大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

共謀罪

「日本の法務大臣なら説明するのに5分とかからないはず」 ヽ(;▽;)ノ

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/826933e00cc58d3461072d7aece33575
<転載開始>
https://twitter.com/tohohodan/status/884763883495227392
キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodan 6:18 AM - 11 Jul 2017

ふつうありえないよね




https://twitter.com/tohohodan/status/884765655186104321
キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodan 6:25 AM - 11 Jul 2017

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国会早口言葉(^_^;)共謀罪、強行採決Part 2

逝きし世の面影さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/f1ccbf9b1689f9ac0ad5d03cf87a4ff6
<転載開始>
2017年06月16日 | 政治
田中英寿JOC副会長(日大理事長)と山口組6代目組長司忍(本名・篠田建市)との親しげなツーショット写真はブルームバーグなど海外メディアが大きく取り上げられて、有力海外誌は『反社会的勢力トップとJOC幹部の親密な関係が、オリンピックにおけるヤクザの暗躍につながる』と懸念しているという。(普通の日本人有識者には荒唐無稽に思える『共謀罪が無いと東京オリンピックが開けない』との胡散臭い安倍晋三の言い分ですが嘘ではなくて実は本当だった)

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共謀罪…弾圧の対象は「平和を愛し、戦争に反対する人々」 〜中国との戦争を目論む安倍政権と背後のハザール・マフィア〜

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=130019
<転載開始>

共謀罪…弾圧の対象は「平和を愛し、戦争に反対する人々」 〜中国との戦争を目論む安倍政権と背後のハザール・マフィア〜

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共謀罪(テロ等準備罪)が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ。

明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)さんのサイトより
http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html?m=1
<転載開始>
 共謀罪(テロ等準備罪)が作られた今、「これからどうすればいいの」
と震えるすべての方へ。

 どうか、けっして、萎縮しないで下さい。
 その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから。
 私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。
 心の中を誰にも覗かれない自由があります。
 憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由を手放したら、
永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。
 一人ひとりが考え、表現し続けることは、「共謀罪」を運用させずに
死文化させる大きな圧力になります。

 それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索
されたり逮捕されたりしても、けっして「犯罪者」扱いしないでください。
テロ等準備罪というまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な
存在かのようにレッテル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れて
みんな考えることを止めてしまいます。
 自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。


 国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した
政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。
 全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。

 いくらでも濫用できる条文で「物言う市民」を恫喝する現政権に、
民主主義国家の舵を取る資格はありません。


 落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされ
そうになっているすべての人へ。
 それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに
変えてくれる限り!
 私たちはいまある自由と、自由でいられる社会を手放したくありません。
子どもたちの尊厳と自由も、穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりは
ありません。
 自由を行使し続けることでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いか
ける「不断の努力」の覚悟を、「彼ら」に見せつけましょう。

 私たちあすわか570名は法律家として、主権者として、「不断の努力」で
共謀罪を廃止させることを誓います。




<転載終了>

“共謀罪”法 参院本会議で賛成多数で可決・成立

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129921
<転載開始>

“共謀罪”法 参院本会議で賛成多数で可決・成立

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安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ! 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴 リテラ

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/3d40825e325cad73620d481cf492d1d5
<転載開始>
安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ! 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴 リテラ 2017.06.14
http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html


Creepy Abe

 このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決に踏み切ろうとしている。この与党の態度は国民を見下した、権力の横暴そのものだ。

 与党が振りかざしている「中間報告」とは、国会法56条の3に定められた、委員会審査を省略し本会議で採決できる手段だ。だが、中間報告は委員会での審査を骨抜きにするもので、みだりにもち出すことは避けられるべきもの。実際、安倍政権は、第一次政権時の2007年にも「天下り温存公認法」と呼ばれた公務員制度改革法案を中間報告によって委員会審査を飛ばして強行採決した“前科”があるが、その際は「あまりに横暴」と批判を浴び、結果、同年夏の参院選で与野党が逆転するほどに大敗した。

 しかも、国会法の条文には、中間報告の条件として「緊急を要すると認めたとき」とはっきり示されているのである。

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国民を黙らせるために共謀罪が必要

ネットゲリラさんのサイトより
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11269.html
アベジョンイルさんより情報を頂きました。



<転載開始>
アベシンゾーの目指す教育というのは、小学校は森友、大学は加計ですw 偏差値で見ると加計系の大学というのはどれも最低ランクで、中には偏差値が「不明」というのもある。調べようがないほど低脳だという事だ。アベシンゾーのせいで、日本の大学どれも世界ランクはダダ下がり。すでに韓国・中国に追い抜かれてますw

確認しない官僚、誤り強弁の閣僚...政府の姿勢、後ろ向き
事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。

日本経済だけじゃない、日本の教育も、アベシンゾーは潰そうとしている。まぁ、いいけどね。おいら、独学の人なので、教育機関なんかアテにしないしw

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怒れ日本人! 共謀罪、政治家は対象外

たんぽぽさんのサイトより
https://ameblo.jp/realwar3/entry-12279838305.html
<転載開始>

共謀罪の成立が間近に迫っている。

国民が共同して戦争に反対することさえできなくなってしまう。

 

戦前の治安維持法のように、

政府に反対する人間は有無を言わさず投獄される時代が、

安倍政権によって再び到来しようとしている。

 

そんな中、国民には広く共謀罪を適用するが、

政治家だけは別であることが分かった。

 

選挙で政治家が秘書らと共謀し、

不正な選挙で当選しても、

共謀罪には問われないというのだ。

 

国民には広く罠をかけながら、

政治家はスルーしてしまう網が張られようとしている。

 

日本人よ、いい加減に本気で怒ったらどうだ。

 

共謀罪が成立し、

憲法が変えられれば必ず日本の政治家たちは戦争を開始する。

 

そうなれば、戦前と同じくあなたの子供たちが戦場に駆り出され、

また、あなた自身も核兵器で殺されるだろう。

 

その戦争に反対できるのは、

今しかない。

 

沈黙する羊のまま死ぬか、

子供やあなた自身のために、

安倍内閣のろくでもない数々の法案に反対するか。

 

知恵も勇気もある人間ならば、

いやいや戦場に駆り出されて死ぬのではなく、

国民殺しの戦争に、

声を上げて反対すべきではないか。

 

 
<転載終了>

誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか?:スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言

シャンティ・フーラの時事ブログさんのサイトより
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129428
<転載開始>

誰が共謀罪の危険とテロの真相を語っているか?:スノーデン氏の警告、元諜報機関のトップであるプーチン大統領の「テロの95%がCIA」発言

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ル・モンドの記事から「共謀罪」について

ゴーストライポンさんのサイトより
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12279187246.html
<転載開始>
ル・モンドの記事から「共謀罪」について
2017年05月29日 内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2017/05/29_1044.php
テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が5月23日に衆院で行われ、参院では法案は6月中旬に採決される予定である。

この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。

安倍晋三首相によれば、2020年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。この法案を通すことは、彼の説明によれば、2000年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。

同趣旨の法案は2003年と2005年にも提案されたが廃案となった。日本は世界で最も安全な国の一つであり、2002年以降犯罪発生率は減り続けている。なぜこの法案が急に出て来たのかは国民の間に大きな不安を掻き立てている。採否についての国論は二分されており、法案の説明が欠けていることには不満が高まっている。国会前では何百人もの人々が抗議行動をしている。

人権擁護のための諸団体、弁護士、ジャーナリスト、学者たちの組織は、現行の法律で国連の協定批准には十分であるとしている。彼らはこの法律が反政府的な活動にかかわるすべての市民に対する恣意的な監視を合法化するという隠された目的のためのものであることを懸念している。この分野については、警察はすでに十分な裁量権を享受している。

憲法学者飯島滋明はこの法案のうちに「憲法の三大原則、人権の尊重、平和主義、国民主権」に対する脅威を見ている。

法案は1925年の治安維持法を想起させる、と飯島氏は指摘する。

治安維持法採択の前にも政府はこの法律は共産主義者だけを対象にするものだと言明した。しかし、1930~40年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに1957年に首相となった岸信介(安倍晋三の祖父)である。この祖父を安倍首相は尊敬している。
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