大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

ライブドアニュース

瀬戸内海「きれい過ぎ」是正=水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省

ライブドアニュースより
https://news.livedoor.com/article/detail/19112522/
<転載開始>

 瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。

 栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」(同省幹部)状況を是正、漁業への影響を防ぐ。

 来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法(瀬戸内法)の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。

 瀬戸内法は、高度経済成長期に工場排水などで瀬戸内海の水質が悪化したことを踏まえ、1973年に制定。環境相が、赤潮の原因でもある栄養塩の削減目標を定め、これに基づいて各府県で下水処理場や工場の排水に規制をかけている。

 赤潮の発生は激減したものの、近年は一部水域で養殖ノリやイカナゴ漁に悪影響が出ている。一方、ハマチやタイの養殖水域では、赤潮の防止で引き続き栄養塩の積極的な除去が必要だ。

 このため、環境省は現行法の枠組みを維持しながら、新たに栄養塩を増やす水域を設定できるようにする考え。沿岸の府県や市町村は、濃度の目標値や計画を決めて対策を実施する。

 具体策としては、ノリの養殖が行われる秋ごろから翌春にかけて下水処理場の運用方法を調整し、排出する栄養塩を増やしたり、ダムやため池から放流して底にたまった泥から栄養塩を供給したりすることなどが考えられる。こうした取り組みは一部の自治体が既に実施している。新制度により、自治体がより対策を進めやすくし、各水域の状況に応じたきめ細かい対応を促す。

 この問題に関しては、超党派の議員連盟でも対策の議論が今後深まる見通しだ。 


<転載終了>

新型コロナウイルス 第二波で叫ばれた様々な報道を検証する

ライブドアニュースより
https://blogos.com/outline/493299/
<転載開始>
  • 名月論
  • 2020年10月24日 16:30

    新型コロナ流行の第二波と世の中では騒がれて久しいですが、

    最近はようやく報道も落ち着いてきた印象ですね。

    これが現在の状況ですが、重症者はずっと150人程度で横ばい。

    入院を要する方は5000人程度に減少しました。死者は2、3月からこれまでのtotalで1700名ほどです。

    重症者用に整備された病床の利用率は最も患者の多い東京でも10%台で、結局、第二波での医療崩壊が叫ばれつつも6月以降は50%に達することすらありませんでした。

    これから冬場を迎え、コロナとインフルエンザのダブル流行が心配!などという声も聞こえてきます。

    しかしその前に、第二波に関しどのようなことをテレビや新聞などのオールドメディアや、自称専門家の方々が叫んでいたかを振り返る必要があります。

    いかに、デタラメなことを彼らがまき散らし、さも政府への提言というように大声を出してきたかを一つずつ検証してみましょう。

    今後もテレビの報道番組やワイドショーのレベルや政治的偏向が変わることはないでしょうから、

    これから先、皆さんも振り回されないようにしなければなりません。

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    インフル予防接種後に9人死亡 因果関係を確認中=韓国当局

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19093180/
    <転載開始>
    インフルエンザ予防接種を実施しているソウル市内の施設=21日、ソウル(聯合ニュース)

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    【ソウル聯合ニュース】韓国疾病管理庁の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)庁長は21日、インフルエンザワクチンの予防接種に関連し緊急会見を開き、無料の予防接種を受けた後に死亡した人がこれまでに9人いることが確認されたと発表した。

     鄭氏は「これまで報告された9人のうち、8人については疫学調査と死因を確定するための解剖などが進行中」とし、「同じ日に同じ医療機関で同一の製造番号のワクチンの接種を受けた接種者に対し、異常反応が発生したかどうかをモニタリングしている」と説明した。

     疾病管理庁は現在のところ、今回の件とワクチンの予防接種との関連性は確認されていないと明らかにした。

     鄭氏は「21日午前までに報告された合計6件の死亡例について検討したが、特定のワクチンで重症以上の反応が出る事例が多く発生していない点などから、予防接種を中止するほどの状況ではないと判断した」と説明した。

     また死亡例のうち2件は急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」の可能性があり、残りの事例についても、解剖などによりワクチン接種との因果関係を確認すると伝えた。
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    運転免許証デジタル化へ マイナンバーカードと一体に

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19067866/
    <転載開始>
    運転免許証デジタル化へ マイナンバーカードと一体に

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    運転免許証がマイナンバーカードと一体化するなど、2026年度からデジタル化される見通し。

    住所変更も自治体への申請で済み、警察署に出向く必要がなくなるなど、利便性の向上が期待される。

    小此木国家公安委員長は16日、運転免許証のデジタル化について、2026年度にも、免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化をスタートさせることを明らかにした。

    これにより、住所変更も自治体への申請で済み、警察に行かなくても免許証の住所地も自動的に変更されるほか、免許証の更新手続きも居住地にかかわらず、どこでも行えるようになるなど、利便性が高まると期待される。


    <転載終了>

    日本不買の「韓国」でも「日本依存」は高まり、「日本車」販売量は増加という皮肉

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19063921/
    <転載開始>
    「愛国心?」と失笑を買った写真が出回っている

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    韓国国民に忍耐を強いる「NO JAPAN運動」

     韓国の進歩勢力が国家体制を維持するための常套手段。それは国民に他国への反感を煽ることだ。金大中(キム・デジュン)元大統領と盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の時代、その対象はアメリカだったが、現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権では怨嗟の対象は日本である。

    【写真】「日本車駐車禁止」の看板も

     これまでも日本との対立は幾度となくあった。歴史しかり、真実が完全に究明されていない問題が存在するためだ。

     だが、韓国政府が昨年来主導している「NO JAPAN(日本不買)運動」は深刻なダメージが大きいといえる。

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    コロナを複数の他人に感染させたら罰金…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19061998/
    都民ファーストではなくナチスファーストでは?
    <転載開始>
    コロナを複数の他人に感染させたら罰金…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ

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    罰則つきの条例を都議会で提案へ

    「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」

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    中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19053375/
    <転載開始>
    軍事力を背景にのし上がる習近平主席

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    「まるで楽園」

     菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。

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    ワクチン治験、J&Jが中断 「説明つかない病気出た」

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19047807/
    <転載開始>
    2020年10月13日 11時40分

    電子顕微鏡で見た新型コロナウイルス=米国立アレルギー・感染症研究所提供

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     新型コロナウイルスワクチン開発について、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が最終段階に入っていた臨床試験(治験)を一時中断したことが12日、明らかになった。

     米医療メディアSTATが報じた。J&Jは「説明のつかない病気が参加者に出たため、全ての治験で参加者への接種を一時中断した」との声明を発表した。

     同社は、9月末に米国などで最大6万人を対象とした最終治験を始めた。参加者を登録するオンラインシステムは閉じられ、データと安全性を監督する独立委員会が検証しているという。J&Jは「説明できない病気」の詳細を公表していない。

     ワクチンの治験が一時中断することは珍しくない。9月初めには、英アストラゼネカが開発するワクチンでも英国の参加者に神経系の症状が出て中断したが、1週間ほどで再開した。一方、米国ではアストラゼネカのワクチンの治験はまだ止まったままだ。

     J&Jのワクチンは、米国内で最終治験段階にある四つのワクチン候補の一つ。多くのワクチンが免疫効果を得るために2回の接種が必要だが、J&Jのワクチン候補は1回の接種で効く可能性がある。2021年中に世界で10億回分を供給する目標を掲げている。日本でも9月に初期段階の治験が始まっている。(ワシントン=香取啓介)

    <転載終了>

    WHOが中共ウイルス対策のロックダウンの中止を要請

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19049214/
    <転載開始>
    2020年10月13日 15時19分

    
2017年1月26日、ジュネーブで記者会見を行うWHO事務局長候補、デビッド・ナバロ氏 (Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

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    WHO(世界保健機関)のCOVID-19特使デビッド・ナバロ(David Nabarro)氏は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス(新型コロナ)の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン(都市封鎖)の使用を中止するよう求めた。

    ナバロ氏は、10月8日に放送されたThe Spectatorとのインタビューで、「WHOでは、このウイルスを制御する主な手段として、ロックダウンを推奨しません」と述べた。「唯一ロックダウンが正当化できる時は、資源の再編成と再調整、そして疲れきった医療従事者を守るために時間を稼ぐ時ですが、概して、私たちはそうしたくありません」

    ナバロ氏は、ロックダウンが世界中、特に貧しい人々の間で引き起こしている被害を指摘した。

    「人々が休暇を取らなくなって、例えばカリブ海や太平洋地域の旅行業界に何が起きたかを見てください。市場が落ち込んで、世界中の小規模農家に何が起きたかを見てください。貧困レベルに何が起こっているか見てください。来年までに世界の貧困が倍増する可能性が十分にあります。子どもたちが学校で食事を取れず、貧しい家庭の親は食費を払えないため、栄養不良になる子供の数が少なくとも2倍になる可能性があります」とナバロ氏は話した。

    「これは酷く恐ろしい世界的大惨事です」と彼は述べた。「ですから、私たちは世界中のリーダーに訴えます。主要な対策法としてロックダウンをやめ、より良いシステムを開発してください。一緒に働き、お互いから学ぶのです。しかし忘れないでください。ロックダウンには、決して軽視してはならない一つの結果しかありません。それは、貧しい人々をさらに非常に貧しくするということです」

    ロックダウンに反対している科学者はナバロ氏だけではない。多くの医学者や公衆衛生学者、そして医療従事者が、「現在のロックダウン政策は、短期および長期の公衆衛生に壊滅的な影響を及ぼしている」とする「グレートバリントン宣言(Great Barrington Declaration)」に署名している。

    署名者には、「Martin Kulldorff 博士(ハーバード大学医学部教授、生物統計学者、そして感染症の感染拡大の検出と監視、およびワクチンの安全性評価に精通した疫学者)、Sunetra Gupta 博士(オックスフォード大学教授、免疫学、ワクチン開発、感染症の数学的モデリングの専門知識を持つ疫学者)、そして、Jay Bhattacharya 博士(スタンフォード大学医学部教授、医師、疫学者、健康経済学者、そして感染症と脆弱な人々に焦点を当てた公衆衛生政策の専門家)」などがが含まれる。

    同宣言では、「集団免疫を獲得する上で、リスクと利益のバランスを取る最も思いやりのあるアプローチは、死亡リスクが最も低い人々が普通に生活できるようにし、自然感染することによってウイルスへの免疫力を高め、より高いリスクを持つ人々をよりよく保護することである」と書かれている。

    少数の例外を除いて、世界の首脳たちはウイルスの感染拡大に対応する際、中国共産党に追随する形で、前例のない厳重なロックダウンを行った。ロックダウンを行わなかったスウェーデンでは、規制を設けたいくつかの国や地域よりも死亡率が低かった。

    米国では、ドナルド・トランプ大統領はロックダウン措置に関する決定を各州知事に委任した。最終的には少数の州を除いて、すべての州が何らかの規制措置を制定した。

    (大紀元日本ウェブ編集部)

    <転載終了>

    フェイスブック、ホロコースト否定の投稿を禁止

    ライブドアニュースより
    https://news.livedoor.com/article/detail/19048745/
    <転載開始>
    フェイスブック、ホロコースト否定の投稿を禁止

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    ソーシャルメディア最大手米フェイスブックは12日、第2次世界大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を否定する投稿を初めて禁止した。同社は新規則によって、「ホロコーストを否定したり歪曲(わいきょく)したりする内容」を禁止すると発表した。

    創設者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は同日、こうした投稿の禁止と表現の自由の間で苦慮したものの、「これが正しいバランス」だと判断したと明らかにした。

    ザッカーバーグ氏は2年前に、「事実を間違った」からといってそうした投稿を自動的に削除すべきではないと発言。「僕はユダヤ人で、ホロコーストを否定する人たちのがいるのは、本当にとんでもないことだと思う。けれども、人が間違うことはいろいろあるので、うちがプラットフォームとして削除すべきだとは思わない。わざと間違えているのだとは思わないので」と述べ、幅広い層から批判された。

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