トランプに対するクーデターが成功すれば、アメリカ民主主義が破壊される

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-f19332.html
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2019年11月7日
Paul Craig Roberts

　トランプ大統領は魔女狩りと呼んでいるが、本当はアメリカ民主主義に対するクーデターだ。トランプが弾劾されるのを望んでいる民主党員はこれが分かっていない。彼らはトランプが好きではないので、弾劾されるのを期待しているにすぎない。もし選挙で選ばれた大統領に対するクーデターが成功したら、将来のあらゆる大統領は、「沼地をさらおう」としたり、支配層エリートに受け入れがたい何らかの変化を実現しようとしたりすれば、自分も破壊されるのを悟ることを、トランプ弾劾を主張する人々は分かっていない。本当の変化を望む有権者も同じメッセージを受けとり、有権者に対応する大統領や下院、上院議員を選ぼうとするのをやめるだろう。それは民主主義、説明責任がある政府の終わりを意味するだろう。闇の国家と、それと手を結んだエリートによる制約を受けない支配が民主主義にとってかわるだろう。

　進歩派がこれを理解していないのは残念だ。進歩派は、本当の変化と、トランプ弾劾を望んでいるが、この二つの願望は、お互いに矛盾している。

　トランプ弾劾を要求する群衆の中には、失敗したでっちあげロシアゲートに代わって、トランプに対してでっちあげられた主張に注意を払っている人々は、いるとしてごくわずかだ。彼らは主張が一体何なのか、あるいはそれがでっちあげなのかどうかには全く何の関心もない。トランプ嫌いだけで十分なのだ。

　とは言え、でっちあげられた主張を検討しよう。

　そもそも、内部告発者とされている人物は正当な内部告発者ではない。彼は、出来事を画策する一カ月前に、下院情報特別委員長アダム・シフと会っていた受け売りの告発をしているCIA職員エリック・チャラメラだ。ジョー・バイデン副大統領がウクライナとの交渉代表者だった時、チャラメラはオバマのスタッフを勤めていた。チャラメラは「ロシアゲート」の設計者であるジョン・ブレナンCIA長官や、ウクライナ当局者にトランプ大統領の醜聞を見つけ出すよう奨励した民主党全国委員会の工作員とも働いていた。

アメリカ・シェール・エネルギー関するロシアの指摘は正しいのか？

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-1fc5db.html
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F. William Engdahl
2019年11月6日
New Eastern Outlook

　最近のペンシルベニア・シェール生産者大会での発言で、ドナルド・トランプ大統領は、シェールオイル同様、シェールガスのこれまで10年間にわたる壮大な成長を指摘して、非在来型シェール・エネルギーが「アメリカを世界史上最も偉大なエネルギー超大国」にしたと述べた。一見すると、この業績は本当に印象的だ。2011年以来、アメリカはロシアを越えて、天然ガスの世界最大の生産国になった。2018年までにアメリカはロシアとサウジアラビアを追い越して、世界最大の石油生産国になった。それはもっぱら、アメリカの非在来型シェールオイルとガスによるものだ。だが成功は短命かもしれない。

　シェールエネルギーの勃興と、西テキサスやノースダコタや他の場所の好ましい地質学的条件が、中東やベネズエラ政策でのみならず、アメリカに世界政治で明確な地政学的手段を与えたのだ。ロシア・ガスが主要な供給元であるEUでも。アメリカは、ガスと石油における主導的役割に基づいて、政策を続けることができるのだろうかか、それとも、これは、出現した時と同じぐらい突然に終わる一時的急上昇にすぎないのだろうか？

　勝ち誇ったトランプがピッツバーグでシェール産業に演説していたのと、まさに同じ時、ロシアのノヴァク・エネルギー大臣が、アメリカの重要な地域におけるシェールオイル生産増加が最近減速していることを指摘していた。「もし予想が正しければ、近い将来、生産は頭打ちになるだろう。」彼はここ数カ月のシェールオイル掘削の大幅減少と、2020年シェールオイルの大幅減速が増すというウォール街による予測を示した。アメリカ・シェールガスの見通しは、現在の国内供給過剰にもかかわらず、肯定的なものとはほど遠い。LNG輸出ターミナルのインフラは増えているが、アメリカが、ロシアのガスと競合して、EUへの主要供給元になるのに十分なものからはほど遠い。しかもウォール街からの金も干上がりつつある。

内部の敵

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
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Chris Hedges
2019年11月4日
Truthdig

　我々の民主主義は危機に曝されてはいない。我々は民主主義国家で暮らしていない。我々の民主主義のイメージが大きな危険にあるのだ。闇の国家、つまり将官、銀行家、大企業支配主義者、ロビイスト、諜報機関幹部、官僚とテクノクラートたちはブランド回復に余念がない。ドナルド・トランプが、支離滅裂に自分に関するたわごとを話し、人種差別的暴力を刺激し、伝統的な同盟者である司法やマスコミや議会を侮辱し、つづりが間違った愚劣な発言をTwitter投稿し、超党派の国内政策、海外政策を衝動的に非難したり、破壊したりする状態では、自分が自由の擁護者だと吹聴するのは困難だ。だが、闇の国家から見て、トランプの最も許せない罪は、彼が撤退を監督する知的、組織的能力が欠如しているとは言え、帝国の果てしない戦争を批判していることだ。

　アフガニスタンとイラクを侵略、占領した時に、闇の国家は、アメリカ史上最大の戦略上の大失敗を犯したのだ。あらゆる今はない諸帝国の特徴である、このような致命的な軍事上の大失敗は「マイクロ軍国主義」行為と呼ばれる。歴史的に、死につつある帝国は、彼らが崩壊するまで、徒労で、手に負えず、勝ち得ない紛争に、手持ち最後の経済的、政治的、軍事的資本を浪費するのだ。彼らは、こうしたマイクロ軍国主義行為で、かつての優位や失われた地位を取り戻そうと努める。大惨事には大惨事が続く。だが帝国の死の連鎖の設計者連中には手がつけられない。帝国の混乱と財政崩壊を拡大することしかできない愚かな将官と政治家連中は、自分たちを永続させることだけに成功している。誰も責任をとらない。卑屈なマスコミは、この幹部連中を、ほとんど宗教的崇拝で扱う。その多くが罷免されるか裁判にかけられるべきだった将官や政治家は引退すると、これらの戦争が連中にとって非常に儲かる兵器製造業者の取締役会で高給の席を与えられる。連中が引き起こした混乱を、彼らが大衆に分析説明するよう、媚びへつらうマスコミがお願いする。連中は品格や無私の奉仕や愛国心の手本として奉られるのだ。

カタール 武器としての教育

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2019年11月4日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　カタール人がその富を撒き散らすさまに限界はないように思える。住民260万人のこのごく小さな王国は、大半が実に悪趣味な、ばかげたほど豪華な金めっき宮殿だらけだ。ランボルギーニ・レーシングカーやロールスロイスリムジンに溢れ、今やとてつもなく不経済な空調が効いた歩道まである（35度の暑さの中へ、下から冷気が吹き出している）。

シリア：終盤の勝利者は誰か？

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
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2019年10月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　ISIS指導者を殺害して、シリア危機に対するアメリカの関与の証明だというアメリカ大統領の主張にもかかわらず、アメリカに有利な終盤を形成するには、現地の現実に影響を与えるアメリカの能力は限定されている。この暗殺は、トランプが大統領選挙運動を強化するのを可能にするかもしれないが、バクダディの死が、ロシアが主導する和平策定過程で、アメリカが議席を獲得する可能性はありそうにない。同様に、トルコの軍事作戦と、シリアに「安全地帯」を確立することに関する最近のトルコ-アメリカ協議と決定にもかかわらず、トルコとロシアの協定は、終盤を形成する上で、遥かに大きな可能性を持っている。二つの協定の決定的な相違を作り出しているものは、シリアにおける両国の物理的駐留規模だ。アメリカは既に、シリアからイラクへと軍隊の大部分を移動させたのに対し、ロシア軍は積極的にシリアに駐留しており、シリア軍の重要なパートナーだ。

　実際、トルコ内へのクルド人民防衛隊/PKKの潜入を防ぐため、ロシアが共同でシリアトルコ国境を管理する点で、トルコ-ロシア合意の実施は主にロシア軍に依存する。協定はロシアとトルコ双方にとり「お互い満足」だ。トルコにとっては、奥行き10キロの国境地帯共同パトロールは、トルコが最近の軍事行動で得たものの強化に役立つ。これは国境の残る地域のほぼ全てで、奥行き30キロで、クルド人民防衛隊（YPG）撤退に関する合意の中の条項に加えてだ。ロシアにとって、トルコの軍事駐留は問題で、正当性に欠けるが、共同パトロールは、シリアにおいて、トルコのロシアに対する依存を増し、NATO大国をロシア側に惹きつけておき、ブリュッセルから相対的に引き離すための重要な糸になる。

　またロシアにとっては、シリアにおける長期的なトルコ軍事駐留を認めておらず、シリアの領土的分裂を目指さないという点で、合意は「お互いに満足」だ。実際、合意は正当にシリアの政治的統一と領土保全を犠牲にせずに、トルコの国益を確保することを規定している。それで「安全地帯」というアメリカ政策は、少なくとも今のところ事実上停止状態にある。

ベイルートは燃えている。エリートに対する反乱が始まった

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2019年10月24日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

　タイヤが燃え、煙が空に立ち昇っている。今日、10月18日、かつて「東洋のパリ」として知られていた首都レバノンは煙で覆われている。

　腐敗した冷淡なエリートに支配された国は無限に、まとまってはいられないと私は何年も警告してきた。

　私がベイルートを本拠にしていた5年間、事態は悪化しつつあった。何も改善しなかった。公共輸送機関はほぼ皆無、電力不足、汚れた不規則な水道。周期的に、ゴミが道路や郊外道路に山積みになった。飛行機が着陸しドアが開いた途端、ゴミのひどい悪臭が、我々ベイルート住民の帰還を歓迎してくれる。

　ほとんど全員、この全てが永久に、このまま続くはずがないのを知っていた。

　この都市は第4世界の病気で苦しみながらも、同時に、ランドローバーSUV、マセラッティやポルシェのスポーツカーや、アルマーニスーツで溢れかえっている。

　ベイルートは、フランス語、アラビア語、英語の三言語で同時に会話できる極めてスマートな大いに教養を身につけた洗練されたエリートがいることは認めなければならないが、ほとんどジャカルタ・レベルにまで崩壊した。一流画廊、映画館、高級バーやナイトクラブもある。豪華なマリーナや全中東最良の書店。

　ベイルートには常に脳と消化器官があると一部の人々は言うが、その心に何かが起きたのだ。

　今ここでは何も本当に機能していない。だが何百万ドルも持っていれば、それは本当に重要ではない。ここでは何でも買うことができる。貧しくて困窮しているなら、あらゆる希望を断念すべきなのだ。ここの大多数の人々は今惨めなほど貧しい。人口調査は「宗教的バランスを乱さない」ために禁じられているので、正確に何人が困窮しているか誰も知りさえしない（長年、どういうわけか、この国に一体何人のキリスト教徒やイスラム教徒が住んでいるかを知らない方が良いと合意されていたのだ）。

アメリカ帝国主義の本当の顔を見せた最近のトランプ中東策略

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2019年10月30日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　2019年10月最後の週、トランプ大統領が発表したシリアからの米軍撤退を欧米新聞はたっぷり報じた。彼の主張は、彼自身の将官に支持されたのでなく、実際ひどく弱められ、現地における実際の出来事で否定されたことをメディアはほとんど注目しなかった。

　トランプのエセ発表を巡るあらゆるメディア誇大宣伝の中には、下記に述べる理由から、発表され、即座に弱められたアメリカ計画を巡り完全に欠如している一つの不可欠な要素があった。その要素は、一連のアメリカやオーストラリア指導者が目につく例であると欧米政治家による宣言で、しばしば触れ、彼らが喜んで「ルールに基づく国際秩序」と呼ぶものの役割だ。

　欧米指導者が引用を繰り返し（そして無視）しているにもかかわらず、ここで問題となっている主体は拍子抜けするほど単純だ。国際法は、他国に対する戦争を行う国家の権利に言及している。二つの状態しか国際法で認められていない。実際、あるいは差し迫った軍事攻撃の被害者であれば、国は自己防衛行動ができるのだ。

　あるいは、そのような行動が国連安全保障理事会によって承認された場合。

　アメリカとその様々な同盟国による軍事行動に関して、彼らはイラクあるいはシリアによる明白な実際あるいは差し迫った軍事攻撃の標的ではなかった。同様に明らかなのは、アメリカや同盟国のいずれの軍事行動も国際連合安全保障理事会決議は認可していなかったことだ。アメリカとイギリス（もう一つの、より目立たない犯罪者）いずれも彼らのそのような動きが中国とロシアの拒否権に会うのを避けられないのを知っていて、国際連合安全保障理事会承認を求めなかったのだ。

真実を語ることは反米行為になった

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2019年10月30日
Paul Craig Roberts

　スティーヴン・コーエンと私は、現在のアメリカとロシア間の緊張状態は、冷戦時代のアメリカとソ連間の緊張より一層危険であることを強調している。コーエンも私も、現在の緊張の状態で高まっている核戦争の危険に注意を払う必要性を主張していることで、アメリカ軍安保複合体の集団から資金供給されている疑いがあるウェブサイトPropOrNotから「ロシアの手先/スパイ」と呼ばれている。

　コーエンと私は、冷戦時代、両国が緊張を緩和し信頼を築こうと動いていたことを強調している。ジョン・F・ケネディ大統領は危険なキューバミサイル危機を沈静化させるためフルシチョフと協力した。リチャード・ニクソン大統領はジミー・カーター大統領と同様、ソ連リーダーと軍縮協定を締結した。ロナルド・レーガン大統領とゴルバチョフは冷戦を終わらせるために協力した。ジョージ・H・W・ブッシュ大統領政権はゴルバチョフに、もしソ連がドイツ再統一に同意すれば、アメリカはNATOを一インチも東に拡大しないと保証した。

　これらの業績は全てクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマのネオコン政権によって破壊された。アメリカ/ロシアの関係を正常化するドナルド・トランプ大統領の意図は、アメリカ軍安保複合体と売女メディアと民主党によって阻止された。
ロシアゲート・ペテンと現在の違法な弾劾プロセスは、核保有二大国間の緊張の危険な状態を、何らかの形で緩和するのを阻止するのに成功した。

　冷戦時代を生き抜き、戦った我々は、飛来するICBMの誤警報や、他の極めて緊張の高い瞬間が核アルマゲドンを招きかねなかったのを周知している。

日露LNG貿易の可能性

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2019年10月25日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

　液化天然ガス（LNG）は、炭化水素製品として現在、市場で最も有望な種類だ。燃える天然ガスは、大気に放出する汚染物質がより少ないため、伝統的な炭化水素燃料に代わるより清浄な選択肢として人気が高まっており、パイプライン敷設不要で、液化された状態で世界のどんな場所にでも容易に輸送できる。

　最近2009年、ロシアはようやく世界的LNG供給国になった。ロシアはLNG生産に関して世界中で既に6番目に位置している。だがロシアは、その膨大な石油とガス資源、先進的な技術で、世界のトップのLNG消費国、日本と中国と韓国への地理的な近さから、より大きな可能性を持っている。

　日本は世界最大のLNG消費国だ。日本は存続するために膨大なエネルギー必要とする富裕で、環境に配慮する国だが、島国として、パイプラインを経由して日本にエネルギーを供給するのは困難だ。過去日本は最大の原子力発電国家の一つだったが、2011年のマグニチュード9.0の地震が福島第一原発で悲惨なメルトダウンを引き起こした後、日出づる国は途方もない数の原子力発電所閉鎖を開始して、LNG輸入を飛躍的に増大させた。

　ロシアは日本にとって最も好都合なLNG供給国だ。2009年に営業開始したロシア最初のLNGプラントはサハリン島棚に膨大な量の石油とガス鉱床があるサハリン島にある。サハリン島は日本から、わずか43キロだ。日本企業はこのプラント建設で重要な役職を果たし、大いにサハリン鉱床を開発し、LNGを生産するサハリン-2プロジェクトに寄付している。

公式に正気を失ったアメリカ

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Finian Cunningham
2019年10月28日
Strategic Culture Foundation

　アメリカ政治家連中の下劣な泥仕合やパントマイム無駄話は不条理劇のようだ。今やいかなる中傷も許容される。トランプ大統領と彼のツイッター暴言が、下品さの水準を史上最低に設定するのを助けたが、民主党と共和党も、素早く狂気に身を落とした。

　最近、民主党の前大統領候補ヒラリー・クリントンが、同じ民主党議員のトゥルシー・ギャバードを「ロシア・スパイ」だと非難し、正気度判定で、はなばなしく失格した。来年の選挙で大統領候補者の座を得ようと競っているハワイ選出女性下院議員を一部の同僚民主党政治家が弁護した。だが多くのクリントン協力者や評論家連中がクリントン中傷キャンペーンを強化し、ギャバードは「クレムリンのために働いている」と繰り返した。

　この超党派的なロシア憎悪は、何十年もの冷戦と、1950年代、ワシントンとハリウッドでのソ連シンパ容疑者に対する、マッカーシー迫害の赤の恐怖妄想に遡ることができる。だが2016年の選挙から、これまで3年間、アメリカ内政に対するモスクワによる干渉とされる「ロシア・ゲート・スキャンダル」で冷戦は狂気のように復活した。トランプに対するこの流言を始めたのは、クリントン選挙運動組織と既成マスコミと諜報機関のクリントン支持者だった。

　今年早々の空虚なマラー捜査で明らかなように、証拠も信頼性も不十分なのにもかかわらず、ばからしいロシアゲート物語や、その根にあるロシア憎悪は、クリントンの途方もないギャバード中傷が過度のマスコミ報道や同意の論評を得ていることで実証されるように、いまだにアメリカ政治家連中の意見を支配するのに成功している。こうしたばかげた妄想に信頼と敬意を払うこと自体、アメリカが公式に公式に正気を失っている印だ。