大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと)

《櫻井ジャーナル》

米国の好戦派から圧力をかけられる中、トランプ米大統領はAPECでプーチン露大統領と非公式会談

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711130000/
<転載開始>
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がベトナムで非公式に会談、​シリアにおける戦闘の軍事的な解決はないということで合意したと11月11日に発表​された。そこにはシリアから親イラン勢力が撤退するというようなことは含まれていない。






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カタールの前首相もアメリカなどがシリア侵略の黒幕だと発言、これまで指摘されてきたことを確認

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711090000/
<転載開始>
カタールのハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール・サーニー前首相が同国のテレビ番組で発言した内容が注目されている。西側の有力メディアは無視しているようだが、それだけ重大な内容だとも言える。シリアで戦争が始まった2011年からカタールはサウジアラビアやアメリカと手を組み、シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために物資をトルコ経由で運んだと語っているのだ。(​番組​、​問題部分​)アメリカが描いた侵略計画が破綻、内紛が激しくなっている。

シリア侵略のプランは1991年の段階でネオコンが作成していたことも本ブログでは書いてきた。アメリカの国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツはその年、イラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は2007年が明言していることだ。(​3月​、​10月​)その年の12月にソ連が消滅、ウォルフォウィッツは1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成する。これが​ウォルフォウィッツ・ドクトリン​だ。

この計画通り、ネオコンに主導されたアメリカは2003年にイラクを先制攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、瓦礫と死体の山を築く。それから4年を経た2007年、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは3月5日付けのニューヨーカー誌で、​アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めた​と書いている。これもウォルフォウィッツが1991年の段階で口にしていた国だ。ハーシュの記事には、この工作にムスリム同胞団やサラフィ主義者が使われることも示唆されている。

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祖父の岸信介の真似をしたのか安倍首相はトランプ米大統領とゴルフをしたが、岸はウォール街一派

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711080000/
<転載開始>
安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は11月5日、プロゴルファーの松山英樹を引き連れて越谷市のゴルフ場でプレーしたようだ。

安倍首相が敬愛しているという祖父の岸信介もゴルフが好きだったようで、ハワイの真珠湾を日本軍が奇襲攻撃した翌年の1942年に岸は駐日大使だったジョセフ・グルーをゴルフに誘い、敗戦後の57年に首相としてアメリカを訪問した際にはドワイト・アイゼンハワー大統領、通訳の松本滝蔵、そしてプレスコット・ブッシュ上院議員とゴルフをしている。言うまでもなく、プレスコットはジョージ・H・W・ブッシュの父親、ジョージ・W・ブッシュの祖父にあたる。

本ブログでは何度も書いてきたが、グルーは1932年、ハーバート・フーバー大統領が任期最後の年に大使として日本へ送り込んでいる。グルーのいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻で、グルー本人はモルガン人脈の中核グループにいたと言えるだろう。その人脈の中心には巨大金融機関のJPモルガンがあり、この金融機関は1923年にあった関東大震災の復興資金を調達したことから日本に大きな影響を及ぼすようになった。

また、グルーの妻であるアリス・ペリーは幕末に「黒船」で日本にやって来たマシュー・ペリー提督の末裔で、少女時代には日本で生活、華族女学校(女子学習院)へ通っている。そのときに親しくなった友人のひとりが九条節子、後の貞明皇后(大正天皇の妻)だという。
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サウジアラビアのアブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が逮捕に来た治安部隊との銃撃戦で死亡

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711070001/
<転載開始>
サウジアラビアで退任を表明したレバノンのサード・ハリリ首相とビジネス上のパートナーだったサウジアラビアの​アブドル・アジズ・ビン・ファハド王子が治安部隊との銃撃戦の末に死​亡したと伝えられている。
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サウジアラビアでは粛清が継続中のようで、国家警備隊長官や放送局を所有する富豪が逮捕された

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711050000/
<転載開始>
サウジアラビアで粛清が続いている。11月4日にサウジアラビア国家警備隊を率いていたムトイブ・ビン・アブドゥッラー、衛星放送のMBCを所有するワリード・ビン・イブラヒム・アル・イブラヒム、ロタナTVを含むエンターテイメント会社のロタナ・グループの大株主であるアル・ワリード・ビン・タラル王子、ネットワーク局ARTを創設したサレー・アブドゥッラー・カメルを含む人々が汚職やマネーロンダリングなどの容疑で逮捕された。中国で展開されてきた反汚職キャンペーンを真似したとも言われている。





こうした粛清を指揮しているのはサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王とその息子であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子。国王は6月21日に皇太子を甥のムハンマド・ビン・ナーイフからビン・サルマンへ交代させ、ナーイフは自宅で軟禁されたと言われている。


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北米では偽物の金が流通しているようだが、アメリカで公的に保管されていた金が消えている疑いも

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711010000/
<転載開始>
2012年に​ニューヨークではタングステンで作られた偽物の金の延べ棒が流通​していると話題になったが、ここにきて​カナダで偽造金貨​が見つかり、造幣局が調査に乗り出したという。

1971年にリチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表するまでドルは金が裏付けになっていた。金という裏付けをなくしたドルはサウジアラビアなど産油国にドル決済を強要、その代償として国の防衛を保障、さらに支配層の地位や富も約束したと言われている。金融規制の緩和にもだぶついたドルを吸い上げるという意味がある。

ドル離れを目論む体制に対し、アメリカは軍事力の行使も厭わない。例えば、石油取引の決済をドルからユーロへ変えると発表したイラクのサダム・フセイン体制、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にして石油取引の決済に使おうとしたリビアのリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はともに軍事侵略を受けて国は破壊された。また、マレーシアの首相だったマハティール・ビン・モハマドは2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、ドル体制から離脱する意思を示している。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省の本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、航空機が突入したわけでも爆破されたわけでもない7号館が爆破解体のように崩壊、そこに保管されていた大量の金が消えたとも言われている。


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圧力を加えれば朝鮮を屈服させられると考える日本の政府やマスコミは自分たちが圧力に弱いだけ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710310000/
<転載開始>
相変わらず日本の政府やマスコミは朝鮮に対して圧力を加えろと合唱している。脅せば屈するというネオコン的な考え方だ。当然、そうした考え方は日本の国民に対しても向けられる。実際、庶民の間でも「勝てば官軍負ければ賊軍」であり、「長い物には巻かれよ」と思っている人は少なくない。

こうした考え方をイギリスの新聞に語った人物がいる。石原慎太郎だ。彼が東京都知事だった当時、2011年3月8日付けのインディペンデント紙に掲載された記事によると、彼は核兵器を保有すべきだと主張し、日本は1年以内に核兵器を開発することができ、そうなれば世界へ強いメッセージを送ることになるのだと語った。中国、朝鮮、ロシアを敵だと言い切った石原によると、外交の交渉力は核兵器を意味しているらしい。思考力がないので腕力に訴えると言っているようにしか聞こえない。





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スーチー体制のミャンマーにおけるイスラム教徒虐殺に目覚めて批判を始めた西側はテロを目論む

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710300000/
<転載開始>
アウンサン・スーチーが君臨するミャンマーに対する批判が高まってきた。スーチーが実権を握って以来、イスラム教徒のロヒンギャの集落が襲撃されて多くの住民が殺害されているのだが、アメリカやイギリスで育ち、教育を受けたスーチーは米英支配層の影響下にあり、西側の政府や有力メディアは見て見ぬ振りをしてきた。その状況が変化したようである。

襲撃グループはウィラトゥなる人物が率いる仏教徒はアウンサン・スーチーを支持している「民主化運動」の活動家たちだということもあってスーチーは虐殺を黙認、西側の反応は鈍かった。アメリカがスーチーの行為に寛容な理由は中国がミャンマーで進めていたプロジェクトにブレーキをかけることにあったのだろう。

軍事政権の時代からミャンマーの北部では石油や天然ガスのパイプラインが建設されていた。中国がミャンマーにパイプラインを建設した最大の理由は石油や天然ガスをマラッカ海峡を通らずに運ぶルートが欲しかったからだと見られている。

中国は一帯一路、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を経済発展の基本プランだと考えている。それをアメリカは潰すため、日本を巻き込んで南シナ海の軍事的な緊張を高めてきた。その海域は中国から見て海上ルートの出発点だ。アメリカは中国の自由な航行を認める気がない。

マラッカ海峡を回避するために中国がプロジェクトを進めていたミャンマーとの関係をアメリカ政府は改善、2011年には「民主化」を実現する。2011年にはアメリカの国務長官だったヒラリー・クリントンがミャンマーを訪問してスーチーとも会い、2012年以降はそのスーチーが実権を握った。
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景気回復でなく米国の支配システムを支えることが目的のアベノミクスで景気が回復するはずはない

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710270000/
<転載開始>
今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を政治家は口にするようになり、指標の粉飾を始めるものだ。

現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派はロシアや中国を核戦争で脅している。この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。

アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻にある。その実態が表面化したのは1971年。当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止すると発表したのだ。その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。

アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー。サウジアラビアをはじめとする産油国に対して貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる仕組みを作ったのだ。その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で国を保護、支配層の地位と収入を保障するというものだった。日本とアメリカも似たような取り決めをしている可能性がある。

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選挙だけで国の行く末を変えることはできず、事態が悪化してきたことを過去の出来事は教えている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710200000/
<転載開始>
投票日が近づいているが、選挙だけで国の行く末を決められるとは言えない。「自由と民主主義の国」だと宣伝されているアメリカでは事実上、選択肢は民主党と共和党という大差のない政党だけ。この2党に属さない大統領が誕生する可能性があったのは2000年の選挙だが、このときは最有力候補と言われていたジョン・F・ケネディ・ジュニアが1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。

より露骨な形で排除されそうになったり、排除された大統領も存在する。例えば、ウォール街と対立関係にあったニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の選挙で大統領に選ばれると、33年から34年にかけてウォール街の大物たちはクーデターを計画、これはスメドリー・バトラー海兵隊少将が議会で証言、記録に残っている。金融資本、巨大鉄鋼会社、情報機関や軍の好戦派、イスラエルなど少なからぬ敵がいたジョン・F・ケネディは1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺されている。

日本の場合、明治維新からイギリスやアメリカの強い影響下にある。アメリカの巨大金融機関JPモルガンが日本に君臨するようになったのは関東大震災から。1932年にはウォール街の影響下にあったハーバート・フーバー大統領がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻のいとこ、ジョセフ・グルーを大使として日本へ送り込んできた。

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50年前の10月9日にボリビアでゲバラを殺したCIAはゲバラが66年までいたコンゴでもクーデター

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710150000/
おや、ここにもベルギーが出てきますね。
<転載開始>
今から50年前、1967年10月9日にエルネスト・チェ・ゲバラがボリビアで殺された。その当時のボリビアを支配していたレネ・バリエントス・イ・オルトゥニョは1964年11月の軍事クーデターで実権を握った独裁者で、アメリカ大使としてボリビアにいたダグラス・ヘンダーソンからゲバラを処刑するように命令されていたと言われている。その当時、まで存在が認められていなかった電子情報機関のNSAはゲバラの動きを正確に把握していた。

ボリビアでゲバラに撃ち込む銃弾の位置も指示していたCIAのフェリックス・ロドリゲスはジョージ・H・W・ブッシュ(エール大学の学生だったときにCIAからリクルートされた可能性が高い)と親しく、ベトナム戦争ではCIAの秘密工作に参加していた。

その工作とは麻薬取引や住民皆殺し作戦とも言えるフェニックス・プログラムで、テッド・シャックレー、リチャード・シコード、リチャード・アーミテージなど1980年代に浮上したイラン・コントラ事件(イランへの武器密輸とニカラグアの反革命ゲリラに対する違法支援)で中心的な役割を果たした人物も含まれている。後に統合参謀本部議長や国務長官になったコリン・パウエルはフェニックス・プログラムの内部告発をもみ消す仕事をしていた。シャックレーもブッシュと親しい。

ゲバラは1966年11月にボリビアの首都ラパスへ入っているが、その前、1965年の初めからコンゴで活動していた。コンゴは金やコバルトなどを含む鉱物資源に恵まれた国で、ソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジック系のユニオン・ミリエール(ユミコアへ名称変更)がウラニウム鉱石を採掘している。
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支配システムを維持するために中国やロシアを屈服させようとしているネオコンに服従する日本

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710030000/
<転載開始>
明治以降、日本の「エリート」はイギリスやアメリカの支配層に従属することで国内における地位を維持し、富を蓄積してきた。一種のオリガルヒだ。現在、アメリカで最も力を持っている勢力は1970年代の半ばに台頭したネオコンで、金融資本や戦争ビジネス、国外ではイスラエルと深く結びついている。

イギリス、アメリカ、イスラエルには有名な情報機関があり、その内部には破壊工作(テロ)部門が存在している。中でもイギリスのMI6(SIS)、CIA、モサドが有名。イギリスやアメリカの場合、こうした情報機関を創設し、動かしてきたのは金融資本だ。例えば、CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバン、OSS幹部で大戦後はCIAのドンになったアレン・ダレス、ダレスの側近で破壊工作部門を指揮したフランク・ウィズナーなど幹部にはウォール街の弁護士が少なくない。後にMI6へ吸収されるイギリスの破壊工作機関SOEの中心的な存在だったチャールズ・ハンブロは銀行家の一族。CIA長官になったジョージ・H・W・ブッシュ(エール大学在学中にCIAからリクルートされた可能性が高い)の父親や祖父はウォール街の大物、ダレスの側近でCIA長官になったリチャード・ヘルムズの祖父、ゲーツ・マクガラーは国際決済銀行の頭取を務めていた。

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中国との関係を悪化させる口火を切った民進党の前原代表が自党を国民会議系の小池新党へ渡す

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709290000/
<転載開始>
民進党が希望の党へ吸収されるようだ。民進党の代表を務める前原誠司は野田佳彦幹事長を同じ松下政経塾の出身。経済問題は新自由主義(ニューリベラル)、国際問題は新保守(ネオコンサーバティブ/ネオコン)。希望の党は東京都知事の小池百合子で、日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていた人物。この懇談会と一心同体の関係にある日本会議は安倍晋三首相を支える柱だ。タグの付け替えで演出しているようだが、実態は似たようなものだ。

前原が菅直人政権の国土交通大臣だった2010年9月、同省の外局である海上保安庁は日中漁業協定を無視して尖閣諸島付近で操業中の中国漁船を取り締まり、船長を逮捕して中国との関係を悪化させている。1970年代に田中角栄と周恩来とが棚上げで合意していた尖閣諸島の領有権問題に火をつけたのである。本来なら外務省が関係の修復を図るものだが、2010年9月に前原が外務大臣に就任するという茶番劇があった。

その後、2011年3月11日に東北の太平洋側で起こった巨大地震、東京電力福島第一原発の炉心溶融事故で日本と中国の対立は緩和されそうになるが、そうした雰囲気を石原親子が消し去ってしまった。

つまり、2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのである。この背後にはネオコンの大物でポール・ウォルフォウィッツの弟子にあたるI・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。

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傭兵を使ったシリア侵略に失敗した米国、イスラエル、サウジはクルドで新たな戦争を目論む

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709240000/
<転載開始>
イラクのクルド勢力は9月25日に独立の是非を問う住民投票を強行するようだ。アメリカを後ろ盾とするクーデターによって憲法を無視して成立したウクライナのキエフ政権とは違い、イラクの現政権は合法的に成立している。イラクの住民投票は新たな戦争を始める切っ掛けになるかもしれない。その戦争でアメリカ軍とロシア軍が衝突する可能性を否定できない。

そのイラクで住民投票を強行する背景にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟が存在することは言うまでもないだろう。イラクのクルド勢力は冷戦時代からイスラエルの影響下にあり、住民投票の後にイスラエルは20万人ほどを移住させ、サウジアラビアは軍事基地を建設する意向をそれぞれ示している。





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首席戦略官を解任されたバノンが北京で会談した中国のNo.2、王岐山の動向を西側が気にしている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709230000/
エコノミック・ヒットマン
<転載開始>
首席戦略官を解任されて間もない​スティーブ・バノンが香港から北京へ入り、中央規律検査委員会書記の王岐山と会談​したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えている。解任される直前、バノンは朝鮮の核問題で「​軍事的な解決はない。忘れろ​」と発言していた人物でネオコン的な「狂気戦略」とは一線を画していた人物だが、経済面では中国と対決する姿勢を見せていた。

バノンの元ボス、ドナルド・トランプ大統領は実業家時代、ロシア・マフィア(イスラエル系犯罪組織)と関係していたという噂があるが、そうした方面の話をしたと可能性は小さいだろう。このところ退任説が流されている王岐山の健在ぶりを宣伝することが目的ではないかと推測する人もいる。中国支配層の人事はアメリカにとって重要な意味を持っている。

1970年代から生産を放棄、資金を転がすことで生きながらえているアメリカの生命線は基軸通貨の発行権。ドルが基軸通貨である限り、ドルを発行して回収、つまり循環させることで表面的には豊かに見える。循環のエンジン役がサウジアラビアをはじめとする産油国で、循環し仕組みをペトロダラーと呼ぶことは広く知られている。

発行したドルを回収する別の仕組みが投機市場。投機資金という形で吸い上げるのだが、そのためには相場を上昇させ続ける必要がある。その点、日銀の功績は大きい。投機資金を提供し、アメリカの財務省証券を購入するという形でドルの回収に協力してきたのである。アメリカの財政赤字は他の追随を許さないほど膨らんでいるが、多くの人は気づかない振りをしているようだ。
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シリア政府軍の進撃に危機感を持った米軍が露軍兵士を含む部隊を攻撃、反撃で大きなダメージ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709220000/
<転載開始>
アメリカ軍を後ろ盾とするクルド系のSDF(シリア民主軍)はユーフラテス川にあるダムから放水、水位を上げてシリア政府軍の渡河を妨害、またハマの北東部ではやはりアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃するという出来事があった。この反撃でアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたとされている。

シリア政府軍がユーフラテス川を渡ったことでアメリカとロシアは難しい決断を迫られると本ブログでも書いたが、アメリカはユーフラテスの北にクルドの支配地を作る決意を示し、それをロシアが拒否したということだ。ハマでの攻撃はアメリカの情報機関が計画したとロシア軍は断定、SDF支配地から攻撃があれば必要なあらゆる手段を使って反撃すると通告した。

本ブログでは何度も書いてきたが、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルド支配地に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。NATOやアメリカ中央軍なども存在、中東ではロシア軍を圧倒しているように見えるが、すでにロシア軍はカリバル(巡航ミサイル)やイスカンダル(弾道ミサイル)の威力を見せつけ、S-300、S-400、パーンツィリ-S1といった防空システムを配備、さらにECM(電子対抗手段)も始動しているようだ。このECMはアメリカの巡航ミサイル(トマホーク)を無力化、イージス艦の機能を停止させられる可能性がある。

ネオコンの基本的な考え方は「脅せば屈する」。自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせなければならないと同国のリチャード・ニクソン大統領は考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語った。そうした考え方を踏襲しているのだが、本ブログでは何度も書いているように、ロシアや中国には通じない。    

<転載終了>

94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/
<転載開始>
8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者/行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍(えいじゅ)司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。一連の虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。
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32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708120000/
<転載開始>
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。

この墜落に関して運輸省航空事故調査委員会が出した報告書によると、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」ことが原因だとされている。隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないが、それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高い。

その当時に出されていた運輸省航空局(現在は国土交通省航空局と気象庁)監修のAIM-JAPAMによると、2万フィートでは5から12分間で修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、そうしたことは起こっていない。つまり、急減圧はなかった可能性が高い。調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」と主張しているが、全く説得力はない。戯言だ。続きを読む

サウジ主導でカタールへの兵糧攻めが始まったが、カタールはイランやトルコとの関係強化で対抗

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706080000/
<転載開始>
サウジアラビアが6月5日、突如としてカタールとの外交関係を断絶すると発表、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調した。このうちエジプトを除く周辺の4カ国はカタールとの陸、海、空の移動も禁止している。それに対し、食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉に入ったが、そのトルコはカタールに対する今回の決定を厳しく批判した。

2011年春にアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなどが始めたリビアやシリアへの侵略では、手先の傭兵としてサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主に使われている。これはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年8月の報告書で認めている事実だ。つまり、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を編成、支援しているのはこうした国々だということ。

ムスリム同胞団は緩やかな集合体でさまざまな人びとが参加しているが、侵略戦争に参加している人びとの多くはサラフィ主義の影響を強く受けている。1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたムスリム同胞団の少なからぬメンバーがサウジアラビアへ逃げ込み、そこでサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の影響を強く受けたのだ。

しかし、ムスリム同胞団はサウジアラビアよりカタールやトルコの現体制との関係の方が強いようだ。そのため、カタールとトルコは軍事的なつながりも強化、基地も建設している。サウジアラビアを意識してのことだったようだ。地理的な状況からカタールがイランに接近することも必然。トルコもロシアやイランに近づいていたことを考えると、カタール、トルコ、イランの結びつきは強化され、そこへロシアが関係してきても不思議ではない。

カタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設をシリアが拒否したことからカタールはシリア侵略作戦に参加したという見方もある。そうした見方をしているひとりが1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子だ。

カタールはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立、パイプラインを建設しようとしたのかもしれないが、アサド体制はリビアと違って倒れない。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してからは政府軍が優勢で、アサド体制の打倒は難しくなってしまった。カタールがサウジアラビアから離れようとしても不思議ではない。

サウジアラビアはカタールを締め上げて属国にしようとしたのだろうが、簡単に屈しそうにはない。サウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンたちは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする話が流れているが、この見通しは狂った。ちなみに、サウジアラビアで最も強くアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のような傭兵集団と結びついていると言われているのはこのモハンマド・ビン・サルマンだ。

このサルマンに今回の決定をさせたのはドナルド・トランプ米大統領のサウジアラビア訪問だったと見る人もいる。そこでアメリカからの支援を取り付けたと考え、カタールを脅しにかかったのだが、見通しを誤った可能性がある。

そうした中、7日の早朝にサウジアラビアのアベル・アル・ジュベイル外相がイランは罰せられなければならないと発言、その数時間後にイラン議会などで襲撃事件が引き起こされている。    


<転載終了>

マンチェスターに続いてロンドン橋で殺傷事件が起こり、6月8日のイギリス総選挙への影響に注目

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706040000/
<転載開始>
イギリスの総選挙を5日後に控えた6月3日午後10時過ぎ、ロンドン橋で殺傷事件があった。乗せた白いバンが複数の通行人をはねた後、中から飛び出した3人がナイフで人びとを襲撃し、6人以上が死亡、30名以上が負傷したと伝えられている。事件を起こした3名は射殺されたという。当局が実行犯のストーリーをすぐに語るかどうかは注目しておく必要がある。

5月22日にはマンチェスターの競技場で開かれたコンサートで爆破事件があり、23名が死亡したとされている。実行犯だとされているサルマン・アベディは自爆、つまり死んでいるので証言を聞くことは不可能。そうしたこともあり、真相の究明にはほど遠い状況だ。

いくつかの報道をつきあわせると、サルマン自身はイギリスで生まれたが、父親のラマダン・アベディはリビアの情報機関に所属していた。何らかの事情でラマダンはイギリスへ移住したが、2011年にラマダンはイギリスの情報機関MI6の命令でリビアへ戻り、モハンマド・アル・カダフィ暗殺計画に協力している。

1994年にもラマダンはリビアへ渡り、1995年のLIFG(2011年にNATOと組んでカダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団)の創設に関わった。LIFGは96年にカダフィ暗殺を試みて失敗している。

アル・カイダ系武装集団が弾圧されていたイラクでサダム・フセイン体制がアメリカ主導軍に倒されるとラマダンはイラクでアル・カイダ系武装集団の編成に参加、2011年春にリビアに対する侵略戦争が始まると、それにも加わっている。

2011年にリビアへの侵略を始めた国にはフランス、イギリス、アメリカ、サウジアラビア、カタールなどが含まれているが、本ブログでも書いたように、ここにきてサウジアラビアとカタールとの間で対立が生じている。必然的に、こうした国々の影響を受けている武装集団の間でも対立が生じているだろう。

ラマダンは息子がマンチェスターの事件を起こしたのではないと主張しているようで、何者かがアベディ一家、そしてMI6を巻き込もうとした可能性も排除できない。

今のところつながりは不明だが、6月8日に投票が予定されているイギリスの総選挙では保守党が圧勝すると伝えられていたが、ここにきて労働党を支持する人の率が高まり、両党は競っているとも推測されている。ジェレミー・コルビンが率いる現在の労働党はトニー・ブレア時代と違い、かつての労働党に近く、ウォール街やシティの支配者には嫌われている。フランスではロスチャイルド系投資銀行の重役だったエマニュエル・マクロンが大統領に選ばれたが、支配層に対する反発は強い。    

<転載終了>
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