが、日本を巡る対応でもふらついており、今回のケリー国務長官の中国、韓国訪問でどのような対応をするのかによって、アメリカの腹の底がわかり、中国は尖閣に堂々と兵力を投入できるようになります。

アメリカが日本を擁護しないと判断できれば、中国は尖閣侵攻に準備していると言われる部隊(31部隊とも言われていまずが)を投入してくるはずです。

ケリー国務長官の中国、韓国訪問は尖閣問題の最終判断を中国にさせることになるかも知れません。

<転載終了>

週刊朝日報道(汚染水でフクイチは崩壊寸前)

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4538300.html
<転載開始>
週刊朝日は以下のような報道をしています。

今、フクイチで一体何が起こり何がされようとしているのか、改めて知る良い機会ですので、是非、お読み
ください。

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汚染水でフクイチは崩壊寸前 安倍政権の”五輪ファシズム”が国を滅ぼす


2020年の東京五輪が決定した。

だが、安倍政権の“五輪ファシズム”のおかげで、対応が後手になっている福島第一原発の汚染水漏れ問題が断末魔だ。
地下水から高濃度のストロンチウムが検出されるなど事態は泥沼化。出口の見えないこの問題は国を滅ぼしかねない。

ブエノスアイレスで開かれたIOC総会に乗り込み、「私が安全を保証する」と言い切って五輪招致に見事、成功した安倍晋三首相。自民党幹部がこう語る。

「首相はこの1ヶ月間、ずっと五輪招致でハイテンションになっていました。昨年末、政権に返り咲いた頃からどんな攻勢をIOCにかければ、招致できるか、徹底的に調べさせ、水面下でずっと関係者へネゴを重ねていた。今回は絶対にいけるので、恥はかかないと確信し、高円宮妃久子様らを動員し、自ら演説すると決断したのです」

 だが、唯一の誤算は、海外メディアの厳しい報道だった。

「欧米のメディアは連日、シリア問題に次ぐニュースとして『フクシマ・クライシス』と題し、汚染水漏れの詳細を報じ続けた。汚染水漏れを『五輪招致に影響するような大問題じゃない』とタカをくくっていた官邸は慌てふためいた」(政府関係者)

 慌てた安倍首相は9月3日、「政府一丸となって解決にあたる」と国費470億円を投じ、汚染水漏れへの対策を行うことを発表。内訳は凍土方式の遮水壁建設に320億円、現在トラブルで試運転が止まっている放射性物質除去装置(ALPS)より高性能の装置を開発する費用として150億円を充てるという。

 だが、「少し遅きに失した」(脇雅史自民党参院幹事長)と身内にもいわれる始末。
そして目玉対策である「凍土方式の遮水壁」の実効性についても、大いなる疑問が生じた。事故当時、首相補佐官として原発事故対応に当たった民主党の馬淵澄夫・元国土交通大臣はこう指摘する。

「凍土方式は完成まで2年間もかかる上に、工法自体にも問題がある。私は補佐官時代、原子炉建屋を遮蔽するプロジェクトチームの責任者として、4種類の地下遮水壁の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある、材質が粘土の『鉛直バリア方式』を選定しました。『凍土方式は汚染範囲が大きい場合は困難』という理由で採用しなかった」

 元経産官僚の古賀茂明氏もこう言う。

「凍土方式で汚染水を止められる、と言う専門家は一人もいないでしょう。海外のメディアも取材し、そのことをすでに知っているので、安倍政権の対応を評価していないのです」

 米紙ウォールストリート・ジャーナル、英BBCなどは専門家らにインタビューし、「技術的にも政治的にも困難」と報じている。

 さらに海外メディアで問題視されたのは、政府や東京電力の隠蔽体質だ。野党が要請した「衆院経済産業委員会の閉会中審査」も、五輪招致への悪影響を懸念した自民党が早々に先送りを決め、開催のメドはいまだ立っていない。この対応には自民党国会議員からも疑問の声が続々、上がっている。

「国会閉会中でも審査を開いていれば、『与野党の知恵を結集し、公明正大に汚染水問題に立ち向かう』と世界にアピールできたのに……。逆に安倍政権の隠蔽体質を海外に発信することになった」

 そして今回の470億円の国費投入という首相の決断が、「東電を破綻処理する」という“パンドラの箱”を開けかねない事態を招いている。

 自民党の河野太郎副幹事長はこう指摘する。

「事故処理費は本来、東電が負担すべきもので、政府が汚染水対策に国費投入をするのだったら、その費用を東電に請求するのかどうかをはっきりさせる必要があります。当面の肩代わりで将来返済を東電に求めるものなのか。それとも、東電を破綻処理し、責任を取らせた上で、国が事故収束に責任を持つのか、この際、ハッキリさせるべきです」

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国民すべての命に係わることであり、我々はもっとこの問題を真剣に考える必要がありますし、マスコミは
日本国民、いや全世界のために、調査・追及を徹底的に行う使命があります。


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病んでいる日本社会(虐待)

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4504174.html
<転載開始>
児童虐待件数が2012年度は6万6807件となり、過去最高になったと報道されていますが、この数は過去10年で2.5倍にも激増しているのです。

<相談・通報件数>

大阪府    9875件
神奈川県   8324件
埼玉県    4853件
東京都    4788件

そして虐待で亡くなった子供は58名に上るとしています。

今、日本では弱い者をいじめたり、子供・老人を虐待する事例が増えてきており、動物虐待も増えてきていると言われていますが、この原因は、金の亡者が増えてしまい、社会が病んでしまっているからだと言えます。

デイトレ・FX・先物取引・デリバティブやパチンコ・競馬・競輪・競艇等、目先の利益に血眼になって動き回る日本人が増え、結果は大方は損をして、元本をすべて失う事態になる人が増えてきているのです。

昔から日本人は博打を蔑んできていましたが、今や博打が日常茶飯事となっており、お金が入ればパチンコに行って負けたら腹いせに人を傷つけたり、物を盗んだりする高齢者も増えていると言われています。

一般の高齢者が国民年金ではまともに暮らしていけない社会になっているのもその原因の一つになっていますが、日本国民全体が貧困化している以上、仕方ないのかも知れませんが、子供には罪はありません。

虐待を受けて精神的に打撃を受ける子供たちが多くいる今の日本社会は荒んだ社会とも言えますが、これを政治の力で改善することは不可能だと言えます。
なぜなら過去10年間、政治や行政がやってきて、今という「現状」があるからです。

政治の貧困と嘆くのは簡単ですが、今こうしている間にも、子供への虐待、老人への虐待、動物への虐待が起こっており、世界中が『日本は病んでいる』と認識するのも、そう時間はかからないと言えます。

子供への虐待が、正式統計で6万件ということは、陰に隠れている虐待件数はこの何倍にも上るはずです。
日本は恐ろしい社会になってきていると言えます。



<転載終了>

日経平均13,000円死守

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4481603.html
<転載開始>
週刊朝日でも週刊ポストでも、日本の株価維持のために、国民が積み立てている年金資金を使っているという報道をしています。

日本は過去にPKOを発動して株価を維持しようとしてきましたが、バブル崩壊後、ほぼ一貫して株価が下落してきており、結果的にPKOは失敗してきていました。

今の安倍政権は外資と組んで円安・株高を演じてきていましたが、それが突然の外人の逃げで暴落が発生し、このままでは更に暴落するとして、日銀・年金資金を総動員して先物を買い上げ、日経平均を引き上げているのです。

そしてこの「年金資金・日銀」の買い上げで利益を上げているのが外人です。
世界最大規模の資金を持つ「素人ファンド」が自分達(外人)の言いなりに買ってくれるのであれば、これほどおいしい話はないからです。
しかも、中央銀行である日本銀行までもが株を買ってくれるのです。

結果は、この年金資金の買いも日銀の買いも無制限ではなく限度があるため、この限度が見え始めれば
売り手の外人は控えていた売りを一気にぶつけてきます。

そしてまた急落を演じ、そこで買い支えを要求し買い支えが実行されるということを繰り返し、気が付けば、買い支え時に売り込んだ外人は濡れ手に粟状態になっているのです。

<報道>
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安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた

参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。

この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。

 世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

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<転載終了>

フランス・イギリス・ドイツに拡大した致死率50%のウイルス

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4465632.html
<転載開始>
致死率50%以上となっています【新型コロナウイルス】が、サウジアラビア、カタール、UAEからイギリス、ドイツ、フランスにまで拡大してきており、このウイルスは人から人に感染する猛毒性のウイルスであり、感染者の50%以上が死亡しており、今後機内で感染したりすれば、とんでもない事態に世界は陥ります。

今のところは、感染者44名、死亡者24名と少ないですが、致死率は50%を超えており、今後感染者が飛躍的に拡大していけば、パニックになることもあり得ると指摘されており、感染者が拡大している中近東・ヨーロッパには近づかないことをお奨めします。

このまま感染者が拡大し、近日中にも感染者が100名を突破すれば、WHOは大流行警報を発するはずです。

一旦感染が飛躍的に拡大すれば、飛行機(200人乗り)であれば、一人の感染者が200人に感染させることになり、200人が200人乗りの別々の飛行機に乗れば、200機X200人、という形で感染させます。
これがどんどん拡大していけば、あっという間に世界中に感染者が何十万人、何百万人に拡大していきます。

今の日本の病院は完全な防疫体制を取っておらず、これは世界中でも同じであり、ここで収束すればよいですが、
更に拡大していけば、世界はパニックに陥り兼ねません。





<転載終了>

イタリアメーカーの正論(追い込まれる韓国)

NEVADAブログさんのサイトより
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4452910.html
<転載開始>
以下のような報道がされていますが、韓国は思い上がり、そして世界から嘲笑されることになります。

韓国人の思い上りは、韓国経済を自滅させることになります。

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旭日旗使用の伊メーカー、韓国から抗議受け「嫌なら使うな」

旭日旗のイメージを製品に使用したとして韓国のインターネットユーザーから抗議を受けたイタリアのメーカーが、「嫌なら使うな」、「私たちは2013年に生きている」などと反論する出来事があった。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国のネットユーザーは8日、自身のフェイスブックに「非常識なイタリアのメーカーが製品を通じてわが国の歴史を侮辱し、ばかにした」とのコメントを投稿。スマートフォン用のケースの写真も掲載した。

 スマートフォン用のケースはイタリアのメーカー「Benjamins」がデザインしたもので、全面に太陽光線が八方に広がる図が描かれていた。製品名は「S4FJP-SKILLFWD JAPANESE VINTAGE FLAG」と記されていた。

 ユーザーは製品を問題視し、Benjamins社に「あなた方が使用した旭日旗は、第2次大戦の日本の戦犯旗だ。旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同一の象徴であり、この旗が製品に使用されたとは信じられない。この製品が消費者から激しい抗議を受け取ることになることを知るべきだ」との抗議メールを送った。

 しかしBenjamins社は、返信メールを通じてユーザーの抗議に反論。「(旭日旗は)単純な旗だ」と説明し、「あなたの論理だと、ドイツの旗はナチスのせいで、星条旗は原爆投下のせいで使用してはいけないことになるのか?」、「私たちは今2013年に生きている。製品が良ければ買い、そうでなければ買わなければいい」、「私たちにこのようなメールを送るだけの余裕があるようでうらやましい。好きなだけ笑えば良い」と主張した。

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日本人も、このメーカーのように、しっかり意見を述べるべきであり、具体的には、韓国製品をボイコットする、韓国にはいかない、韓国から撤退する、という国益とは何かをしっかり考えた方が良いと言えます。
金もうけを考えるのではなく、国益を考える行動をするべきだと言えます。




<転載終了>
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