大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

個人情報

★聖教新聞社、三菱地所・サイモンなど情報流出268万件!

タマちゃんの暇つぶし さんのサイトより
https://1tamachan.blog.fc2.com/blog-entry-17716.html
<転載開始>
MAG2NEWS:聖教新聞社、三菱地所・サイモンなど情報流出268万件。共同が報道2019.04.24より転載します。
貼り付け開始

https://www.mag2.com/p/news/396167

by gyouza(まぐまぐ編集部)
shutterstock_1188354160

共同通信などが独自の取材記事として伝えたところによると、2018年に聖教新聞社、三菱地所・サイモンなどの各社をあわせて合計200万件以上の情報が流出、または流出した可能性があると伝えた。共同によると、サイバー攻撃の被害を2018年に公表した国内の企業などから流出、または流出した恐れがある個人情報は、少なくとも268万件にも上るという。

00001SS2019年04月24日  

00002SS2019年04月24日

国内では、ディー・エル・マーケット56万件、三菱地所・サイモンの約27万件、聖教新聞社の約18万件など104組織、日本のホテルの予約サイト業務を受託しているフランス企業「ファストブッキング」などが被害を発表しているという。

2018年10月の米フェイスブックの2900万件の情報流出などの影響もあり、日本国内でも国をまたいだ情報の取り扱いについて議論を呼びそうだ。


貼り付け終わり、



*名前、住所、電話番号、生年月日、職業、メアド、クレジットカード情報、パスワード・・・
 いやはや丸裸ですな!


<転載終了>

フェイスブック 映画スノーデンの、個人のプライバシー情報を覗くシーン

Ghost Riponの屋形(やかた)さんのサイトより
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12447219950.html
<転載開始>
テーマ:





https://qmap.pub/(Themes: Social Media / Big Tech)
続きを読む

★フェイスブック:中国との危ないデータシェア

タマちゃんの暇つぶしさんのサイトより
http://1tamachan.blog31.fc2.com/blog-entry-16125.html
<転載開始>
便利に使えるツールですが、その先の「落とし穴」を念頭に賢く使いましょう! 
本日は2点ほど紹介します。↓
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成30年(2018年)6月7日(木曜日)通巻第5719号 
melma.com/backnumber_45206_6693221/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 フェイスブック、中国との危ないデータシェアを認める
  華為ばかりか、レノボ、OPPO、TCLのスマホとも
****************************************

 米議会が燃えるようにいきりたって、フェイスブックを糾弾している。同社は世界60のデバイス・メーカーと契約し、データシェアをしている。このなかに中国の華為技術(フアウェイ)、レノボ、OPPO、TCLのスマホが加わっていた。

 すでに米国連邦政府ならびに軍、公務員は華為(フアウェイ)、ZTE(中興通訊)の使用を禁じられており、また米軍兵士は華為、ZTEのスマホの使用を禁止されている。

 議会で「中国制裁」を騒いでいるのはなにも共和党の対中強硬派だけではなく、民主党とのシューマー上院議員(ニューヨーク選出)、ペロシ院内総務など、どちらかといえばリベラルな議員のほうが、この問題では過激である。フェイスブック問題は連邦議会で超党派の合意がある。

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別に流失してもいいじゃん

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2018/04/post-13051.html
<転載開始>
Facebookで個人情報流出、というんだが、そもそもFacebookは個人情報を欲しがるサイトで、今は電話番号入れないとアカウント作れない筈だし、まぁ、普通の生活をしている人にとっては、名刺に記載されている程度の個人情報は知られたところで何も困らない。むしろ、クリエイティブななお仕事やってる人なんぞは、自分の名前を売るのに苦労しているくらいでw

米フェイスブック(FB)は、サイト上で電子メールのアドレスや電話番号を入力し、利用者の情報を検索できる機能を廃止した。
 悪用されると、世界で20億人以上の利用者のほぼすべての名前や写真、生年月日などの個人情報が流出する恐れがあったという。
 メールアドレスなどを使った検索機能は4日に廃止した。FBは「不正行為の規模や巧妙化を考えた場合、情報流出のリスクを減らす必要がある」と説明したが、被害の有無は明らかにしていない。今回の判断は、不正に売買されるなどした電話番号やメールアドレスを悪用して、利用者の情報が外部に流出することなどを懸念したとみられる。
 FBの月間利用者数は世界で20億人を超える。利用者は自身のページに名前や顔写真、住んでいる場所、生年月日、勤務先、出身校などを登録できる。検索機能は似た名前の利用者の中から、知り合いを特定しやすくするように設定されていた。

ところで笑ったのは、Twitterでアベシンゾーの支持率をアンケートしたら、何と80パーセントを超える大人気だったんだが、Facebookではわずか9パーセントだった、というNEWS。裏アカ、捨てアカ、複アカの作りやすいTwitterと、基本的に複数のアカウントが作れないFacebookの違いが出ているわけですね。そういやFacebookではネトウヨ、ネトサポはあまり見ないw リアルで知人と繋がる機会の多いFacebookじゃ、恥ずかしくてネトウヨなんか出来ないよねw つうか、いくらご立派な国士様を気取っても、「なんだオメェ、働いたこともないヒキコモリのニートじゃねーか」とか「1978年に大学中退以来、壺売りと珍味売りしかしてないカルト信者ですね」とかバラされては、身も蓋もないw Facebookではネトウヨ方式の宣撫工作はやりにくいのだ。

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すべてがLINEに乗っ取られる!? ついに行政サービスと連携で情報流出の懸念

輝さんより情報を頂きました。
LINEについての危険性は依然載せたことがありましたが
まぁ~痛い目を見ないとわからないのでしょうね。

Yahoo!ニュースより
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170603-00522042-shincho-soci
<転載開始>

6/3(土) 6:15配信

デイリー新潮

 もはやスマホを持つ多くの人々と切っても切り離せない最重要連絡ツールとなったLINE。LINE内で行われるイジメや、トーク内容の流出や乗っ取りからの詐欺事件など、トラブルも後を絶たないが、LINEのない生活はもはや想像できない域に達しているのではないだろうか。

 そしてそんな状況を増々加速させるニュースが発表された。LINEが政府のオンライン行政サービスと連携するというのである。これにより、LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きが行えるようになるというのだ。将来はLINEを通じて税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込みで、政府はこれを機に若者などにマイナンバーカードを広げたい考えだという。

 しかしLINEは先にも述べたように、情報流出や乗っ取りなど、トラブルも多い。ただの連絡ツールならともかく、行政サービスと連携するツールが乗っ取られることを考えると今から血の気が引く。

 LINEはそもそも純粋な日本の会社ではない。親会社「NAVER」は韓国最大のインターネットサービス会社であり、LINEの発案・推進をしたのが同社長のイ・ヘジン氏である。LINE株式会社は日本法人だが、韓国NAVERの100%子会社として設立され、現在でもNAVERは80%超の株式を保有している。つまり資金を出しているのもNAVERであり、経営権や実権、利益もすべてNAVERが握っている。

 もちろんLINEは便利なツールである。しかし純国産ではなく、かつトラブルも多いことを考えると、政府の仕事を任せることには、やや不安を感じてしまうのである。

デイリー新潮編集部

2017年6月3日 掲載

<転載終了>

怪しさ満載! 相次ぐ情報流出事件

simatyan2のブログさんのサイトより
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12170943198.html
<転載開始>
怪しさ満載! 相次ぐ情報流出事件

14日、JTBが最大で約793万件の個人情報が流出した可能性が
あると発表しました。



http://www.fastpic.jp/images.php?file=4924111610.jpg

世間の注目が舛添都知事の疑惑へ向いている中での発表でした。

JTB 最大793万人分流出か 顧客情報 不正アクセス 提携運営の「dトラベル」でも
http://www.sankei.com/affairs/news/160614/afr1606140022-n1.html

約800万人の情報流出とは凄い問題ですが、しかし15日の今日も、
舛添問題は相変わらず世間を賑わせているのに、



http://www.fastpic.jp/images.php?file=5083013141.jpg

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TSUTAYAの裏側①-ここまで進んだツタヤとスターバックスによる日本破壊工作

るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308340
<転載開始>
TSUTAYAのお世話になっている人は多いのではなかろうか。

1983年:蔦屋書店枚方駅前店(第一号店)を開業
1985年:カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)株式会社を設立
1993年:TSUTAYA RECORDS展開
1994年:TSUTAYA BOOKS展開
1997年:GAME TSUTAYA展開
2003年:Tポイント事業
2006年:CCCから株式会社TSUTAYAを分割
2013年:佐賀県で市立図書館運営の指定管理者
(Wikipedia参考)

振り返れば数多くの事業展開を成功させてきており、特にTポイントカードの普及率は著しい。ホームページの情報によると
・認知率:97.8%
・所持率:3人に1人
・提携店数:29万6千店舗(2014年11月)


今回問題に挙げるのは、上の年表の最後に記した市立図書館運営の指定管理者、に関する記事。今や蔦屋といえば、本屋の領域を超えたカルチャーストアとして、その空間の醸し出す雰囲気、人気カフェ「スターバックス」との連携により圧倒的な人気度を誇る。

最近、蔦屋の集客力に便乗するため、図書館→蔦屋化の動きが各地で起きているよう。しかし、民間はあくまで民間。利潤追求のため、貸し出し率の低い郷土資料その他重要書籍を一括処分、児童スペースを廃止しスタバを移設など、パブリックとして求められる図書館の存在意義を排除している。


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健康保険証情報10万3000件流出 番号・氏名…名簿業者が転売

Yahoo!ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000052-san-soci
<転載開始>

産経新聞 12月30日(水)7時55分配信

健康保険証情報10万3000件流出 番号・氏名…名簿業者が転売

個人情報が流出した都道府県別件数(写真:産経新聞)

 病院を受診する際に提示する健康保険証の番号や加入者の氏名、生年月日などの個人情報約10万3千人分が流出し、名簿業者が転売していたことが29日、分かった。医療機関から受診者の個人情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があり、厚生労働省が調査している。

 厚労省によると、流出が確認された個人情報は大阪府約3万7千人、奈良県約2万5千人、滋賀県約2万4千人など、近畿地方を中心に、沖縄を除く全国46都道府県にまたがる。健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていた。75歳以上の人のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成20年4月より前のデータとみられる。

 健康保険証は公的医療保険の被保険者を示す証明書で、大手企業の従業員が入る「健康保険被保険者証」や自営業者などが入る「国民健康保険被保険者証」などがある。流出が確認されたデータが複数の運営主体にまたがることから、厚労省は「運営主体のデータが流出したというより、医療機関などが業務で作ったリストが流出した可能性が高い」として、データの内容や流出経路を調べている。

<転載終了>

静かに成立した改正個人情報保護法。

ライブドアニュースより
http://blogos.com/article/132390/
<転載開始>
民法改正の見送りが公になった*1翌日、個人的には、今国会でのもう一つの目玉法案だと思っていた「個人情報保護法」の改正案が無事成立した。
「匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などの『ビッグデータ』を経済活動に生かすようにする改正個人情報保護法が3日、衆院本会議で可決、成立した。」(日本経済新聞2015年9月4日付朝刊・第34面)

もっとも、このニュースを伝える朝刊の記事は、第2社会面の片隅に小さく掲載されているだけ。

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NSAと協力しているフェイスブック

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/nsa-5b1c.html
<転載開始>

Kurt Nimmo
2015年3月27日
Infowars

今週はじめ欧州委員会の弁護士、ベルンハード・シーマが、欧州司法裁判所(CJEU)で、アメリカ-EUのセーフ・ハーバーという枠組みは機能しないと述べた。

フレームワークのプロセスは、個人データを保護することになっている。ところが、2013年、NSAと、イギリス側の相手 - GCHQ(政府通信本部) - が海底ケーブル・ネットワークを直接盗聴してデータ転送ーを吸い上げていることがわかったのだ。

実際、欧州司法裁判所CJEUで、オーストリア政府を代表する弁護士によれば、セーフ・ハーバーは、EU国民のデータを保護するより、海賊にうってつけだ。言い換えれば、システムは、NSAとGCHQによってハイジャックされるべく設計されていたのだ。

ルクセンブルグの欧州司法裁判所で、“もしアカウントをお持ちなら、フェイスブック・アカウントを閉じることも考慮が必要でしょう”とシーマはYves Bot法務官に述べた。

エドワード・スノーデンは、先に、NSAの悪名高いPRISMプログラムで、多数のアメリカのハイテク企業や、フェースブックを含むソーシャル・メディア・サービスにアクセスできるようになっていることを暴露した。

フェイスブック、アップルやグーグルは、NSAが違法に顧客データを取り込んでいることを全く知らなかったと主張している。だが昨年、NSAの総合弁護士、ラジェシ・デは、各社はこの慣行を知っていたと述べている。

2009年、マーク・ザッカーバーグは、世界に向けて、フェイスブックは、本質的に、データーを収集し、監視を行う為の装置だと語った。

“人々は、より多くの情報や様々なものを共有することにすっかり慣れました”と、2009年、サンフランシスコでのクランチーズ授賞式典で聴衆に語っていた。ザッカーバーグは、データ“共有” - つまり、個人データを、政府や大企業に引き渡すことは -“社会規範”となったと語ったのだ。

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