大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと)

石井 紘基 (著)

視えない魔物 / プロローグ【公務員という名の魔物たち】

乱濫嵐_ranさんのサイトより
https://ranranranblog.wordpress.com/ishiikoki/
<転載開始>
 
石井紘基刺殺事件-伊藤白水7年目の告白
石井紘基刺殺事件-伊藤白水7年目の告白
「それ」を暴けば、時には人が死んでしまいます。

日本には魔物が棲んでいます
「それ」を暴けば、時には人が死んでしまいます。

よく使われる言葉に「表社会と裏社会」がありますが、それとは少し違う場所。視えない魔境に棲んでいます。日本には、そんな魔物が大勢いるのです。

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石井紘基 日本病の正体

以前にも載せていますが改めて見てください。


石井紘基 日本病の正体
https://www.youtube.com/watch?v=3aAOtNDjEyw

ツジッターのからくりTV
2012/05/10 に公開

伊藤白水に刺殺された石井紘基衆議院議員。彼の卓越した洞察力が日本の暗部を照らし、自滅する自国への警告を続けてきたが道半ば倒れた。後を担うべき民主党も彼の遺志を継ぐこともなく、時間ばかりが過ぎていく。娘 石井ターニャは、今も父の求めていたものを成し遂げようと、日々奮闘している。

【石井紘基議員・刺殺事件】暗殺疑惑『政界を震撼させるすごいネタ』疑惑を国会で追及する準備中だった

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/238d7880a9e4024bd8cad7308268b87a
<転載開始>
2014-03-23

【石井紘基議員・刺殺事件】暗殺疑惑

『政界を震撼させるすごいネタ』疑惑を国会で追及する準備中だった  

2006.10.15 Sunday  [裏・闇を照らす目] リンク切れ

石井紘基議員・刺殺事件

2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で右翼団体守皇塾代表の伊藤白水に柳刃包丁で左胸を刺されたことになっているが、警察捜査やマスコミ報道、そして裁判・・・
いずれも例によって、表向きの処理・報道だけで、真相部分は闇に葬ってしまっている。
真の犯人ともいうべき おそらく暗殺を指示した権力者からの圧力によって・・・

本誌記者が石井紘基代議士(61)と最後に会ったのは10月23日のことだった。議員会館ですれ違ったとき、「いい話があるんだ。書いてよ。これは間違いなくでかくなる話だから・・・」と耳打ちしてくれた。

「その話、でかいけどまたヤバイ話じゃないですか」と冗談で返すと、「まあな。俺、ヤバイことばっかやってるからな」と笑って答えた。

実はその数週間前にも、こんなことがあった。別の記者が民主党議員の秘書から、「石井先生のところに政界を震撼させるすごいネタが入ったみたいだ。当たってみるとおもしろいかも・・・」と聞かされたのだ。

記者が石井氏に当たったところ、「まあまあ、そう焦りなさんな。いま証拠固めの最中だから。いずれ時期を見て国会で質問する。そのときは連絡するよ。これが表ざたになったら、与党の連中がひっくり返るような大ネタだよ」と言って、たばこをぷーっとふかした。

今回の凶行はまさに、石井氏が何か大きな疑惑を国会で追及する準備を始める矢先の出来事だったのだ。

(中略)

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特別会計412兆円が、予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本

原発問題さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b7b402c23f2dbf998ec031a960c098e3
<転載開始>
2013-07-30

特別会計412兆円が

 予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われる日本

国家財政が破綻寸前にも関わらず、

 特別会計の闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権

特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q106377500 より
2005/10/5

特別会計年間予算412兆円が予算審議も無しに官僚の裁量で湯水の如く使われ、運用を誤り赤字を出せば一般会計が補填する。
官僚や政治家は失政の責任を取らず、そのつけは国民に回し、自らは高給と高額の退職金で贅沢な暮らしをする。
国家財政が破綻寸前にも関わらず、特別会計412兆円もの闇を明らかにせず財政改革を訴える自公政権に何故民主党、共産等、社民党は先の選挙で追求しなかったのか。
野党も官公労の言いなりで公務員改革、財政改革を本気でするつもりは無かったのでしょうか。郵貯簡保350兆円よりインパクトは大きいのですが。

特別会計のカネが流れるのは、主にこんな所。↓

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石井紘基事件を依頼した黒幕は、小泉政権周辺の誰なのか?①

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=313716
<転載開始>
小泉政権下で強引に推し進めた郵政民営化の中で、数々の闇が存在している。
殺された石井紘基議員もその範疇の闇に入るのかもしれない。
だが、不正を追及しようとしている議員をその生命を断ち切って "口封じ〟をすることはあってはならない。

和順庭の阿波だより引用です
石井紘基事件を依頼した黒幕は、小泉政権周辺の誰なのか?①
2010/11/01(月) 13:05:17
 
リンク
≪殺された原因として、当時問題になっていた変額保険・投資信託付き生命保険で銀行が優良顧客に相続税対策になると言って販売。殺された当日の10月25日にその問題で主要銀行の頭取たちが記者会見を行なう予定だった。一番変額保険を販売したのが東京三菱銀行。

その変額保険を追及していたのが石井議員といわれ、その他、保守系大物代議士の産廃がらみの利権とかあるが、一番の問題が、整理回収機構の不正問題だと思っている。これなら、時の小泉政権も吹っ飛びかねなかったと思われる。≫
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石井紘基衆議院議員13回忌

夢のタネさんのサイトより
http://ameblo.jp/135215/entry-12087894187.html
<転載開始>
10月25日は民主党の石井紘基衆議院議員の命日だそうです。
今年は13回忌とのこと。

石井氏は国民を欺く国の闇、日本の国政の裏に深く探りを入れ、堂々と明るみに出して暴こうとした、その正義感がゆえに暗殺されてしまった。この事件を知った時には日本の政治の深い闇を感じるとともに、政治とはいったい何なんだというか、言葉にし難い底の知れない不気味さと恐ろしさを感じたというか(小泉政権の時)でした。
そして、それまで政治に無関心であった自分のことも恥ずかしく思いました。

【日本病 石井紘基衆議院議員 1-5】

https://www.youtube.com/watch?v=RIWZX_Sd4Fc


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衆議院財務金融委員会議録(掘り起し)

第154回国会 財務金融委員会 第21号(平成14年6月12日(水曜日))
一部です
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009515420020612021.htm

衆議院財務金融委員会議録

第154回国会 6月12日

坂本委員長 次に、石井紘基君。
石井(紘)委員 きょうは、ムーディーズのトム・バーン氏それからトム・ケラーさん、本当に、わざわざトム・バーン氏はアメリカから急遽御出席いただきましたことを改めて感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、私の質問でありますけれども、最初に、大体、日本の金融経済の実態について財務大臣に幾つか質問をいたしまして、その後に、ムーディーズに対して幾つか質問させていただきたいと思います。
 私の質問の大きな項目といたしましては、まず、我が国の財政における借金残高という問題。それから、よく千四百兆の国民金融資産があるんだというふうに喧伝されているわけですが、この実態の問題。それから、さらには、我が国の実際の歳出とGDPとの関係において、財政あるいは経済の実態。そして最後に、国債の保有状況との関連で、我が国の国債というものが、必ずしも市場ではなくて、政府みずからが保有しておる、このことがやはり国債の価値を大いに低めている、こういう問題について論じてまいりたいと思います。
 まず、我が国の長期債務の残高は、国と地方で、平成十四年度、今年度末で六百九十三兆円になるというふうに言われているわけでありますが、これには、実は政府の短期証券は含まれていない。それは含めないとしても、もう一方では、特殊法人の債務の一部、借金の一部を保証しているところの政府保証債務というのが五十八兆円もあるわけですね。これを含めないというのはいかがなものかという点について指摘をしなければならない。これを含めますと、七百五十兆円ぐらいに債務残高は膨らんでくるということになります。これは財務大臣、ちょっと見解を伺いますので聞いておいていただきたいと思うんですが。
 特殊法人、認可法人、これは公益法人は除いておりますが、公益法人にもあるんですが、この債務残高、これは約三百五十兆円。このうち、財投からの借入残高が二百六十兆円。これは、特殊法人等の借金も、これは国が法律をもって設立した機関でありまして、国の政策を遂行している機関でありますので、当然のことながら、これは国の借金である。これを含めますと、何と我が国の借金残高は一千百兆円になるということになります。
 この財投機関、特に特殊法人も含めるということは、これは財投計画というのは国の会計であるということもつけ加えなければなりません、国会へかけられる会計ですね。
 それからまた、財投機関には、特に特殊法人等には不良債権が非常に多い。大手の、大手というか主要な七つの金融機関だけでも百七兆円の不良債権を抱えておる。これは、今の、不良債権についての金融再生法の開示基準に従った算出を行って、この七つの金融機関、政府系金融機関というのはもっとたくさんあるわけでありますけれども、七つだけで百七兆円を超えているという状況ですね。
 これらの特殊法人等の借金というのは、返済が極めて困難な状況にある。年々歳々、この借金残高というものはどんどんふえておる。例えば一九九〇年から比較してみますと、一九九〇年の、これは財投からの借り入れだけで、残高は百七十八兆円でありました。これが十年後の二〇〇〇年になりますと二百五十八兆四千億というふうに、十年間でこれほど膨らんでおりますし、またさらに十年さかのぼると、これはもう一けた少なかったわけであります。二十年もさかのぼりますと、数兆円という金額だったわけであります。
 この財投機関、特に特殊法人等の借金残高というのは、これはもうウナギ登りでありまして、御案内のとおり、借金を返済するために新たに借金をするというような構造になっているというところから見ても、これは、特殊法人等の借金は国の借金である、こういうふうに理解をしなけりゃならないというふうに思いますが、これまで私が述べましたことについて、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
塩川国務大臣 今申されました数字はおおよそ仰せのとおりの数字でございまして、私の方から訂正するような数字ではございません。続きを読む

特別会計は究極の裏帳簿である⇒逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ:日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) より

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=295531
<転載開始>
通常「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいなものに見せかけるための「洗浄」行為をいう。日本の財政では、それと逆のような操作が行われている。

・税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうまでもない。それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れる。つまり税や保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使うのである。~使途不明金になるわけですね。

これを平成一一年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰り入れた。一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。そのうち特別会計を通して使われた五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇〇〇億円、地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社会保障等の補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。

いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) より

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石井紘基 日本病の正体

石井紘基 日本病の正体
http://www.youtube.com/watch?v=3aAOtNDjEyw

ytsuji2001
公開日: 2012/05/10

伊藤白水に刺殺された石井紘基衆議院議員。彼の卓越した洞察力が日本の暗部を照らし、­自滅する自国への警告を続けてきたが道半ば倒れた。後を担うべき民主党も彼の遺志を継­ぐこともなく、時間ばかりが過ぎていく。娘 石井ターニャは、今も父の求めていたものを成し遂げようと、日々奮闘している。

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 目次

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html
<転載開始>
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html
投稿者 たけしくん 日時 2009 年 8 月 06 日 13:40:29: IjE7a7tISZsr6

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 目次
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日本の進むべき道を国民が選択できるかもしれない衆議院総選挙が近くなってきました。
今後の日本の進むべき道を選択するために、役立つかも知れない資料として
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OCRソフトを使うのは15年ぶりくらいです。文字の変換間違いなどがあれば教えてください。図表はとりあえずなしでUPします。後で何とかするかもしれません。

数日前までずっとアマゾン・楽天ともに絶版でしたが、
今週初めから購入できるようになっています。


目次

序章 真の構造改革とは何か―「もう一つの日本」を直視せよ

  旗印の正しさだけでは改革はできない 14
  不良債権処理は最優先課題か 16
  特殊法人の安易な「民営化」は事態を悪化させる 17
  危機をもたらした真の原因は何か 20
  市場から権力の足枷を取り払え 23
  小泉流では日本が潰れる 24
  「骨太の方針」は見当違いだ 26
  わが国の経済成長率は公的支出の反映 28
  「日本の構造改革」を成功させるには 30

第一章 利権財政の御三家1特別会計、財投、補助金

第一節 誰も知らない日本国の予算
  本当の予算額は二六〇兆円 34
  税収二二年分の借金大国 38
  自分の借金を自分が引き受ける自家撞着国家 41
  この国のバランスシートはできない 45
  「企業会計」の導入と「長期予算論」は危険 46
  決算せずに予算を組む国 48

第二節 究極の〝裏帳簿″特別会計

  闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計 52
  逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ 56
  利権の巣窟 ― 道路特別会計 57
  税金をたれ流す ― 石油特別会計 60
  業界支配のための ― 港湾整備特別会計 62
  壮大なムダ ― 空港整備特別会計 64
  二重三重の補助金をバラ撒く ― 農業経営基盤強化措置特別会計 67
  「仕切り」の世界 ― 国営土地改良事業特別会計 69

第三節 官制経済を支える〝闇予算″財投
  「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体 71
  複雑で無定見なシステム 72
  「財投」は市場の〝疫病神″ 77
  国債買い切りオペで長期金利を下げた旧大蔵省の離れ業 79
  民間経済の〝死″を裏づける超低金利政策 83

第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度
  国民の金で国民を囲いこむ制度 86
  集金、集票の道具 89
  農水省の事務次官と技官、宿命の対決 92
  ノー政の補助金に群がる〝名士″たち 95
  〝公共事業″予算の箇所付けと国会議員の手柄 98
  土地改良予算は政治家に流れる 100
  生産性向上に役立たない農業構造改善事業 103
  新橋の天下御免の政官業伏魔殿 105
  農地拡大のご褒美としてもらった夢の橋 108

第二章 経済むしばむ〝官企業″― 特殊法人と公益法人など

第一節 日本は官制経済の国だ
  事業、開発のための法律が三〇〇 112
  GDPに占める公的需要は極端に大きい 113
  資本主義の仮面を着けた社会主義 115
  政府系金融はオール民間の一・二五倍の規模 116
  不動産事業の一一%は官企業が独占 118
  市場原理が機能しない経済 119

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ
  民間経済の上に君臨する特殊法人 122
  特殊法人は行政機関ではない7 124
  法が法を破壊している 126
  子会社、孫会社がどんどん増える 128
  借金のツケは国民に回される 129

第三節 経済の〝ブラックバス″特殊法人の姿
  世界一のゼネコン1日本道路公団 131
  子会社は儲かり、公団は大赤字 132
  世界一のディベロッパー ― 都市基盤整備公団 136
  世界一の住宅ローン会社 ― 住宅金融公庫 139
  論理無茶苦茶の「財テク」集団 ― 年金資金運用基金 142
  「公共の宿」をなくせ ― 簡易保険福祉事業団など 145
  四五五億円のホテル ― 雇用・能力開発機構 147
  〝水も漏らさぬ収奪″ ― 水資源開発公団 150
  巨額の不良債権を抱える ― 石油公団 153
  国民のメリットは何一つない 156

 第四節 利権に利用される公益法人
  公益法人とは何か 160
  天下り先の防衛に必死の防衛庁 162
  公益法人と政治家の関係 166
  勝手に国民の借金を増やす ― 民都機構 168
  経済無知から出たわざわい ― 第三セクター 169
  大規模開発の「夢の跡」 ― 苫東会社の解散 172
  もうひとつのあいまい法人 ― 認可法人 174
  地方も国の相似形 ― 地方公社 175

 第五節 就業人口構成にみる歪んだ姿
  活力ある社会の人口構成とは 178
  官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人 180
  農水系と官公需依存企業にも一三〇〇万人 182
  企業活動分野の人口を二倍に増やす 185

第三章公共事業という名の収奪システム
第一節 公共事業とは何か
  社会資本整備事業を独占する政府 188
  国会審議を締め出す公共事業計画 191
  「国民の声」を装う審議会 193
  〝借金″で行っている公共事業 195
  金力は権力、権力は金力 196

第二節 高速道、港湾、空港、農道の実態
  ラジコンの遊び場となった農道空港 200
  強引な乱開発「スーパー林道」 202
  狭い日本に一〇〇の空港 204
  羽田の国際線利用の道を塞ぐ国土交通省 207
  「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業 209
  大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓 213
  本四連絡橋とアクアラインは質の悪い「犯罪」だ 214

第三節 ダム建設という巨大なムダ
  イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止 217
  電気を〝湯水のごとく″ -高度成長時代の浪費のススメ 219
  休日に来る釣り人にまで漁業補償 220
  岡山県奥津町の苫田ダムでも札束攻撃 222
  計画発表から四一年目の着工 224
  ダム建設を拒み続けた徳島県木頭村 225
  〝堆砂の放流″という新たな事業に乗り出す国土交通省 228
  徒歩でも越せる大井川 229
  川辺川ダム、徳山ダム ― 各地で噴き出す疑問 231
  田中康夫知事の「脱ダム宣言」 233

第四章 構造改革のための二五のプログラム
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
  プログラム一 既得権益と闘う国民政権をつくる 238
  プログラム二 すべての特殊法人廃止を急ぐ 240
  プログラム三 高速道の建設を凍結する 241
  プログラム四 日本道路公団の借金は二〇年で償却する 242
  プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する 244
  プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する 246
  プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする 248
  プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する 250
  プログラム九 地方公社と第三セクターを清算・整理する 252
  プログラム一〇 真の公益法人を支える税制つくる 253
  プログラム一一 二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる 254
第二節 権力の市場からの退却
  プログラム一二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する 256
  プログラム一三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する 258
  プログラム一四 公共事業長期計画を廃止する 258
  プログラム一五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す 260
  プログラム一六 〝政治農業″をやめ、産む農業をとりもどす 262
  プログラム一七 徹底した地方分権を断行する 263

第三節 国家予算の半減
  プログラム一八 五年で予算規模を二分の一に縮小する 266
  プログラム一九 国債の新規発行をゼロにする 269
  プログラム二〇 「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる 271
  プログラム二一 二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する 272
  プログラム二二 大規模減税を実現する 273

第四節 品格ある「公務」の復活
  プログラム二三 「公務分限法」を制定する 275
  プログラム二四 行政監察を徹底し、会計検査院を強化する 277
  プログラム二五 天下り禁止法を急いで定める 282

おわりに 284

装  丁 亀海昌次
編集協力 岡田幹治

 
<転載終了>

日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 序章

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/741.html
<転載開始>
日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 序章
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序章
真の構造改革とは何か ― 「もう一つの日本」を直視せよ

 旗印の正しさだけでは改革はできない
 小泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。それは小泉氏が、人
気のない森政権の後に登場し、「聖域なき構造改革」 「構造改革なくして景気回復なし」といった立
派な発想と旗印の下に、積年の権力の腐敗に対して力強く対決する姿勢を示したからであった。経
済社会情勢がますます悪化するなかで、不公平感をつのらせた国民は、小泉首相に最後の望みをか
けたのである。
 たしかに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。多くの政治家の
ように、地位を得、地位を利用するために旧(ふる)い利害秩序に忠実で、人間関係の序列に利口であるタ
イプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。
 しかし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の中で小泉氏の
掲げる「構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであることが明らかになった。どうやら
小泉氏の 「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと以前からいわれてきた「民間にできる
ことは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうな
のだ。
「従来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やすことはできない」という主
張も目新しいものではない。従来からこうした言葉は、時の政権が旧(ふる)い利害の構造を保持するため
に、国民と状況へのやむを得ざる「妥協」として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。


 国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な「構造改革」ではない。旧
い政治システムを根底から一変させる、日本再生の国家戦略としての「構造改革」だったはずであ
る。
 言い換えれば、今日の危機的状況を招いたわが国の仕組み(=構造)は何かを明らかにするとと
もに、それを〝もう一つの″の仕組み(=オールタナティブ)に取って替えるための大構想と大戦
略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。
 小泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規発行額の限定や
道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、将来の郵政民営化といったことに触れ
てきた。正直にいって、これでは、これまで試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うの
か理解できない。「骨太の方針」とか「工程表」などのネーミングが躍っただけに思える。
 たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として間違いでは
ない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、特定財源は九種類もあるのだか
らそれらの総体を問題にしなければならない。しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一
般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る仕組みになっている。
 後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や〝行政企業″、
業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源見直しは、〝森″が殺(や)られ
ているときに一本の〝枝″を語るようなものである。〝枝″を治すには〝森″を知り、〝森″を治
さなければならないのに。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 1-1 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金 誰も知らない日本

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1064.html
<転載開始>
日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22


第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第一節 誰も知らない日本国の予算

 本当の予算額は二六〇兆円

 われわれはこの章においては、わが国の政官一体の利権システムを台所で支
える財政の仕組みについてみることにしよう。利権システムを財政の面から支
えている財政制度は、特別会計と財政投融資計画、そして補助金である。

 これを私は「利権財政の御三家」と呼んでいる。政官権力はこの 「御三
家」を使って、財政的に特殊法人や認可法人、公益法人を支え、増殖し、天下
り、巨大な権力ビジネスを展開する。これこそ経済・財政を根底から犠牲にす
る国をあげての利権システムの要である。

 まず、図表1-1によって、この国の財政をめぐる資金の流れをみておこう。

 財政の第一の枠組みは、表の顔である「一般会計」だ。平成一二年度でいえ
ば、税金と借金(国債発行)を主な財源として八五兆円を集める。それを社会
保障や公共事業、教育、防衛などに使う。その使い方を別の角度から分類して
みると、図のように、特別会計への繰り入れが五一・六兆円で最も多い。補助
金等も二一・二兆円に達している。

図表1-1 財政の仕組み(資金の流れを中心に:平成12年度) (単位:兆円)

一般会計 85.0
(人件費 物件費 施設費 旅費) 8.4
補助金等(補助金 補給金 交付金) 21.2
特別会計への繰り入れ 51.6
出資金 (1.1) その他 (2.6) 3.7

財政投融資 43.7
(産業投資特別会計 資金運用部資金 簡保資金 政府保証債)

特別会計(38会計) 歳入:336.5 歳出:318.7
(人件費 物件費 施設費 旅費) 13.3
補助金 33.1
他会計への繰り入れ(一般会計 他の会計) 73.2
その他(給付金 出資金 その他) 199.0

地方公共団体
(地方団体 地方事務組合 地方公社 等)

(出資)
(補助)

特殊法人・認可団体(100法人)

民間団体及び企業・国民等

特殊法人関連企業
(うち、特殊法人の直接出資企業1,014社)
(補助金等支出の孫会社まで含めると、約3,000社)


 通常、国の予算というと、この一般会計のことをいい、マスコミもこれしか
報道しないが、じつは「特別会計」と呼ばれる裏の予算があり、こちらのほう
が規模ははるかに大きいのである。特別会計については次節で詳しく説明する
が、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保
険のような特定の資金を保有してその運用を行う場合につくることができる、
一般会計とは別の会計のことだ。

 その特別会計がいま三八もあって、それらの歳入を合計すると三三六・五兆
円、歳出を合計すると三一八・七兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発
油(ガソリン)税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計
の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが〝財政の横綱″なのである。

 この国の財政にはもう一つ、他の先進国には見られない 「財政投融資」と
いう大きな枠組みがある。詳しくは第三節で説明するが、私たちの郵便貯金や
簡易生命保険の保険料、年金の積立金を集めて、それを特殊法人に融資した
り、国債や地方債を引き受けたりしている。その規模が平成一二年度の計画段
階では四三・七兆円だった。

 これら三つについては通常、一般会計を第一の予算とみなし、財政投融資を
「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の
点でも、実質的な意味でも、特別会計こそ第一の予算であり、財政投融資はそ
れに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではない
のだ。

 また、これら三つの枠組みの問では、たとえば一般会計から特別会計に資金
が繰り入れられたり、財政投融資で調達された資金が特別会計に繰り入れられ
たり、相互に複雑な資金のやり取りが行われている。そしてその財政資金がさ
まざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れた
りし、さらには関連企業に流れて、この国の〝官制経済″体制の動脈を形成し
ているのである。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 1-2 究極の“裏帳簿”特別会計

阿修羅掲示板より
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
<転載開始>
日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569614140/asyuracom-22

第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第二節 究極の“裏帳簿”特別会計

 闇の世界で三三〇兆円を動かす特別会計

 現在ある特別会計を網羅したのが図表1-7である。特定の事業を行う「事業
会計」が一〇、特殊な保険を管理する「保険会計」が二、特定のものの管理や
需給調整を行う「管理会計」が八、など合計三八もある。

 このうち、とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い。国営土地改良事業
特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特
別会計の五つが代表的である。

 これら三八ある特会の予算規模の合計額の推移を図表1-8に示した。いまや
年間予算規模は三三六兆円で、一般会計のちょうど四倍である。しかも「一般
会計」の過半は特別会計に入ってしまぅのだから、何といっても国の予算の黒
幕はまさに「特別会計」なのだ。ということは、わが国の財政制度は国民の福
祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済
のための会計が主体となっているといえるのである。

図表1-7 特別会計一覧
会 計 名 所管省庁 設置年 職員数(人)
事業会計 郵政事業 総務省 1949 293,578
郵便貯金 総務省 1951 -
造幣局 財務省 1871 1,408
印刷局 財務省 1871 5,796
国有林野事業 農水省 1947 6,166
国営土地改良事業 農水省 1949 3.093
道路整備 国交省 1958 8,402
治水 国交省 1960 8,751
港湾整備 国交省 1961 2,361
空港整備 国交省 1970 7,391
保険会計 簡易生命保険 総務省 1944 -
地震再保険 財務省 1966 6
厚生保険 厚労省 1944 11.315
船員保険 厚労省 1947 262
国民年金 厚労省 1961 5.656
労働保険 厚労省 1972 10,888
農業共済再保険 農水省 1944 106
森林保険 農水省 1937 7
漁船再保険及漁業共済保険 農水省 1952 43
貿易再保険 経産省 1950 35
自動車損害賠償責任再保険 国交省 1955 99
管理会計 登記 法務省 1985 10,698
外国為替資金 財務省 1951 39
国立学校 文科省 1964 134.120
国立病院 厚労省 1949 49,950
食糧管理 農水省 1921 7,867
農業経営基盤強化措置 農水省 1946 -
特許 経産省. 1984 2,489
自動車検査登録 国交省 1964 2,939
融資会計 財政融資資金 財務省 1951 418
産業投資 財務省 1953 10
都市開発資金融通 国交省 1955 -
整理会計 交付税及び譲与税配付金 内閣府、総務省、財務省 1954 -
国債整理基金 財務省 1906 -
電源開発促進対策 財務省、文科省、経産省 1974 94
石炭並びに石油及びエネルギー 需給構造高度化対策 特定国有財産整備 財務省、厚労省、経産省 1967 321
財務省、国交省 1957 -
(出所:財務省)        (注)1.職員数は2001年度末の予算定員である。
2.アルコール専売事業は民営化に伴い、2000年度限り廃止。


図表1-8
特別会計の予算額(当初歳出ベース)(単位=億円)
1960年度 35,491
1970年度 169,883
1980年度 897,706
1990年度 1,754,857
2000年度 3,364,896

一般会計から特別会計への繰入額(総額)(単位=億円)
1960年度 5,412
1970年度 38,501
1980年度 213,013
1990年度 411,600
2000年度 516,192

財政投融資貸出残高
1973年度末 290,584
1980年度末 936,633
1990年度末 2,283,115
2000年度末 4,178,139


図表1-9 特別会計に投入される特定財源
税 目 課税開始年 使 途
揮発油税 1949 道路整備
地方道路税 1955 道路整備
石油ガス税 1966 道路整備
自動車重量税 1971 道路整備(公害補償対策)
航空機燃料税 1972 空港維持・整備
電源開発促進税 1974 電源立地・多様化対策
石油税 1978 石油及びエネルギー 需給構造高度化対策
特別とん税 1957 港湾施設設置市町村の財源
原油等関税 1955 石炭対策
(出所:財務省)

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 1-3 官制経済を支える“闇予算”財投

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第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金


第三節 官制経済を支える“闇予算”財投

 「財投」は「特会」「特殊法人」と不離一体「特別会計」が“裏予算”であ
り財政の黒幕であるとすれば、「財政投融資計画」はその裏予算を支える“闇
予算〟である。国ぐるみの投資事業(=行政ビジネス)のために大量の資金を
供給する“胴元”といってよい。先進諸国には例のない特異な制度であるとと
もに、日本の“歪み”の根元でもある。

 財投は特別会計とともに多くの特殊法人などの官企業と相互に不離一体の関
係にあって政官業の一大利権体制の主な資金源となっている。しかも、特別会
計と財投は、国家予算であるにもかかわらず、省庁の裁量で動くのが特徴であ
る。

 財投の原資となるのは、国民の税金の一部のほか、郵便貯金や簡易保険、さ
らには厚生・国民年金の積立金などである。それら「国民の積立金」はいった
ん大蔵省の資金運用部(会計上の名称で、そういう組織があるのではない。平
成一三年度から財政融資資金に名称が変わった)に繰り入れられる。その資金
を社会資本の整備などのために「投融資」するというのが、教科書的な財投の
定義である。財投の貸出残高は四一七兆八〇〇〇億円で、年間予算額は約四三
兆円(平成一二年度)にのぼる。

 過去一〇年ごとの残高をみると、財投が本格的に動き出した昭和五五年度末
に九三兆七〇〇〇億円あったものが、平成二年度末で二二八兆三〇〇〇億円、
平成一二度未には四一七兆八〇〇〇億円となっている。対前年比で最近の五年
間を見ても、平成八年が二一兆円、平成九年が一八兆円、平成一〇年が六兆
円、平成二年が一三兆円、それぞれ増加している。

 この結果、昭和五五年度を一としたときの平成一二年度の指数は四四・六と
なる。驚異的な伸びである。

 財投は、特会と同様に官僚たちにとって魅力的なカネである。一般会計より
も自由に使えるからだ。“有能”な官僚たちは、財務省が所管する一般会計で
なく財投や特別会計を「有効利用」しようとする。

 参考までに、平成一二年度財政投融資計画を見ると、財投や特殊法人は「郵
便事業」「郵便貯金」「国民年金」「簡易保険」「産業投資」「資金運用部」
などの特別会計と省庁の権限を介して連動しており、補助金関係団体につなが
っている。たとえば国有林野事業特会は森林開発公団、都市開発資金融通特会
は都市基盤整備公団、空港整備特会は空港公団、電源開発促進対策特会は電源
開発、石油・エネルギー特会は石油公団といった具合で、これに財投の資金が
からんでいる。さらに一般会計を加えて複雑怪奇な予算操作が行われているの
である。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2-1 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など

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第二章

経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など

第二章 経済むしばむ“官企業”

第一節 日本は官制経済の国だ

 事業、開発のための法律が三〇〇

 わが国は“官制経済”の国だ。いや、社会主義経済の国といってもいい。金
を上から下へと流しこみ、途中で政官権力が掬(すく)い上げる“流しそう麺
”式の社会主義的計画経済の性格がきわめて強いのである。

 その第一の根拠は、法的な側面である。今日、わが国には「事業」「開発」
「整備」等のための法律が約三〇〇を数えるに至っている。このほとんどは一
九六〇年代以降制定されたかまたは改訂されたものである。わが国の全ての法
律の数が一六〇〇に満たないことを思うと、いかに政治・行政が経済行為に介
入し、実質的に市場を支配しているかがわかる。

 しかも、政令、省令、通達などによる事業展開はさらに膨大な量にのぼるば
かりか、それぞれの法令や規則の中に無数の事業が盛り込まれている。今日、
省庁が直接指揮をとる経済プロジェクト、経済関係事業の数がどれほどの量に
なるのかは、ほとんど想像を絶する。個々の事業を紙に書き出しただけでも、
一省庁あたりダンボール何箱という単位の話である。

 横浜国立大学の花田頼明名誉教授は、わが国の権力による経済支配の手法に
ついて「日本の場合には許可制や免許制を取り、これらを通じて行政が関連企
業を自分の世界に抱き込んで、一方では命令や行政指導を通じて規制しなが
ら、他方では抱き込んでいる企業や業界を育成し保護していくというやり方を
取っている」と指摘している。彼はこれをアメリカと対比して「アメリカでは
もともと規制はなく自由放任主義的に競争させることから出発しています」、
自由競争の弊害に対しては「独立行政委員会をつくって、そこで審判という方
法で行き過ぎを是正し……抑えていくというやり方をとっている」と説明して
いる (『ジュリスト』一九九四年五月一日号)。

 つまり、アメリカでは、まず、市場があって、その上でルールが作られる
が、日本では逆だというのだ。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2-2 民間経済の上に君臨する特殊法人

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第二章 経済むしばむ“官企業”

第二節 特殊法人は法的には幽霊だ

 民間経済の上に君臨する特殊法人

 そもそも特殊法人とは、戦後経済復興のため短期・集中的に住宅、道路、鉄
道等の基本的社会資本整備を行うために設けられたものであった。行政主導の
社会資本整備は、初期の工業化時代には必要だったといえる。しかし、国営・
公営形態は、経済が一定の発展段階に達すると逆に自由な競争を封じてしま
う。

 ところが、わが国政府は、こうした官庁を動員した中央集権的、計画的経済
支配から退こうとしなかった。経済への実権を放擲(ほうてき)しなかったば
かりか、特殊法人を増やし、事業領域を広げ、関連公益法人や認可法人、孫会
社、曾孫会社等をもって経済のあらゆる分野に行政企業の綱を張りめぐらした
のである。「甘い水」に味を占め、国と国民の未来への責任を放棄したのだ。

 特殊法人の事業規模を図表2-3に示した。NTTやJRを含むが、総額で五二兆
七六〇〇億円である。これら特殊法人の拡大は地下水脈のごとく政官権力内部
でひたすら膨らんでいったため、国民の目には見えにくかった。


図表2-3特殊法人の事業規模(平成12年度)       (単位:億円)
特殊法人名   12年度決算(支出)額
沖縄振興開発金融公庫      640 地方競馬全国協会         72
北方領土問題対策協会      12 農業年金基金        1,832
国民生活センター         32 石油公団           2,625
簡易保険福祉事業団      7,520 地域振興整備公団       1,389
公営企業金融公庫       9750 金属鉱業事業団         172
日本電信電話株式会社     3,567 中小企業総合事業団     24,861
乗日本電信電話株式会社   28,270 中小企業金融公庫       2.251
西日本電信電話株式会社   27,930 商工組合中央金庫       3,249
日本放送協会         6,311 電源開発株式会社       4.652
国民生活金融公庫       3,697 日本自転車振興会        496
国際協力銀行         8,638 日本貿易振興会         456
日本政策投資銀行       7,434 日本小型自動車振興会       77
日本たばこ産業株式会社   45,017 新エネルギー・産業技術総合開発機構 3,428
宇宙開発事業団        2,380 日本道路公団        22,058
科学技術振興事業団     1,259 首都高速道路公団       2,641
日本私立学校・振輿共済事業団 12,391 阪神高速道路公団      1,890
日本育英会          4848 水資源開発公団        1,544
日本原子力研究所      1,787 日本鉄道建設公団       2,512
理化学研究所        1,015 新東京国際空港公団     1,517
日本芸術文化振興会      186 本州四国連絡橋公団     1758
日本学術振興会       1,358 都市基盤整備公団      13,660
核燃料サイクル開発機構   1760 運輸施設整備事業団     10,230
放送大学学園          181 住宅金融公庫        33,628
日本体育・学校健康センター   398 帝都高速度交通営団      3,280
国際協力事業団        1,889 関西国際空港株式会社    1,355
国際交流基金          197 日本貨物鉄道株式会社    1,815
労働福祉事業団        3,476 奄美群島振興開発基金       25
年金福祉事業団・年金資金運用基金 93,649 国際観光振興会          44
社会福祉・医療事業団    1,908 (財)日本船舶振興会        25
社会保険診療報酬支払基金    890 日本勤労者住宅協会       578
日本労働研究機構         54 北海道旅客鉄道株式会社   1,367
心身障害者福祉協会        47 東日本旅客鉄道株式会社  19,491
勤労者退職金共済機構     4,569 東海旅客鉄道株式会社   10,800
雇用・能力開発機構      7,619 西日本旅客鉄道株式会社    9,511
緑資源公団          1,623 四国旅客鉄道株式会社      590
農畜産振輿事業団       4,001 九州旅客鉄道株式会社    1,766
農林漁業金融公庫      1,964 環境事業団          1,034
日本中央競馬会       34.908 公害健康被害補償予防協会    768
農林漁業団体職員共済組合   5,526 合 計       527,628
(出所:各所菅省庁調べ)


しかし、私は平成六年、この実態は自由主義市場経済体制を空洞化し、事実上
社会主義体制に移行するほど大規模でかつ質的な変化であると考えた。そして
国会で調査を進め、平成八年四月には『官僚天国・日本破産』(道出版)を著
して、国政調査権による実態調査の中間結果を公表し、わが国は「官営経済体
制」 であると規定した。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2-3 世界一のゼネコン ― 日本道路公団

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第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿

 世界一のゼネコン ― 日本道路公団

 高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとし
て、政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設
省、現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があるが、これら四公団は財務状況、経営
実態、そして天下り構造まで、その規模の大小を別にすれば同類である。

 日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大
手の一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間
のゼネコンに発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨
する超ゼネコンである。

 国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があ
るが、そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路(予
定路線)である。そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用
されている道路で、九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。

 つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中に
は、首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路
公社が建設する高速道路は含まれていない。

 旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡
し、料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんど
ん延ばし、通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ば
し、平成二年四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を
五〇年と見ているから、これでは永久にタダになることはない。というよりも
実際には、このまま行けば料金はもっと上がり、通行量は減り、破綻してしま
うのである。

 日本道路公団の事業規模は予算ベースで年間五兆五二六七億円である(平成
二年度)。

 内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆二六〇億円を使うほか、借入
金(元本)返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために一兆三七〇億
円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して収入は、科
金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を新た
に借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を合
わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。

 積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達
し、しかも毎年約九〇〇〇億円ずつ増え続けている。利息だけで毎日三〇億円
が排ガスのように消えている。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2-4 利権に利用される公益法人

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第二章 経済むしばむ“官企業”

第四節 利権に利用される公益法人

 公益法人とは何か

 公益法人とは、広義の意味では学校法人や社会福祉法人、宗教法人、医療法
人、更生保護法人、特定非営利活動法人(NPO)などを含むが、一般には民法
第三四条に基づいて設立される社団法人と財団法人を指す。広義の公益法人は
特別の根拠法によって設立され、認可が必要なため官庁の裁量の幅が狭いが、
民法による公益法人は主務官庁の許可によって設立されるので裁量の幅が広
い。

 このため、霞が関の中央官庁では、在任中に天下りのための公益法人を一つ
つくることが課長の勲章のようにいわれた時期もあった。ここでは民法三四条
による公益法人について検討する。

 この公益法人の設立要件は、①公益に関する事業を行い、②営利を目的とし
ない、ことである。ここで 「公益に関する事業」とは、「公益法人の認可許
可及び指導監督基準」 (平成八年九月二〇日間議決定)によると「積極的に
不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業」とされている。また
「営利を目的としない」とは「役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に利益
を分配したり、財産を還元することを目的とする事業を行わない」ことであ
る。

 このため公益法人には税制などで特別の優遇措置が与えられている。しか
し、後に具体的に述べるが、実際には多くの法人でこれらの原則は曲解され、
あるいは、無視され守られていないばかりか、むしろ様々な特権的地位が悪用
されているのである。

 社団法人と財団法人の違いを筒単に述べると、社団法人には社員が存在し、
社員による総会の決定と社員の会費をもって運営される。そして、業界団体な
ど共通の利益のための集合体が多い。一方、財団法人の場合は、設立者が定め
た寄付行為(定款(ていかん)のようなもの) に基づき、設立者が出捐(し
ゅつえん)した基本財産の運用益をもって運営される。

 しかしこうした法律上の規定も長年の運用の中であいまいとなり、多くの場
合、社団も財団も営利事業を通しての実質的、個別的利益の追求に重きが置か
れるように変質しているのが実態である。

 こうした趨勢とともに、公益法人は民間の篤志家などが基金(出捐金)を拠
出して社会奉仕や文化活動を行うものより、事実上官公庁が設立あるいは介入
支配し、天下りや利権のために利用されるケースが急速に増加した。

 現在、官公庁出身者が理事に入っている公益法人は八〇六〇法人で、子会社
を持つものは一八五〇法人ある。ちなみに、子会社の数は約七〇〇〇社であ
る。官公庁出身者が常勤理事を務めている公益法人の数は三八〇〇で、官公庁
出身常勤理事は五一〇〇人もいる。また公益法人に対して支払われている年間
の補助金、委託費は国が四五〇〇億円、地方が七五〇〇億円で、補助金、委託
費を受けている公益法人は約八〇〇〇法人である。

 公益法人のもう一つの特徴は、職員の数(五二万人)と役員(四八万人) 
の数がほぼ括抗(きっこう)していることだ。これは公益法人がいかに“役員
のために”作られているかを示すものといえる。

 利権のために利用されている公益法人は莫大な数に上るが、ここでは、とく
に防衛庁関係と林野庁関係の公益法人について述べよう。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 2-5 官企業の就業人口は、なんと四〇〇万人

阿修羅掲示板より
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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)
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第二章 経済むしばむ“官企業”

第五節 就業人口構成にみる歪んだ姿

 活力ある社会の人口構成とは

以上、歪んだ日本経済の姿をみてきた。一言でいえば、日本は“官制経済体制
の国家”なのである。行政ビジネスや行政支配が幅をきかし、市場の活動を阻
害し、非効率で負担の重い社会にしている。この節では、そうした実態を人口
構成の側面から検討し、まとめにしたいと思う。就業者人口の構成を分析する
ことによっても、この国から市場経済が失われていることを証明できる。社会
にはまず、高齢者や子供、障害者、病弱者、専業主婦、失業者などの非就業者
が存在する。また、官公庁や教育、福祉、文化活動など生産はしないが必要な
社会活動に携わる人々も存在する。

 そして、これらを含めた全ての人々が必要とする経済的「富」を生み出すの
は、主として残り三分の一の層による経済(市場)活動に他ならない。つま
り、ざっと三分の一の人口によって展開される経済的「価値」(資本)の拡大
再生産活動が社会全体を物質的に支え、なおかつ余剰の富を蓄積するのであ
る。

 こうした「本来あるべき姿」とわが国の現状を対比して示したのが図表2-5
である。具体的に説明しよう。

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日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著)  全文 3章 公共事業という名の収奪システム

阿修羅掲示板より
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第三章 公共事業という名の収奪システム

第一節 公共事業とは何か

 社会資本整備事業を独占する政府

 公共事業とは、普通に考えれば、公共の福祉のために必要な道路や鉄道、電
気、上下水道や港などの社会資本整備ということになろう。諸外国では、ま
た、以前はわが国でも、民間どうLが協力して、民間自身がこうした事業に取
り組んできた。そして、ごく基本的な社会資本整備のみ、政府の関与によって
行われてきた。しかし、わが国の場合、この三〇余年にわたり、公共事業とい
えばすべて政府の事業という固定観念が定着してしまった。

 かつて人々が分担して土地や労力を出し合って作ってきた地域整備も今では
すべて行政の事業に組み込まれてしまった。本来なら、基幹的な道路、鉄道、
港湾、空港と基礎的なエネルギー、通信事業によって一定の経済成長が達成さ
れたあとは、国家経済的観点から原則的に、多くの社会資本整備事業を市場経
済の領域に帰依させるべきであった。

 ところが、わが国では、電力やガス、鉄道、通信といった民営化された分野
でさえ、いまだ官(行政) の強い首枷の下にある。それどころか、高速道
路、港湾、空港から都市開発事業、住宅建設、農業土木、農業生産管理、金
融・保険事業やレジャー、娯楽、趣味の領域に至るまで、ますます広範な事業
が“公共事業”に組み入れられてきたのが実態である。

 この結果、「公共事業費」は膨張の一途をたどり、国際的にも自由主義・市
場経済の他の国々とは、ひときわ異なる様相を里するに至っている。先進資本
主義国では、これらは一般的に民間の事業となっている。政府が造る道路など
にしても税収の範囲内でできる最小限、必要不可欠なものだけである。

 私が見てきたもののうち、フランスのノルマンディー大橋の場合は、数年
前、その地方の企業経営者たちがイニシアティブをとり、商工会議所が主体と
なって計画し、資本調達を行って実現したものだ。この過程で市役所や政府は
行政面からお手伝いをしただけだという。ちなみに、「社会資本整備は行政が
やるもの」それを「公共事業」という、そんな国はどこにもない。

 財務省が定める「公共事業費」とは、財政法第四条に定める公債発行の対象
となるものだ。つまり、費目上は「公共事業関係費」(平成一二年度、九兆四
三〇〇億円) のみを指し、「施設費」(いわゆる“箱モノ”、同、一兆円
弱)は含まれない。維持・補修費や管理費、人件費等も基本的には入っていな
い。

 しかし一般的には、公共事業費といえば社会資本整備にあてられる歳出であ
るから、ここではこの意味で国の公共事業予算額を出してみる。国の一般会計
だけをみていたのでは前記「関係費」と「施設費」を合せた約一〇兆四〇〇〇
億円だけのように思える。しかし各種特別会計の中の公共事業費を集計し、合
算・純計するとほぼ一八兆円となっている。これに後述の“補助裏”の交付補
助を加えると、合計二五兆円超になる。

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