大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

《櫻井ジャーナル》

米韓大統領との会談を控えた朝鮮の金正恩が北京を訪問したが、米国は平和を望まない(その1)

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803280000/
<転載開始>
 朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3月26日に特別列車で北京へ入り、釣魚台国賓館で中国の習近平国家主席と会談、27日に帰国したようだ。金正恩は4月下旬に韓国の文在寅大統領と、また5月下旬にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と会談する予定で、その準備という見方もある。

 北京では朝鮮半島の非核化がテーマになったというが、これは朝鮮が核兵器を手放すというだけでなく、韓国からもなくすことを意味するはず。つまり、アメリカ軍も核兵器を朝鮮半島に配備しないということ。核兵器の多くは潜水艦に搭載されているので、そうした潜水艦を東アジア周辺に配置しておけば良いという見方もあるが、半島から核兵器をなくすことにアメリカが同意するかどうかは不明だ。

 勿論、日本という問題もある。日本の外務省はアメリカ軍による核兵器の持ち込みを歓迎しているようだが、それだけでなく、日本が核兵器の開発を進めてきた可能性は高い。これは本ブログでは繰り返し書いてきた。少なくともCIAなどアメリカの情報機関内では常識化している。東京電力の福島第一原発で炉心溶融という大事故が発生した後、日本政府が外国の専門家を事故現場へ近づけさせなかったことも疑惑を膨らませる一因になった。

 第2次世界大戦の頃、日本でも核兵器の開発が進められていた。理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、そして海軍が京都帝大と検討していたF研究だが、大戦後の1957年5月に岸信介は参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁している。また1959年3月に岸は参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だとも主張している。

 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対して「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。実際、核兵器の開発は始まり、1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけ、拒否されたという。

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人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803270000/
<転載開始>

 ​上海国際エネルギー取引センターで3月26日から中東産原油の人民元建て先物取引が始まった​。言うまでもなく、欧米市場主導で原油の国際価格が決まる現状に対抗する取引所がオープンしたというだけの話ではない。アメリカの支配システムを支えている柱のひとつ、ペトロダラーの仕組みに少なからぬ影響を及ぼす可能性があることから注目されてきたのである。

 すでに中国とロシアは石油や天然ガスの取り引きを推進しているが、ドルで決済はしていない。ベースは金。人民元も金で価値を担保している。世界的にドル離れが始まる中、今回の原油先物取引がそうした流れを加速させることをアメリカの支配層は警戒しているはずだ。ドナルド・トランプ米大統領が3月8日に鉄鋼とアルミニウムへ輸入関税を課すことを命じる文書に、また22日に中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名しているが、これらが原油の人民元建て先物取引の開始と無縁だとは言えない。

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<転載終了>

ロシアとの関係を修復して戦争を回避しようとした人々が排除され、好戦派で固められたトランプ政権

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803160000/
<転載開始>

ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えて大統領に選ばれた。そして誕生したトランプ政権を象徴していたのが元DIA(国防情報局)局長のマイケル・フリン国家安全保障補佐官とエクソン・モービルのCEOだったレックス・ティラーソン国務長官。このふたりが解任され、トランプ政権はロシアとの軍事的な緊張を高め、シリアやイランを攻撃しようと目論む勢力によって制圧されたようだ。



ティラーソンを引き継ぐマイク・ポンピオCIA長官はキリスト教原理主義者(カルト)。新しいCIA長官には破壊工作(テロ)部門の所属し、タイに建設したCIAの秘密収容所で拷問を指揮していたジーナ・ハスペルが予定されている。本来なら犯罪者として裁かれていなければならない人物だが、罪に問われていない。



マイク・ペンス副大統領もキリスト教原理主義者として知られ、その関係で傭兵会社のブラックウォーター(2009年にXE、11年にアカデミへ名称変更)を創設したエリック・プリンスと親しい。なお、プリンスの姉にあたるベッツィ・デボスはトランプ政権の教育長官。夫のディック・デボスは「アムウェイ」の創設者だ。



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東電福島第一原発で炉心溶融の大事故が引き起こされてい7年

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803040000/
<転載開始>

東京電力の福島第一原発で炉心が溶融するという大事故が発生したのは2011年3月11日のことだった。それから7年が経過しようとしている。1号機から3号機までは炉心が溶融し、12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発している。前者は水素爆発だと見られているが、3号機のそれは1号機とは異質の強烈なもので、核反応(核暴走)が起こったという見方もある。

15日には2号機で「異音」、また4号機の建屋で大きな爆発音があったとされ、4号機は稼働していなかったことになっているものの、使用済み核燃料プールの中には1500本を超す燃料棒が入っていて、この原発全体では1万本を超していたとされている。このプールが倒壊した場合、放出される放射性物質で近くの福島第2原発や女川原発へも影響が及ぶ可能性があった。

東電は2号機の下に少なくとも1平方メートルの穴があり、そこで毎時530シーベルト(53万ミリシーベルト)を記録したと発表している。チェルノブイリ原発で記録された最大の数値は300シーベルトだと言われ、それを大きく上回るわけだ。ちなみに、7~8シーベルトで大半の人が死亡すると言われ、勿論、人間が近づける状況ではない。1号機と3号機の状態は2号機より悪いはずで、溶融した燃料棒を含むデブリが地中へ潜り込み、それを地下水が冷却、高濃度汚染水が太平洋へ流れ出ていると考えるべきだろう。

こうした爆発が原因で建屋の外で燃料棒の破片が見つかったと報道されているが、2011年7月28日に開かれたNRCの会合で、新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は、​発見された破片が炉心にあった燃料棒のものだと推測​している。

NRCが会議を行った直後、8月1日に東京電力は1、2号機建屋西側の排気筒下部にある配管の付近で1万ミリシーベルト以上(つまり実際の数値は不明)の放射線量を計測したと発表、2日には1号機建屋2階の空調機室で5000ミリシーベル以上を計測したことを明らかにしている。この排気筒を通って燃料棒の破片が飛び散ったという日本側のメッセージだったのかもしれない。

衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、4月17日付けの「オフィシャルブログ」(現在は削除されている)で次のように書いている:

「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」

言うまでもなく、徳田毅は医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で、医療関係差には人脈があり、これは内部情報。これだけ被曝して人体に影響がないはずはない。政府も東電、おそらくマスコミもこうした情報を持っていたはず。

その徳田毅は2013年2月に国土交通大臣政務官を辞任、11月には姉など徳洲会グループ幹部6人を東京地検特捜部が公職選挙法違反事件で逮捕、徳洲会東京本部や親族のマンションなどを家宅捜索した。徳田は自民党へ離党届を提出、14年2月に議員を辞職している。この出来事と福島第一原発の被害状況に触れたブログとの間に関係があるかどうかは不明だ。

また、事故当時に​双葉町の町長だった井戸川克隆​によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。

ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・V・ヤブロコフたちのグループがまとめた報告書『​チェルノブイリ:大災害の人や環境に対する重大な影響​』(​日本語版​)によると、1986年から2004年の期間に、事故が原因で死亡、あるいは生まれられなかった胎児は98万5000人に達する。癌や先天異常だけでなく、心臓病の急増や免疫力の低下が報告されている。このチェルノブイリ原発事故より福島第一原発の事故は深刻だという事実から目を背けてはならない。

2011年の事故は奇跡的な幸運が重なっている。事故直後の風が太平洋に向かっていたこと、定期点検中の4号機で炉内の大型構造物の取り替え工事でミスがあって使用済み核燃料プールの水がなくならなずにすんだこと、福島第二、女川、東海第二は紙一重のところで冷却不能、メルトダウンを何とか避けることができたことなどだ。


<転載終了>

朝鮮を利用して米国の世界制覇プランを隠蔽、侵略戦争も見て見ぬ振りの人々

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100000/
<転載開始>
朝鮮半島周辺の軍事的な緊張を高めている原因は朝鮮にあり、日本やアメリカはそうした行動に対応しているだけだと信じている人がいるようだ。朝鮮が原因ならば、軍事的な緊張にアメリカの戦略、例えばウォルフォウィッツ・ドクトリンは関係なく、中東やヨーロッパにおけるアメリカの行動と関連づけて考える必要もない。朝鮮は経済的にも軍事的にも強力とは言えず、戦争が勃発しても高みの見物、と思っている人も少なくないようだ。アメリカと中国が共同で朝鮮を「征伐する」というシナリオを描くことも可能だ。朝鮮に責任を押しつけておけば「お上」に睨まれないと思っている人もいるだろう。

しかし、東アジアの軍事的な緊張を高めているのはアメリカとその属国である日本。この両国にとって朝鮮はありがたい存在だ。

アメリカの東アジア侵略は1898年にスペインと行った戦争でフィリピンを手に入れたことから始まり、日本の場合は1872年の琉球併合。当時、明治政府、つまり薩長体制はイギリスを後ろ盾にしていた。
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エネルギー資源から見たアメリカの世界戦略(その1)

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201802100001/
<転載開始>
アメリカ主導軍が参加したデリゾールにおける2月7日の攻撃で100名以上の親政府派部隊の戦闘員が攻撃されたと伝えられた​。現地からの情報として、殺された戦闘員の中にはヒズボラやロシア人傭兵も含まれているというが、ロシア国防省は25名のシリア人戦闘員が負傷しただけだとしている。

攻撃は自衛のためだったとアメリカ軍は主張しているが、ロシア国防省によると、攻撃された部隊は敵部隊の砲撃地点を特定するためにアル-イスバ石油精製施設を偵察中だったという。つまり親政府派部隊から攻撃を仕掛けていないという説明だ。その偵察部隊が砲撃やミサイルで攻撃され、続いてアメリカ主導軍の戦闘ヘリに空爆されたとしている。

まず確認しておきたいことは、そこがシリア領であり、アメリカ軍は無断で軍隊を侵入させて基地を建設している侵略者にすぎないということだ。2016年9月にインターネット上を流れた音声の中で国務長官だったジョン・ケリーがシリア情勢について語っている。​ロシアは正当な政権に招き入れられたが、われわれは招かれていない​とケリーはその中で口にしているが、これは事実である。

バラク・オバマ政権が侵略を正当化するために「民主化」、「人道」、「化学兵器」といったタグを使ってきたことは本ブログでも繰り返し書いている。そうした嘘が発覚する過程でオバマ政権は支援しているのは「穏健派」だと弁明しているが、これはアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)が否定している。

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有力メディアによる情報操作で人々を操る仕組みにとって邪魔なインターネットの規制強化が進む

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801060000/
<転載開始>
新聞や放送といった既存の巨大メディアがプロパガンダ機関化していると指摘され始めてから久しい。本ブログではしつこく書いているが、アメリカでは第2次世界大戦が終わった直後から情報を統制する目的のプロジェクト、モッキンバード(今回はこれについての説明を割愛する)が実行された。

西側の「公式情報」を流す役割を負っているのは西側の有力メディア。アメリカでは遠距離通信法が1996年に制定され、巨大資本によるメディア支配が進んだ。この当時に大統領を務めていたビル・クリントンはイギリスへの留学経験がある。ジョン・F・ケネディ大統領の顧問だったリチャード・グッドウィンによると、クリントンはイギリスへ留学してした頃にCIAから雇われ、留学生仲間を監視していた経歴の持ち主である。(Robin Ramsay, “Politics & Paranoia”, Picnic, 2008)

そうした既存メディアに対する情報統制に風穴を空けたのがインターネットだが、すでにアメリカ支配層はインターネット規制を本格化させている。例えば、​Google​は西側の「公式情報」に反する情報を流しているサイトが検索で上位にこないようアルゴリズムを変更、​Facebook​はアメリカやイスラエルの政府に従い、アカウントを削除しているという。確かに、そうした現象は見られる。

インターネットの世界では、早い段階から怪しげな動きがあった。例えば、クリントン政権時代の1999年にはIn-Q-TelというCIAのファンドが創設され、情報産業に影響力を及ぼす仕組みを作り上げているが、その前に国防総省は1994年頃にハイランド・フォーラムというネットワークを作り、ペンタゴンの内部と外部の交流を図っている。

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強襲揚陸艦に見える「いずも」就航、オスプレイやF-35の購入、ミサイル配備で日本は戦争準備?

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712300000/
<転載開始>
日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれつつあり、大陸への攻撃準備を進めているように見える。本ブログでは以前にも書いたが、日本は「専守防衛」を放棄、安倍晋三政権もこの理念を尊重する気など更々ないだろう。

最近の動きを見ると、2015年に就航したヘリコプター護衛艦の「いずも」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやステルス戦闘機F-35Bの離発着が想定されていると言われていた。その外観は2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。

F-35は高額低性能な戦闘機で、「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれている。2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16戦闘機との模擬空中戦では完敗している。攻撃してきた戦闘機を迎え撃つには適さないということだ。唯一のセールスポイントはステルス性能で、これを生かすためには敵の艦船や基地に近づいて攻撃するしかない。日本が購入する目的はそれだと思われても仕方がない。

日本政府が導入を決めた地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」は韓国へ持ち込まれているTHAAD(終末高高度地域防衛)と同様、攻撃兵器へ容易に変更できる代物。旧ソ連圏を含むヨーロッパ各地にアメリカ軍/NATO軍が配備してきたミサイルと目的は同じだ。前にも書いたように、イージス・アショアはソフトウェアを変えるだけで攻撃用兵器に転換することができる。

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米国は他国を攻撃する際に「テロ支援国」というタグを使うが、実態は米国がテロを仕掛けている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712290000/
<転載開始>

他国に対して軍事的、経済的、あるいは政治的な攻撃を仕掛ける際、アメリカは「テロ支援国」というタグをしばしば使う。「テロリスト」は反体制派だというイメージを利用してのことだろう。

このタグをアメリカが宣伝に使い始めるのは、おそらく1972年のことだ。その当時、CIA長官だったリチャード・ヘルムズがソ連を「テロリストの黒幕」だと呼んだのである。第2次世界大戦からしばらくの間は「アカ」というタグをつけていたが、その効果が薄らいだと判断したのだろう。1979年にはアメリカとイスラエルの情報関係者がエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開き、ソ連を「テロの黒幕」だと根拠なく非難している。

1970年代の終盤は、ズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めた時期でもある。1976年の大統領選挙で勝ったジミー・カーターの政権で安全保障補佐官を務めているが、このカーターに目をつけたのがブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーだった。

1978年にCIAとイランの情報機関SAVAKはエージェントをアフガニスタンへ派遣させ、軍内部の左派将校を排除して左翼政党を弾圧するように工作する。(Diego Cordovez and Selig S. Harrison, “Out of Afghanistan”, Oxford University Press, 1995)翌年の4月にはNSC(国家安全保障会議)でアフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」に対する同情を訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始した。そして5月にはCIAイスタンブール支局長がアフガニスタンのリーダーたちと会談している。

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米国の好戦派から圧力をかけられる中、トランプ米大統領はAPECでプーチン露大統領と非公式会談

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201711130000/
<転載開始>
ドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領がベトナムで非公式に会談、​シリアにおける戦闘の軍事的な解決はないということで合意したと11月11日に発表​された。そこにはシリアから親イラン勢力が撤退するというようなことは含まれていない。






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