大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

芳ちゃんのブログ

「国家的な新型コロナテストに関する行動計画」 ー 全市民を軍事的コントロール下に置くための米国の計画

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/07/blog-post.html
<転載開始>
新型コロナを巡る米政府の政策は10年、20年といった長い期間にまたがる戦略を進めようとしているように見える。
新型コロナの大流行に関しては米国社会にとってかなり大きな脅威となることが今や極めて明らかだ。その事実を考慮すると、トランプ政権は新型コロナの大流行の当初はその危険性を過小評価することに専念していたとしか思えない。その後、ある時点で大きく舵を切ったが、皮肉なことに、米国は、今や、この新型コロナによって世界中でもっとも大きな影響を受けている。

Worldometerのデータによると、720日現在の全世界の感染者総数は1,474万人を超し、死者数は61万人を越した。その内で米国の感染者数は390万人を超し、死者数は14万人超となった。4月から5月のピーク時には毎日ニ千数百人が死亡していたが、現在は減少傾向を辿って、数百人から千人前後の死者数となっている。一方、世界全体では毎日の新規感染者数は増加しており、毎日約20万~25万人の新規感染者が報告されている。死者数は毎日3,000~5,000人前後で微増の傾向を見せている。

本論に入る前に、この大流行の前にはどのような情報が飛び交っていたのかに関して少し振り返っておこうと思う。

今回の新型コロナの大流行が起こる前にすでにさまざまな警告が出されていた。もっとも早い時期の警告は、私の知る限りでは、2008年で、もっとも最近のものは昨年の11月だ。それでは、古いものから順に並べて、どのような警告が出されていたのかを確認してみよう。

2008年:米諜報部門が報告書を提出し、感染性が高く、毒性の強い呼吸器系感染症が発生し、治療薬が無いことから世界中に大流行するであろうとの警告が出された。この警告は正確なものではあったが、対策を開始しようとする者は誰もいなかった。同報告書はH5N1鳥インフルエンザに類する感染症ウィルスが最大の可能性を持っていると指摘し、コロナウィルスまたは他のインフルエンザウィルスも同様の可能性を持っていると報告した。(出典:These US intel reports ACCURATELY PREDICTED pandemic years ago. Why was NOTHING done? By RT, Apr/14/2020
続きを読む

米兵を殺害するタリバンにはいったい誰が資金提供をしてきたのか

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/07/blog-post_8.html
<転載開始>
アフガニスタンではタリバンは有力な政治勢力である。アフガニスタンの将来を論じる際にはもはやタリバンの存在を無視することはできない。今年の229日、米国とタリバンは18年間も続いた戦争に終わりを告げる和平に合意した。米軍とNATOの同盟軍は14カ月以内に撤退を終了させることになった。それと共に、米軍とNATO軍の撤退を安全に進めるために条件を設定し、お互いに了承した。
アフガニスタンにおける米軍の作戦はタリバンによる攻撃の目標となることが多かった。米諜報機関の専門家(もちろん、匿名)はこれはロシアがタリバンに対して米兵の殺害に報奨金を秘密裏に支払っているからだとの結論を導いた。
627日付けのガーディアン紙によると(原題:Outrage mounts over report Russia offered bounties to Afghanistan militants for killing US soldiers: By Guardian staff, Jun/27/2020)、ニューヨークタイムズがこの考えを最初に報道したとのことだ。626日のことであった。それを受けて、ワシントンポストが後追い記事を流した。
ところで、「依然として続くタリバンとアルカイダの関係」と題された岡崎研究所の報告(去年の1030日付け)によれば、約半年前に下記のような状況が報告されていた。
 約300人のアルカイダの戦闘員がタリバンの部隊に属し、米国を標的にしている。アルカイダはタリバンに爆発物の作り方、特殊工作の計画、洗練された攻撃などを教え、タリバンを訓練している。
 アルカイダがタリバンの部隊にいることがタリバンの穏健派と強硬派の対立の重要な要素になっている。強硬派は戦争を終わらせる政治的解決に関心が無いようである。
 米国とタリバンの和平交渉中、タリバンによるテロ攻撃が何度となく行われている。タリバンがその総意として米国に揺さぶりをかけるためにテロ攻撃をしていたというよりも、強硬派の独走であった可能性がある。
これらの3項目を読むと、軍の組織ではこういった状況、つまり、強硬派の独走が起こり得ることはわれわれ日本人は満州事変の経緯からよく承知している。そして、歴史を紐解くと、他国でも大なり小なり同様のことが繰り返して起こっている。
ここに、「米兵を殺害するタリバンにはいったい誰が資金提供をしてきたのか」と題された記事がある(原題:Who REALLY funded the Taliban to kill Americans?: By Sreeram Chaulia, Jul/03/2020)。組織犯罪の捜査では資金の供給ルートを暴くことが鉄則であると言われているが、まさにその鉄則を髣髴とさせるような表題である。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
続きを読む

MH17便撃墜事件に関する裁判 - 西側司法システムのごまかしを露呈

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/07/mh17.html
<転載開始>
マレーシア航空のMH17便がウクライナ上空で撃墜され、298人の乗客・乗員が殺害されてからこの717日で満6年となる。
この6年間にこの悲惨な事故の原因が事実に基づいて解明されたのかと言うと、この事故で亡くなった298人ばかりではなく全世界にとって極めて不幸なことには、事故原因は正当に解明されはしなかった。事故原因の正当な解明に代わって、オランダ政府の安全委員会が主導する共同調査団(JIT)は結論を下したものの、その結論は米国が後押しする米ロ間の地政学的綱引きによって全面的にハイジャックされてしまった。つまり、共同調査団が下した結論はある特定の政治的思惑を満たすだけのものであって、入手した事実に基づいて公正に推論されたものではないのである。
読者の皆さんもこのことはすでに十分にお気付きであると思う。
ここに「MH17便撃墜事件に関する裁判 - 西側司法システムのごまかしを露呈」と題された記事がある(原題:The MH17 Trial Makes a Mockery of the Western Legal System: By James Oneill, NEO, June/03/2020)。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。



Photo-1

続きを読む

他の国々が失敗したにもかかわらず、スウェーデンはどうして成功したのか?

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/05/blog-post_12.html
<転載開始>
新型コロナウィルス危機の全面的な収束については米国を見ても、ヨーロッパを見ても、さらには、お膝元の日本を見てもかなり長い期間が必要となりそうだ。早く収束して欲しいと願わずにはいられないが、現実にはそう簡単には行かないように思える。

コロナウィルス危機の震源地となったお隣の中国は2カ月以上にも及んだ都市閉鎖政策をこなして、1カ月前に閉鎖が解除された。経済活動は再開され、徐々に回復している。新規感染者は5月に入ってからはほとんどが海外から移入された事例だけであって、地元での発症はほとんどゼロ、もしくは、ゼロに近い。

日本がそのようなレベルに達するのは何時になるのであろうか?現状を見る限りでは、残念ながら、はっきりとした展望はまだ見えない。

中国からの医療用機材の海外への輸出は堅調に維持されており、430日の環球時報によると、米国へは3億3千万着の外科用手袋、3千8百万着の保護用衣服、6百万個の保護眼鏡、7500台の人工呼吸器が輸出されたとのことだ。

上記に示すように、中国が通常の生活や生産活動へ順調に復帰しつつある中で、西側諸国は、今、都市封鎖の解除が始まったばかりだ。この過程ではさまざまな紆余曲折が予想される感じだ。そのような混乱状態にありながらも、西側にも明るい材料がひとつある。

各国は都市封鎖政策を採用し、市民に社会的距離を取ることを要請し、経済活動は一部を除いて実質的に中断状態となった。たとえば、国際便が中断され、観光業や接客業は閉鎖され、ホテルやレストラン、バー、ジム、美容院、歯科クリニック、等が閉鎖となった。それとは対照的に、スウェーデン政府は社会的距離を維持することは強制しなかった。つまり、レストランや美容院は店内のお客さんの数を減らして、営業を続けることができた。

このスウェーデンの政策に関してはソーシャルネットワーク上ではさまざまな懸念や不満が沸き上がった。最大の懸念は死者が増えるのではないかという指摘である。しかしながら、都市封鎖の解除を始めた現時点(51011日)での数値を見ると、これらの懸念は建設的な議論ではなかったように思える。人口百万人当たりのスウェーデンの死者数は319人。このレベルは都市閉鎖を行っている他のヨーロッパ諸国と大差がない。スウェーデンよりも死者の割合が多いのは、たとえば、ベルギーは746人、スペインは569人、イタリアは503人、英国は466人、フランスは403人だ。(ヨーロッパ圏の20カ国のデータを抽出して、人口100万人当たりの死者数を計算してみた。本投稿の末尾の表をご参照ください。)

この時点での最大の疑問点は「経済活動に大打撃を与える都市封鎖はコロナウィルス対策として功を奏しているのか」という点だ。

現時点では大流行が収束したわけでもないことから断定的な評価や結論は下せないが、中間点における現状を見る限りでは、都市封鎖を行わなかったスウェーデンが最高の成績ではないにしても、結構立派な成績を収めていることは注目に値すると言えるのではないだろうか。

ここに、「他の国々が失敗したにもかかわらず、スウェーデンはどうして成功したのか?」と題された記事がある(原題:Why Sweden Succeeded While Others Failed: By Mike Whitney, April 30, 2020 )。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。
続きを読む

新型コロナウィルス奮闘記 - 三つの国の物語

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/05/blog-post.html
<転載開始>
多くの医師や研究者は善良であって、それぞれの国で新型コロナウィルスと闘っている。そのご努力には全面的に感謝したいと思う。

その一方で、コロナウィルスの最前線で毎日闘い、疲労困憊して命を落としたという悲報を幾つも聞いた。さらには、コロナウィルスに感染して死亡した看護師や医師も決して少なくはない。そういった方々には心から哀悼の意を表したい。

しかしながら、短期的な政治的目論見のために科学が押しのけられ、献身的な医療専門家の知識や見解がなおざりにされた場合、医療従事者ばかりではなく、その国の一般庶民は結果として大きな負担を強いられることになる。これは実に大きな不幸だ。その最たる事例は国内の諸々の政治課題から国民の関心を逸らして、外部に向けようとする政治家であろう。すべては当人の保身のためである。

それはそれとして、世界を見回してみると政治家の中にも卓越した理性と公益に奉仕する意欲に燃えた人たちが存在することも事実だ。それを知ると、明日への希望が湧いてくる。

今回の新型コロナウィルスの大流行に対する処置を巡っては、好むと好まざるとにかかわらず、どのような政治家が一国のトップに座っているのかが図らずも浮き彫りになった。後知恵の部類に属するものであろうが、この大流行はトップの政治家が、側近も含めて、十分な理性を備え、公益に奉仕する意欲に燃えているのかどうかを評価することができる格好のリトマス試験紙になったとも言えよう。

われわれの国、日本は果たしてどのような政治家を擁しているのか?それは読者の皆さんの評価にお任せしたいと思う。
続きを読む

新型コロナウィルスの大流行ではいったい誰が得をするのか?

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/04/blog-post_28.html
<転載開始>
新型コロナウィルスの大流行は純然たる自然発生だったのか、それとも誰かが意図的に引き起こしたのかという設問に対する答えは一筋縄では得られそうにはない。

米国政府、つまり、トランプ大統領は中国の初動の不手際が世界中に新型コロナウィルスの大流行を引き起こしたとして中国政府の責任を攻め立てている。まさに情報戦層である。本日(427日)のロイター通信の報道によると、ソーシャルメディアには中国が秘密作戦を行っていることを示す「明白な証拠」があるとEUの報告書が述べたことを受けて、中国外務省は月曜日(427日)に新型コロナウィルスに関して中国は偽情報を流してはいないと反論した。(原典:China denies spreading coronavirus disinformation following EU reportApr/27/2020

しかしながら、そうした中国に対する厳しい批判の背後には国内問題が影を落としていると言えそうだ。特に、今年の11月に行われる米大統領選においては現職の大統領としては是が非でも勝ちたいという意図が想像以上に大きく働いているのではないかと想像される。米国の世論、メディアの論調、あるいは、政治的な動きにはわれわれ素人には考えが及ばないほどに巧妙な要素が数多く存在しており、極めて複雑な動きを示す。それらを組み立てなおして、全体像を見定める作業は不可能とは言わないまでも、すこぶる困難である。ましてや、われわれ一般大衆はその方面の専門知識に欠けているだけではなく、必要となる一次情報に直接アクセスる術なんて何も持ち合わせてはいない。正直言って、まったくのお手上げ状態だ。

ここに、「新型コロナウィルスの大流行ではいったい誰が得をするのか?」と題された最近の記事がある(原典:Who Profits from the Pandemic?: By Pepe Escobar and crossposted with Consortium News, Apr/09/2020)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。
続きを読む

人工的に作られたコロナウィルスが論争を呼んでいる

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/04/blog-post_21.html
<転載開始>
中国では新型コロナウィルスの大流行は収束が宣言され、経済活動が徐々に復帰しつつある。当面は、第二波に見舞われるのかどうかが最大の関心事だ。日本では全国規模の非常事態宣言が出されて、都市封鎖はないものの、これから規制がさらに厳しくなりそうだ。欧米ではようやく大流行が峠を超しそうな気配で、都市封鎖の解除をどのように進めるべきかに関する議論が盛り上がっている。大打撃を受けたイタリアやスペイン、ならびに、米国やカナダは今一息ついているに違いない。

さまざまな情報が行き交う中で、「ラボで人工的に作り出されたのでもなく、海鮮卸売市場からでもないとすると?Covid-19ウィルスの感染は何ヵ月も前から始まっており、武漢から始まったわけではないとケンブリッジ大学による研究が指摘」と題された記事が先日、418日に発表された。(原題:Neither ‘lab’ nor ‘wet market’? Covid-19 outbreak started months EARLIER and NOT in Wuhan, indicates ongoing Cambridge studyApr/18/2020, https://on.rt.com/af5e

この表題が示しているように、これは新たに発表された文献についての記事であって、今まで多くの主要メディアが喧伝してきた武漢の華南海鮮卸売市場で動物から人への感染が飛び移ったとする説、あるいは、武漢にある生物兵器研究所から漏洩したことから感染が始まったとする説を覆して、まったく別の展開があった可能性を示唆している。この研究は数多くの感染者からサンプリングされた個々のウィルスの遺伝子を系統発生学的に突然変異の前後関係および類縁関係を示したものである。

文献に掲載された系統発生ネットワークの図を下記に示す。文献の内容を概要すると、次のような具合だ。
続きを読む

新型コロナウィルスがヨーロッパの自由主義を解体

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/03/blog-post_25.html
<転載開始>
今日(323日)のオンラインニュースの写真で目に飛び込んできた映像は人影が23人しかいないパリのエッフェル塔前の広場だった。その記事の表題には「ニューヨークとパリはがらがら」という文字が躍っている。これがコロナウィルスの大流行の現状を象徴的に伝える今朝の報道だ。

後知恵ではあるが、当初中国政府の対応が遅いといって苦言を呈していた西側の批評家や政治家は今自分たちの対応も中国と負けず劣らず遅きに失したことを認めざるを得ないであろう。たとえば、今朝の別の報道によれば、米国の諜報部門は1月から大流行の危険性を指摘し、国会議員やホワイトハウスの職員宛てに何回も警告を送っていたという。それにもかかわらず、議会もホワイトハウスも目に見えるような行動を起こさなかった。

イタリアにせよ米国にせよ、国内の政治勢力が二分している国々では新型コロナウィルスによる感染が必要以上にひどくなっているようだ。不幸な事に、どちらも初動で躓いた。つまり、人災の側面があって、その影響は無視できないほど大きい。日本では与党と野党との力関係は与党側に大きく傾いており、与党はやろうと思えば何でもやれる政治的環境を持っている。しかしながら、一般庶民が今感じているのはコロナウィルスの大流行を抑えるという観点では日本も初動で失敗したと言わざるを得ないのではないだろうか。

ここに、「新型コロナウィルスがヨーロッパの自由主義を解体」と題された記事がある(注1)。コロナウィルスの議論としてはスケールがずば抜けて大きい。つまり、コロナウィルスがヨーロッパの基本的な政治理念に与えた影響を論じている。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。ヨーロッパの現状を学んでみたい。
続きを読む

米国は生物兵器の研究や生産とその使用では世界的なリーダー

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/03/blog-post_18.html
<転載開始>
中国当局のデータによると、武漢で始まったとされる新型コロナウィルス感染の第1号は昨年の1117日までに遡り、当人は湖北省の55歳の住人であるという。内部告発者とのインタビューの結果得られたことではあるが、中国の医師たちは12月の末になって初めて自分たちが対処しているのは新型のコロナウィルスであることに気が付いたとのことだ。South China Morning Post紙が314日に報じた。

つまり、感染症の大流行が起こっていることを専門家が悟り、政府が動き始め、メデイアが報道を始める2か月前にはいわゆる「感染者ゼロ」への感染が密かに始まっていたのである。しかし、感染症の流行が表に出たきっかけのひとつは武漢市の一人の若い医師(Li Wenliang)が何らかの感染症が流行しており、それはSARSに似ているとして彼の医学部時代の同期生の間で使用されているチャット・グループへ警告のメッセージを送ったことだ。彼が警告を出したのは1230日であった。その警告は上記のチャット・グループの枠内には留まらず、中国国内の遥か彼方にまで速やかに広まって行った。

今ではこの感染症は新型コロナウィルスが引き起こしたものであることは誰でもが知っているが、約2か月半前の12月末の時点では専門家の間でさえも知られてはいなかった。武漢の警察署は世情を混乱させるものであるとして警告メッセージを発信した医師を非難した。中国全域が新型コロナウィルスの感染に大きく影響されたが、国を挙げての努力によって中国は公にCovid-19の大流行は峠を越したと宣言した(環球時報によると、312日に国家衛生健康委員会が宣言)。武漢の警察署ではこの気鋭の医師を非難した署長を始め署員らはその後新型コロナウィルスの感染によって死亡した Li Wenliang医師に悔やみの言葉を手向けたであろうか?

日本では新型コロナウィルスによって引き起こされた肺炎で日本で初めて死亡した患者を扱った相模原中央病院の体験談が公開された。それによると、コロナウィルスの感染で日本で初の犠牲者となった感染者第1号は21日に同病院に入院した。常勤の感染症専門医がいないこの病院では医師たちが悪戦苦闘する。感染症は専門外であって、当初は治療方法さえも分からなかった。感染がまだ初期の頃で周囲の目は冷たかった。この患者は別の病院へ転院後に死亡したが、コロナウィルスに感染していたことが判明した。この病院で死亡した患者と同室に入院していた患者3人と担当の看護師一人もコロナウィルスに感染した。この体験談の中でもっとも印象深いのは医師たちが決して諦めなかったことだ。感動的でさえある。

今や英雄の地位に据えられている中国の故Li Wenliang医師や苦労話を披露してくれた相模原中央病院の医師たちには拍手を送りたい程だ。

話を元へ戻そう。中国での「感染者ゼロ」はどこから感染したのか?今出回っている説明は動物、たとえば、コウモリから、あるいは、他の動物を介して感染者ゼロにウィルスが飛び移ったのではないかという推測である。

もうひとつは201910月に武漢で開催された国際的なミリタリー・ゲームへ参加した200人の米兵の誰かがウィルスを運んで来たのではないかとする推測である。この推測では故意に運んできたのか、本人が気が付かないまま運んできたのかは誰も断定することはできない。

ここに、「米国は生物兵器の研究や生産とその使用では世界的なリーダー」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。
続きを読む

新型コロナウィルス感染の最悪のシナリオ

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2020/02/blog-post_19.html
<転載開始>
新型コロナウィルス感染を封じ込める上でもっとも大きな難題は感染していながらも症状が出ていない段階で周囲の人たちへの感染が広がる点にあると思う。極端に言えば、中国では14億人の人口全員について血清検査や臨床的な診察を行うことが必要となる。不可能だとは言わないまでも、実現は極めて困難だ。日本の場合は126百万人で、その困難さはまったく同様である。

米国の疾病対策センター(CDC)の長官は新型コロナウィルスは地域社会特有の疾病であると言う。14日の報道によると、米国では15人の感染者が確認されている。CNNでのインタビュウに応えて、CDCのロバート・レッドフィールド長官は「このウィルスに関しては知らないことが多くある。恐らくは、このウィルスは今シーズンだけではなく、来年にさえも持ち越されるかも知れない。そうこうしている内にこのウィルスは拠点を築き上げ、われわれは地域社会での感染に見舞われることになるかも」と言った。

不幸にも東京で感染が発生したとすれば、明らかにそれは首都圏全体で対策を講じなければ意味がないことになる。今横浜港沖に停泊しているクルーズ客船ダイアモンドプリンセス号における感染は横浜市や東京への感染は起こらないと言い切れるのであろうか?症状がない感染者から周囲の人たちへの感染が起こっている現在、クルーズ船から外部へと感染が広がることはないと誰が断言できるのであろうか?

ここに「新型コロナウィルス感染の最悪のシナリオ」と題された記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
続きを読む
プロフィール

genkimaru1

記事検索
情報拡散のため1回ポチッとクリックお願いします。
人気ブログランキングへ
RevolverMaps
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

ふるさと納税
最新記事
カテゴリ別アーカイブ
月別アーカイブ
[ひふみ祝詞]
天津祝詞
祓祝詞
楽天市場