大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと)

《櫻井ジャーナル》

アフガニスタン政府軍の基地が襲われる2日前、カルザイ元大統領がダーイッシュを米の道具と発言

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230000/
<転載開始>
マザーリシャリーフにあるアフガニスタン政府軍の基地へ政府軍の制服を着た10名のタリバン兵が4月21日に侵入、戦闘になり、タリバン兵のほか約140名の政府軍兵士が殺されたと伝えられている。政府軍の弱さを強調、アメリカ軍などの占領体制の強化が必要であるかのように伝えているマスコミもあるようだが、それはアメリカの支配層が望んでいることだろう。

しかし、アフガニスタンではアメリカを嫌っている人が少なくない。攻撃の犠牲になってきた庶民は勿論、アメリカの傀儡と言われていたハミド・カルザイ元大統領もそうしたひとり。本ブログですでに書いたことだが、リビアもロシアに接近している。

タリバンによる攻撃の2日前に出たVOAのインタビュー記事によると、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアメリカの道具だと言い切っている。実際、その通りなのだが、かつてアメリカの手先として動いていた人物にもアメリカは見切りをつけられている。13日にアメリカ軍はアフガニスタンにGBU-43/B(大規模爆風爆弾/MOAB)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとからかわれた。

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佐世保を出港した日本の駆逐艦2隻が合流するという米空母はシンガポールから南下中で、豪州へ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704220000/
口裏合わせの訓練にならないようにしてくださいね。
<転載開始>
海上自衛隊の駆逐艦2隻、「あしがら」と「さみだれ」が長崎県の佐世保基地を出港したと報道されている。空母カール・ビンソンを中心とする艦隊に合流して共同訓練を行うことが検討されているとしているが、この空母は4月8日にシンガポールを出港してから南下し、15日にスマトラとジャワの間にあるスンダ海峡を通過、オーストラリアへ向かっていると見られている。当然、こうした情報を日本のマスコミも知っているだろう。

防衛省はアメリカの空母の北上に合わせて共同訓練を行うことを検討しているというが、これが事実ならかなり先の話になる。空母カール・ビンソンが「来週前半にも日本海に入り朝鮮半島周辺の海域で活動する」とは思えない。

これまで日米メディアは朝鮮に対するアメリカ政府の強硬姿勢を宣伝してきたが、空母カール・ビンソンの動きからホワイトハウスが人びとをミスリードしているという批判が出ている。

「アメリカの空母は8日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られ」、防衛省幹部の話として「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」とNHKは伝えているが、アメリカ政府の主張、そして自分たちの「報道」の間違い、あるいは嘘を取り繕う布石のようにも思える。

なお、中国軍に続いてロシア軍も万一の場合に備え、部隊を朝鮮との国境近くへ移動させているとも伝えられている。    

<転載終了>

米国の国連大使はさらなるシリアへの攻撃を準備していると発言、ネオコンはトランプ政権を賞賛

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704090000/
<転載開始>
アメリカ軍がシリアの空軍基地をトマホーク巡航ミサイルで攻撃した後、ニッキー・ヘイリー国連大使はさらにシリアを空爆する用意があると国連で発言した。例によってアメリカは証拠を示すことなく「自分を信じろ」と言うだけ。説得力はない。2013年にシリア政府が化学兵器を廃棄したことは国連の調査官も認めていることで、化学兵器を使用する理由もない。

本ブログでも紹介したように、現在、化学兵器を保有しているのはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどが支援する勢力だ。ちなみに、今回の攻撃で最初に歓迎の意を示したのはサウジアラビア、次いでイスラエルとトルコだった。

ジョン・マケインやリンゼー・グラハムのような民主党のネオコン議員は今回の攻撃を賞賛しているが、ヒラリー・クリントンの場合、攻撃の数時間前、トランプ大統領に対してシリア政府軍が使っている空港を使えなくするように要求していたという。クリントンが望むことをトランプは実行したことになる。

これまでロシア政府はアメリカ側の挑発に乗らず、自重してきた。そこで侮っているのかもしれないが、それはいつか限界がくる。今回、ロシアの国防省とアメリカのペンタゴンとを結んでいたホットラインは切られた状態のようで、地中海に入ったロシア海軍のフリゲート艦「グリゴロビチ提督」もアメリカ海軍の艦船と対峙することになるだろう。このフリゲート艦に積まれたカリブル巡航ミサイルは亜音速から最終的にはマッハ2.5から2.9という超音速で飛行、アメリカの艦船にとっては脅威になる。

ところで、アメリカによる巡航ミサイルの攻撃に対し、シリア側の防空システムは機能していない。目標になった空軍基地にS-300やS-400は配備されていなかったというが、イスラエル空軍による攻撃に対しても稼働していない。役立たずなのか、スイッチが切られているのだろうが、スイッチが切られていたのなら、今後は侵入機を撃墜する可能性がある。

1991年1月にアメリカ軍主導でイラクを先制攻撃、2月まで戦争は続いた。この際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除せずに停戦、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコンは怒るが、その際にソ連軍が出てこなかったことから単独で軍事力を行使できると考えるようになった。ソ連消滅後、核兵器は「使える兵器」になったとも考えたようだ。

1992年2月、ウォルフォウィッツたちネオコンは国防総省のDPG草稿という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカは「唯一の超大国」であり、どの国も脅せば屈するという発想で動き始める。

1990年代、ボリス・エリツィン時代のロシアは西側巨大資本の属国だったが、21世紀になるとウラジミル・プーチンが再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの基盤は崩れる。それにもかかわらずネオコンはドクトリンを推進、核戦争の危機が高まっているわけである。

そうした状況を危険だと考える人はアメリカ支配層の内部にも現れたが、ドナルド・トランプ政権はネオコンに制圧されたようで、危機は再び高まっている。ヘイリー大使の発言はそれを象徴している。    

<転載終了>

西側の政府や有力メディアが情報源にしているSOHRや白ヘルは米英情報機関やアル・カイダと連携

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704070002/
<転載開始>
シリアのイドリブで化学兵器が使われ、多くの住民が殺されたという話の出所は「西側御用達」の白ヘルと「SOHR(シリア人権監視所)」のようだ。白ヘルの責任者であるラエド・サレーはアメリカへの入国を拒否された人物で、創設者のジェームズ・ル・メジャーはイギリスの元軍人で、傭兵会社のブラックウォーター(後にXe、さらにアカデミへ名称変更)で働いていたことがあり、アメリカ政府やイギリス政府から資金が提供されている。



2016年4月27日、アメリカ国務省の副スポークスパーソンだったマーク・トナーは白ヘルがUSAIDから2300万ドル受け取っていることを認めている。またSOHRは2006年にイギリスで設立された小規模な「団体」で、設立当時からCIAやイギリスの情報機関MI6が背後にいると指摘されていた。この白ヘルがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)と緊密な関係にあることも有名だ。(例えば、ココココココ

白ヘルの「医療行為」に疑問を表明している医師もいる。もし生きている人間に行ったら殺してしまうようなことをしているというのだ。2013年の時にも言われたが、アメリカなどの支援を受けたアル・カイダ系武装集団は子どもを拉致、それを犠牲者に仕立て上げている疑いもある。    


<転載終了>

またシリアで化学兵器が使われ、化学兵器を廃棄済みのシリア政府を西側は批判する合唱を始めた

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704060000/
<転載開始>
シリアのイドリブで政府軍が化学兵器を使ったと西側の政府や有力メディアが再び叫んでいる。2013年にアメリカ/NATOは同じことを主張し、自らが軍事侵攻しようと目論んでいるが、このときは西側の嘘が明らかにされたこともあり、失敗に終わった。ここにきてドナルド・トランプ政権はネオコン色が強まっているが、それにともない、昔のシナリオを持ち出してきた可能性がある。

シリア政府は化学兵器の使用を否定、ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常の兵器で攻撃、その武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明しているようだ。前回の化学兵器騒動の際、西側が侵略する口実をなくすため、ロシア政府が主導してシリア軍が保有していた化学兵器は全て処分した。現在、持っているのは反政府軍(アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ)。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ/NATOなどがリビアからシリアへ化学兵器を持ち込んだほか、トルコが提供したとも言われている。

2013年の化学兵器使用は3月と8月の2回。3月はアレッポで使われ、シリア政府はすぐに調査を要請、西側の政府やメディアは政府軍が使ったと宣伝した。そのとき、アメリカのジョン・ケリー国務長官がイラン側との秘密交渉を始めている。そうした動きをネオコンたち好戦派は嫌っていた。

この攻撃について、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。
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フリン中将は免責を条件に上下院の情報委員会で証言すると提案、秘密情報の発覚を議員は恐れる

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704030000/
<転載開始>
免責を条件にマイケル・フリンは上院と下院の情報委員会で証言すると提案しているという。フリンは理由にならない理由で今年2月に国家安全保障担当補佐官を辞任、2014年8月にはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)をバシャール・アル・アサド政権を打倒するための手先として使っているバラク・オバマ政権と対立してDIA局長を解任されている人物だ。

フリンは退役後の2015年8月、アル・ジャジーラの番組に登場し、ダーイッシュが占領地を拡大できたのはオバマ政権の政策によると語っている。フリンがDIA局長だった2012年8月に作成されたDIAの報告書は、シリアで政府軍と戦っている勢力の中心をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・ヌスラというタグをシリアでは使っていたが、実態はAQIと同じだとしている)、つまり「穏健派」は存在しないとしたうえで、オバマ政権の「穏健派支援」が続けば東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると指摘していた。

この警告通り、2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にダーイッシュはイラクのファルージャやモスルを制圧している。このとき、アメリカ軍はダーイッシュの制圧作戦、示威行進を黙認していた。ファルージャやモスルが制圧された2カ月後にフリンがDIA局長の職を解かれた理由は改めて言うまでもないだろう。

アル・ジャジーラの番組でフリンがオバマ政権の政策に触れることができたのは、2012年の報告書がすでに情報公開法に基づいて明らかにされ、秘密でなくなっていたからだ。職務上、機密情報を知りうる立場にある人物が機密情報を明らかにすることは禁じられている。

当然、フリンはオバマ、ヒラリー・クリントン、CIAなど情報機関などロシアとの関係を悪化させようとしている勢力にとって都合の悪い情報をまだ持っているはずだが、それらを口にすれば刑事罰が待っている。それがネオコンをはじめとする好戦派を守っているのだが、もしフリンが免責を認めえられたなら、アメリカの支配システムを揺るがす事態に発展しかねない。裏取引か脅しか、何らかの手を講じた上でなければ、上院や下院がフリンの提案を受け入れることはないだろう。議会は難しい決断を迫られていると見ている人もいる。    

<転載終了>

ウェストミンスターの殺傷事件を実行したという英国人は傷害事件で服役したのち、サウジへ渡航

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703260000/
<転載開始>
ロンドンのウェストミンスター橋の南側で自動車が歩行者の中に突入して3名を殺し、50名以上を負傷させた。その直後に自動車はフェンスに激突、中から出て来た人物は非武装の警官を刺し殺したという。その犯人は別の警官に射殺された。3月22日の出来事だ。

伝えられるところによると、その人物はハリド・マスード。イスラム風の名前だが、生まれたときはエイドリアン・ラッセル・エルムスだった。この人物は2000年、35歳の時に傷害事件を起こして懲役2年を言い渡されている。2003年にはナイフの不法所持で6カ月を刑務所で過ごした。改名は刑務所にいたときだったというが、2001年9月11日以降、イギリスの刑務所には「イスラム過激派」と見なされる人が収監されていて、新たな「過激派メンバー」をリクルートする場になっていたとも言われている。

そのマスードが2005年11月から06年11月、そして2008年4月から09年4月にかけてサウジアラビアへ渡り、英語の教師をしていることはイギリスのサウジアラビア大使館が確認したと伝えられている。

この時期、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていたことは、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いている。その手先はサウジアラビアと関係が深いサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団だ。

つまり、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがサラフ主義者(ワッハーブ派)やムスリム同胞団を使った秘密工作を始めた時期にマスードはサウジアラビアへ渡っていたことになる。これは偶然なのだろうか?

ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は自分たちが実行したと主張しているようだが、むしろサウジアラビア政府に注目すべきだろう。    

<転載終了>

共謀罪の導入は世界制覇戦争とファシズム化を推進しようとしている米国支配層の計画の反映

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/
<転載開始>
共謀罪は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。

日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。

その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。

問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。

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事故から6年後の東電福島第一原発はチャイナシンドロームで危険だが、廃炉まで数百年は必要

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703070000/
<転載開始>
東京電力の福島第一原発で炉心が溶融する深刻な事故が発生したのは6年前の3月11日だった。その日の14時46分に地震が発生、約1時間後に全ての電源が失われ、現在はチャイナシンドローム状態だろう。打つ手がない。

 今年2月に東電は2号機の下に少なくとも1平方メートルの穴を発見、毎時530シーベルト(53万ミリシーベルト)を記録したと発表した。チェルノブイリ原発で記録された最大の数値は300シーベルトのようで、それを大きく上回る。もっとも、7〜8シーベルトで大半の人が死亡すると言われ、いずれも人間が近づける状況ではない。

 また、1号機と3号機の状態は2号機より悪く、溶融した燃料棒を含むデブリが地中へ潜り込み、それを地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ出ている可能性はきわめて高い。その状態が長期にわたって続くことは不可避だ。

 福島第一原発の事故はチェルノブイリ原発の事故より遥かに深刻なのである。福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17%だとする話が流されたが、原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンによると、福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていたわけで、99%の放射性物質を除去するという計算の前提は成り立たない。圧力抑制室(トーラス)の水は沸騰状態で、ほとんどの放射性物質が外へ放出されたはずだと指摘、少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。(アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書)

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まだ戦い続けようとメッセージを発表したヒラリーの違法な資金集めに関する証言映像が外へ出た

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702260000/
<転載開始>
パープル革命を宣言しているヒラリー・クリントンは民主党員に対し、まだ戦い続けようと訴えるメッセージをインターネット上に流した。昨年の大統領選で敗北が決まった後にジョージ・ソロスやジョン・ソロスをはじめとする人びとがドナルド・トランプ政権を倒すための方策を話し合うため、マンダリン・オリエンタル・ホテルで秘密会議を開いたと伝えられている。

 本ブログでも書いてきたが、彼女はソロス親子のほか、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドのような富豪とも親しく、ロッキード・マーチンのような戦争ビジネスなど後ろ盾に持っている。ロシア人を殺すと公言しているマイク・モレル元CIA副長官のような支援者もいる。

 それに対し、ここにきてクリントン夫妻の違法な資金集めについて中国系アメリカ人のジョニー・チュンが記録した映像が表に出て話題になっている。この映像は身の危険を感じたチュンが「保険」のために撮影、信頼できる友人に預け、何かがあったら公表することにしていたようだ。それが外にも漏れた、あるいは誰かが漏らした。現在、チュン本人は中国で隠れていると推測されている。

 昨年の大統領選でクリントン陣営が集めた資金の20%はサウジアラビアからのものだとする報道は取り消されたが、新たの問題が浮上したと言えるだろうもっとも、アメリカの政治家がイスラエル周辺から多額の資金が流れ込んでいることは有名で、そうした中で中国やサウジアラビアが問題になるは奇妙な話ではある。


 イスラエルの情報機関モサドはアメリカのCIAやイギリスのMI6と緊密な関係にあり、各国要人のスキャンダルを握っているとも言われている。アメリカの政治家がイスラエルにひれ伏している理由はカネだけでなく、脅しもあるというわけだ。いわば飴と鞭。

 昨年、政界のピダゲート(小児性愛事件)が問題になったが、これは以前から噂されていた。バチカンやハリウッドでこうしたことが行われていると語られてきたが、それは氷山の一角にすぎないというのだ。そうした行為をモサド、CIA、MI6といった情報機関は記録し、脅しに使っているとも推測されている。これを「ピザゲート」と表現することは事態の深刻さを誤魔化すことにつながるだろう。これは本格的に調査すべき問題だ。

 いずれにしろ、まだ支配層の内部で争いは続いているようだ。1980年代もそうだったが、支配層の内部対立はスキャンダルを露見させることが多い。現在、トランプ大統領は圧倒されているようだが、何が出てくるかはわからない。    

<転載終了>

マケイン上院議員は再びシリアへ違法入国したが、前回はダーイッシュの幹部とも会談していた

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702250000/
<転載開始>
ジョン・マケイン上院議員が2月中旬にシリアへ違法入国したことを同議員のオフィスは認めた。シリア政府の承認を受けずに入り込んでいるアメリカ軍の部隊に会ったとしているのだが、2013年5月にシリアへ違法入国したときにはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダー、アブ・バクル・アル-バグダディを含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。



 バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために「穏健派」を支援していると主張していたが、マケインがシリアへ密入国する前年にアメリカ軍の情報機関DIAがホワイトハウスへ提出した報告書には違うことが書かれていた。

 その文書が作成されたのは2012年8月。シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)、つまりアル・カイダ系武装集団であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。穏健派は事実上、存在しないということだ。アメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になった。

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麻薬組織のボス、パブロ・エスコバルの息子は自著の中で父親はCIAのために働いていたと明かした

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702240000/
<転載開始>
かつてコロンビアに君臨していた麻薬組織のボス、パブロ・エスコバルの息子が本を出し、その中で父親はCIAのために働いていたと書いている。

 もっとも、CIAと麻薬組織との関係は有名な話で、ベトナム戦争時代には黄金の三角地帯(ミャンマー、タイ、ラオスの山岳地帯)で栽培されたケシを原料にヘロインが生産され、アフガニスタンでアメリカがワッハーブ派やムスリム同胞団を使ってソ連と戦争を始めるとアフガニスタンとパキスタンの山岳地帯にケシの栽培地は移動した。ラテン・アメリカではコカインが生産されている。エスコバルが扱っていた麻薬もコカインだ。

 コカインの生産はCIAがゲリラのコントラを編成、ニカラグアの革命政権に対する攻撃を始めてから急増した。コントラは資金調達の一手段としてコカイン取り引きに手を出していたのだが、こうした話をアメリカの有力メディアは報道したがらない。

 そうした中、APの記者だったロバート・パリーとブライアン・バーガーはCIAに支援されたコントラの麻薬取引を知る。理想を持ってコントラに参加したが、その実態に失望したひとり、ジャック・テレルが麻薬密輸に関する情報などをパリーらに提供したのだ。コントラが「人々を豚のように殺す」ことに腹を立てていた。

 ふたりの記者はコスタリカの刑務所でふたりの傭兵、イギリス人のピーター・グリベリーとアメリカ人のスティーブン・カーからコスタリカにあるジョン・ハルというアメリカ人の牧場がコントラ支援の秘密基地として機能しているということを聞かされる。

 ハルはCIAと深い関係にあり、NSCから毎月1万ドルを受け取っていた。ふたりの傭兵は、コントラ支援工作に関わっていたフランシスコ・チャンスのマイアミにある自宅で大量のコカインを見たとする話もしている。

 また、取材を通じ、マイアミのエビ輸入会社『オーシャン・ハンター』がコカイン取引に関係している疑いを持つ。コスタリカの姉妹会社『プエンタレナス冷凍』から運ばれてくる冷凍エビの中にコカインが隠されているという噂を耳にしたのだ。この噂が事実だということは、後にアメリカ上院外交委員会の調査で明らかにされた。

 こうした関係者の証言を基にしてふたりはコントラが資金調達のためにコカインを密輸しているとする記事を1985年に書いたが、当初、ニューヨークにあるAP本社の編集者はふたりの記事に反発、お蔵入りにしようとする。それが「ミス」でスペイン語に翻訳され、ワールド・サービスで配信されてしまった。(Robert Parry, "Lost History," The Media Consortium, 1999)

 1996年8月にはサンノゼ・マーキュリー・ニューズ紙にコントラとコカイン取引との関係を指摘したゲイリー・ウェッブの記事が連載された。当初、有力メディア、例えばロサンゼルス・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、あるいは有力ネットワーク局は沈黙していたが、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の上院議員や下院議員が騒ぎ始めると一転して激しくウェッブを攻撃しはじめた。

 CIAの麻薬取引については、麻薬の消費地でもあるロサンゼルスの警察も知っている。そのロサンゼルス市警察で1973年から78年にかけて捜査官を務めていたマイケル・ルッパートの場合、CIAの麻薬取引について調べすぎたことから退職せざるをえなくなったという。

 ウェッブの記事が出た後、1996年11月にルッパートはロサンゼルスの高校で開かれた集会に来ていたジョン・ドッチCIA長官に対し、ロサンゼルス市警にいた頃の経験に基づいて質問、内部調査を約束させた。そして1998年1月と10月にIGレポートが出されたのだが、それはウェッブの記事の正しさを確認するものだった。

 つまり、有力メディアのウェッブ批判は間違っていたのだが、そうした間違った報道をいまだに訂正せず、謝罪もしていない。彼らの偽報道は中東、北アフリカ、ウクライナなどに限らない。父親はCIAのために働いていたというパブロ・エスコバルの息子の話も彼らは無視しているようだ。    

<転載終了>

ブレジンスキーの娘がテレビ番組の中で自分たちの仕事は人びとが考えることを操ることだと口に

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702230000/
<転載開始>
西側の有力メディアが教育と並ぶ支配層の思想コントロール装置だということは言うまでもない。最近、それをテレビの番組の中で口にした人物がいる。ミカ・ブレジンスキーだ。ドナルド・トランプ大統領はメディアを傷つけ、自分自身の事実を作り上げようとしていると批判、その後で、人びとが考えることをトランプは正確にコントロールできるとしたうえで、それは自分たちの仕事だと口にしている。自分たちは庶民の考え方を操ってきたと言っているわけだ。

 ミカの父親はジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務め、ソ連軍と戦わせるためにワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とした戦闘集団を編成したズビグネフ・ブレジンスキーである。

 ブレジンスキーの祖先はポーランドの東部、現在はウクライナに含まれるブジェジャヌイの出身だと言われている。ミカの母親エミリーはチェコスロバキアの元大統領、エドバルド・ベネシュの親戚だ。ちなみに、コロンビア大学でズビグネフに教わったマデリン・オルブライトはチェコスロバキアの外交官を親に持っている。ブレジンスキー家もオルブライト家も反ソ連/ロシアという共通項もある。

 1992年2月、国防総省の内部でDPGとして作成された世界制覇計画の草案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、その理由は作成チームの中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官(当時)だったからだ。そのウォルフォウィッツはポーランド系からアメリカへ渡ったユダヤ教徒の末裔である。

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テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702050000/
<転載開始>
メリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。

 本ブログでは何度も書いてきたが、例えば、2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンだが、この事実はすでに公表されているもので、マティス長官も知っているだろう。

 イランが「最大のテロリズム支援国」でない事実を軍人が知っていることを示す発言もある。例えば、2014年9月にトーマス・マッキナニー空軍中将はアメリカが組織する手助けをしたと発言、またマーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国(敵対しているイランではありえない)がダーイッシュに資金を提供していると議会で語っている。

 シーモア・ハーシュによると、デンプシーはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だと考え、2013年の秋から独断でそうした戦闘集団に関する情報をシリア政府へ伝えたという。バラク・オバマ政権はDIAの報告を承知の上でダーイッシュを生み出し、支援する政策を進めていた。こうした戦闘集団がアレッポで政府軍と戦ってきた。

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背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う(上)

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/
<転載開始>
ナルド・トランプ米大統領は速攻を仕掛けているようだ。バラク・オバマ第44代大統領の「チェンジ」が口先だけだったのとは違って速いペースで「チェンジ」を実行、ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなどの勢力は慌てているだろう。

 ヒラリーの周辺にはマデリン・オルブライト(ズビグネフ・ブレジンスキーの弟子)、ビクトリア・ヌランド(ネオコンで、ロバート・ケイガンの妻)、フーマ・アベディン(サウジアラビアで育ち、母親はムスリム同胞団の幹部。元夫のアンソニー・ウェイナーはネオコン)がいる。オバマ政権で国家安全保障担当補佐官を務めたスーザン・ライスの母親はオルブライトの友人で、スーザン自身、オルブライトから学んでいる。ヒラリーは上院議員時代、巨大軍需企業ロッキード・マーチンの代理人とも呼ばれるほど戦争ビジネスと近い関係にあることでも有名だ。

 外部に漏れ出たヒラリーの電子メールを見ると、リン・フォレスター・ド・ロスチャイルド(エベリン・ド・ロスチャイルドの妻)と頻繁に連絡を取り合っていることがわかる。国務長官時代にジョージ・ソロスの指示に従って政策を決めていたことも明らかにされた。

 このソロスはナイル・トーベを介してジェイコブ・ロスチャイルドにつながり、そのジェイコブも所属する金融機関N・M・ロスチャイルドにリチャード・カッツを通じてつながる。このN・M・ロスチャイルドにはエベリン・ド・ロスチャイルドもいる。またジョージ・カールワイツによってソロスはエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループとつながっている。

 こうした背景を持つヒラリーは遅くとも2015年6月の段階でオバマの次の大統領に内定していたと言われている。この年の5月26日の時点で民主党の幹部がヒラリー・クリントンを候補者にすると決めたことを示唆する電子メールが存在しているほか、6月11日から14日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にヒラリーの旧友であるジム・メッシナが参加しているからだ。

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安倍政権は自分たちを操るネオコンを見てきただけで、トランプ当選に対応できないのは当然

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701250001/
<転載開始>
安倍晋三政権が国際情勢の変化に対応できていないと言われている。彼らは最初から国際情勢など見ていないわけで、当然だろう。見ているのは自分を操っている人びと、つまりポール・ウォルフォウィッツ、I・ルイス・リビー、その下にいるジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、パトリック・クローニン、あるいはこうした人びとの仲間であるヒラリー・クリントンなど、いわゆるネオコン/好戦派だ。

 ネオコンが1992年2月に作成した世界制覇ドクトリンが揺らぎ、アメリカ大統領はドナルド・トランプになってしまった。勿論、トランプの背後にもアメリカの支配層は存在しているが、安倍政権をはじめとする日本の「エリート」が追随してきた勢力ではない。この勢力はあくまでもロシアや中国を力で屈服させようとしているが、そうしたことは不可能。これまでバラク・オバマ政権は恫喝をエスカレートさせ、ヒラリーはさらに恫喝を強めようとしていた。つまり、核戦争の脅しである。

 日本は第2次世界大戦の前からウォール街やシティに従属していた。ウォール街の代理人、例えばハーバート・フーバーのような人物なら日米主従関係は安泰だったのだろうが、1932年11月の大統領選挙でウォール街と対立関係にあったニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選してしまった。

 投票から3カ月後、大統領就任式が17日後に迫った1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの集会で銃撃事件に巻き込まれている。レンガ職人のジュゼッペ・ザンガラが撃った弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡している。動機は何なのか、本当は誰を狙ったのか、背後関係はあるのかなど調べることはあったはずだが、銃撃犯から何も聞き出さないまま、ザンガラは3月20日に処刑されてしまった。


 1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちがルーズベルトの排除を狙ったクーデターを計画していたことはスメドリー・バトラー退役少将の議会証言で明らかにされている。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で語っている。

 この後、日本は迷走の度合いを強めていく。現在と似たような状況だったと言えるだろう。いや、今回は前回よりひどいことになるかもしれない。    

<転載終了>

ロシアとの関係を強める中国は昨年、サウジアラビアを上回る量の石油をロシアから輸入していた

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701240000/
<転載開始>
中国はロシアからの石油輸入量を増やしていたが、昨年、そのロシアがサウジアラビアを抜いて石油供給国ランキングのトップになったと伝えられている。



 中東からタンカーで石油や天然ガスを運ぶ場合、現地の戦乱だけでなく、マラッカ海峡、そして南シナ海の軍事的な緊張は問題。マラッカ海峡や南シナ海を回避する意味もあり、ミャンマーにパイプラインが建設されていたのだが、これはアメリカの「ミャンマー民主化」が成功して難しくなった。現在、ミャンマーでは米英両国の影響下にあるアウンサンスーチーが最高実力者として君臨している。

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モスクワ周辺に配備されている防空システムS-400が強化された背景には米好戦派の巻き返し?

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160001/
<転載開始>
ロシアではS-400防空システムをモスクワ周辺に配備するという。この地域ではすでに8大隊(1大隊には少なくとも8ランチャー/32ミサイル)が任務についているようので、増強ということになるだあろう。S-400には4種類、つまり射程距離が400キロメートルの40N6、250キロメートルの48N6、120キロメートルの9M96E2、そして40キロメートルの9M96Eがあるのだが、どのような組み合わせになるかは不明。

 このS-400に関する情報は3000名以上のアメリカ軍部隊がヨーロッパへ送り込まれた直後に流れた。1月6日にアメリカ軍はエイブラムズM1A1戦車87輌などの戦闘車両を1月6日にドイツへ陸揚げし、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、CH-47チヌークを10機、アパッチ・ヘリコプターを24機を将兵と一緒にドイツ、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアへ送り込んでいる。

 ロシアに対する一種の威嚇だろうが、この部隊を増強しただけでロシア軍に立ち向かえるわけはない。ロシア政府が防衛体制を強化している理由は、ドナルド・トランプ次期政権が好戦派に引きずられ始めていると判断しているからかもしれない。

 内部対立の一例は国防総省の人事。次期長官に内定しているジェームズ・マティス退役海兵隊大将は周囲を自分に忠誠を誓う人物で固めようと考え、移行チームが提示する人事案をことごとく拒否していると言われている。

 ロシア政府の動きを見ると、次期政権に対する好戦派、つまりヒラリー・クリントンを担いでいた勢力の影響力が強まっているように見える。中国とロシアを放置しておくとドルは基軸通貨の地位から陥落、シティやウォール街の住人たちは支配力だけでなく、全てを失いかねない。そうした事態を避けるため、中国やロシアを制圧しなければならないのだろう。ちなみに、アメリカのCIAやイギリスのMI6は巨大金融資本が作った政府機関である。    

<転載終了>

ジャーナリストがCIAに買収されている実態を告発した元FAZ編集者が13日に心臓発作で死亡した

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701160000/
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ドイツのジャーナリスト、ウド・ウルフコテが1月13日に心臓発作で死亡した。享年56歳。この人物はフランクフルター・アルゲマイネ紙(FAZ)の元編集者で、ドイツを含むメディアの記者や編集者がCIAに買収されている実態を告発したことでも知られている。ウルフコテによると、彼がジャーナリストとして過ごした25年の間に学んだことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことだ。ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっていると危惧した彼は2014年2月、この問題に関する本を出している。西側の偽報道は根が深い。

 西側の有力メディアとCIAとの関係は1970年代から指摘されている。例えば、ウォーターゲート事件を追及してリチャード・ニクソン大統領を辞任に追い込む記事を書いたことで知られているカール・バーンスタインは1977年、ローリング・ストーン誌に「CIAとメディア」というタイトルの記事を書き、そうした関係を明らかにしている。

 その記事によると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働いているだけではなく、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

 400名以上のジャーナリストをCIAが雇っていることは、1975年に設置された上院の情報活動に関する政府工作を調査する特別委員会(フランク・チャーチ委員長)や下院の情報特別委員会(ルシアン・ネッツィ委員長/後にオーティス・パイクへ変更)による調査で判明していた。ワシントン・ポスト紙のウォルター・ピンカスは1967年に自分自身でCIAとの関係を明らかにしている。

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米大統領就任式が行われている最中に警備の責任者が任を解かれるという尋常でない日程の疑惑

櫻井ジャーナルさんのサイトより
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701150000/
<転載開始>
アメリカの大統領就任式は1月20日に予定されている。式の警備はワシントンDCの州兵が担当、その司令官はエロル・シュワルツ少将が務めることになっていたのだが、就任式の途中、シュワルツは司令官の任を解かれるという。異例のことだ。

 昨年の大統領選挙でヒラリー・クリントンを担ぎ、ジョン・マケイン上院議員のような血まみれの人びとが属している勢力は就任式で大規模な抗議活動を計画しているとも言われている。「パープル革命」でドナルド・トランプを葬り去ろうということだが、そうした事態が予想されているにもかかわらず、就任式の最中に司令官が辞めるというのは尋常でない。

 1991年12月にソ連が消滅して以来、アメリカの支配層は世界制覇を実現するため、少なからぬ国の体制を「カラー革命」で倒してきた。例えば、2003年にジョージア(グルジア)で行われた「バラ革命」や2004年から05年にかけてウクライナで行われた「オレンジ革命」。

 イギリスのガーディアン紙によると、ユーゴスラビアの体制崩壊とグルジアでの「バラ革命」で黒幕的な役割を果たしたのはリチャード・マイルズなる人物。ユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチを倒した際にマイルズはベルグラードのアメリカ大使館で総責任者を務め、ジョージア駐在大使に就任したのは2003年だ。着任すると、西側支配層が手先として使っていたミヘイル・サーカシビリの陣営をコーチしている。

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