大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

ISD条項

日米FTAとISDS条項

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-268b.html
<転載開始>

2018年10月17日 (水)

日米FTAとISDS条項

以下、新NAFTA(USMCA)協定でISDS条項に死亡宣告がなされたことを前提にして、日米FTAにおけるISDS条項の扱いについて僕の見通しを述べる。

 

 

 

前記リンクの記事で、僕が祝ったのは、世界のために祝ったのであって、日本のためには祝っていません ( ̄^ ̄)

日米FTAでISDS条項は入るか否かと言えば、確実に入るというのが、結論です。
その意味では、「ISD条項の罠 総集編」でトランプがISDSは要らないと言うのに、安倍がISDSを主張するという僕の戯れ言は、根本的に間違いで、ミスリードでした m(__)m
トランプは恐ろしいのです。
見くびってはなりません (`・ω・´)

 

 

Nitibeifta_dkfm2nvuwaajzfmjpg_large
防衛戦士-補助電源起動さんのツイートから

 

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ISDS総集編  日本のメディアと公法学者は恥を知れ

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/post-eef1.html
<転載開始>

2018年10月 9日 (火)

ISDS総集編  日本のメディアと公法学者は恥を知れ

Sanders

 

変質したISDS条項の震源となった、NAFTAで、ISDS条項が葬り去られることとなったのを機に、この間、「ISD条項の罠」として、書いてきたシリーズのリンクをまとめておこう。

ISDS条項を知るための手がかりにでもなれば、と思う。

 

 

知るべきは、実はただ一つで
I(インチキ)S(裁判で)D(大)S(損害)条項だということだ。

この訳語を考案された色平哲郎医師に敬意を表する。

全ての本質をついている。

 

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ISDSの終焉  ISDSを葬り去る新NAFTA( USMCA )協定

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/10/naftaumca-a4ce.html
<転載開始>

2018年10月 7日 (日)

ISDSの終焉  ISDSを葬り去る新NAFTA( USMCA )協定

Usmca

 

朗報である。

新NAFTA協定は、ISDSを「大幅に縮小」する(ウォール・ストリートジャーナル日本語版101日「新NAFTA協定 知っておくべき10のこと」)なんて生やさしいものではなかった。

ISDSの死亡宣告を下した。
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ISDで自由化される解雇  外圧が促進する解雇自由化

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/03/post-fca3.html
<転載開始>

3月5日付赤旗にISD条項に関する僕のインタビュー記事が掲載された。
このスペースで、よく要領よくISD条項について、まとめていただいたと感心する。
とても僕には、こんなに要領よくまとめる能力はない。
「3分でわかるISD条項」である。
せっかくだから、記事を貼り付けておこう。

Akahataisd20160305


判決もISDの対象になる。
外国投資家の利益を害すれば、海外仲裁に出されるのだ。
判決が海外の仲裁人団によって裁かれることは、どこの国の法律家にとっても屈辱的だ。
だから、多くの国の法律家が、裁判をISDの対象から除くことを主張している。

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ISD条項の罠14 翻訳されない「otherwise」 環境・健康保護の核心条項に仕組まれた罠

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/05/tpp-267e.html
<転載開始>

英文テキストなど、国会議員に閲覧させてもちっとも怖くない。
TPPの条文は膨大な上に、並の英語力では絶対に理解できない。
翻訳会社が一部を翻訳したのを見たこともあるが、とうてい合格ラインの答案にはなっていなかった。
英語の他に、法律と経済両方の専門知識が必要である。
それくらいにしちむつかしいのである。

 

考えてみれば、わかっていただけるだろう。
日本の法律も、専門家が読み解かなければ意味が不明である。
法律の知識だけではだめである。
各分野の専門知識がないと、読み解けない日本の法律は山ほどある。
TPPの英文は、日本法の上を行く、さらに高度に難解なのである。

 

代表的なものを例に挙げよう。
健康や環境等の公共的な規制が、ISD提訴されて妨害されるのではないか、という論点について、推進派が、好んで取り上げて、ISDによって環境や健康のための規制が妨害されることはないと主張する、最大のよりどころとされる重要規定、いわば推進派の目玉商品である。
TPP投資章の最新リーク版では、ようやく留保(カギ括弧)が取れて、次の条文となっている。

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ISD反対 エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-8fbe.html
<転載開始>

米国民主党の大統領候補の一人と噂される、エリザベス・ウォーレン上院議員のISD反対を呼びかけるワシントンポストへの寄稿を、TPP差し止め訴訟の会のHPが翻訳してくれた。
ご参照いただきたい。




米国では、まだ、こうした気骨ある議員が、大統領候補に取りざたされる。
そして、代表的な新聞がTPPに反対する寄稿を掲載する。
同じ事が日本であれば、どんなに空気が変わるだろうかと思うが、残念ながら、属国では考えられないことである。

バキュームのように富を吸い上げて、国民を貧困化させるシステムはますます加速している。
株価2万円台を維持するために、日銀に対してさらなる金融緩和を求める声が上がっているという。
つい半年前にサプライズ金融緩和をし、わずか半年で年金資金を使い果たした上、さらに金融緩和しろという。
フツーに考えて、このシステムは狂っている。


ウォーレン議員の寄稿を見れば、しかし、システムの中心から変わる可能性は、あるように見える。
それが、いつ、どういう形でなのかは、わからない、が。


属国の国民には、帝国の参政権がないのが返す返すも残念である。



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ISDに関する教科書的な理解のために

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-a552.html
<転載開始>

ウィキリークスが、TPPの投資章をリークし、これについて、パブリックシティズンが分析をしている。
分析部分に関する和訳が、すでに4月9日付で、「STOP! TPP」のサイトにアップされていた。
全体の分量からすると、抄訳である可能性はあるが(何しろ英語を見ようとすると時間がかかるので対照確認はしていない)、貴重な日本語文献であるので、リンクさせていただきます。


米国「パブリック・シチズン」がTPP投資関連リーク文書を分析─ISDSで増加する米国の負担


九州大学の磯田宏氏の抄訳もそうであるが、いずれにしろ、この分析部分は、かなり専門的な印象が強い。




そこで、以下に、そもそもISD手続とはどういう手続で、どういうルールが定められていて、どういう問題があるのかに関する基礎的な知識をまとめてみたので、紹介させていただきます。



ISDに批判的な人でも、その手続について、どうしても裁判所のイメージで理解している向きがある。
“公平な裁判所での裁判”などとTPP推進派が宣伝するので、やむを得ない面もあるが、ISDによる仲裁は、どこまで行っても、その場限りの3人による無責任で公正さの担保されないプライベートな手続である。
ISDを「インチキ裁判で大損害」とされた色平哲郎氏の意訳は大正解なのである。


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【資料メモ3】 ISD条項草案:パブリックシティズンの分析の北沢洋子さんの抄訳

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-b202.html
<転載開始>

ISDに関する2015年1月20日版草案テキストに関するパブリックシティズンの分析について、北沢洋子氏の抄訳が出ていることを今、知りました。

文章化した翻訳になっていますので、これも資料としてメモします。


リークされたTPP投資のテキストの分析(Public Citizen)         
2015年4月10日                        
北沢洋子抄訳


3月25日、Wikileaks が53ページに及ぶTPPの投資のテキストの全文を暴露した。これを、ワシントン在住のアドボカシィNGO「パブリック・シティズン(PC)」のLori Walach とBen Beachyが分析した。


すでに5年間、秘密裏に議論されてきたTPPの投資のテキストの全文がインターネット上に掲載された。PCはこれを精査した結果、本物であるという結論に達した。TPPは、米国と、太平洋弧の国々、すなわちオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの12カ国の通商代表が、秘密裏に、集中的に、交渉を続けてきた。


暴露された文書は、マスコミや市民、さらに議員にさえ知らせずに続けられた“貿易”交渉が、いかに危険なものであるかと言うことを物語っている。TPP交渉は、すでに合意した箇所が多い。そこでは、外国資本(投資家)に新しい権利と特権を与えている。それは、国内法では国内資本に禁止している特権を外国資本に与えているのだ。

外国資本が、TPPによって認められた新しい特権が侵害されたと判断した場合、「投資家対政府間紛争処理(ISDS)」法廷に当該政府を告訴することが出来る。そこでは、外国資本が、投資先の金融、環境、医療、土地利用などの国内法によって、特権を侵害されたとして、現地政府に賠償を請求することが出来る。この場合、現在の侵害だけでなく、未来に得られるべき“権利”(利益)も含まれる。



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【資料メモ】 ISD条項草案:パブリックシチズンによる分析 九州大学磯田宏先生による要約紹介

街の弁護士日記さんのサイトより
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-5d6e.html
<転載開始>

表題のとおり、資料紹介です。
周知の通りウィキリークスは今年3月25日に、TPPのISD条項について、最新版(2015年1月20日現在)の交渉テキストをリークしました(PDF)。


同日、パブリックシティズンが分析を発表しています(PDF)。


マチベンにとっては、英語がいかんともしがたい非関税障壁です。
ということは、アメリカにとっては日本語は、もっと困難な非関税障壁、究極の非関税障壁であることは間違いないところです。
TPPが、行き着くところまで行けば、間違いなく英語が公用語になります。


従来から推進派が、ISDによっても、環境や健康保護を目的とする規制を行う主権は妨げられないとと主張している、次のような条文。
今回の版では、以前ついていた留保がとられましたが、これがどの程度、国家主権を認めるものか、判断がつかないのですね。


Article II.15: Investment and Environmental, Health and other Regulatory Objectives
Nothing in this Chapter shall be construed to prevent a Party from adopting, maintaining, or enforcing any measure otherwise consistent with this Chapter that it considers appropriate to ensure that investment activity in its territory is undertaken in a manner sensitive to environmental, health, or other regulatory objectives.


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TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想 神州の泉 

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://satehate.exblog.jp/20519052/
<転載開始>
当たり前だが繰り返さざるを得ない

TPPのISDS条項は国際法違反の国家消滅思想
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/07/post-11d9.html


TPPの持つ属性で最も破壊的なものは「ISDS条項」と「ラチェット規定」の二つである。

今回はISDS条項について、「TPP 黒い条約」(集英社新書)から、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏の論述を参照させていただく。



ISDS条項(Investor State Dispute Settlement)とは、貿易協定の中で、外国投資家と国家の紛争をどう解決するのかということについて定める条文である。

注意を要するのは、この条項が《「国家」対「国家」》ではなく《「投資家」対「国家」》となっていることである。

貿易協定において、ある国が外国からの投資に対して規定や法律の制定などを設けていた。しかし、“その内国制度等によって”投資主体が損害を被ったと判断した場合、当事国に対して国際投資家裁判を起こし、賠償を請求できるというものである。

常識的に考えると、国際裁判に持って行くということがおかしい。

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