大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

芳ちゃんのブログ

リークされた化学兵器禁止機関の内部メモによると、同機関が公表したドウーマでの化学兵器攻撃に関する結論は疑わしい

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/05/blog-post_23.html
<転載開始>
国連の機関である化学兵器禁止機関(OPCW)は化学兵器禁止条約(CWC)に参加している締約国が条約にしたがって化学兵器の開発、製造、貯蔵、使用をしていないことを専門家の立場から監視する役目を担っている。現在、193ヵ国・地域が加盟している。

シリアでは化学兵器攻撃が何回となく繰り返されてきた。反政府ゲリラと彼らを支援する国々は化学兵器を使用したのはシリア政府軍だ、アサド大統領は自国民を殺害したと主張してきた。その一方、シリア政府とその支援国は化学兵器攻撃は反政府ゲリラの仕業であって、シリア政府は何の関係もないと反論してきた。

シリアの現地で取材した何人ものフリーランス・ジャーナリストの報告によると、これらの出来事は反政府派武装ゲリラによる自作自演である。つまり、反政府派を支援する米国の企てであって、シリアに対する空爆を挙行するためのお膳立てである。ソーシャルメディアに投稿された化学兵器攻撃に関する動画は、多くの場合、反政府派を支援する作戦の一環として「ホワイトヘルメット」と呼ばれる団体によって作成され、ソーシャルメディアに投稿されたものだ。それらの動画の中には、化学兵器攻撃が実際に行われた時点よりも前に動画がソーシャルメディアに投稿されてしまったという珍妙な出来事さえもがある。こういった漫画的な出来事も含めて、自作自演の化学兵器攻撃は何回も繰り返されて来た。

シリア内戦は実際には内戦ではない。構造的に言えば、シリア内戦はシリアの原油や天然ガスをただ同然で入手しようと狙っている米国やその同盟国であるフランスならびに湾岸諸国と自国の主権や独立を守ろうとするシリア政府ならびにシリアを支援するロシア、中国およびイランとの間の地政学的な抗争である。

2015年、シリア政府軍は反政府派武装勢力の攻撃に曝されて劣勢を余儀なくされていた。その年の9月、ロシアはシリア政府から軍事支援に関する正式な要請を受け、ロシア空軍をシリアへ送り込んだ。その結果、シリア政府軍は急速に失地の回復を果たし、今や、米国が企てたシリアにおける代理戦争、つまり、シリアのアサド大統領を失脚させること、あるいは、シリアの世論を分断し、リビアのように機能不全に陥れるという筋書きは大失敗に終わった。しかしながら、米軍によるシリア国内での非合法的な駐留は今も続いている。

そのような流れの中で、米英仏がOPCWを本来の理念や行動規範から逸脱させて、シリアで起こった化学兵器攻撃について政治的に偏った報告をさせたとしたらどうなるか?これは国連という組織そのものを無視することに等しい。また、開発途上国に対しては民主主義の重要性を度々説いてきた米英仏にとっては政治的にも、倫理的にも自殺行為に等しい。

201847日にドウーマで起こった化学兵器攻撃に関してはOPCWによる最終報告書が今年の31日に公開された。最近になって、OPCW内部の報告書が新たにリークされた。このリークされた内部報告書にはOPCWが公開した最終報告書の内容とは決定的な相違がある。このことが今大きな批判を招いている。

ここに、「リークされた化学兵器禁止機関の内部メモによると、同機関が公表したドウーマでの化学兵器攻撃に関する結論は疑わしい」と題された最近の記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。
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アメリカよ、お前はクビだ!

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/05/blog-post_74.html
<転載開始>
ドミトリー・オルロフの再登場だ。ここに彼の最近の記事がある。「アメリカよ、お前はクビだ!」というドキッとするような表題が興味を引く(注1)。

トランプ大統領がかって「アプレンティス」というテレビ番組で司会役として出演していた頃(2004年~2012年)、番組の参加者の中で落伍者に対しては「君はクビだ!」と宣告した。繰り返して発せられたこのセリフはこの番組の代名詞となった。
トランプ大統領はロシアゲートを通じて、良いにつけ悪いにつけ、世界中から注目されて来た。また、当然ながら米国そのものも然りである。米国への信頼は国際社会で急速に失われ、換言すれば、米国の役割が曖昧になって、同盟国さえも含めて、各国から「君はクビだ!」と言わんばかりの批判を受けている。

このトランプ大統領にまつわるセリフを中心にドミトリー・オルロフが米国の現状を掘り下げようとしている。彼の時評はユーモアと洞察に富んでおり、さまざまな意味で実に興味深い。そして、何と言ってもわれわれ素人にも分かり易いことが素晴らしい。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

 
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2015年のジョン・ポデスタ宛電子メールがトランプをプーチンやロシアに結びつける策を提案 - これがロシアゲートの発端

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/05/2015.html
<転載開始>
ロバート・ミュラー特別検察官は2年間もの年月をかけてロシアゲートを詳細に吟味したが、彼が最近提出した報告書によると、2016年の米大統領選挙を巡ってクリントン大統領候補を退けるためにトランプ候補がロシアまたはプーチンと共に陰謀を図ったとする主張を支える証拠はついに何も見つからなかった。

しかしながら、これですべてが解決し、選挙戦でトランプが公約した対ロ関係の改善が一気に動き出すのかと言うと、そのような気配はさらさら感じられない。

クリントン候補の陣営や民主党ならびに大手メディアがこのロシアゲートにうつつを抜かすことになった発端はいったい何処にあったのだろうか?
 
ここに、「2015年のジョン・ポデスタ宛電子メールがトランプをプーチンやロシアに結びつける策を提案」と題する記事がある(注1)。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。

 
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米空母のコストは50億ドルもする。しかし、コストが4千万ドルでしかないロシア空軍機によって撃沈されてしまうかも

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/05/504.html
<転載開始>
49日掲載の「芳ちゃんのブログ: 米覇権の衰退と日本の選択」と題した投稿では米国の覇権構造が今大きく揺らいでいることをお伝えした。あの投稿では米国内の公的な報告書に関しても詳述した。

米議会の諮問委員会と米政府の会計検査院が米軍の軍事的優位性の低下は今や大きな脅威であることを報告したという事実があるのだが、ディープステーツの忠実な僕である米国の大手メディアは自分たちに都合の悪いこれらふたつの報告書を一般大衆に積極的に伝えようとはしなかった。メディアのこのような行動はこれらの報告書が伝えようとした内容がいかに深刻であるかを如実に物語っていると言えよう。


米ロの軍事面における非対称性は知れば知る程不思議である。ここに「米空母のコストは50億ドルもする。しかし、コストが4千万ドルでしかないロシア空軍機によって撃沈されてしまうかも」と題された記事がある(注1)。


一部の軍事分野におけるロシアの軍事技術はかって米国が誇っていた技術的優位性を越してしまったと言われている。特に、最近はこの種の見方が急増している。


ロシアの技術革新はどのような具体的な内容あるいは背景を持っているのであろうか?素人であるわれわれにはなかなかピンと来ない。私の考えでは、多くの理由のひとつとして、ロシア国内の低コストの経済構造が非常に重要だと思う。開発プロジェクトを低コストで推進することが可能であるからこそ、ロシアでは個々のプロジェクトを計画通りに推進することが可能となる。


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ロシアゲートには三つの目的がある

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/blog-post_29.html
<転載開始>
2016年の米大統領選ではヒラリー・クリントンを下して、ドナルド・トランプが勝利を収めた。しかしながら、民主党が推すヒラリー・クリントンの陣営は自分たちの大失敗を認めるには余りにも自尊心が高く、潔しとはしなかった。この傲慢な心情こそがトランプ大統領がロシアと結託してクリントンを排除したとか、米国の民主主義を破壊したという作り話に繋がって行った。この大騒ぎは米国の政治を2年間以上にわたって機能不全に陥れた。言うまでもなく、「ロシアゲート」以外にも真剣に検討しなければならない喫緊の政治課題は山積していた。

ミュラー特別検察官はトランプ大統領がロシアと結託したのかどうかについて2年も掛けて調査を行い、その調査結果が3月末に公表された。それによると、民主党や軍産複合体ならびに大手メディアの期待を裏切って、トランプ大統領がロシアと結託して2016年の大統領選に介入したという証拠は見い出すことができなかったと報告した。

この一連の動きにはいったい何の目的があったのだろうか?

ここに、「ロシアゲートには三つの目的がある」と題された最近の記事がある(注1)。著者は定評のあるポール・クレイグ・ロバーツだ。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。ややもすれば見落としかねないロシアゲートの隠された目的について少しでも多く学んでおこう。

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もしもウィキリークスを失うならば、われわれはすべての自由を失う - ピルジャー

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/blog-post_21.html
<転載開始>
ロンドンのエクアドル大使館にて7年間も籠城して来たジュリアン・アサンジがついにロンドン警視庁によって逮捕された。この出来事を受けて、海外特派員、調査報道ジャーナリスト、あるいは、記録映画製作者として素晴らしい活躍をして来たジョン・ピルジャーがこの逮捕劇について強烈な批判を行っている。彼は「もしもウィキリークスを失うならば、われわれはすべての自由を失う」と言った(注1)。もちろん、ピルジャー以外にも数多くの識者が批判を寄せている。

ウィキリークスの創始者であるジュリアン・アサンジは何年間もロンドンにあるエクアドル大使館で亡命生活を余儀なくされてきた。アサンジは自分が置かれている状況は「恣意的な拘禁」であるとして国連に訴えていた。国連の人権に関する高等弁務官事務所の「恣意的拘禁に関する作業部会」はアサンジの主張を認める判断を下した。これは2015年の12月のことであった。そして、同作業部会は2016122日に英国とスウェーデンにその意見書を送付した。この作業部会はスウェーデンと英国に対してアサンジ氏の安全と健康を確実にするために彼が置かれている現状を吟味し、彼が自由に行動する権利を行使できるようにし、国際法によって保証されている拘禁時の人権を彼が十分に享受できるようにすることを求めた。また、同作業部会はアサンジの拘禁は終息させるべきであり、彼には補償の権利を与えるべきだとの意見を表明した。

あの時点からもう3年余りが経過した。

国連の国際法に詳しい専門家パネルが上記のような意見を表明していたにもかかわらず、米国に追従する英国とスウェーデンは意に介さなかった。西側の大国は「民主主義」と並んで「法の秩序」が重要な規範であると他国に対して説くのが常であるのだが、自国の行動については都合よく忘れてしまう。今日の国際政治が持つ偽善性が、またもや、恥も外聞もなく一般大衆の眼前で繰り広げられている。

本日はこの記事(注1)を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

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危険なプラスチックがわれわれの世代だけではなく次世代にも脅威を与える

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/blog-post_15.html
<転載開始>
プラスチックによる大洋の汚染が急速に進んでいる。そして、大洋だけではなく、河川や湖もまた同様である。

昨年10月の報道によると、ミクロン単位の微小なプラスチックの破片はすでに人の体内に到達していることが確認されている(注1)。その報告は次のような内容だ。

【ウィーン発、20181023日】 ポリプロピレン(PP)やポリエチレンテレフタレート(PET)、その他のプラスチックがマイクロプラスチックの形で人の食物の中に観察されている。これらのプラスチックは人の便の中に確認されたとウィーンで開催された「第26回欧州消化器病週間」(26th UEG Week)で研究結果が発表された。

ウィーン医科大学およびオーストリア環境局からの研究者らは世界各国からの参加者から成るグループについて調査を行った。これらの人たちはフィンランド、イタリア、日本、オランダ、ポーランド、英国およびオーストリアからの参加だ。その結果、便のサンプルは何れもがマイクロプラスチックを含んでおり、もっとも多く含むサンプルは9種類ものプラスチックを含んでいた。

大きなプラスチック材料から風化作用や品質の劣化、摩耗、破れ、等によって非意図的に小片が生成される。これらの破片も含めて、マイクロプラスチックとは大きさが5ミリ以下のプラスチックの小片を指す。本来、これらのプラスチックはさまざまな具体的な用途に用いられて来た。マイクロプラスチックは消化管を介して人の健康に影響を与える。つまり、消化管内で生物濃縮され、有毒な化学物質や病原性物質が移入されるので、消化管の許容性や免疫反応に影響を与えかねない。
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フアウェイやノルドストリーム2を攻撃するギャング経済

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/blog-post.html
<転載開始>
中国のフアウェイ社に対して米国は同社の第5世代スマートフォンの米国市場での販売を禁じた。そればかりではなく、EUや他の同盟諸国に対しても同政策を強要しようとしている。その背景にはスマートフォン市場におけるフアウェイ対アップルという企業間の競争がある。最近、アップルの販売が不振であると言う。一方、フアウェイのスマートフォンは2018年に2億個以上が出荷され、これは前年比で30パーセントの増加だ。国際市場でサムスンに続き、2番手の座を占めているアップルに窮迫している。今年の221日の報道によると、2018年の第4四半期にフアウェイは前年同期比で売り上げシェアーを4ポイント伸ばし、15パーセントに達した。サムスンとアップルはポイントを失い、それぞれ17パーセント、15パーセントとなった。消費者は割高なサムスンとアップルの製品を嫌い、割安ながらも急速に性能を高めたフアウェイを選択したからだ(注1)。
また、米国と中国との間の貿易戦争のさ中、対イラン経済制裁に違反したとの理由でフアウェイの財務担当重役がカナダで逮捕され、米国へ移送される気配だ。逮捕された重役はフアウェイの創業者の娘である。どう見ても、この財務担当重役の逮捕は政治的圧力をかけるためのものだ。
また、ロシア産の天然ガスをドイツに輸送するノルドストリーム2の建設についても米国は反対の意を表明し、米国産のLPGを輸入せよとドイツに迫り、この海底パイプラインの建設に協力している企業に対しては経済制裁を発動すると脅かしをかけている。しかしながら、ドイツにとっては安価なロシア産の天然ガスの選択は経済的なエネルギー源を確保するという国益の問題であって、この方針を覆すことはできない。ドイツ政府は米国に対してドイツの国内政策に口を挟むなと反論している。こうして、ドイツと米国の2国関係は急速に冷却した。このノルドストリーム2に関する圧力だけではなく、米国政府はドイツに軍事費をもっと多く拠出せよと迫っている。つまり、米国製の武器をもっと買えという意味だ。
ここに、「フアウェイやノルドストリーム2を攻撃するギャング経済」と題された記事がある(注2)。米国経済はいよいよ「ギャング経済」と称されるようになった。
本日はこの記事(注2)を仮訳して、読者の皆さんと共有しようと思う。
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米覇権の衰退と日本の選択

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/blog-post_9.html
<転載開始>
日本を取り巻く国際環境は大きく変わろうとしている。米国の覇権に追従しようとする現状維持だけでは米国の衰退がすでに始まっている国際秩序の変化に日本は対応しきれないだろうと私は思う。

米国社会の衰亡を予言したソルジェニーツィン:

40年前、世界は東西冷戦の真っただ中にあった。米国へ亡命中のソルジェニーツィンはハーバード大学で講演をし、西側における余りにも過剰な個人主義思想は社会の衰亡と退廃を招くだろうと述べた。

最近、マイケル・キンは「ソルジェニーツィンは40年も前に米国の退廃的な崩壊を予言していた」と題して次のような興味深い論考を発表した(注1)。

《米国社会はソルジェニーツィンが言った「終焉の兆候」を今われわれに見せているのだろうか?

彼は「分別を失うほどの優越性」や「勇気の喪失」は「終焉の兆候」であると言い、倫理的規範が必要であり、法的規制だけでは社会にとって十分に有効ではないと言った。

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最近のグリフォサート由来の癌の訴訟に関して米陪審員はバイエルに対して8千百万ドルの損害賠償を裁定

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/04/8.html
<転載開始>
最近のグリフォサート由来の癌の訴訟に関して米陪審員はバイエルに対して8千百万ドルの損害賠償を裁定
昨年の829日、「モンサントの有罪判決は始まったばかり」と題して世界中で使用されているグリフォサートを主成分とするバイエル(モンサント)製の除草剤「ラウンドアップ」による健康被害に関する損害賠償訴訟第1号をこのブログでご紹介した。
そして、つい最近の326日、グリフォサートが癌を引き起こしたとして製造者を訴える史上ふたつ目の損害賠償訴訟がサンフランシスコ地裁で裁定された。その結果、この訴訟でバイエル社は二度目の敗訴を喫した。バイエル社は上告すると言っている。
目下、この種の訴訟は11,000件以上もが待機しており、バイエルが敗訴したこれら2件の損害賠償訴訟は今後の訴訟にとってはいい見本になるだろうと言われている。
ふたつ目の訴訟ではバイエルのラウンドアップ除草剤が原告であるエドウィン・ハーディマン氏の非ホジキンリンパ腫の発症に重大な役割を演じたことが判明し、この裁定が言い渡された。バイエル社は75百万ドルの懲罰的損害賠償と590万ドルの補償的損害賠償、および、20万ドルの医療費を支払うよう命じられた。バイエルは、昨年の6月、本除草剤を製造販売するモンサント社を630憶ドルで買収したばかりである。
ここに、「最近のグリフォサート由来の癌の訴訟に関して米陪審員はバイエルに対して8千百万ドルの損害賠償を裁定」と題された2件目の損害賠償訴訟に関する最新の記事がある(注1)。
本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。

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