大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと)

《櫻井ジャーナル》

首席戦略官を解任されたバノンが北京で会談した中国のNo.2、王岐山の動向を西側が気にしている

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709230000/
エコノミック・ヒットマン
<転載開始>
首席戦略官を解任されて間もない​スティーブ・バノンが香港から北京へ入り、中央規律検査委員会書記の王岐山と会談​したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えている。解任される直前、バノンは朝鮮の核問題で「​軍事的な解決はない。忘れろ​」と発言していた人物でネオコン的な「狂気戦略」とは一線を画していた人物だが、経済面では中国と対決する姿勢を見せていた。

バノンの元ボス、ドナルド・トランプ大統領は実業家時代、ロシア・マフィア(イスラエル系犯罪組織)と関係していたという噂があるが、そうした方面の話をしたと可能性は小さいだろう。このところ退任説が流されている王岐山の健在ぶりを宣伝することが目的ではないかと推測する人もいる。中国支配層の人事はアメリカにとって重要な意味を持っている。

1970年代から生産を放棄、資金を転がすことで生きながらえているアメリカの生命線は基軸通貨の発行権。ドルが基軸通貨である限り、ドルを発行して回収、つまり循環させることで表面的には豊かに見える。循環のエンジン役がサウジアラビアをはじめとする産油国で、循環し仕組みをペトロダラーと呼ぶことは広く知られている。

発行したドルを回収する別の仕組みが投機市場。投機資金という形で吸い上げるのだが、そのためには相場を上昇させ続ける必要がある。その点、日銀の功績は大きい。投機資金を提供し、アメリカの財務省証券を購入するという形でドルの回収に協力してきたのである。アメリカの財政赤字は他の追随を許さないほど膨らんでいるが、多くの人は気づかない振りをしているようだ。
続きを読む

シリア政府軍の進撃に危機感を持った米軍が露軍兵士を含む部隊を攻撃、反撃で大きなダメージ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709220000/
<転載開始>
アメリカ軍を後ろ盾とするクルド系のSDF(シリア民主軍)はユーフラテス川にあるダムから放水、水位を上げてシリア政府軍の渡河を妨害、またハマの北東部ではやはりアメリカを後ろ盾とする武装勢力がシリア政府軍を攻撃して包囲、ロシアの空軍と特殊部隊が反撃するという出来事があった。この反撃でアメリカ側の戦闘員850名が死亡、多くの戦闘車両が破壊されたとされている。

シリア政府軍がユーフラテス川を渡ったことでアメリカとロシアは難しい決断を迫られると本ブログでも書いたが、アメリカはユーフラテスの北にクルドの支配地を作る決意を示し、それをロシアが拒否したということだ。ハマでの攻撃はアメリカの情報機関が計画したとロシア軍は断定、SDF支配地から攻撃があれば必要なあらゆる手段を使って反撃すると通告した。

本ブログでは何度も書いてきたが、バラク・オバマ政権は特殊部隊をシリア北部にある7つの基地へ派遣、トルコ政府によると、アメリカはクルド支配地に10カ所以上の軍事基地を建設済みだという。NATOやアメリカ中央軍なども存在、中東ではロシア軍を圧倒しているように見えるが、すでにロシア軍はカリバル(巡航ミサイル)やイスカンダル(弾道ミサイル)の威力を見せつけ、S-300、S-400、パーンツィリ-S1といった防空システムを配備、さらにECM(電子対抗手段)も始動しているようだ。このECMはアメリカの巡航ミサイル(トマホーク)を無力化、イージス艦の機能を停止させられる可能性がある。

ネオコンの基本的な考え方は「脅せば屈する」。自分たちが望む方向へ世界を導くためにアメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせなければならないと同国のリチャード・ニクソン大統領は考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞わなければならないと語った。そうした考え方を踏襲しているのだが、本ブログでは何度も書いているように、ロシアや中国には通じない。    

<転載終了>

94年前の9月1日に起こった関東大震災は虐殺事件を引き起こし、日本をJPモルガンの属国にした

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708260000/
<転載開始>
8月も終わり、9月を迎えようとしている。

1923年9月1日、日本にとって大きな節目になる出来事が起こった。相模湾を震源とする巨大地震が関東地方を襲い、10万5000名以上の死者/行方不明者を出し、その損害総額は55億から100億円に達したのだ。

震災対策の責任者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビ、水野錬太郎内相と赤池濃警視総監だった。震災当日の夕方、赤池総監は東京衛戍(えいじゅ)司令官の森山守成近衛師団長に軍隊の出動を要請、罷災地一帯に戒厳令を布くべきだと水野内相に進言しているが、その頃、「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、「朝鮮人が来襲して放火した」といった流言蜚語が飛び交いはじめ、翌日の夜に警視庁は全国へ「不定鮮人取締」を打電した。

そうした中、朝鮮人や社会主義者が虐殺され、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が朝鮮人に間違われて殺されそうになる。伊藤圀夫はその後「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、千田是也と名乗るようになった。アナーキストの大杉栄が妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに憲兵大尉の甘粕正彦に殺されたのもこの時だ。一連の虐殺には治安当局が関係している疑いがあり、その意味でもこの時の犠牲者を追悼するという姿勢を東京都知事は見せてきた。それを止めるという意味は対外的にも重い。

震災後、山本権兵衛内閣の井上準之助蔵相は銀行や企業を救済するために債務の支払いを1カ月猶予し、「震災手形割引損失補償令」を公布している。すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だった。
続きを読む

32年前の8月12日にJAL123便が墜落、その際の不可解な動きを明かされた日本政府は戦争体制へ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708120000/
<転載開始>
日本航空123便が群馬県南西部の山岳地帯、「御巣鷹の尾根」に墜落したのは今から32年前、つまり1985年の8月12日のことだった。羽田空港を離陸して伊丹空港へ向かっていたこの旅客機には乗員乗客524名が搭乗、そのうち520名が死亡している。

この墜落に関して運輸省航空事故調査委員会が出した報告書によると、「ボーイング社の修理ミスで隔壁が破壊された」ことが原因だとされている。隔壁が破壊されたなら急減圧があったはずだが、異常が発生してから約9分後でも123便の機長は酸素マスクをつけていないが、それでも手の痙攣や意識障害はなかった可能性が高い。

その当時に出されていた運輸省航空局(現在は国土交通省航空局と気象庁)監修のAIM-JAPAMによると、2万フィートでは5から12分間で修正操作と回避操作を行う能力が失われ、間もなく失神してしまうとされているが、そうしたことは起こっていない。つまり、急減圧はなかった可能性が高い。調査で急減圧実験を担当した自衛隊の航空医学実験隊に所属していた小原甲一郎は、急減圧があっても「人間に対して直ちに嫌悪感や苦痛を与えるものではない」と主張しているが、全く説得力はない。戯言だ。続きを読む

サウジ主導でカタールへの兵糧攻めが始まったが、カタールはイランやトルコとの関係強化で対抗

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706080000/
<転載開始>
サウジアラビアが6月5日、突如としてカタールとの外交関係を断絶すると発表、バーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦も同調した。このうちエジプトを除く周辺の4カ国はカタールとの陸、海、空の移動も禁止している。それに対し、食糧や水を確保するためにカタールはイランやトルコと交渉に入ったが、そのトルコはカタールに対する今回の決定を厳しく批判した。

2011年春にアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなどが始めたリビアやシリアへの侵略では、手先の傭兵としてサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)やムスリム同胞団が主に使われている。これはアメリカ軍の情報機関DIAも2012年8月の報告書で認めている事実だ。つまり、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を編成、支援しているのはこうした国々だということ。

ムスリム同胞団は緩やかな集合体でさまざまな人びとが参加しているが、侵略戦争に参加している人びとの多くはサラフィ主義の影響を強く受けている。1954年にエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化されたムスリム同胞団の少なからぬメンバーがサウジアラビアへ逃げ込み、そこでサウジアラビアの国教であるワッハーブ派の影響を強く受けたのだ。

しかし、ムスリム同胞団はサウジアラビアよりカタールやトルコの現体制との関係の方が強いようだ。そのため、カタールとトルコは軍事的なつながりも強化、基地も建設している。サウジアラビアを意識してのことだったようだ。地理的な状況からカタールがイランに接近することも必然。トルコもロシアやイランに近づいていたことを考えると、カタール、トルコ、イランの結びつきは強化され、そこへロシアが関係してきても不思議ではない。

カタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設をシリアが拒否したことからカタールはシリア侵略作戦に参加したという見方もある。そうした見方をしているひとりが1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ(RFK)の息子だ。

カタールはシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒して傀儡政権を樹立、パイプラインを建設しようとしたのかもしれないが、アサド体制はリビアと違って倒れない。2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入してからは政府軍が優勢で、アサド体制の打倒は難しくなってしまった。カタールがサウジアラビアから離れようとしても不思議ではない。

サウジアラビアはカタールを締め上げて属国にしようとしたのだろうが、簡単に屈しそうにはない。サウジアラビアの副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンたちは24時間でカタールは屈服すると見通していたとする話が流れているが、この見通しは狂った。ちなみに、サウジアラビアで最も強くアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のような傭兵集団と結びついていると言われているのはこのモハンマド・ビン・サルマンだ。

このサルマンに今回の決定をさせたのはドナルド・トランプ米大統領のサウジアラビア訪問だったと見る人もいる。そこでアメリカからの支援を取り付けたと考え、カタールを脅しにかかったのだが、見通しを誤った可能性がある。

そうした中、7日の早朝にサウジアラビアのアベル・アル・ジュベイル外相がイランは罰せられなければならないと発言、その数時間後にイラン議会などで襲撃事件が引き起こされている。    


<転載終了>

マンチェスターに続いてロンドン橋で殺傷事件が起こり、6月8日のイギリス総選挙への影響に注目

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706040000/
<転載開始>
イギリスの総選挙を5日後に控えた6月3日午後10時過ぎ、ロンドン橋で殺傷事件があった。乗せた白いバンが複数の通行人をはねた後、中から飛び出した3人がナイフで人びとを襲撃し、6人以上が死亡、30名以上が負傷したと伝えられている。事件を起こした3名は射殺されたという。当局が実行犯のストーリーをすぐに語るかどうかは注目しておく必要がある。

5月22日にはマンチェスターの競技場で開かれたコンサートで爆破事件があり、23名が死亡したとされている。実行犯だとされているサルマン・アベディは自爆、つまり死んでいるので証言を聞くことは不可能。そうしたこともあり、真相の究明にはほど遠い状況だ。

いくつかの報道をつきあわせると、サルマン自身はイギリスで生まれたが、父親のラマダン・アベディはリビアの情報機関に所属していた。何らかの事情でラマダンはイギリスへ移住したが、2011年にラマダンはイギリスの情報機関MI6の命令でリビアへ戻り、モハンマド・アル・カダフィ暗殺計画に協力している。

1994年にもラマダンはリビアへ渡り、1995年のLIFG(2011年にNATOと組んでカダフィ体制を倒したアル・カイダ系武装集団)の創設に関わった。LIFGは96年にカダフィ暗殺を試みて失敗している。

アル・カイダ系武装集団が弾圧されていたイラクでサダム・フセイン体制がアメリカ主導軍に倒されるとラマダンはイラクでアル・カイダ系武装集団の編成に参加、2011年春にリビアに対する侵略戦争が始まると、それにも加わっている。

2011年にリビアへの侵略を始めた国にはフランス、イギリス、アメリカ、サウジアラビア、カタールなどが含まれているが、本ブログでも書いたように、ここにきてサウジアラビアとカタールとの間で対立が生じている。必然的に、こうした国々の影響を受けている武装集団の間でも対立が生じているだろう。

ラマダンは息子がマンチェスターの事件を起こしたのではないと主張しているようで、何者かがアベディ一家、そしてMI6を巻き込もうとした可能性も排除できない。

今のところつながりは不明だが、6月8日に投票が予定されているイギリスの総選挙では保守党が圧勝すると伝えられていたが、ここにきて労働党を支持する人の率が高まり、両党は競っているとも推測されている。ジェレミー・コルビンが率いる現在の労働党はトニー・ブレア時代と違い、かつての労働党に近く、ウォール街やシティの支配者には嫌われている。フランスではロスチャイルド系投資銀行の重役だったエマニュエル・マクロンが大統領に選ばれたが、支配層に対する反発は強い。    

<転載終了>

朝鮮の弾道ミサイル対策と称し、中国を恫喝するため、韓国政府に無断で同国へTHAADを増設

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201706010000/
<転載開始>
朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えると称し、アメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムの機器を韓国へ持ち込みつつある。朝鮮のミサイル発射実験もアメリカにとってありがたいことだったはずだ。

スキャンダルで朴槿恵政権が機能不全の状態になっているのを利用してシステムを2基搬入したのだが、その後、新大統領の文在寅に知らせることなく、さらに4基を設置したことが判明した。新大統領の反対を予想し、勝手に持ち込んだということだ。そこで調査が開始されたようだ。

アメリカの好戦派を引っ張っているネオコンは1991年12月にソ連が消滅した段階でアメリカが唯一の超大国になったと信じ、翌年の2月に国防総省内でDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成した。

ボリス・エリツィンを使ってロシアは属国化、中国はカネで懐柔済みで、自立した国は簡単に屈服させられると考えていたようだ。また西ヨーロッパ、アジア全域、旧ソ連圏を潜在的なライバルだとみなし、ライバルとして成長しないように押さえ込むことになっていた。

21世紀に入ってロシアではウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたが、国力の回復は先だと推測していたようで、例えば、CFR/外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3/4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと主張している。アメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだ。

そうした分析は間違っていることをロシア政府はさまざまな方法で示してきたが、ネオコンは後へ引けない状態。イスラエルと共にネオコンの同盟相手であるサウジアラビアはサラフィ主義者(ワッハーブ派、クフィール主義者)のスポンサー、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の黒幕。そのサウジアラビアの国王が3月、約1カ月に渡ってマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国などを歴訪、アジアの東岸に戦乱を広めるつもりではないかと懸念する人は少なくなかった。

東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー派から弾圧されているロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の中へ潜り込み始めているようだが、5月23日にはフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市がダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に制圧されたと伝えられている。

安倍晋三政権の動きもこうした東アジア情勢と無関係ではないだろう。    

<転載終了>

北京の会議でハンガリー首相から時代遅れと言われた仕組みに執着する米政府は朝鮮半島へ3空母

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705280000/
<転載開始>
すでに言われていたことだが、アメリカ国防総省は朝鮮半島周辺へ3空母を集結させるようだ。カール・ビンソン中心とする艦隊に続いて5月23日に空母ロナルド・レーガンを横須賀から出港させたが、さらに空母ニミッツも西太平洋へ向かわせるようだ。朝鮮を挑発、それに朝鮮が応じているようにも見えるが、アメリカの視線は中国に向けられているだろう。

5月14日から15日かけて中国は北京でBRF(一帯一路フォーラム)を開催、29カ国が参加している。そのうち首相が出席したのはポーランド、ハンガリー、セルビア、ギリシャ、イタリア、スペイン、エチオピア、パキスタン、スリ・ランカ、モンゴル、カンボジア、マレーシア、フィジー、大統領はフィリピン、ベトナム、インドネシア、ラオス、ケニア、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、トルコ、チェコ、スイス、アルゼンチン、チリ、そしてミャンマーは最高実力者のアウン・サン・スー・チーだ。国連、世界銀行、IMFなどもトップを送り込んできた。

経済相を送り込んできたドイツはコミュニケに署名しなかったが、ハンガリーのビクトル・オーバン首相はアメリカが主導する古いグローバル化モデルは時代遅れだと明言、同国のブカレストとセルビアのベルグラードを結ぶ鉄道の近代化を含む金融経済分野で中国と合意している。オーバン首相はトルコとの関係を強化するとも語った。

トルコと歴史的なライバル関係にあるギリシャに対し、中国はインフラ、エネルギー、通信などで協力すると提案、ギリシャ側も中国の提案を受け入れる方向で動いている。ギリシャはロシアの有利な提案を蹴ってEUに留まり、予想通り経済は破綻した。ギリシャを破綻させ、甘い汁を吸おうとしていたのが西側の巨大資本やその手先になっていたギリシャの支配層であり、必然的な結果だ。

トルコ、ハンガリー、ギリシャが連携した場合、ウクライナがロシアとEUとがつながることを妨害しても意味はなくなる。ネオコンを黒幕とし、ネオ・ナチが主導してクーデターを成功させたウクライナはすでに破綻国家と化しているが、ロシアを攻撃する前進基地、地域を不安定化させる核として機能するだけになりそうだ。

ウクライナの状況は、西側巨大資本の命令に従うとどうなるかを周辺国に知らせることになり、アメリカ離れを促進させることになった。そうした離反を防ぐため、アメリカはエリート層に対する買収と恫喝、飴と鞭を駆使するしかない。最終的には核戦争の脅しだが、本ブログでは何度も書いているように、中国やロシアには通じない。通じないのだが、それでもアメリカ政府は朝鮮半島周辺へ3空母を終結させている。脅しの通じない相手を脅すためにエスカレートさせていくと最終的には核戦争しかなくなる。アメリカ支配層は核戦争時に逃げ込む施設を地下に建設しているが、大半のアメリカ人は見捨てられる。勿論、他国の人間のことなど考えていないだろう。その狂気につきあい、戦争の準備をしているのが安倍晋三政権だ。    

<転載終了>

米有力紙が自分たちの根拠ない主張を理由にクシュナー大統領顧問のロシアとのつながりを問題視

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705270001/
<転載開始>
ジャレット・クシュナー大統領上級顧問がロシア政府と裏のルートを作っていたとワシントン・ポスト紙が伝えている。こうしたことは一般的に行われていることを同紙も認めているが、「ロシア政府によるアメリカ大統領選挙への介入」という同紙を含むアメリカの有力メディアが証拠を示すことなく「我々を信じろ」という形で主張してきたことを前提にして、問題にしている。安全保障補佐官だったマイケル・フリンを排除した時とパターンは一緒だ。



本ブログでは何度も書いていることだが、ワシントン・ポスト紙は2016年7月10日に殺されたDNC(民主党全国委員会)のスタッフがDNC幹部の間で遣り取りされた電子メールをWikiLeaksへ渡したとする話を必死に封印しようとしてきた。そのスタッフ、セス・リッチの両親は強盗事件として処理した警察の説明に納得できず、ワシントンDC警察で殺人課刑事だった私立探偵リッチ・ウィーラーを雇って調査を始めていた。

続きを読む

サウジをスポンサーとするダーイッシュがフィリピン南部のマラウィを制圧、ミンダナオ島で戒厳令

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705270000/
<転載開始>
5月23日にフィリピン南部、ミンダナオ島のマラウィ市がダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に制圧されたようだ。この地域は以前からダーイッシュの活動が活発で、市内には500名程度の戦闘員がいると見られている。こうした事態を受け、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に戒厳令をしいた。

東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイなどでサラフィ主義者が活発に動き始め、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー派から弾圧されているロヒンギャと呼ばれるイスラム教徒の中へ潜り込み始めているとする話も伝わっている。ちなみに、ロヒンギャを弾圧している仏教を率いているウィラトゥは「ビルマのビン・ラディン」とも言われている人物だ。

ロヒンギャが住む山岳地帯では中国がパイプラインの建設を進めていた。南シナ海からマラッカ海峡を抜ける航路はアメリカが軍事的に妨害する動きを見せていることから、そうした地域を避けて石油を輸送することが目的だったが、2011年3月に「レジーム・チェンジ」して現体制になると、銅山開発やミッソン・ダムの建設と同じように止まった。

この地域でダーイッシュが戦乱を広める可能性は以前から指摘されていた。シリアでアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどの手先として侵略戦争を戦ってきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュは2015年9月末にロシアがシリア政府の要請で空爆を始めてから支配地域が狭まり、壊滅は時間の問題だと見られている。

すでに、そうした武装グループの幹部はアメリカ軍が救出、戦闘員は北アフリカだけでなく東南アジアへ移動していると言われている。EUとロシアとの関係を断つため、アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを実行したが、それを切っ掛けにしてロシアは中国との関係を強め、アジア大陸の東岸諸国とのつながりを強めつつある。その地域をアメリカは中東と同じように、破壊にかかる可能性がある。新疆ウイグル自治区も狙われているだろう。

アル・カイダ系武装集団にしろ、ダーイッシュにしろ、武器や兵器を提供して戦闘員を訓練しているのはアメリカなど、戦闘員を雇い、戦費を負担しているのはサウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国。そのサウジアラビアの国王一行が3月、約1カ月に渡ってマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、中国などを歴訪した。日本ではカネに目が眩んだような「報道」もあったが、「テロリストの親玉」が東南アジアから東アジアにかけての国々を訪れたことは不気味だ。

インドネシアでは1965年にクーデターがあり、アメリカ支配層にとって目障りな人びとが虐殺され、スハルトが実権を握った。その前からアメリカはスカルノ体制の転覆を目指す秘密工作を推進していた。その勢力は生き残っている。

マレーシアの場合、2009年から現在まで首相を務めているナジブ・ラザクはアメリカの強い影響下にあり、2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたことが判明している。MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。    

<転載終了>

朝鮮で中国と近かった張成沢が粛清、露国と朝鮮をつなぐカルロフ大使が殺され、安倍は戦争準備

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705240000/
<転載開始>

安倍晋三政権は共謀罪(テロ等準備罪)を強行採決した。今回も朝鮮のミサイル発射実験が露払いのような役割を果たしている。韓国だけでなくフィリピンやベトナムも中国へ接近する最近の東アジア。韓国の新大統領はこの地域の軍事的な緊張を緩和したいと考えているのだが、軍事的な緊張を高めてこの地域をバラバラにしたいアメリカ支配層の戦略に反する。

アヘン戦争で中国に対する侵略を本格化させたイギリスだが、彼らの世界制覇戦略を実現するためには兵力が足りなかった。そこで目をつけられたのが日本であり、だからこそ戦費を融資、軍事力の増強にも協力したと言える。そして今、日本はアメリカの傭兵になる準備を進めている。

戦争を進める上でアメリカの支配層が最も嫌い、弾圧してきたのは反戦平和運動だ。第2次世界大戦の終盤、1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死、大統領がハリー・トルーマンへ交代してからウォール街が実権を掌握、中国では国民党への肩入れを強化していった。

本ブログでは何度か紹介したアメリカの破壊工作機関のOPCも上海を拠点にして活動していたが、国民党と戦っていた相手の解放軍が1949年1月に北京へ無血入城、コミュニストの指導部も北京入りし、5月には上海を支配下におく。中華人民共和国が成立するのはその年の10月のことだ。当然、OPCはその前に撤退、日本へ拠点を移した。その中でも中心的な存在だったのが厚木基地だと言われている。

敗戦直後の日本では労働運動が盛んだったが、そうした動きを一気に潰す出来事が1949年7月と8月に引き起こされる。7月5日から6日の下山事件、7月15日の三鷹事件、8月17日に松川事件だ。いずれも舞台は国鉄で、当局は共産党が実行したと宣伝、これは効果があった。そして1950年6月に朝鮮戦争が勃発する。

現在、東アジアを爆発させかねない火種は朝鮮。その朝鮮では2013年に中国派の重鎮で金正日の妹である金敬姫の夫、張成沢が処刑されている。その際、張の親族を含む周辺も粛清され、金敬姫も毒殺されたと見られている。朝鮮に対する中国の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。

ロシアで朝鮮にパイプを持っていた外交官として知られている人物はアンドレイ・カルロフ。トルコ軍機がロシア軍機を撃墜、軍事的な緊張が高まる中、外交的に問題を解決した立役者で、2016年12月にトルコのアンカラで開かれていた美術展覧会場で射殺されたトルコ駐在ロシア大使だ。伝えられるところによると、彼は平壌のソ連大使館で1976年から81年、そして84年から90年まで勤務、92年から97年までは韓国のロシア大使館にいたのだ。カルロスが殺された3カ月後、金正恩の兄で張成沢に近かったといわれる金正男がマレーシアで殺された。

中国とロシア以外の国が朝鮮で影響力を強め、軍事的な緊張を高めようとしている可能性がある。そうした状況の中、アメリカの好戦派は日本人を傭兵として使うための準備を急がせているのだろうが、日本側は富と権力を維持拡大することが目的だろう。国連から届いた懸念の書簡など彼らにとって問題ではない。今回の法律、名前はどうであれ、天皇制官僚国家の支配グループが目障りな団体や人間を排除する新たな手段を手に入れたいということだ。    

<転載終了>

マンチェスターで爆破事件を起こした人物はNATOと同盟関係にあったアル・カイダ系LIFGとの報道

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705250000/
<転載開始>
6月8日に総選挙が予定されているイギリスで5月22日に爆破事件があった。マンチェスターの競技場で「自爆攻撃」があり、23名が死亡したとされている。事件と選挙との間に何らかの関係があるのかどうか不明だが、自爆したとされるサルマン・ラマダンは興味深い人物である。

ラマダンの両親はリビアで治安関係の仕事をしていたが、何らかの理由で母国を逃げ出してイギリスへ難民として移り住んでいる。ラマダン自身はイギリスで生まれたが、2011年にフランス、イギリス、アメリカ、サウジアラビア、カタールなどが中心になってムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した際、リビアへ入ったと言われている。

リビアではLIFGと呼ばれる武装集団に参加しているようだが、この組織は本ブログで何度も書いているようにアル・カイダ系で、NATOと連携していた。2011年10月にカダフィが惨殺された直後、ベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられていた。その映像はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えている。



続きを読む

サウジでトランプ米大統領はアル・カイダとの関係や9/11に関する疑惑に触れず、イランを攻撃

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705230000/
<転載開始>
ドナルド・トランプ米大統領は訪問先のサウジアラビアで5月21日に演説、その後イスラエルへ向かった。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)などを撲滅する必要があると語ったと報道されているが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団と呼ばれているサラフィ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力の戦闘員を雇い、戦費を負担してきたのはサウジアラビアやカタールといったペルシャ湾岸産油国だ。この関係はトランプも2014年9月にツイッターで書いている。



アメリカの「同盟国」がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携していることはトランプだけがいっている話ではない。アメリカの政府高官や軍人も認めてきた事実だ。
続きを読む

露がシリア南部に特殊部隊などを派遣、ヨルダンを拠点として新傭兵部隊を編成中の米英軍に対抗

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705220000/
<転載開始>
アメリカが主導する同盟軍がヨルダンからシリアの南部へ侵攻しつつある。5月18日にはアメリカが主導する同盟軍の軍用機がヨルダン領内からシリア領空へ侵入、シリア南部のアル・タンフ近くで政府軍を攻撃、T-62戦車2輌を破壊、6名の兵士を殺害、何人かを負傷させたとされている。

2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍が空爆を始めてからアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)が劣勢になり、ここにきて政府軍はイラクとの国境近くも制圧しそうな勢いだ。トルコとの関係が悪化して北部からの侵略ルートをこれまでのように使えなくなっているが、イラクとの国境線をシリア政府軍が押さえたなら、侵略軍はイラクとの行き来も困難になる。

そこでイギリス軍やアメリカ軍はヨルダンで同国軍と共同で拠点を築き、そこからシリアへ侵入している。アル・タンフの周辺では米英の特殊部隊が反シリア政府軍を訓練しているのだが、そこへ政府軍が迫り、アメリカ主導軍による空爆につながった。

そうした動きに対応してロシア軍は空挺部隊と特殊部隊をシリア南部のスワイダーへ軍事顧問団として派遣、アル・タンフへ向かっているシリア政府側の部隊にはロシアのSu-30戦闘機が支援のためについたとも伝えられている。



反シリア政府軍はどのような名称で呼ばれようとその内情に変化はない。2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)がバラク・オバマ政権へ報告したように、サラフィ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だ。アル・カイダ系武装集団とは集合体につけられたタグであり、サラフィ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団は戦闘員の出身母体の呼び名だ。つまり、現在、アメリカやイギリスの特殊部隊が訓練している戦闘員もそうした人びとだ。

しかし、アメリカ側はそうした戦闘集団の幹部をシリアのデリゾールイラクのモスルから救出する一方、アメリカ陸軍の第75歩兵連隊がアレッポのマンビジへ入り、アメリカの第11海兵遠征部隊がジブチからクウェート経由でシリアのラッカへ侵攻したとも伝えれていた。    

<転載終了>

NSAが開発したサイバー攻撃兵器を使ったサイバー攻撃で騒動になっているが、米支配層の恫喝にも

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705160000/
<転載開始>
大規模なサイバー攻撃が話題になっている。マイクロソフトのOS、Windowsを使ったコンピュータがターゲットで、アメリカの電子情報機関NSAが開発したETERNALBLUEを使った有害ソフトが使われているという。昨年夏、ShadowBrokersなる個人だかグループがNSAのサイバー攻撃用のソフトを盗み、それをオークションにかけていると話題になっていたが、それが使われたようだ。



ところで、マイクロソフトは早い段階からNSAの要請に従い、自社製品の暗号システムのレベルを下げていた会社。調査ジャーナリストのダンカン・キャンベルによると、ニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見したという。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは不明。(Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999)

続きを読む

安倍政権が導入するという地上配備型イージスシステムは中国沿岸やサハリンを攻撃可能な米軍の槍

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705140000/
<転載開始>
安倍晋三政権は地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」を優先的に導入する方針だと伝えられている。このシステムは1ユニット700億円から800億円(共同によると800億円)。2ユニット必要だということなので、1400億円から1600億円ということになる。

韓国にアメリカ軍はTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだが、その能力などを考えればターゲットは中国。朝鮮は関係ない。アメリカにとって朝鮮は東アジアの軍事的な緊張を高める仕掛けのひとつにすぎず、朝鮮を攻撃するとしても目的は中国だ。中国との関係悪化を避けたい韓国がTHAADの配備に抵抗してきた理由もそこにある。

日本はTHAADでなくイージス・アショアを選んだ。その理由のひとつとして挙げられているのがコスト。THAADは1ユニットが1000億円以上(共同によると1250億円)で、しかも6ユニットは必要になるという。総額6000億円から7500億円ということだ。

しかし、日本がイージス・アショアを選んだからといって、中国の対応や緩くなるとは言えない。使われている発射システムが巡航ミサイルのトマホークと同じで、中国の沿岸やロシアのサハリンが射程圏内に入る。つまり中国だけでなくロシアを刺激することになるわけだ。

今年5月10日に韓国大統領となった文在寅は軍事的な緊張を高めるような政策に反対している人物で、THAADの配備にも批判的。ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派にとって好ましくない人物だが、任期は2022年まである。アメリカは東アジアの不安定化に安倍政権を使うしかない。そうした状況を利用し、安倍政権は暴走する可能性もある。

安倍政権は秘密保護で支配層の謀議を隠し、目障りな国民、例えば戦争に反対する人びとを共謀罪で弾圧しようとし、改憲も目論んでいる。そうした中、海上自衛隊は「いずも」という大型の「護衛艦」を手に入れ、アメリカ軍の艦隊と行動を共にさせているようだ。

この「護衛艦」は艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われ、2014年にアメリカ海軍が就航させた強襲揚陸艦「アメリカ」を連想させる。海上自衛隊は朝鮮半島、あるいは中国への上陸作戦に参加するつもりだと思われてもしかたがない。イージス・アショアも同じように見られるだろう。    

<転載終了>

FBI長官の解任を受けて米メディアが類似性を宣伝するウォーターゲート事件は世界を戦争へ導いた

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705120000/
<転載開始>
ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された後、アメリカの有力メディア内では新たなウォーターゲート事件だという騒ぎが起こっている。コミー解任でドナルド・トランプ政権はこれまで以上に不安定化したことは間違いないだろう。では、そのウォーターゲート事件とは何だったのだろうか?

ウォーターゲート事件の主役、リチャード・ニクソンは1969年に大統領となり、72年の選挙で再選された。この当時、アメリカでは平和を望む声が高まり、1972年の選挙では戦争に反対する意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の候補に選ばれている。これは支配層にとって衝撃だった。

ニクソンも1970年代に入るとデタント(緊張緩和)政策を推進、1972年2月には中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談している。その一方、ベトナム戦争から手を引く動きも見せ、1973年1月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現した。ベトナム戦争は朝鮮戦争と同様、対中国戦の一環だった可能性が高いことを本ブログでは何度か指摘した。中国との関係修復に乗り出す政策へ変更したことから、ベトナム戦争を継続する理由もなくなったと言える。協定が調印されて2年後に北ベトナム軍がサイゴン(現在のホーチミン)へ無血入城した。

こうした流れを止め、アメリカを戦争へ引き戻すことになるのがウォーターゲート事件にほかならない。この事件ではワシントン・ポスト紙が活躍、今でも「言論の自由」の象徴だと崇めている人も少なくないようだが、実態は違う。CIAの秘密工作人脈と深く結びついているのだ。

続きを読む

アフガニスタン政府軍の基地が襲われる2日前、カルザイ元大統領がダーイッシュを米の道具と発言

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230000/
<転載開始>
マザーリシャリーフにあるアフガニスタン政府軍の基地へ政府軍の制服を着た10名のタリバン兵が4月21日に侵入、戦闘になり、タリバン兵のほか約140名の政府軍兵士が殺されたと伝えられている。政府軍の弱さを強調、アメリカ軍などの占領体制の強化が必要であるかのように伝えているマスコミもあるようだが、それはアメリカの支配層が望んでいることだろう。

しかし、アフガニスタンではアメリカを嫌っている人が少なくない。攻撃の犠牲になってきた庶民は勿論、アメリカの傀儡と言われていたハミド・カルザイ元大統領もそうしたひとり。本ブログですでに書いたことだが、リビアもロシアに接近している。

タリバンによる攻撃の2日前に出たVOAのインタビュー記事によると、ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアメリカの道具だと言い切っている。実際、その通りなのだが、かつてアメリカの手先として動いていた人物にもアメリカは見切りをつけられている。13日にアメリカ軍はアフガニスタンにGBU-43/B(大規模爆風爆弾/MOAB)を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン(ワッハーブ派/サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団)のために作られたトンネルを破壊したとからかわれた。

続きを読む

佐世保を出港した日本の駆逐艦2隻が合流するという米空母はシンガポールから南下中で、豪州へ

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704220000/
口裏合わせの訓練にならないようにしてくださいね。
<転載開始>
海上自衛隊の駆逐艦2隻、「あしがら」と「さみだれ」が長崎県の佐世保基地を出港したと報道されている。空母カール・ビンソンを中心とする艦隊に合流して共同訓練を行うことが検討されているとしているが、この空母は4月8日にシンガポールを出港してから南下し、15日にスマトラとジャワの間にあるスンダ海峡を通過、オーストラリアへ向かっていると見られている。当然、こうした情報を日本のマスコミも知っているだろう。

防衛省はアメリカの空母の北上に合わせて共同訓練を行うことを検討しているというが、これが事実ならかなり先の話になる。空母カール・ビンソンが「来週前半にも日本海に入り朝鮮半島周辺の海域で活動する」とは思えない。

これまで日米メディアは朝鮮に対するアメリカ政府の強硬姿勢を宣伝してきたが、空母カール・ビンソンの動きからホワイトハウスが人びとをミスリードしているという批判が出ている。

「アメリカの空母は8日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られ」、防衛省幹部の話として「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」とNHKは伝えているが、アメリカ政府の主張、そして自分たちの「報道」の間違い、あるいは嘘を取り繕う布石のようにも思える。

なお、中国軍に続いてロシア軍も万一の場合に備え、部隊を朝鮮との国境近くへ移動させているとも伝えられている。    

<転載終了>

米国の国連大使はさらなるシリアへの攻撃を準備していると発言、ネオコンはトランプ政権を賞賛

櫻井ジャーナルさんのサイトより
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704090000/
<転載開始>
アメリカ軍がシリアの空軍基地をトマホーク巡航ミサイルで攻撃した後、ニッキー・ヘイリー国連大使はさらにシリアを空爆する用意があると国連で発言した。例によってアメリカは証拠を示すことなく「自分を信じろ」と言うだけ。説得力はない。2013年にシリア政府が化学兵器を廃棄したことは国連の調査官も認めていることで、化学兵器を使用する理由もない。

本ブログでも紹介したように、現在、化学兵器を保有しているのはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどが支援する勢力だ。ちなみに、今回の攻撃で最初に歓迎の意を示したのはサウジアラビア、次いでイスラエルとトルコだった。

ジョン・マケインやリンゼー・グラハムのような民主党のネオコン議員は今回の攻撃を賞賛しているが、ヒラリー・クリントンの場合、攻撃の数時間前、トランプ大統領に対してシリア政府軍が使っている空港を使えなくするように要求していたという。クリントンが望むことをトランプは実行したことになる。

これまでロシア政府はアメリカ側の挑発に乗らず、自重してきた。そこで侮っているのかもしれないが、それはいつか限界がくる。今回、ロシアの国防省とアメリカのペンタゴンとを結んでいたホットラインは切られた状態のようで、地中海に入ったロシア海軍のフリゲート艦「グリゴロビチ提督」もアメリカ海軍の艦船と対峙することになるだろう。このフリゲート艦に積まれたカリブル巡航ミサイルは亜音速から最終的にはマッハ2.5から2.9という超音速で飛行、アメリカの艦船にとっては脅威になる。

ところで、アメリカによる巡航ミサイルの攻撃に対し、シリア側の防空システムは機能していない。目標になった空軍基地にS-300やS-400は配備されていなかったというが、イスラエル空軍による攻撃に対しても稼働していない。役立たずなのか、スイッチが切られているのだろうが、スイッチが切られていたのなら、今後は侵入機を撃墜する可能性がある。

1991年1月にアメリカ軍主導でイラクを先制攻撃、2月まで戦争は続いた。この際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除せずに停戦、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコンは怒るが、その際にソ連軍が出てこなかったことから単独で軍事力を行使できると考えるようになった。ソ連消滅後、核兵器は「使える兵器」になったとも考えたようだ。

1992年2月、ウォルフォウィッツたちネオコンは国防総省のDPG草稿という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカは「唯一の超大国」であり、どの国も脅せば屈するという発想で動き始める。

1990年代、ボリス・エリツィン時代のロシアは西側巨大資本の属国だったが、21世紀になるとウラジミル・プーチンが再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの基盤は崩れる。それにもかかわらずネオコンはドクトリンを推進、核戦争の危機が高まっているわけである。

そうした状況を危険だと考える人はアメリカ支配層の内部にも現れたが、ドナルド・トランプ政権はネオコンに制圧されたようで、危機は再び高まっている。ヘイリー大使の発言はそれを象徴している。    

<転載終了>
livedoor プロフィール
記事検索
タグ絞り込み検索
RevolverMaps
最新記事
カテゴリ別アーカイブ
最新コメント
Amazonライブリンク
楽天市場