大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

日本の政治を糾弾する

厚生省-社会保険庁のバカげた高額報酬

日本の政治を糾弾するさんのサイトより
http://www.kyudan.com/opinion/nenkin-fusei.htm
少し古いデーターですが
<転載開始>
 年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。 今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。 

 年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とOBを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。 サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。 

 5年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。 1999年の改正では、厚生年金の給付額(報酬比例部分)を5%カットしたうえ、60歳から受け取れるはずの年金を段階的に65歳まで引き上げている。 その結果、現在、42歳以下(1961年4月2日生まれ以降の男性)のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で1749万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。 

 さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。 加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット(安全網)として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。

 「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。 公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄(まかな)っている。 社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」(厚生労働省年金局総務課) たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。

 厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。 この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。 年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。

 「(年金の掛金で)厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作(る)・・・・・・そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない」、「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。 使ってしまったら先行(さきゆき)困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。 ・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」(いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より)

 「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。 そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ60年以上にわたって、掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。 判明した限りでも、現在、全国1221ヵ所の天下り先に2312人もの年金官僚OBたちを天下らせているのである。

 これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出された掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約2兆2000億円にのぼっている。 見事なまでに、年金官僚たちは、貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。

 一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。 ただ惰眠を貪(むさぼ)りながら2年~4年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても1億円近くを手にすることになる。 そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。
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選挙における供託金

日本の政治を糾弾するさんのサイトより
http://www.kyudan.com/opinion/kyotakukin.htm
<転載開始>
日本国憲法 第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法 第四十四条【議員及び選挙人の資格】
 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
と言う事は誰でも選挙に出馬する事が出来る、と言う風に解釈出来ます。 憲法で保障されているのですから当然です。 しかし、実際は違います。 基本法である憲法を無視した法律、その様な法律は有っては成らないのですが、日本には憲法を無視した多くの法律があります。 その一つが 『選挙における供託金』 です。 下記の表をご覧下さい。

選挙金額供日本の公職選挙における供託金の金額託金没収点
衆議院小選挙区300万円有効得票総数÷10
衆議院比例代表600万円当選者の2倍を超える人数分
参議院選挙区300万円有効得票総数÷議員定数÷8
参議院比例代表600万円当選者の2倍を超える人数分
都道府県知事300万円有効得票総数÷10
都道府県議会議員60万円有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市の長240万円有効得票総数÷10
指定都市の議会の議員50万円有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市以外の市の長100万円有効得票総数÷10
指定都市以外の市の議会の議員30万円有効得票総数÷議員定数÷10
町村長50万円有効得票総数÷10
外国の供託金の金額 選挙金額
韓国約 150万円
マレーシア約 90万円
イギリス約 9万円
カナダ約 7万円
オーストラリア(下院)約 5万円
シンガポール約 3万5千円
オーストラリア(上院)約 2万5万円
インド約 2万5千円
ニュージーランド約 1万5万円
金額は国政選挙の場合

選挙に立候補の届けの手続をする際に、書類と共に供託金を納付しなければならない。 供託金は現金または国債で法務局に収める事になっている。 つまり、お金の無い人は選挙に立候補する事が出来ないと言う事です。 これは明らかに憲法違反です。 そして得票数が没収点に達しない場合は全額没収され、国の収益となる、と言っているが明白な使い道は不明だと言う。 国政選挙の度に数億円にのぼる供託金が没収されるが、国庫に納付される途中で消えてしまう。 法務省では選挙関連の支出に使っていると言うがその実態は誰も知らない。
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日本国憲法全文

日本の政治を糾弾するさんのサイトより
http://www.kyudan.com/opinion/kenpo.htm
<転載開始>
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
通常の憲法は九十九条までだが、この憲法は百条まである。

内閣総理大臣兼外務大臣  吉田 茂
国務大臣  男爵 幣原 喜重郎
司法大臣      木村 篤太郎
内務大臣      大村 清一
文部大臣      田中 耕太郎
農林大臣      和田 博雄
国務大臣      斎藤 隆夫
逓信大臣      一松 定吉
商工大臣      星島 二郎
厚生大臣      河合 良成
国務大臣      上原 悦二郎
運輸大臣      平塚 常次郎
大蔵大臣      石橋 湛山
国務大臣      金森 徳次郎
国務大臣      勝 桂之助

日本国憲法 前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

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殺人天国日本

日本の政治を糾弾するさんのサイトより
http://www.kyudan.com/opinion/kansatsui.htm
これも少し古い記事ですが、今も変わらないのでしょうか?
<転載開始>
今時、日本の司法、検察や警察は優秀で、犯罪は科学的かつ適切に捜査されている、と信じている国民は少ないと思う。 その上、医者が信じられないと言う異常事態が現代の日本だ。

警察庁が発表している死因が不明ないわゆる変死体は2004年度 136,092人でその内、司法解剖された死体はわずか4,969体だった。 明らかに犯罪によると見られる死体は1,528体で、犯罪による死体ではないか、と疑われる死体の数は12,448体だった。

犯罪性が疑われた死体でも法医学者の目に触れることなく、適当な病名をつけられ火葬されてしまっている。 解剖されている変死体の外国との比較は国によって制度や考え方が多少は違うので、厳密な比較は出来ないものの、 1998年の病理解剖を含む統計は、変死体の解剖率、ハンガリー49%、スエーデン37%、フィンランド36%、イギリス24%、アメリカ12%、ドイツ8%、日本はわずか 4%。

日本では司法解剖の予算が決められており、2005年では  5,000体分、3億4千万円だった。 毎年これに合わせて解剖が行われている。 その上、警察は犯罪率を下げたい事と、捜査が面倒な殺人事件はなるべく減らしたい、と言う思惑で、毎年多くの殺人事件が闇に葬られている。

監察医制度のある都市での法医学の専門家は東京 50人 神奈川 3人 愛知 8人、大阪 33人、兵庫 11人で全国で150人いるそうだ。 

不思議なのは神奈川県のわずか3人しかいない監察医だ。 下の表はその一人伊藤順通(まさみち-東邦大名誉教授)と言う日本の解剖医学会の権威者のでたらめな検死の数だが神奈川県内での変死者の半数以上が伊藤の検死で、まさに異常というほかない。
年度変死者数伊藤の検死数解剖数得ていた収入(推定)
1996年50763010696,227万円
1997年55343286716,785万円
1998年65903529727,274万円
1999年71823419627,024万円
通常は解剖の多い監察医でも検死数は年間 500体前後で、時間的にそれ以上検死、解剖する事は不可能だと言う。 ベテランでも死因を特定するための解剖には少なくとも30分から1時間はかかり、平均的な解剖率は変死体の25%~30%と言うが、伊藤はわずか 2%程度しか解剖してない。

身体外表の検査→所見、特に損傷等の異状の有無を記録 写真撮影。
解剖: 身体内部の検査→所見、特に損傷 疾病等の異状の有無を記録 写真撮影。
死体検案書発行。 警察に鑑定嘱託書記載の鑑定事項 (死因、死後経過時間等) について回答。
必要に応じて、血液型検査、薬毒物検査、病理組織検査等を行い、死因等を正確に判定。
鑑定書を作成し、司法当局に発行。 事件により鑑定書は裁判の際の証拠となる。
また鑑定人が証人として呼ばれ、証言を行うこともある。
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厚生省-社会保険庁のバカげた高額報酬

日本の政治を糾弾するさんのサイトより
http://www.kyudan.com/opinion/nenkin-fusei.htm
少し古い記事ですが
<転載開始>
 年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。 今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。 

 年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とOBを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。 サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。 

 5年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。 1999年の改正では、厚生年金の給付額(報酬比例部分)を5%カットしたうえ、60歳から受け取れるはずの年金を段階的に65歳まで引き上げている。 その結果、現在、42歳以下(1961年4月2日生まれ以降の男性)のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で1749万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。 

 さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。 加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット(安全網)として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。

 「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。 公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄(まかな)っている。 社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」(厚生労働省年金局総務課) たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。

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