大摩邇(おおまに)

日常の気になる内容を転載させていただきます。 ひふみ、よいむなや、こともちろらね、しきる、ゆゐつわぬ、そをたはくめか、うおえ、にさりへて、のますあせゑほれけ。一二三祝詞(ひふみのりと) カタカムナウタヒ 第5首 ヒフミヨイ マワリテメクル ムナヤコト アウノスヘシレ カタチサキ 第6首 ソラニモロケセ ユエヌオヲ ハエツヰネホン カタカムナ (3回) 第7首 マカタマノ アマノミナカヌシ タカミムスヒ カムミムスヒ ミスマルノタマ (3回)

長周新聞

二刀流で改憲めざす詐欺のような選挙  民進党解体でリベラル殲滅

長周新聞さんのサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4901
<転載開始>

支配の安定求め小池新党を演出する背後勢力

 

 衆議院が解散し、10月10日公示、22日投開票の解散総選挙に向けて政局がめまぐるしく動いている。今回の解散はモリ&カケ隠しといわれるように、目に余る私物化政治が暴露されて身動きがとれなくなった安倍政府が、その自己都合から突破をはかって仕掛けたものだ。ところが、目下、安倍晋三の意図やコントロールを離れたところで「安倍政府VS小池新党」であるかのような装いで批判世論や争点をそらした劇場型選挙が動き始め、何が何だか分からないうちに野党を解体し、選挙後はより右傾化した総翼賛体制にもっていく動きがあらわれている。米日支配層にとって、総理大臣が安倍晋三であるか否かなどどうでもよい問題で、支配の枠組みを維持し安定させるために、自民党とガス抜き装置としての小池新党その他を両天秤にかけながら、彼らを転がして総選挙後はいかようにも体制を確保していく狙いを暴露している。記者座談会をもって情勢を論議した。

 

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利便性の陰で広がる監視網

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/ribenseinokagedehirogarukansimou.html
<転載開始>
利便性の陰で広がる監視網
国民の弾圧狙う共謀罪
               個人情報すべて米諜報機関へ    2017年5月31日付

 共謀罪法案の国会審議が参院入りするなか、同法案が国民生活にどのような影響を及ぼすのか注目を集めている。すでに日本国内では盗聴法や秘密保護法に加え、国民に12ケタの番号をつけて管理するマイナンバー法も始動した。「テロ対策」「防犯」のかけ声で生活空間の隅隅に多様な監視ツールが入り込んでいる。急速に利用者が増えたスマホやパソコンは個人情報の塊であり、メンバーズカードやポイントカードなどもその一つだ。「利便性」の陰に隠れてどのような監視ツールが陣地を広げ、そこで収集・蓄積した個人情報をだれがどのように使おうとしているのか? 監視体制強化とセットですすむ共謀罪法案の動向は決して他人事ではなくなっている。
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軍学共同反対が会場を圧倒

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gungakukyoudouhantaigakaijouwoaltutou.html
<転載開始>
軍学共同反対が会場を圧倒
日本学術会議の公開討論
            譲れぬ科学者の社会的使命   2017年2月8日付
 
 安倍政府の安全保障技術研究推進制度に端を発してデュアルユース(軍民両用研究)の是非について議論が高まるなか、日本学術会議は4日、「安全保障と学術の関係日本学術会議の立場」と題する公開フォーラムを日本学術会議講堂(東京)で開催した。学術会議では、安倍政府の動きと連動して「自衛目的の軍事研究は許容される」という持論を振りまく大西隆会長(豊橋技術科学大学学長)が、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の声明」(1950年)の見直しを求めて検討委員会を設置しており、4月に公式見解を発表する。初めて開かれた公開議論には、関心の高さを反映して応募制限がかかるほど参加希望者が殺到し、市民や学者など340人が議場を埋めた。
 

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狙撃兵   ネギを背負って出かけるカモ 

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheinegiwoseoltutedekakerukamo.html
<転載開始>
 米大統領のトランプに気に入られるためには、いまや何でもやりかねないのが安倍政府だ。10日におこなわれる日米首脳会談の手土産として、米国で70万人の雇用を創出することを謳ったインフラ整備の資金拠出(10年間で51兆円の投資)を買って出て、そこに国民の老後のための資金である年金積立金まで注ぎ込もうとしていることがとり沙汰されている。世界的に見て先進国はどこもグローバル化で蝕まれた自国の経済政策なり雇用政策を立て直さざるをえない方向へ向かい、国内を差し置いて米国のために資金を献上する国などない。どうして米国政府になりかわって米国民を養わなければならないのか―― と誰もが思うものだ。しかし、世界でも稀なる隷属国家の首相なり統治機構は、頼まれてもいないのに自ら発案して、アメリカ・ファーストを「このカネでやってくれ」と提案するのだという。卑屈な奴隷根性が染みついている人間にしか思いつかない「ひらめき」である。
 相手は米国であり、ODAで相手にしてきた後進国とは訳が違う。日本のゼネコンや独占企業がインフラ事業を受注して、利益を回収するというものでもないだろう。そして、何十兆円もの投資資金が確実に回収されるのか否かも定かでない。日本国内の雇用対策にまわさずに、アメリカの雇用創出を心配している政府というのは一体どこの国の総理大臣なり政府なのか問わなければならない。国内で福祉や教育予算をあれほど削っているのとも裏腹である。

 たかられる前にカネを渡しに行くという行為は、大人になりきれていない子どもたちの世界でくり広げられる出来事と重ねても、もっとも卑屈なビビリのやる事だ。ゆすりたかりに常に脅え、大きな声を出されたり小突かれる恐怖心にさいなまれ、可愛がってもらうために自らネギを背負って出かけるカモ――。暴力に屈服する姿は端から見ているとみっともないけれど、そんなことができるのは大概カネを持っているボンボンくらいである。貧しい家庭の子弟は、いくらゆすられてもたかられても、ないものはない。むしろ“心は錦”で立ち向かうような強い気概がなければ、その後の人生を切り開いていくこともまたできない。
 少し吠えて脅かしたら、次からは吠える前に自らカネを持ってくる。こんなポチ外交を続けている限り日本は世界から笑われる。不当な要求に対してはそれを上回る迫力でもって、二度と声をかけたくないと思わせるような反撃をしなければ、撃退することなどできない。そのような度胸を持ち合わせていないことを、日米首脳会談に向かう安倍晋三は自己暴露している。これほど卑屈ににじり寄っていく政府やリーダーなど、世界的に見て絶滅危惧種である。武蔵坊五郎

<転載終了>

ヒラリー・クリントンとは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
<転載開始>
ヒラリー・クリントンとは誰か
  ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
                 国際教育総合文化研究所 寺 島 隆 吉  2016年11月2日付
 
 アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
 というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。
 トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
 たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたCNNテレビおよび世論調査機関ORCの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52%、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39%に留まっていました。
 ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。
 同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち?」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77%または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17%しか集まりませんでした。
 その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票(74%)クリントン氏9000票(21%)となりました。
 ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。
 さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点(10月23日)でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4%、ヒラリーン支持44・1%」という結果でした。
 ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。
     *

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ヒラリー・クリントンとは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hirarikurinntontohadareka.html
<転載開始>

ヒラリー・クリントンとは誰か
  ーーアメリカ大統領選挙を目前にして
                 国際教育総合文化研究所 寺 島 隆 吉  2016年11月2日付
 
 アメリカの選挙情勢は11月8日の投票日を目前にしながら混沌としています。
 というのは、オバマ大統領や民主党幹部・特権階級だけでなく金融街や大手メディアからも圧倒的な支援を得ながらも、世論調査ではヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏の支持率は拮抗しているからです。
 トランプ氏は共和党幹部からもアメリカの財界・支配層からも支持や援助を得ていないにもかかわらず、そして大手メディアから袋叩きにあいながらも、拮抗状態なのです。
 たとえば、民主党のヒラリー女史は、10月19日に行われた最後のテレビ討論に出演しましたが、直後におこなわれたCNNテレビおよび世論調査機関ORCの調べでは、クリントン女史が勝ったと答えた回答者は52%、反対にトランプ氏が上まわったと答えたのは39%に留まっていました。
 ところがワシントン・タイムズ紙は、最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝したと報じているのです。
 同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち?」という質問をおこなったのですが、討論の終了直後、トランプ氏には77%または1万8290票だったのに反し、ヒラリー女史には4100票または17%しか集まりませんでした。
 その後しばらく経つと状況はさらに変わり、10月20日の日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票(74%)クリントン氏9000票(21%)となりました。
 ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られていますから、新聞社のバイアスがかかっているのかも知れませんが、それにしても、トランプ氏は圧倒的な支持を得ているのです。
 さらに、米国大統領選挙まであと16日という時点(10月23日)でのロサンゼルス・タイムズの世論調査では「トランプ支持44・4%、ヒラリーン支持44・1%」という結果でした。
 ご覧のとおり、共和党トランプ氏と民主党ヒラリー女史の支持率は、ほぼ拮抗しているのです。
     *

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米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
<転載開始>
米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
米予算削減で肩代わり
               次々と米国製武器購入     2016年9月30日付
 
 高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。
 
 カモにされる日米同盟の実態

 今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「F35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「AAV7」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「KC46Aペガサス」などである。日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。
 米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について
 ▼F35 42機=100億㌦(1兆2000億円)
 ▼オスプレイ17機=30億㌦(3600億円)
 ▼ホークアイ早期警戒機4機=17億㌦(2040億円)
 ▼イージス艦2隻=15億㌦(1800億円)
 ▼グローバルホーク3機=12億㌦(1440億円)
 ▼KC46Aペガサス3機=5・18億㌦(621億円)
 と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。
 そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がFMS(対外有償軍事援助)方式で買わされていることだ。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。
 アメリカの武器輸出管理法はFMSについて、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。
 これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためFMS方式を押しつけている。
 F35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、FMS方式を逆提案して一蹴した。この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。

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豊洲とそっくりな長崎都市改造 暗躍し潤っているのは誰か

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/toyosutosoltukurinanagasakitosikaizou.html
<転載開始>

豊洲とそっくりな長崎都市改造
暗躍し潤っているのは誰か
                揉める公会堂解体      2016年9月23日付
 
 東京では築地市場のデタラメな豊洲移転問題、富山市議会では政務活動費の不正請求事件など、都会から地方に至るまで政治腐敗が深刻なものになっている。主権在民とか地方自治といった理念を投げ捨てて、本来公共の福祉に資するために存在している役所の私物化が横行し、その財政に利権集団が群がって寄生するのが当たり前のようになってしまっているのである。行政主導の大規模な都市改造が進められ、役所機能等等の移転とかかわって不動産利権が蠢いている長崎市内も、豊洲問題とそっくりの様相を呈している。市民の強い反対を押し切って強行した県庁舎移転計画につづき、今度は市役所の移転にともなう公会堂の解体計画が進もうとしており、再び反発が強まっている。豊洲と重なる地方政治の実態について、記者座談会をもって論議した。

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背筋凍るTPPの真実

長周新聞さんのサイトより
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sesujikooruTPPnosinjitu.html
<転載開始>
背筋凍るTPPの真実
       東京大学教授   鈴 木 宣 弘
                               2016年9月21日付
 
 「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかTPP(環太平洋連携協定)を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るTPPの真実を振り返ってみよう。
 
 日本は米国の草刈り場

 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、TPPを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに1年前に譲り終えていた。TPPは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。
 日本がTPPの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。
 新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初20年、最終的には12年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは5年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、8年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからTPPは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。
 日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する2カ月前にハワイでTPPが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではTPPで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。

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二重基準暴露する札束外交

長周新聞さんのサイトより

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nijuukijunbakurosurusatutabagaikou.html

<転載開始>

二重基準暴露する札束外交
「財政難」で国民負担は増大
               実質大企業への迂回融資     2016年9月7日付
 
 「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、8月時点で過去最高の1053兆円を超えた。国民1人あたりにして830万円超であり、国内総生産(GDP)の2倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに10兆円が吹き飛び、税収の2倍を超える借金財政の安倍政府は「1億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をODAで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
 
 金があるなら被災地にまわせ

 首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
 2014年の消費増税の8%への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、40歳~64歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大40%値上げ、軽自動車税を1・5倍に値上げ、たばこ税の5%増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収200万円以下が2000万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の40%にも達する「1億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
 東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として5・5兆円、所得控除などの改定で9000億円、個人住民税均等割の引き上げで2000億円、タバコ増税で2兆2000億円などで総額約8・8兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は10年間としたが、最大25年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は3年期限を1年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る!」と見得を切って始めた国会議員の歳費20%削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
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