大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

世相を斬る あいば達也

●国会崩壊、迫る戦争の危機? 保守と名乗るな 保身と名乗れ! 

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/80bacf5b856ab5a1943707ccd3afee5f
<転載開始>
本日の見出しは、山本太郎(自由党参議院議員)の参議院本会での議場に向かって発した言葉の要旨だが、彼が思わず、あのような叫びをあげるような惨状で、昨今の国会は数の論理のみで、強行採決の連鎖が起きている。つまり、国会、立法府を亡きものにした安倍政権は、ファシズム体制を強化した。官僚機構、検察・司法も、肝心な部分は、国家主義で統制が取れた。この流れは、太平洋戦争突入間際の戦前日本を、髣髴させる。

一般論として、スケジュール的には「改憲」の道は、当面遠のいたと云う結論になっているが、果たして、本当だろうか。ここまで、これまでの日本の国の仕組みを無視し続けてきた政権だけに、一般論は脇が甘いと見るべきだろう。安倍政権を、日本に悪意を持っている政権だと仮定した場合、いつ、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と戦争状態にならないと云う保証はない。このような悪意を実行するためには、憲法への自衛隊の明記、緊急事態条項の追加は必要条件になる。

仮に、いま戦争状態に突入しても、核ミサイルが飛んでこない国は上述の国々の中で韓国だけだ。移民政策の導入で“日本会議”や右翼勢力から疑念を持たれている安倍晋三は、つじつま合わせの行動を選択する危険がある。都合の良いことに、右派勢力のことごとくが、嫌韓勢力と一致しているので、帳尻を合わせられるメリットがある。グローバリストと右派勢力の両方の支持を得たい安倍政権は、左右に揺れながら政権を維持してきたわけだが、最終的な帳尻合わせは、国民全体をナショナリストに置きかえることである。

ここにきて、安倍政権はジワジワと内閣支持率を微減させているが、野党の不統一感が内閣支持率を急降下させない重しになっている。しかし、個別の政策については、有権者は、その多くに疑念を抱いている結果が明確に示されている。つまり、国民は既に、安倍政権に対して、チャンスがあれば下野させるよ、と警告している。この危機的状況を、最も理解しているのは、安倍官邸に巣食う、安倍晋三以外の幹部連中だろう。このまま安倍晋三と心中はしたくないが、今さら逆艪は絶たれた感がある。来年の統一地方選、参議院選での敗北は、自民党の下野スケジュールのはじまりになる可能性があり、危機的状況だ。

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●日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか?

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ca61fa104d902e8bbd6dd5176a54ced9
<転載開始>
●日本会議やネトウヨ達は 自衛隊入隊で国に奉仕しないのか?

自衛隊の人手不足が深刻だ。定員が2割程度不足しているようだ。国家主義者やネトウヨの諸君は、この事態を憂いてはいないのだろうか。靖国参拝だけで、お腹が満杯になるような底の浅い愛国心なのだろうか。国防の重要性や、敵国への先制攻撃能力も必要だと主張している割には、行動が伴っていない。現時点でさえ、定員が2割不足し、自衛官の採用年齢の上限を、現行の26歳から32歳に引き上げることになっているのだから、定員割れが3割になるのは必然だ。

こんな折り、国家の存亡と云う感覚は生まれるのだろうか?生まれるのは口と指先だけで、みずから自衛隊に飛び込み、その一員として国に奉仕する気にはなれないのか。産経紙にご意見を書いている人々も口先三寸で、行動は伴わない人々なのだろう。3割もの定員割れが出たら、専守防衛と災害対策人員にも、重大な不足が生まれるのは必須だ。採用年齢など、50歳に引き上げても構わない。最近の50歳前後はリストラの波に翻弄されている世代、個人差が大きく出る世代だが、適材適所の配置が可能なら、自衛隊でも十分活躍できる。

国民が、自衛隊に強く親近感を抱くのは、敵地戦闘能力や専守防衛や、アメリカ製の武器弾薬を抱えているからではない。災害復旧に絶大なパワーと献身さを見せつけているからなのだ。皮肉だが、災害復旧で活躍する自衛官の姿は、自衛隊の最大の広報パフォーマンスでさえあるのだ。最近、話題になっているスーパーボランティア・尾畠春夫さん(78歳)の起動力は身を見張るものだが、災害復旧い出動の部隊に50代の自衛官が所属しても問題はない。無論、国家主義者諸氏やネトウヨさんでも、健康で精神的問題がなけれ活躍して貰いたい。高須先生には軍医になって貰おう。桜井先生は広報かな?百田さんには、フェイクニュースの原稿を任せよう。ケントギルバートさんには、通訳担当になって貰おう。

上述の話は、半分冗談と揶揄だが、問題は、自衛官の定員割れが、専守防衛や災害復旧作業に、重大な支障を及ぼす段階になった時、外国人の採用と云う議論が生まれるのは必定と想像している。原発の除染に限らず、今後必ず生まれる“廃炉作業従事者”の不足は目を覆うレベルになるに違いない。今回の入管法改正は、まだ経済界のオネダリ法案なのだが、この法案が先兵となり、日本の移民受入れは加速化しているのは自明のようだ。であるならば、一日でも早く、日本人同等の権利を持って貰い、税金も払って貰うのだから、社会保障も日本人並みにするのは当然。そのことを怠った国々の様にならない、ビジョンを明確に持たなければならない。

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●「成長戦略」から「脱成長戦略」 国のかたち、本格議論を

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/34c2c1211f4478bbcc577e5678595851
<転載開始>
●「成長戦略」から「脱成長戦略」 国のかたち、本格議論を 

以下の古賀茂明の「官々愕々」は2014年4月のコラムだ。古賀氏は当然、「成長戦略」の何たるかについて語ろうとしているわけだが、それも一理だが、哲学的見地、合理的見地から考える限り、成長することが「善」で、縮小後退することが「悪」という観念的枠組みからは抜け出ていない点が気にかかる。たしかに、菅官房長官と竹中平蔵らが率いるグローバル経済勢力のタッグが描く安倍官邸の「成長戦略」には、どのような国のかたちをイメージしているのか皆目わからない。つうまり、根本的認識不足は明らかだ。ただ、景気の良い話を総花的に語ることで、目先を変えようとしているだけも明らかだ。

最近ではトンと聞かなくなった「アベノミクス」は既に官邸では“禁句”になっていると思われる。打ち出した成長戦略の個別評価では、4割が未達だそうだが、根本的には10割未達の方が救いだ。つまり、安倍政権の、すべての道はGDP向上にありと云う、大戦時の関東軍のような目標立てだけで、目標が達成した後、国のかたちは斯く斯く然々と云うイメージがなかったのと同様で、彼らには基本設計図がないのである。設計図はないのだが、次々アイディアだけは竹中平蔵グループから提供されるので、成長戦略のキャッチフレーズだけは、次々と生まれる。

学者として実績もなく、新興企業の経営に身を委ねる竹中平蔵のような連中が率いるグローバル経済勢力の手先のようにさえ見える男たちは、なにが目的で、日本と云う国にダニのように吸いつき、血を吸うだけなのか、肉体をバラバラにしようとしているのか、小泉純一郎以降、この竹中平蔵が政権のどこかで、悪魔のような計画、いや、アイディアを提供しているのはたしかだ。小泉以降と云うことだから、市場原理的自由主義経済のエージェントであり、公家の憑りついた茶坊主のような風貌に騙されてるわけにはいかん。今に日本は、小泉以降のグローバル経済に下降線を迎え、あらたな世界経済の方向性が定まらない過渡期なのだ。
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●見事な分析力 中国から見た日本経済、日経より役立つ

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7997046c4e461a4bb85460fdc8e0af7d
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●見事な分析力 中国から見た日本経済、日経より役立つ 

米国、ロシア、韓国紙等々の日本関連報道は、“為にする記事”や通信社的要素、プロパガンダが多いが、中国紙の場合、日本人以上に、日本を良く分析している点は、さすがに感心する。米国、ロシア紙の多くは、日本社会の実態を充分に理解出来ずに報道している傾向がある。韓国紙は、日本の実情は充分に知っているが、総体的良いことは伝えず、悪い点を伝える傾向が強い。

そういう評価の中、中国紙は共産党の検閲があるとしても、日本に対する分析報道などは、日本の新聞社のように、記者クラブの紐付き報道であったり、当該新聞社の願望的調査報道が多く見られる。日本国内の権力におもねる必要がない立場にいる、隣の大国・中国の新聞は、時折読むことをお薦めする。日本の報道より、事実関係が隠されずに語られ、良いこと、悪いこと、それらを、たいした思惑なく伝えてくれるので役立つ。日本語も、相当に優れている。

以下に例示した記事は一例だが、提灯記事の要素を排除した日本経済の現状を正確に把握していると思う。中国人が好きか嫌いかなど、正直、どうでも良い話で、互いの国の良いところや、良心的アドバイスなどは、素直に聞くべきで、思惑を交える必要はない。中国という国の名前が代り、国土が縮小拡大した歴史があっても、多くの日本文化の祖であったのだから、それ相応の敬意は払うべきである。たとえ、あなたが中国を好きでも嫌いでもだ。

この記事では、言及していないが、政府の財政出動と、日銀の異次元緩和で、インフレになる要素満載でスタートした日本経済と云う要因を重ねてみると、もうこれは、最悪の状況を呈しているのだろう。通販会社のセールスで、1日3兆円の売り上げを上げるポテンシャルのある国は、やはり世界経済にとって脅威だ。日本の経済学者の多くは、中国経済には嘘が多く、たいした実力はないと嘯いている連中がいるが、怨嗟の戯言でしかない。恥の文化など、どこに行ったのか、もう探しても見つかりそうもない。

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●民主主義の限界 立法権だけで国民主権は保持できない

世相を斬る あいば達也さんのサイト
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a099db49c069ef895ba23494f6ee68a0
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●民主主義の限界 立法権だけで国民主権は保持できない

最近つくづく思うのだが、民主主義が、その定義通りに動くためには、世界中の民主主義国家では、何かが欠けているように思える。いや、ギリシャやフランスにおける民主主義も、どこかが欠けていた。筆者の感覚から思う場合は、均質性と平等の概念で引っかかる。また、選挙によって、国会(立法権)を設えても、多くの問題(政治)は行政が行うために(行政権)、行政権が強くなり、立法権が後方に追いやられている事実がある。この状況は、民主主義の大前提である三権(立法・行政・司法)の独立が担保されているとは言いがたい。

現在のように、多くの民主主義国家においては、一定の安定した立法が出来上がっていることが多いので、立法を制定することよりも、既存の立法の下で行われる行政行使が、民主主義の肝になる。つまり、立法権よりも行政権が優位になりがちである。無論、立法府が行政府の長(日本であれば内閣総理大臣を選出)を選ぶのだから、立法府(国会・国会議員)の権益は守られていると云う言い分もある。しかしながら、経済国民(損得)になってしまった国民を擁した国では、民主主義政治は衆愚政治に直結している。

ファシズムもナチズムも日本陸軍帝国主義も、この衆愚政治に陥った結果生まれた政治体制なのだ。現在の安倍自民党政権にも、似通った部分が多々見られ、国民の付和雷同的流れにも、その傾向は顕著に見られる。アメリカと云う国のトランプ大統領が率いるホワイトハウスの決定にも、その傾向は見られる。この二国の政治主導者には、経済国民として、生活者的飢餓からの逃避と云う共通の感情が渦巻く。

日本の場合、完全に経済国民化した有権者にとって、経済環境の浮き沈みが、思考のバックボーンになるので、悪い時期から、良い時期のと云う循環に当たると、その世代に人々は、持続性を求めるあまり、“このまま、このまま”と思う感情が優越する。まさに、安倍政権やトランプ政権は、この間隙に生じた衆愚政治権力の例示としてあげることが可能だ。世界的経済の循環と、自らの代表者としての時期が重なったことで、多くの幸運を享受している権力者と言えるだろう。

トランプ大統領の場合は、行政権は握っているが、立法府(議会・共和党若干有利だが、民主党と拮抗)による抵抗と云うブレーキが存在するので、好き勝手は出来ないので、幾分健全だ。しかし、我が国の安倍政権には、ブレーキが存在しない。その上、“嘘も方便”を悪意に濫用して、行政の善悪行為さえ区別しない状況にあり、司法にも人事介入することで、ほぼ独裁政治を完成させる方向に進んでいる。

もうこうなると、民主主義は機能していないと言っても良いだろう。すべてが安倍官邸で決定するのだから、事を為したいものは、官邸におもねればいい状況になる。これが、現在の日本の現実だ。この間に、安倍政権は、その行政的権限や、行政の裁量制度を独占することで、マスメディアの掌握にも乗り出し、ほぼ壊滅状態に追い込んでいる。

その上、仮に気骨あるメディアが、行政の腐敗を糾弾しても、その影響について考えが及ばない、経済国民にとって、それらの問題は他人ごとになり、興味の範囲から逸脱する。衆愚が大多数を占めても、行政が、一定のルールに則って、粛々と為政を行えば問題はないが、ルール破りが常態化しても、今の経済環境が良ければ、関係のないことは、すべて他人事にしてしまうのが、最近の20代から40代に見られる傾向だろう。

日本は、高度経済成長により、世界第二位の経済大国になったことで、迂闊にも、理念性のあった国民が、経済(損得)国民になったことで、今、そのツケを払わされているように思える。上述の理屈で行けば、経済が疲弊的循環になれば、反権力的行動様式が出てくるわけなので、安倍政権であるかどうか別にして、自民党は下野するシーンも見られるだろう。それは甘い考えとも言える。なぜなら、それまでに、自民党政権が全体主義体制を築いてしまえば、衆愚の連中の、経済国民感情さえ無視される可能性がある。たしかに、過去の自民党政治の矜持が懐かしくなっているようでは、安倍ファシズム政治に対抗は出来ない。(今夜は疲れたので、ここまで。2部でこの続きを)

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●安倍だけが民主主義の破壊者ではない ガブリエル×國分対談

世相を斬る あいば達也さんのサイト
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b50c2cd1a88df35c246cb868e7c775b8
<転載開始>
●安倍だけが民主主義の破壊者ではない ガブリエル×國分対談

本日は対談のみを掲載する。(容量の都合上)


≪哲学者が語る民主主義の「限界」 ガブリエル×國分対談(2)

 マルクス・ガブリエル×國分功一郎(対談)
 
國分功一郎氏:たくさんの方に来ていただいてうれしく思います。ガブリエルさんにもわざわざ日本に来ていただいた。とてもうれしく思っています。少しだけ全般的な話をしてから、応答に入っていきたいと思います。先ほどこの対談を前に、高久記者から「いま哲学はブームになっていると思いますか」という質問を受けました。確かにガブリエルさんの本がよく売れていて、僕の本もまあまあ売れているのですが(笑)、ちょっとそういうブームがあるのかもしれない。哲学の本が売れる。さらには新聞社主催のイベントでこうして哲学を研究している僕らが話をするとなると、たくさんのお客さんが来て下さる。
 ガブリエルさんは今日、民主主義の危機をテーマに話しましたが、なぜ哲学がブームなのか、仮にブームがあるとすると、やはり危機と対応しているからだと思います。はっきり言って人が幸せに暮らしているときは、哲学はいらないんです。古代ギリシャでもやはり危機が起きたときに哲学が起こりました。プラトンがいたアテナイは、腐りきったアテナイだった。ですからいま哲学が求められているのだとしたら、それはやはり何らかの危機があるのだろうと思います。そして、恐らく今日ここに来ている方は、政治に関しての危機に非常に自覚的な方が多いと思います。きょうは、ガブリエルさんはドイツのボン大学の先生なので、ドイツの話も少しうかがいながらそれについて考えていきましょう。というよりも日本と同じ敗戦国としてスタートしたドイツを日本はしばしば比較対象としてきました。その比較は今でも有効だと思います。日本とドイツはどこが似ていてどこが違うのか。ドイツでは民主主義がどう考えられているのか。そうした点についてもおうかがいしたいと思っています。
 ではガブリエルさんの講演に応答していきましょう。デモクラシーの本質(ネイチャー)と、デモクラシーがいまいったいどう実行されているかという話を皮切りに、古代ギリシャとフランス革命という例が出されました。強調されていたのはまず「価値」、僕らがどういう価値を民主主義的な価値と思っているのかということです。更に、それはどういう事実に基づいているのかというふうに話が展開され、そこからどういう権利が導き出されるのかというところまで話は及びました。つまり、バリュー(価値)、ファクト(事実)、ライト(権利)がいわば等号で結ばれるような形でガブリエルさんは語られた。哲学はしばしば「自然の発見」によって始まったと言われますが、哲学の役割の一つは、ファクトを発見していくことなのかもしれないと考えました。
 さて、ガブリエルさんが依拠された民主主義の価値の中心にあったのは、「平等」だと思います。平等という価値を一番大事なものとして民主主義をとらえているからこそ、古代ギリシャは奴隷がいたからダメだということになる。この平等を考える時、一つ厄介な問題があると思います。先ほどは経済的な平等の話が出ましたが、民主主義における平等という場合には、もう一つ大事な平等があると思います。それは「決定への平等な参加」、つまり「メンバーシップ」の問題です。
 言い換えれば、「僕は日本国民だから日本国の政治決定に、他の人と同じように平等に関われるはずだ」という権利の問題でもあります。しかし、いまグローバリゼーション下で問題になっているのは、いったいそのメンバーシップをどう確定できるのかということです。「日本国民に平等に決定権があるべきだ」という主張はとてもいい主張に聞こえる。でもそれは他方では、「外国人は入るべきではない」という主張にもなります。
 例えば昨年、フランス大統領選の際、マリーヌ・ルペン(フランスの極右政党の候補)が最後まで残って世界を大変驚かせました。彼女は「フランスのことはフランス人が決めよう」と言っていました。よく事情を知らないでルペンの話を聞いているとけっこういい話に聞こえてしまう。僕はどういう人か知っているから「何を言っているんだ」となるけれど、実のところ、上ずみだけ聞いているととてもいいことを言っているように聞こえるのです。決定権における平等の問題が排除と結びつく場合があるという問題がここにはあります。
 僕らは国民国家をもはやこのまま維持できないということは分かっている。でも他方で、誰にでも決定権を与えてよいという考え方にみんなが賛成するかというと、ちょっと疑わしい。ではどうやって政治的決定権を考えるか、平等なメンバーシップの問題をどうガブリエルさんは考えているのでしょうか。
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●対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か?

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3c4bbcb1f5cc21c8187bf0ae9b1f331b
<転載開始>
●対米従属・日本の将来 「移民国家」による再構築か?

安倍政権が国内外関連法案等々の成立をみる。以下に概ね時系列に沿って、その性格を考えてみる。このように冷静に安倍政権の主たる政治過程を観察すると、米国からの要望に沿って、骨格となる政治日程が組まれていることが理解出来る。安倍政権の骨太の政治日程は、ことごとく米国主導であることは決定的で、どこに、どのような形で、日本国民の意志を反映させることが出来るのか、呆然とする。

重要法案のすべてに米国の関与乃至は影響力が及んでいるのだから、日本が植民地だと云う認定になっても文句は言えない。これらの法案の成立が、日米同盟の保全上、喫緊の課題とは思えないが、なぜ安倍政権にいて、かくもおびただしい数の対米従属法が成立することになったのだろう。おそらく、米国・ネオコンと、その係累に連なる日本の霞が関組織による共同謀議なのだと思う。偶然と云うべき衆参両院で2/3議席を与党で確保できている今こそ、日部同盟を深化させ、確固たる体制に固めきる時代はない、と認識した結果、これだけの赤裸々な暴挙が行えたものと推量する。

衆参で与党が2/3議席を占めることは殊の外容易なことではなく、将来的に安定継続的に、この状況が続くとは、日米のネオコン勢力は考えていないようだ。筆者自身も、与党による両院の2/3議席の確保、イコール「憲法改正発議」のことにばかり目が向いていたが、どちらかと言えば、日米ネオコン勢力による、日本の構造改革が主眼だったのではないかと気づく次第だ。憲法改正論議は、目糞鼻糞的な改正であり、安倍晋三個人のメンツを立てるだけの改正発議であることからみて、憲法改正が主目的ではなかった事に、今ごろ気づいた。

安倍政権下の政治的あゆみを観察すると、二つのメインストリームがあることが判る。ひとつは、日米同盟の深化と固定化だ。二つ目が、新自由主義経済の餌食として、日本人の富の収奪が目論まれている。もしかすると、日本と云う国を、再度戦後のように焼け野原からの再構築させる目論見で、形状の変わったフロンティア地域に置きかえるイデオロギーが生まれたのかもしれない。新自由主義者にとって、フロンティア地域の枯渇が、悩みの種だったわけだが、異種のフロンティア地域を誕生させることで、擬制フロンティア地域と云う空間を創出しようとしているようにも見えてくる。

この日本と云う国が、異種のフロンティア地域を誕生となるには、「移民政策」が欠かせない要件になるだろう。常に米国が発展途上国型経済で成長をしているように、移民マーケットとして、日本は絶好のターゲットなのかもしれない。このまま、安倍自民党政治が継続すれば、「移民政策」の強化は絶対条件になる。まぁその結果、日本の国体が変わろうが、再度成長に繋がるのであれば、一つの選択だとは言える。ただ、江戸時代までに培った日本文化は語り草になるのだろう。20代、30代、40代の「コミュ力」(コミュニケーション能力)重視の時代のマッチング上も最適化されている可能性はある。敵も猿ものひっかくものだ(笑)。

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●気味の悪い「AI」って何なんだ 魂まで左右するのか

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9d2f3021f5f8c1a9255d24870f907bdf
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●気味の悪い「AI」って何なんだ 魂まで左右するのか

以下は、西垣通氏(ITのカリスマ・『AI言論』著者)千葉雅也氏(哲学者・立命館大学准教授)の対談を通じて、怪しくも難解な「AI」について、その一端を、無謀にも知ろうとしてみる(笑)。多少、理解できた場合はコメントを差しはさむが、チンプンカンプンの場合は、引用掲載のみとさせていただく。賢明な読者のみなさまにおいて、ご理解いただきますように……。

まだ適当な理解だが、AIは人間を超える場面もあるが、「人間」にはなれないのは確実なようだ。まぁ、それよりも、マイクロソフトやグーグルが、AIに拘る奥底に、ノアの箱舟的な米福音派の執念が見える部分がゾッとする。日本会議の「神話」が可愛く思えてくる。日本会議などは、安倍一代の泡沫勢力だが、福音派は泡沫勢力とは言いがたいから問題だ。以下、引用が長いので、この辺で……。


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●“米朝首脳会談”と米中貿易摩擦 「米中大戦」に発展か

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/64f470105b89a2dcbad45a8a46b398a0
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●“米朝首脳会談”と米中貿易摩擦 「米中大戦」に発展か

以下は、中国ウォッチャーで著名な近藤大介氏のレポートだ。観測記事なので、そこに書かれていることが事実と云うわけではない。ただ、“米中朝台”の現在の状況を時系列的に指摘している点は事実である。この事実と、アメリカ社会の変貌とグローバル経済の悪あがき、EUの変節等々を加味して考えていくと、起こり得る事態かもしれないと思う点も多々ある。

北朝鮮を間にして、米中が綱引きをしていると云う推測は、概ね賛同できる。安倍晋三ら日本政府の態度などに関係なく、国際政治はダイナミックな動きをしている。まさに、安倍外交が「蚊帳の外」に確実に置かれていることを意味している。その点は、筆者が再三拙コラムで書いているように、占領国の象徴のような「日米同盟」と云う大枠の中で、「日本国憲法」存在しており、その狭い枠内で日本の民主主義は成り立っているわけである。

つまり、わが国に与えられている民主主義、立法・行政・司法と云う三権分立は、いわばローカルな法体系に位置づけられている。日本国憲法は、「日米同盟」の下部の法律と言う事が出来るのではないだろうか。日本が米国の“頸木”から開放されるのは、残念ながら、自主による独立の獲得ではなく、米国の衰退であるとか、中国の抬頭であるとか、いずれにしても、他力なものであるだろう。しかし、その米国からの開放は、果たして、日本にとって、有益なものなのか否か、これからの日本人の手に委ねられる。

そうなのだ、日本が植民地的国家のままで良い筈がない。しかし、現在の日本人(明治維新後の国民とも言える)は、真の独立に対しての心構えが出来ているのか、出来ていない国民に、真の独立は意味があるのか、ここは考えどころなのだろう。そもそも、真の独立など、戦後70年になる国民にとって“まっぴらごめん”という意識である可能性も大いにある。また、真の独立を得た途端に、逆に滅茶苦茶になることも充分にあり得る。事例として、適切ではないだろうが、世界中で植民地が独立した途端、内戦や独裁政治が現れた歴史の事実がある。

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●ガブリエル×國分 哲学者が語る民主主義の「限界」前編

世相を斬る あいば達也さんのサイトより
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f37f8162ccf29bc9fa2266ad6e721a45
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●ガブリエル×國分 哲学者が語る民主主義の「限界」前編

*本日は引用長いので、解説は省略です。

 ≪哲学者が語る民主主義の「限界」 ガブリエル×國分対談
日々のニュースで当たり前のように政治や経済の危機が語られる今、民主主義は「危機」の解決に役に立つのか。もはや民主主義こそ問題なのではないか――。著書「なぜ世界は存在しないのか」(講談社選書メチエ)がベストセラーになっているドイツの哲学者マルクス・ガブリエルさんが来日し、東京・築地の朝日新聞東京本社読者ホールで6月12日、哲学者の國分功一郎さんと対談した。「危機」の時代に、改めて歴史をさかのぼり、民主主義の原理を見直した議論では、「民主主義と国民国家は両立しない」「主権という考え方は怪しい」など、ラディカルな発言が飛び出した。

対談は、住民運動への参加経験などから議会中心の既存の民主主義観を批判してきた國分さんが事前に送った「手紙」による問題提起を受け、ガブリエル氏が講演する形でスタートした。

通訳は斎藤幸平・大阪市立大学准教授、聞き手・司会は朝日新聞文化くらし報道部の高久潤記者が務めた。対談は、本の著者を招いて講演などをしてもらう「作家LIVE」(朝日新聞社主催)の一環で、会場には定員を大きく上回る約900人から応募があり、抽選で当選した約200人が来場。2時間半に及んだ当日の議論の全容を、2万5千字超で詳報する。

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