街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/12/blog-post_27.html
＜転載開始＞
12月20日に掲載した「ジャーナリストの言：　ニューズウィークはOPCWのスキャンダルに関する私の記事を没にし、告訴を仄めかして私を脅迫しようとした」と題する投稿では、私は大手商業メディアが真実の情報を無視し、ディープステーツの筋書きに沿って偏った情報を流すことによって一般庶民を洗脳しようとしている一例をご紹介した。そこでは国連の下部機関である化学兵器禁止機関（OPCW）の上層部も米国の意向に応じるために情報操作に不当に行っていたことが内部告発によって判明した。これはOPCWを巡る大きなスキャンダルに発展した。そもそも、OPCWは化学兵器の製造や使用および貯蔵に関して専門家としての調査を行い、第三者の立場から客観的な意見を述べることが基本原則であった。それにもかかわらず、OPCWのお偉方は恥も外聞もなく前回の投稿で紹介されているような不祥事を引き起こした。

地政学的な分断を推し進め、一般大衆を洗脳しようとするこうした風潮についてはその深層をできるだけ多く学んでおく必要がある。素人ながらも、国際政治をまともに理解したいからだ。世界中の一般大衆の国際政治に関する理解の深さ（もっと辛辣に言えば、浅さ）やその方向性を牛耳ろうとする大手メディアの思惑や「新聞が売れればいい」とか、「テレビの視聴者が増えればいい」といったその場凌ぎの商業主義には注意深く監視し、不祥事が起こった場合は変革を求めなければならない。

ここに「街頭には数多くのデモ参加者がいるのに、大手メディアは香港のデモだけに焦点を当てている」と題された記事がある（注1）。ハイチとかペルー、エクアドルでは数多くのデモ参加者が街頭を埋め尽くした。しかも、死者さえもが出た。ところが、香港では取締り当局の暴力による犠牲者はゼロである。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。香港デモを巡る西側大手メディアの問題点をおさらいしておこう。

ジャーナリストの言： 「ニューズウィークはOPCWのスキャンダルに関する私の記事を没にし、告訴を仄めかして私を脅迫しようとした」

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/12/opcw.html
＜転載開始＞
ダマスカス近郊にあるドウーマ市における化学兵器攻撃を巡っては過去の1年半余りの間にさまざまな情報が駆け巡った。つまり、でっち上げ情報と真実を伝える情報との二種類だ。熾烈な情報戦争がシリア政府を倒したい西側とシリア政府を後押しシリアの政情安定を図っているロシアとの間に起こったのである。

昨年（2018年）の4月7日、シリアのドウーマでは化学兵器攻撃が行われ、市民がパニック状態に陥っているとする動画がソーシャルメディア上でホワイトヘルメットの手によって流布された。その1週間後（4月14日）、証拠は十分に揃っているとして、米英仏はこの化学兵器攻撃を行ったとされるシリア政府を制裁するためにシリアに対する空爆を挙行した。

この2018年4月7日のドウーマにおいて起こったとされる化学兵器攻撃に関してドウーマの住民が詳しい証言を行ったことを読者の皆さんはご存知であろうか。

OPCW（化学兵器禁止機関）に駐在するシリアとロシアの代表はドウーマから17人の目撃者をオランダのハーグに本拠を置くOPCWに送り込んだ。OPCW側は11歳の少年ハサン・ディアブや病院の従業員を含む6人を選び、彼らの証言を聴取した。

ここで、念のために、彼らの証言を簡単に復習しておこうと思う。西側の商業メディアはこの証言について必ずしも正確に報道してはいないと思われるからだ。ドウーマからやって来た証言者らはOPCWでの証言の後に行われた記者会見で次のように語った：

場所：オランダのハーグに本拠を置くOPCWのオフィス

時：　2018年4月26日
証言者：　11歳の少年ハサン・ディアブや病院の従業員らを含む6人
証言内容の概略：　この記者会見の模様を伝えるRTの記事は「攻撃はなかった。犠牲者も出なかった。化学兵器は使われなかった　－　ハーグのOPCWでの記者会見でドウーマからの目撃者らが語る」と題して、詳細を報じている（注１）。

米大統領の弾劾プロセスにおける証言者らの妄想はより大きな課題を示唆

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/12/blog-post_14.html
＜転載開始＞
米国では今トランプ大統領に対する弾劾プロセスが進行している。下院司法委員会では公聴会が開始され、証言が始まった。インターネットの動画サイトにはさまざまなビデオクリップが掲載されているので、証言の様子を観察することができる。

私がこの弾劾プロセスでもっとも不思議に思うのは民主党側自体が「これは法的なプロセスではなく、政治的なプロセスである」と言っている点である。つまり、トランプ大統領が何らかの法律を破ったが故に弾劾されているということではないのだ。たとえトランプ大統領が何かを仕出かしたとしても、それは微罪に過ぎないのだ。つまり、すべてが来年11月の大統領選を意識したものであって、これはテレビ画面上で公聴会でのやり取りを全国規模で放映することによって支持票を集めようとする民主党の政治ショウであると言えよう。しかしながら、そのショウが間違いなくいい結果を招くのかと言うと、それは予断を許さないと思う。

ここに「米大統領の弾劾プロセスにおける証言者らの妄想はより大きな課題を示唆」と題された記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。トランプ大統領に対する弾劾プロセスの深層を少しでも多く理解しておきたいと思う次第だ。

私はニューヨーク大学のリベラル派の教授だった。左派は余りにも・・・

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/12/blog-post.html
＜転載開始＞
米民主党の左派はリベラル派である。彼らの議論は議論のための議論と化している観があって、建設的ではないという批判が出始めている。今のリベラル派は余りにも先鋭化してしまったということだ。

ここに引用する記事（注1）に示されているように、そうした現状には懐疑的な大学教授がいる。左派は今深刻な状況に陥っているようである。

米国の社会は持てる者と持たざる者とに二分されている。白人社会と非白人社会に二分されている。民主党と共和党に二分されている。民主党は極左派と中道左派に二分されている。これらの分裂の根底には政治的公正さという概念が共通して見られる。たとえば、「代名詞戦争」が示すように、個人個人の信条を巡って地域社会が二分され、学会が二分される。そして、ふたつのグループ間の力関係が崩れると、多数派の独占となり、少数派の意見を聞き入れなくなってしまう。そのような状況が本日引用する記事によって報告されている。ここまで来ると、私の目にはこの現象は余りにも行き過ぎであると映る。

日本の社会にも不可解な現象が起こっている。たとえば、若い男性がホログラムに現れる女性と結婚したという。その男性は、映像で見る限りにおいては、特に異常な点は見受けられず、ごく普通の若者である。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有したいと思う。

米国は民主主義を失うことはない。民主主義はとうの昔に失われてしまったからだ － プリンストン大学の研究

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/11/blog-post_29.html
＜転載開始＞

今日の平均的な日本人は、戦後70数年間、民主主義がもっとも重要な政治制度であると教えられて育ってきた。そのことについてわれわれ一般大衆が疑問を挟む余地はまったくないものとして、言わば、盲目的に信じるように教育されてきた。

そして、それをわれわれ日本人にお説教して来たのは日本の政治家ではなく、米国の政治家である。もっと正確に言うと、英国やイスラエルの政治家もその一部であったのかも知れない。

具体的に言って、民主主義とはいったい何か？

いくつもの側面があるが、一番ピンとくるのは選挙制度であろう。一国の指導者や国会議員を選挙によって選出する制度だ。その投票は公明正大に実施され、透明性を保たなければならない。通常、投票者の大多数によって選ばれた候補者あるいは政党の指導者が首相や大統領の座に就任する。したがって、クーデターによって現政権を倒し、反政府運動の指導者を首相や大統領に就任させる行為は非民主的であるとされる。

たとえば、2014年、ウクライナでは選挙を通じて選出されていた親ロ派のヤヌコヴィッチ大統領が追い出された。ジェフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使とヴィクトリア・ヌーランド国務次官補の二人は電話会談で暫定的な首相としてアルセニー・ヤツエニュクを推薦することに合意した。奇しくも、この電話の内容は暴露され、米国がこの反政府デモの主導者であったことが判明した。

米国は民主主義国家の旗手として発展途上国に対して何十年にもあたって民主主義の重要性を説いてきた。そして、今となっては歴史の皮肉とでも言おうか、ここに「米国は民主主義を失うことはない。民主主義はとうの昔に失われてしまったからだ　－　プリンストン大学の研究」と皮肉を込めて題された記事がある（注1）。これは米国内の政治議論としては潜在的にもっとも重要なテーマのひとつであろう。

本日はこの記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。今、米国はどんな問題を抱えているのかをここでおさらいしておこう。この記事に書かれていることは、日本を含めて、世界中の国々に対して直接的あるいは間接的に影響を与えるものであろうと考えられるからだ。

ロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん － 第二次世界大戦

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/11/eu.html

＜転載開始＞
政府が政治的理由から歴史を歪め、改ざんすることは決して少なくはない。改ざんされた歴史が国民に向けて喧伝され、やがて一般大衆は歪曲された説明や解説があたかも正論であるとして信じ始める。政治家にとっては自分自身や自分が属する党の利益が最優先であって、国家のため、国民のためといった長期的な戦略に基づく視点はまったく希薄だ。あるいは、皆無でさえある。そして、メディアは政府の言うことを何の批判もなしに全国規模で報じる。こうした事態が今洋の東西を問わず至るところで起こっている。

ここに「ロシアを悪者扱いするためにEUは歴史を改ざん　－　第二次世界大戦」と題された最近の記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。EUが進めている歴史の改ざんにはどのような問題が孕んでいるのかを学んでおきたい。言うまでもなく、この種の問題は決して他人事ではないという現実が日本にもあるからだ。

ロシアとの戦争に導こうとしている

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/11/blog-post.html
＜転載開始＞
2019年も残るは2ヶ月足らずとなった。この2019年にわれわれが目にしたもっとも大きな政治ニュースは米国におけるロシア叩きの最終段階ではないだろうか。ロバート・ミュラー特別検察官の報告書は民主党の期待を裏切った。彼は2016年の大統領選に起こったとされるトランプ大統領のロシアとの共謀を立証することができなかった。しかしながら、それで民主党のトランプ降ろしが終わった訳ではない。

 

メディアは一般大衆がテレビを観てくれ、新聞を読んでくれさえすれば、たとえ彼ら自身が報道する内容が作り話であってもお構いなしという無責任な態度をとり続けている。それを示す証拠が挙がっている。奇しくも、CNNのあるディレクターは自分の発言が隠し撮りされているとは気づかずに率直にそのことをリポーターに話した。まさに企業ぐるみである。多くのジャーナリストが真実を掘り起こし、それを伝えるというジャーナリズムの真髄を組織全体で放棄し、彼らが持つ時間とエネルギーならびに知的能力といった貴重な資産を一般大衆を扇動することに投入しているのである。これほどの浪費があるだろうか？不幸にも、これはふんだんな資金力と人的資源ならびに組織力を持つ大手メディア、つまり、全米規模で影響を与えることが可能な企業の話である。

 

トランプ大統領のロシアとの共謀という筋書きはそれを推進すればするほど、ロシアを悪者扱いする手口がより厳しいもの、より悪辣なものへと変化してきた。たとえロシアをこき下ろすネタが作り話であってもお構いなしにメディアはそれを喧伝する。ますます冷却する両国間の政治的関係を反映して、ふたつの核大国はすでに軍事的競争の段階に突入している。人類にとっては非常に危険な兆候だ。

 

一方、大手メディアの報道に飽き足らず独立心が旺盛な識者らは専門家の立場からさまざまな形で現状を分析し、一部の良心的なメディアを通じて得られた知見や助言を伝え、一般大衆が洗脳されないようにと警鐘を鳴らしている。

 

ここに「ロシアとの戦争に導こうとしている」と題された記事がある（注1）。著者のクリス・エッジスはロシア学の権威でプリンストン大学とニューヨーク大学の名誉教授でもあるステイーブン・コーエンにインタビューした。このインタビュー記事もわれわれ一般大衆に対する啓蒙のひとつである。言うまでもなく、それを適切に理解するかどうかはわれわれ次第だ。

 

これは今年の6月の記事であるが、地球規模の戦略をあれこれと考察しようとする時、多くの場合年単位あるいは10年単位で物事を把握しなければならないことから、この記事は決して古いという訳ではない。

 

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。

シリアへの道 － シリアはどのようにしてシリア戦争に勝ったのか

芳ちゃんのブログ さんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/10/blog-post_56.html
＜転載開始＞
トランプ大統領はシリアからの米軍の撤退を宣言し、実際に米軍の撤退作業が始まって、誰の目にもシリア政府軍の勝利は決定的なものとなった。シリアの北東部から撤退する米軍兵士らはこの地域に住むクルド系住民らによって腐った果物や野菜を投げつけられたという。

 ここに「シリアへの道　－　シリアはどのようにしてシリア戦争に勝ったのか」と題された最近の記事がある（注1）。歴史的な背景が詳述されており、21世紀の今シリアを巡って起こっている地政学的な紛争の深層を理解するには打ってつけの記事だ。

 本日はこの記事を仮訳して読者の皆さんと共有しようと思う。

＜引用開始＞

 またもやロシアの仲裁によりシリアで何かが起こっているが、これはまさに地政学的に形勢を一変させるような巨大な出来事である。私はこの出来事を下記のように総括してみた：  

 「この動きによって4者がそれぞれ勝利を収める。米国は面子を保って軍を撤退させ、トランプはNATO参加国のトルコとの一戦を避けたことをアピールすることができる。トルコは、ロシアの保証によって、シリア軍がトルコ・シリア国境をコントロール下に置くことを受け入れる。ロシアは戦争が拡大することを防ぎ、ロシア・イラン・トルコ間の和平プロセスを維持する。そして、シリアはやがて北東部全域をふたたびコントロール下に治めることであろう。」　

 シリアはCIAにとってはベトナム戦争以来で最大級の敗戦であるかも知れない。

 しかしながら、そのことがすべてを物語ってくれる訳ではない。

 ここで、このような結末をもたらした歴史的な動きを簡単に振り返ってみようと思う。

 それは先月レバノンとシリアならびに被占領下にあるパレスチナとの三カ国の国境に立った時感じた第六感から始まり、ベイルートでレバノンやシリア、イラン、ロシア、フランス、および、イタリアからの第一級の分析専門家と交わした一連の会話へとつながって行ったが、すべては1990年代に始まった私のシリアへの旅に基礎が置かれ、ベイルートのアントワーヌ書店でフランス語で入手できる何冊かの書誌学ともつながっていた。

偽りの多いわれわれの横断幕は米国の崩壊をもたらす

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/10/blog-post_21.html
＜転載開始＞
ドミトリー・オルロフのブログ・サイト「クラブ・オルロフ」はさまざまな興味深い論評や意見を掲載する。この「芳ちゃんのブログ」でも、時々、彼の素晴らしい論評を転載してきた。

本日は「偽りの多いわれわれの横断幕は米国の崩壊をもたらす」と題した彼のブログ（注1）を引用しようと思うが、その前にThe New Yorkerの2009年1月26日号の「The Dystopians」という記事に紹介されている彼の人物像をまずここにご紹介しておきたい。その冒頭の部分を引用してみよう。

不動産価格が下落していた1年半前、レニングラードからやって来て、ソフトエンジニアを務める46歳のドミトリー・オルロフはボストンのブライトン地区にあるアパートと家具を売り払い、ベイマツの船舶用合板で建造されている古い小型平底船を購入した。今は借金無しの生活を送り、文芸翻訳に従事する妻のナターシャと一緒にその船に住んでいる。二人はボストン海軍工廠の近くにあるコンステイチューション・マリーナの一角を借り受けた。近所にある仕事場の広告代理店までは歩いていく。買出し等の用がある時は自転車を使い、時には自転車を船のデッキに駐輪する。自家用車やテレビを持っていたのはもう大分前のことだ（「テレビの前に5分間も座っていると、テレビが私に向かって嘘をついているように思われて、ワイヤーカッターを取り出して電源コードを切断したい衝動に駆られるのが落ちだ」と彼は言う）。「ホグフィッシュ」と名付けたボートにはソーラーパネルを取り付け、6か月分のプロパンガスを積めるようにした。また、船底には6か月分の米と豆を蓄える。「基本的にはサバイバル用のカプセルみたいなものだ」と、最近、彼は言った。

オルロフは12歳の時に米国へ移住し、アンドロポフ政権時に政治犯であった彼の叔父さんが刑務所から出てきた直後、1989年にソ連へ出かけた。1990年の二回目の旅の際、ソ連は燃料不足に見舞われており、彼はトラックに積み込んだウォッカで中世都市のポスコフとノブゴロドを訪れるための旅費を捻出した。道中のブラックマーケットで0.5リッター入りのウォッカの瓶を10リッターのガソリンと交換したのである。（丁度ゴルバチョフ政権がアル中対策キャンペーンを始めた直後のことであって、オルロフは家族の一員の死を活用して、ウォッカ用クーポンで葬式の費用に相当する額を換金した。）これに勝るとも劣らない当時の資金源はブルージーンズであったが、彼が持参していたブルージーンズは一着だけだった。誰もルーブルを受け取ろうとはしない。この状況を彼は将来のための教訓とした。「崩壊する経済に直面した際には、金で富を測ることは止めるしかない。」　

彼の名前はソ連と米国の崩壊を比較した2011年出版の本によってよく知られている(彼は米国の崩壊はもっと性質が悪いだろうと考えている)。 彼は多作で、非常に広いテーマを扱う。彼の作品についてはアマゾンで検索されたい。　

 

イエメンのフーシ派はどうやってチェス盤をひっくり返したのか

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.com/2019/10/blog-post.html
＜転載開始＞
国益を求めて国際関係を自国に有利に展開させようとする努力はチェス盤上での闘いにたとえられることがある。国際関係における闘いでは、多くの場合、地政学的な戦略が結果を大きく左右する。

9月14日に起こったサウジアラビアの原油生産設備に対するイエメンのフーシ派によるミサイル攻撃は世界最大の原油輸出国であるサウジの原油輸出能力を半減させたと言われている。破壊された設備の復旧には何か月もかかるのではないか。サウジにとっては歳入を大きく左右することから、甚大な損失である。もうひとつの側面は、サウジがフーシ派に対して行っている敵対的な行為を止めるようフーシ派が求めている。サウジがフーシ派に対する攻撃を続行すれば、フーシ派は第二、第三の反撃も辞さないと宣言していることだ。つまり、9月14日の攻撃と同様な軍事行動が繰り返されれば、サウジの原油輸出能力はゼロになってしまう可能性がある。つまり、サウジにとってはもう選択肢はないも同然だ。それ程の衝撃なのである。

このサウジの原油生産設備に対するフーシ派の攻撃に関しては、私は9月24日に「イラン対サウジアラビア　－　ゲームは終わった」と題して投稿したばかりである。

米国のポンぺオ国務長官はこの攻撃はイランの仕業だと公言した。その後もインターネット上ではさまざまな論評が出回っている。世界中の多くの専門家はこれはフーシ派が犯行声明を出した通りに彼らが行ったことだと理解しているようだ。しかしながら、最大の疑問は、今回の攻撃が高精度で実行され、サウジが使っている米国製の対空防衛網をかいくぐって見事に攻撃を達成した技術能力の高さが観察されたが、本当にイエメンのフーシ派の仕業であろうかと訝る声も聞こえてくる。

ここに「イエメンのフーシ派はどうやってチェス盤をひっくり返したのか」と題された記事がある（注1）。

本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。