2015年12月30日

【2016年】セカイの終わりと、新時代到来の兆し

2015年も間もなく終わります。巷は完全に年末モード。皆様それぞれ思い思いの年末をお過ごしのことと存じます。弊グループは最終営業日が30日まででして(大納会があるから)、31日は幹部陣皆我が家に集まり年越しをするため、全く仕事納めをしている感が御座いません。年末大掃除くらいはしようかな。というわけで毎年恒例、2015年を振り返る最終コラムをご披露し、年を迎えたいと思います。


さて、2015年。改めて振り返って見れば、今年は本当に色んなことがありました。選挙とか。選挙とか。選挙とか。怪文書や脅迫や嫌がらせとか。選挙とか。アレ、一年間を振り返っているはずなのに、その大半が選挙の記憶で埋め尽くされているのは何かの間違いでしょうか。1月から7月にかけてのほとんどが選挙のことで埋め尽くされていて軽く記憶障害です。おかしいな。毎年この時期は年始に立案したやりたいことリスト100というタスクリストを見直しながらその達成状況を整理するのですが、例年70%平均で達成出来ている当リストが、今年に限っては選挙で勝つ前提で盛り込んだ市政タスクばかりで、なんと達成率50%未満という体たらく・・・。投資と同じくリスクヘッジ(プランB)を想定したタスクリストにしておくべきでしたね。まあ仕方ない。


選挙については、お察しの良い皆様にはお分かりの通り、書いて良いことと書けないことの線引きが非常にダークでして、○○はクズだとか□□は人間的に△△だから二度と投票するなとか、色んな事をぶちまけると党の関係とかいろいろちょっとやばいので、詳細につきましては敢えて本稿では割愛させて頂きますが、全体的には非常に良い経験をさせて貰うことが出来、とにかくまとめると、楽しかったの一言に尽きると思います。正に青春。すげー金かかったけど。死ぬほど金のかかる青春。安易にはとてもお勧め出来ない。でも一方で、経営者たるもの、いや、一旗あげんとする漢(ヲトコ)たるもの、一度はゆかりのある場所にて、選挙に挑戦してみて欲しいという思いもあります。政治というのはビジネスやスポーツと違い、合理と真逆の世界。ビジネスの世界では如何に効率よく無駄を省くかが勝負なのに対して、政治の世界では如何に無駄なことをするかが、最も効率的に勝利する近道だったりする。いわゆる泥臭いってやつね。朝早く起きて、始発から駅立ったりね。自転車でのぼりたてて走ったりね。傍から見れば馬鹿と映るようなことを一生懸命やることが、有権者から票を頂ける近道だったりする。経済合理性と、価値観が真逆なんですね。人は最後は気持ちで動くからね。だから、リーダーとして学ぶことはたくさんある。余談ですが、政治がこんなにも無駄を尊ぶ世界とはつゆ知らず、選挙前に『めんどくさいことの9割は捨てて良い』なんて本書いちまったもんで、選挙中は大変だったんだ・・・。対立陣営には、狭山のめんどくさいことも9割捨てられるとかアジられて、技ありいっぽん座布団10枚だろ勘弁してくれよって・・・。まあいいや。とにかく、そういう情動の世界に、会社のリーダーとして君臨されている経営者(特に20〜40代の若手)がどっぷり浸かってみるのは、人生の財産となる経験になることは間違いない。勿論、経営者の方は日々様々な課題や問題と向き合い、それぞれ矛盾や理不尽さと戦っていることでしょう。それは素晴らしいこと。でも、経済界におけるコンフリクトとは比べものにならない、鬼とも言える理不尽さが政治の世界には沢山あります。基本、一般の人からは、良くて変質者扱い、悪くてゴミ扱いされます。どんなにでかい会社の社長だろうが偉かろうが。普段ちやほやされがちな経営者が、色んな人から粗大ゴミ以下の扱いを受けながら、政治の世界の無駄・無理・矛盾とくみすることで、人間的に圧倒的成長が実現することは保証出来ます。中にはアセンションしすぎて僧侶になってしまう人もいるかもしれない。そのくらい、政治の世界ってのは、変わっていて、特殊で、面白い。体力的にも精神的にも、死ぬほど大変ですけれどもね。


特に首長選挙なんかは、選挙に勝った場合、扱える予算権限や人事権が半端ではなく、対抗馬の連中は、どんな手段を使ってでも候補者を潰しておきたいわけですね。ましてや地元で生まれ育ったわけではない人間が候補者として出ようもんなら、その地元住民のレジスタンスパワーは読者の皆様が想像を絶するものでして。脅迫・怪文書飛び交うは警察にマークされるは(候補者保護目的でね)で、強請たかりが当たり前の環境なわけですから、余程タフで、奇特な人でないと、首長選の候補者として立つのは難儀だと思う。こうした抵抗をはねのけてでも、自分が正しいと思う地方政策を掲げ、討論会では当日欠席せず逃げずに主張し、支援者の輪を広げながら勝つために戦略を組み立てるというのは、本当に至難の業で、限界を超えた精神的・肉体的パワーがなければやりきれないものと思うのです。イベント発動時は始発から終電まで一日20時間近く駅に立つんですよ?炎天下の中、暴言やなじりを受けながら朝から晩まで。もうね、馬鹿かと。毎日、日中30箇所以上で遊説して声でないっつーの。いつの時代なんだよって感満載です。これはリアルな候補者のスケジュールですが、朝5時に起きて5時半から駅立ち、9時から遊説、19時位から終電まで駅立ちですよ。寝れねえよ普通に。もはや奴隷です。最先端の奴隷。まあ公僕って言葉があるからね。公に尽くすものは奴隷で良いのかもしれない。で、流石に飯は食わないと死んじゃうから、昼間の30分くらいは、唯一休憩ちっくなものがあって、街宣車を止めて飯喰ったら、『あいつ候補者のくせにウナギくってやがる』とか2chで書かれたりしてね。うるせーよ。こっちはリアルに一日睡眠時間2~3時間とかで疲れてんだよって。で、ここまでして、当たり前ですが勝てる保証はないわけです。誠意を尽くすのみ。駄目なら討ち死に。おいおいなんちゅーリスクリワードレシオの悪い賭けだよと。普通やりませんよねこんなの。どんだけマゾなんだよと。


でも、一度立つと、国や地域の文句ばっかり言っている経営者もどきや政治評論家や経済アナリスト風情に対して『じゃあ自分が選挙に出てあんたが変えなさいよ』という黄金トークが使えるようになり、また、自分が選挙に出るとしたらどのように政策を展開するかを民意含めてリアルに考えるようにもなり、自分の主張が地に足つき、幹になる感覚が生まれるのですよね。机上の空論を言わなくなる。現実的な策を真剣に考える。だから今は、街を変えよう、国を変えようとして、一度でも候補者として選挙に出た人(そして現職議員)は、本当に尊敬する。し、そういう人の主張はリスペクトして聞く。本気でそう思って、自らが地位と金のリスクを取り、立ったわけです。テレビの前や街の飲み屋で管(くだ)巻いている連中とは大違い。勝っても負けても、対岸の火事的にモノを述べている小物に比べれば、実際にリスクとって立っている人、立とうとした人の方が偉いに決まっている。そういう、尊敬出来る人達とのネットワークが日本全国各地に出来たことは、出馬経験で生まれた財産です。


選挙の出馬で学んだことはたくさんありますが、大きくまとめると以下3つ。


・日本はムラ社会
・だけど、意外に捨てたもんじゃない
・選挙において候補者は脇役、主役は支援者



日本は良くも悪くもムラ社会。それが、国を良く(強く)している側面もあるし、国を衰退させている側面もある。村意識があるから地元の絆が生まれるし、絆が強くもなる。でも、外界と遮断されすぎてしまうと、新しい発想を取り込むのが遅れ、もっと豊かになる可能性が潰えてしまうこともある。何事もバランス。守るべきものは守るべきだけど、守る対象物そのものが消滅する危機があるなら、それは異であろうと受け入れるべき。島国という特性を持つ我が国だから難しいのかもしれないけれど、老舗企業も持続する国も、純血は短命というアノマリーは変わらない。多少は混血をしていかなければ、本当の意味で永続的な発展はない。しがらみのない立場で街を経営する、経営者型のリーダー(首長)が今の日本には必須。特に地方。地方自治法はそのために、優秀な首長を市内外から広く募集できる仕組みになっている。首長の仕事は複雑。相当高度な経営能力が問われる。だから、首長に限っては、どこで生まれたとかどこで育ったとかいう、くだらない基準でジャッジしてはだめです。優秀か、そうでないか。この一択。じゃないと将来、自分達の首を絞める。優秀な混血の要素を取り入れるってこと。脱亜入欧、和洋折衷、ってやつですか。


それから、地方には、いや地方に限らないかもしれないけど、日本には、凄く勇気のある人達が沢山いるということ。自分達が本当に良いと思う候補者と出会えば、自分の商売や社会的地位を脅かすリスクを取ってまで、真剣に支援をしてくれる。選挙って言うとどうしても選挙に出る候補者が目立つけど、実は表に出てこない勇気のある人達こそが、本当の主役でありヒーローだと思う。時には候補者以上に対立陣営から辛辣な言葉を投げられ、親友だと思っていた人間から裏切られ、商売の契約を切られ、それでも自分の信じる候補者を最後まで応援するっていうのは、これは余程の度胸と根性がなければ無理。四面楚歌の状況下で、それでも今回小職を応援してくれた地元支援者の方々と接点をもてたことは、人生における最大の宝。そして彼らこそが、本当の意味で改革者であり市民の代表。支援者が増えれば増えるほど、自分が云々より支援者のためにどうにか勝ちたいと心底思うようになる。究極の自己犠牲。これは不思議。もしかしたら、民主主義下の政治において、この思想こそ(支援者を始めとする)特定利権の温床になっている可能性があり、諸手を挙げて賛同してはいけないのかもしれないが、そもそも選挙は支援者を始め人の想い(民意)から動くわけであって、最後に支援者の推す候補者が勝てば、それが民意になるわけだ。だから、候補者はいわば民意の象徴に過ぎず、本当のヒーローは勇気のある支援者たちだと思う。そして、候補者が勝利した後、支援した彼らの望むまちの改革が実現したら、それは民意の反映であり、これこそ正に民主主義であろう。選挙では負けてしまったけれども、自分達の住む町のためにここまで勇敢な人達と出会えたことは、地域の発展に必ず繋がると確信している。


基本、負ける勝負はしないタチなので、出るからには100%勝つ前提で、戦局を徹底的に分析して布石を打ってみたのだが、地元支援者の皆さんも驚くレベルで、狭山市は地元生まれ地元育ち優先の、純血思考が強かった。もちろん、ある程度はアゲインストの風は分かっていたので、いくつか方策を打っていたんだけれども、ちょっと洒落にならないレベルで先方の猛攻が収まらず、特に究極の弱点ともなった二箇所だけ、ある方策が取れなかった(遅れた)のが致命的なエラーを招きました。あの分水嶺でクリティカルなエラーが無ければ確実に勝てていたのですが、終わったことはしかたない。正直、『普通、そこまでやりますか?』と思うことも多々あったが、当時は、天・地・人、そろいが悪かったのでしょう。プロセスは人智、結果は神様が決めることであり、勝負の結果は甘んじて受け入れるしかありません。学び、得た財産を使って、次の戦に備えるべきです。


まあ、選挙の話ばかりしても仕方有りませんが、来年は我が国も参院選という一大イベントを控えておるわけです。国政に関しては我々もいち有権者として、正しい投票を行わないといけませんし、地方創生はアベノミクスの掲げる一大スペクタルなわけですから、地方選挙の四方山話も多少は参考になればなと。というか、一年のうちリアルに半分以上マジで選挙に時間を使っていたので、年の瀬に振り返るとこうなってしまったという話でした。さておき、


・都心経済主体の生活→地域愛の欠落→無党派層(B層)の増加→低投票率



という負のスパイラルにはまっている我々日本国民としては(小職も含めて)、地方はもとより、国政の選挙もしっかりと望まなければ、何のために都心経済主体の生活をしているのか分からなくなってしまいます。有権者不在の選挙とならないように、皆さん選挙には行きましょう。そして、ご自身の目で、しっかり候補者の人物像・能力を見抜き、大切な票を入れましょう。来年7月の選挙は、自公連立政権が、アベノミクスを最後まで遂行できるかが問われる、言い換えれば日本の破綻を防げるのか先送りするのか早めるのかが決まる、極めて重大な分岐点となることでしょう(ほぼ破綻コース確定だけど)。


また、日本の選挙に限らず、来年11月にはいよいよ大御所米大統領選を控え、年明け早々の台湾総統選挙に始まり、5月のフィリピン大統領選、その後イギリスがEU脱退を示唆する国民投票をする噂もあり、世界のリーダーが同時に変わる大きな転機となる一年になりそうです。政治の動乱はすなわち経済の動乱。世界のリーダーが変わるとき、経済もその胎動が感じられます。


未だ世界は、ISIS、原油、中国経済、サイバーテロ、様々な不安要素に揺さぶられる日々が続きますが、外的要因を踏まえて来年のマーケットを推測すれば、以下のトレンドとなる可能性が高いと判断します。


・ドル高(対資源国)
・円高
・株高
・人民元安
・資源安(金・原油含)



ご存じの通り、過日2015年12月17日、FRBはその声明でドルの利上げを決行しました。世界経済のクレジットイベントを慎重に見極めると前置きが付記されているものの、利上げペースは25BP(ベーシスポイント)×4回。年間1%程度の利上げを宣言したに等しい。アメリカの経済指標を見ていると、2015年9月の失業率が5.1%、S&Pケースシラー指数も5%前後で米不動産バブルの兆候なしと、実に堅調な回復を伺わせます。コアCPIこそ2015年9月を除きほぼ0%が続いていますが、イエレン女史は以前からインフレ目標達成前の利上げが急務と指摘しており、米経済当初からのシナリオという観点では、かなり綺麗に、7年間の異様な緩和をいち抜けした印象を受けます。日・欧、両国の継続する量的緩和で、上手に雲隠れ出来た印象でしょうか。流石の知略です。


これで晴れて米経済は危機を脱却出来たわけですが、問題は新興国です。ドルが実質ゼロ金利政策を解除したことにより、ドルキャリートレード(米ドルを安い金利で調達し、新興国の高い金利で運用するトレード)が使えなくなることになります。結果として、今まで利上げ“見込み”だけで新興国から資金が大量流出してきたトレンドは加速、今後ますますドルの利上げに合わせて新興国からのキャピタルフライトは加速することが容易に想像出来ます。加えて、小職が著作物から調べたBIS(国際決済銀行)のデータに従うと、世界のドル建て債務(アメリカ国内除く)は現在、既に総額9兆6,000億ドル(!)にも到達しており、1%の利上げだけで11兆円もの追加利払いが発生することになります。この、


・キャリートレードの巻き戻し
・利上げ後のドル建て債務償還



二つのファクターが新興国に与える影響は甚大であり、如何なる解釈をしても対新興国通貨に比して、ドル高は否定しようがないように感じます。


トルコリラ・南アランド・ブラジルレアルを代表とする資源国通貨の苦境はしばらく続き、回復の見込みが立つまで相応の時間が要されると判断します。もちろん、苦境脱却を目指し各国の中央銀行が政策金利の大幅引き上げなどをぶち上げる可能性はありますが、不況下での金利上昇政策を展開した上で万が一外貨を呼び込めなかった場合の悲劇をどの中央銀行総裁も理解しているでしょうから、緩やかな引き上げしか取れないものと思います。


実は新興国通貨の暴落に隠れて、人民元が暴落をしています。一時は、チャイナショックを越えるほどの下落を見せました。中国は当局が発表する経済成長率にあまり信頼がおけないため、鉄道貨物輸送量の推移など、実体経済を表す指標からその成長性を分析する必要があるのですが、景気ピーク時の2010年は対前年比6.9%程度の成長があったものの2011年に大幅下落。2013年に高値戻りを付けた後、2015年Q2には-10.9%も成長性が下落してしまいました。この中国国内における貨物郵送量の下落は内需の縮小を占うと同時に、新興各国からの輸出にも影を通し、中国近郊の資源国通貨に対するネガティブなインパクトを想起させるものとなります。詳しくは割愛しますが、現在中国は、週金平政権の強力なリーダーシップのもと、一路一帯(ワンルート、ワンベルト)構想を掲げ、ユーラシア(ユーロ+アジア)統一策を実現させようとしています。そのインフラ整備にAIIBを設立、イギリスがすかさず参戦を表明したのは記憶が新しいかと思いますが、世界の構図は端的に言うと中国・欧州・ロシア+新興国の連携が強まっていることは紛れもない事実。そこに、日米艦隊がどこまでくいこめるのか、これが問われるシナリオに近づいてきております。中長期的にはパックスチャイナの到来は疑いよう無く、人民元がIMFのSDRに採用されたことも考慮すれば、いよいよ中国通貨が世界通貨の仲間入りをする準備が整いつつあると解釈するのが妥当ですが、数値から追いかければ中国内需の縮小もまた疑いようのない事実。しばらくは人民元の下落、それに釣られる形で新興国通貨の苦難は続くと判断するのが妥当です。実際は、為替が人民元安に振れた方が海外も中国製品を安く買え、かの国の輸出促進をするわけで、新興国通貨の下落があく抜きされれば、世界はまた緩やかなリスクオンモードになると思いますけれどもね。上海総合指数が3,000ポイントを明確に底抜けない限り、緩やかに底入れをすると判断します。


一方、米国は米国で、自国通貨の過剰な高値は本音で言えば望んでおらず(輸出産業の停滞を嫌うため)、日本政府側に過剰なドル高を牽制するそぶりを見せているそうです。そのため、来年はクロス円ではやや円高に触れる可能性が高い。ドル円の目先天井130円と見込み、125円まで頭を付けた後、120円割れまで下落し、その後定着していく可能性が高いと分析しています。ここで、やや円高という表現を敢えてしておりますが、もしこれが100円近辺にまで近づく本格的な円高が発生するとなると、3年にも渡るアベノミクスは何だったんだという話になり、以前から警告しているIMF・S&P・ムーディーズ連合艦隊によるレーティングダウン砲が炸裂し、日本が本格的なダウントレンド(ショック)になる可能性が出てきます(超円高経由・永久円安行き)。そうなるとまずい。まあ、来年中となると、その可能性はまだ低いと考えておりますが、2015年12月に実施された日銀決定会合における反対票が3/9になっていることがやや気になります。黒田さんがこんなところで足を引っ張られることはないと思いますけれども。


為替や株式に影響を及ぼす原油の行方ですが、恐らく原油もまだダウントレンドから抜けることは考えにくく、底打ちは近いものの更なる下値を模索する展開を予想します。底練りってやつでしょうか。原油については、オイルダラー軍vs環境整備軍の戦いが熾烈を極めており、多分安値で相当原油を仕込まねばならない複雑な事情がどこかの国にあることと、それに加え、シェールガスのジャンク債が破裂するとセカイがリアルに即死するので、何としても売り浴びせをしなければならない大人の事情がありそうです。テクニカル的には売られすぎの兆しが見えておりますが、常に行き過ぎるのがマーケットの特徴です。


金に関しては、その先行指標とも言われるプラチナの炸裂的暴落がまだ及んでおらず、セオリー通りに行けば、目先東京金で4,000円割れは充分ありえます。テクニカル的に言えば雲下限を抜けると最悪3,300円まで落ちる可能性があります。世界情勢がきな臭さを増す際、有事の金という表現が使われますが、有事に金は換金されます。つまり売り圧力が強い。ファンドの取り組みがやや買いに傾いているように見受けられますが、ファンダメンタル的にも、テクニカル的にも、金は売り目線で冷静に見ておく方が良いと判断しています。まだ買い時ではないと判断します。


肝心の株式市場ですが、最高値圏で推移するダウと同じく、日経平均についてはしばらくレンジ相場が続きそうです。11/4の郵政バブルが敢えなく年内21,000円の壁を突破することが出来ず、20,000円の値の意識(レジスタンス)がかなり強くなる相場となってしまいました。12/18に期待されていた日銀の追加緩和措置も中身はただのスカに終わり、如何にも下に行きそうな展開が続いておりますが、突っ込んでも110円台後半の円安傾向が続く限り、外人勢の断続的な買いが入ってくることは間違いありません。ドル建て日経で見れば、株価は総じてまだ安い水準です。東芝のおかげでEPSは大分下げてしまいましたが、PER水準で見ればまだ上昇余力があります。益利回り4%=PER25倍で見て、28,648円。29,000円の水準は割ってしまいましたが、それでもまだ高めです。ドル円が10%調整しても2,5000円近辺。現時点の株価を考慮すれば、充分な上昇余力有りと判断します。


加えて、来年7月近辺に、日銀が伝家の宝刀を抜く可能性は極めて高い。何といっても参院選です(というか、ほぼ確実に衆参同時選挙実施です)。消費税増税の可否も問われる来年の選挙は自民党にとって相当厳しくなる。来年の6月までは18,500円〜20,000円のレンジを行ったり来たりしながら、7月からの参院選までの経済政策で22,000円の高値を試すのではないでしょうか。流石に、年足で急所となっている22,700円処を抜いてくるかは不明ですが、郵貯のアセットアロケーションを国内株式に全力で振り返る政策を強行すれば、日経平均が暴騰する可能性は高いです(現在は日本国債メイン。2014年時点で運用総額の半分100兆円が国債)。それと、今噂になっている消費税絡みの争点を安倍首相が本気で掲げ、衆参同時選挙を突破すれば、未曾有の暴騰相場も期待出来ます。但し、本当に出来るかは分からないので、オーソドックスに分析すれば参院選期待で22,000円が現実的なレジスタンスかと思っています。下値はあっても17,000円近辺なので、ここから下は辛抱強く買い下がれば勝てる相場と判断しています。急激な円高ショックが来なければ、の前提です。取りあえず来年前半〜中盤はオプショントレーダーの主戦場になるのではないかなと。日経に関しては。注意点として、11月の大統領選直前(8月〜10月)に、世界経済に多大な影響を与える、とある事象が起こる可能性があります。秋口は有事が起こりやすいため、前半〜中盤で仕込んだ資金は、秋口にはリスクオフモードに転換することをお勧め致します。


色々と書かせて頂きましたが、来年は申年であり相場格言は申酉騒ぐ。前述した相場観はそうずれていないと思いつつ、いわゆるセオリー通りに行かない気がするのもまた事実。基本的なスタンスとして、金融資産のポジションを軽くしておき、現金ポジションや、実業投資へのポジションを厚くするのが吉と出る一年であろうと思います。恐らく来年は、難易度最高級の相場になることが想定されますので、自信のない人は素直に現金化させ、リスクオフモードでディフェンシブに望み、余剰資金で日経連動商品・為替・米株・材料が出やすい中小型銘柄を攻める一年にすることをお勧めします。


中小型株に関して言うと、時節柄、米株・日本株共にIT銘柄を中心に飛躍的なイノベーション期待が強く、



・Fintech
・ブロックチェーン
・仮想通貨
・IoT
・ドローン
・自動操縦
・ビッグデータ



あたりがキーワードとして注目されます。上記キーワードが想起される銘柄が現れたら、即イン・即アウトを繰り返すことで、かなり資金効率の高い運用が望まれます。生活者としては短期的な収益よりも、本質的なイノベーションを期待したいところではありますが、投資家目線で、リスクを最小化した状態でボラティリティのアップサイドを狙っていきたいところです。


前記キーワードの中でも、特にFintechは面白くなると思います。流通革命、IT革命につぐ、金融革命が本当の意味で起こる可能性があります。どんなにポジティブに解釈しようと、どんなに綺麗事を言おうと、現代は金融資本主義社会。セカイは常に『利益』で動かされ続けており、その『利益』の源泉は原油であったわけです(ドルニ≒原油)。その原油が今まさにバブルを終えようとしており、物質主義が中心であった時代から、ブロックチェーンを始めとする仮想通貨に焦点が移ろうとしつつあります。ロボットやIoT、そして自動操縦やドローンといった、ITの世界では斬新なキーワードが沢山頻出しておりますが、いずれも物理空間における人間の無駄を究極にまで排除し、情報空間(仮想空間)における人間の生活インフラを整えようとしている気がしてなりません。ロボットと人間の共生については他稿で大量に著述致しましたので本稿では割愛するとして、今人類は、限りある資源に縛られた物理空間で生きていくのか、あるいはエネルギーを最小化させた情報空間で生きていくのか、その瀬戸際にいるのでしょう。エリートサラリーマンの平均年収が1,000万円以下となる一方、付加価値を生まない虚業と評される情報起業家の年収が1億円を優に超える現実は正にそれを示唆しており、既に現代は、従来の消費社会以上に、情報を買い、情報を食べる時代に突入しているのかもしれません。


このように書くととても無機質に感じる方も多いかもしれませんが、実はこのトレンドは、人類の未来にとって、非常に良い傾向ではないかと個人的には考えています。1つには、情報の貸借取引が前提となる世界において、最も価値のある情報とは『文化であり歴史』です。いわゆる非再現性というやつです。コピーできない情報は高いのです。恐らく近い将来、文化価値が今より更に見直され、本当の意味で歴史を持つ国家のプレゼンスが上がるはずです。日本の文化がインバウンドやクールジャパンという概念によって見直されつつあるのは、これらの意味が内包されているのかもしれません。2つには、これが最も大切かもしれませんが、衝突と戦争の回避です。限りある資源を前提として物理空間で生きようとしたとき、歴史の証明を待つことなく、人類のユートピアの先にあるのはイデオロギーの対立であり殺戮です。一方、物理空間における生活の制限を、ITを中心に最先端技術が除去出来るとするならば、人類の未来は飛躍的に広がりを見せます。食糧問題、エネルギー問題、環境の問題、貧困差の問題。現代資本主義が生み出した様々な病理を、仮想通貨、Iot、遺伝子工学、バイオテクノロジー、自動操縦といった新たな技術で解決出来るとするならば、絶望に包まれた人間の根源的な欲望の先に、共存という希望が開けます。もちろん、ムーアの法則ではありませんが、技術発展の先に待つ未来は、ロボットと人間の共存論議であり、慈愛の精神を有するAIが誕生した瞬間、全ての人類は、人間は何故生まれ、何を目的に生きるのかという根源的な命題を突きつけられることでしょう。でもそれは、旧約聖書から新約聖書(タルムード、コーラン含め)から連綿と続いた神についての解釈が書き換えられる、正に人類にとっての歴史的瞬間であり、『人は生まれながらにして罪を背負い、罪を償うために労働をせねばならない』とする自己否定の文明の終着点、プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神に代わる、新しい時代の幕開けであり、絵空事であった世界人類の共存が現実になる瞬間でもあるわけです。


・『利益』で動く世界の終わり



今の社会が抱える様々な問題、ISISによるテロやサイバーアタックを始め、世界の貧困、経済格差、エネルギー、環境といった難題は、アウフヘーベン直前の人類にもたらされた未来における究極的ヒントであり、これらの難題と真剣に向き合う先にこそ、本当の意味でのアセンションが待ち受けているのかもしれません。


実はここで、現代金融資本主義が終わった後、次代における中核となりえる国は、世界で唯一日本ではないか、という仮説が成り立ちます。文字数がオーバーし始めましたので詳細は来年2月に展開予定のある特大プロジェクトに論を譲って参りますが、キーワードは『日本のゆるさ』です。イデオロギー対立が終わった後の新時代の中心概念は、多様性でありカオスです。違いを突合するのではなく、全てを受け入れて、緩くつなげる。神道や禅の精神にも近いものがあるかもしれません。宗教観・文化・言語、いずれの観点から見ても、日本の緩さは次世代における強力な武器になります。


この『ゆるさ』が発展すると、『ゆるし』になります。許しとは、違いを受け入れること。違いを受け入れることとは、理解すること。分断の時代であった20世紀を終え、統合の時代である21世紀。互いの違いをリスペクトし共感することが必要とされる時代において、その思想の受け皿となる資格を有するのは日本だけではないでしょうか。


最近ある方からお聞きしたことですが、2015年この年末に、ある映画が二つ公開されたそうです。一つは、『海難』。日本・トルコの合作映画で、トルコの親日さを世界にアピールする格好な材料です。もう一つは『杉原千畝』。激動の世界大戦下に、日本政府に背き6,000人にのぼるユダヤ人を助けた外交官のお話です。ISISと関係を持つトルコに好印象を持たせる映画と、ユダヤ人を救ったことを印象に残させる映画を同時期に上映していること、それがこのタイミングであること。世界の本当の中心は、アメリカではなくイスラエルです。この事実を知っている察しの良い方でしたら、もしかしたらピンとくるかもしれません。


金融先物の創始者であり、シカゴマーカンタイルを創設された名誉会長レオ・メラメド氏は、杉浦千畝氏によりビザを発行され、今でも日本に厚く感謝をしているそうです。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_000546.html

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_003508.html


汎神論をベースに創られたとされる『スターウォーズ』と、これらの映画がリリースされた背景を考慮するに、金融資本主義的に見れば世界の風あたりがきつい一方で、実は『彼ら』が本当に救いたいのは、日本なのかもしれないな、そう思わされた一件です。それはすなわち、先人の築いてくださった、日本古来の『ゆるさ』や『ゆるし』という思考性が、どこか胸を打ったのかもしれません。あるいは、それよりも遙か昔、起源的に深いつながりがあったのか・・・。


いずれにせよ、可能性が限りなく高いと噂される日本国内のテロ発生を予防する意味でも、少しでも日本のプレゼンスが高まること、日本の文化へのリスペクトが高まること、そしてその発想が広がり、世界各国が互いを受け入れ許し合えること、共感出来ること、こうした新時代の兆しが、技術革新の進む現代にうっすらと感じ始められたのは素晴らしいことです。来年も有意の方が増え、皆が責任を持ち、主体的に情報を発信し、社会が変な方向に行くことを防ぎ、多少の貧富差はあれど、平和で安心な生活が健全に営まれることを祈念し、そしてそのことに責任を持って、本年最後の稿としたく思います。破壊と創造の交差する中に新時代の兆しを見出す素晴らしい一年を祈って。


それでは皆様、よいお年をお迎えください。


best regards


MATSUDA, Gen
松田 元 拝




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2015年01月01日

【謹賀新年】

明けましておめでとう御座います。
本年もどうぞよろしくお願い致します。


2015年1月1日になりました。


普段多忙を極めている中、余程の気合いがないとお参りに行けないので、年末年始は出来るだけ長崎の本籍地にお参りをするようにしております。最近は1/1、朝一の便で先祖へのご挨拶に詣でるのがもっぱらの習慣です。


昨年の年末も、例年にならい愉快な仲間達と六本木にて年越しをしておりまして、夜半まで飲んだくれたらまさかの寝過ごしにより早朝一番の長崎便を逃し(これで乗り遅れ回数通算8回目)、絶望の中で助手に変更の指示を出しましたところ、素晴らしく機転の利く対応で無血振り替えが出来まして、フライト出来たは良いものの、大寒波・大雪の影響でその後のプランに変更が生じ、結局夜20時の便で日帰りし東京に戻ってきて今日一日は何だったんだと言う、何と言うかまあ、雨降って地固まるというかそんな幕開けで2015年がスタート致しました。ということで今東京です。長崎は死ぬほど寒かったです。吹雪の中、中華料理を頂きました。美味しかったです。滞在時間6時間ちょっとです。渡航費8万円です。


一年の計は元旦にありと言いますが、計の根幹が人災と天候により崩されるけれども結果オーライという非常に意味深なスタートが切れましたので、計すれども計に甘えず、禍福はあざなえる縄のごとし、人事が万事塞翁が馬、の精神で今年も参りたいと思います。


さて、昨年末のコラム(https://www.clubm.jp/member/nenmatsu2014_half.php)でも書かせて頂きましたとおり、来年一年間は、



・経世済民(けいせいさいみん)



をテーマに、事業活動、社会活動、研究活動、投資活動を励んで参りたく存じます。


また、既述の通り、

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1.  埼玉県狭山市活性化研究の完遂
2.  埼玉県狭山市活性化事業の完遂
3.  大型M&A・事業再生の完遂1
4.  大型M&A・事業再生の完遂2
5.  大型M&A・事業再生の完遂3
6.  1万人の有志間ネットワーク構築
7.  書籍・講演を通じた日本全国へのブランチ設立
8.  弊社グループの企業価値10倍化計画
9.  資金調達支援付き会計サービスの開発
10. 関連企業のIPO
11. 大学院・アジア諸国カナダでの研究活動(学会発表含)
12. 海外証券市場を活用したM&A・IPO
13. 主力グループ会社の資本力増強
14. 経営者100人の育成
15. 文化人・芸術家の活動支援
16. 国連関連団体との社会事業の推進

----------------------------------------------------------------------------------


上記を必達アクションプランとして、デイリーの業務に落とし込み、粛々と達成をして参りたいと思います。昨年策定したやりたいことリスト100も、見直しましたら75%ほど達成しており、思えば叶う。そんなことを改めて確信した次第です。


こうして年明けの記事を書きながら平和に一年を考えられるのも、日頃いろいろな局面で応援頂ける皆々様がたあってこそと、ただただ感謝にふけっております。小職の関係者皆様にはいつも大変なご厚意と応援を頂き心より感謝致します。皆様の新しい一年が素晴らしいものとなりますことを衷心より祈念致します。


頑張りますので、
どうぞ本年も皆様からの温かいご指導・ご支援賜りますよう、
よろしくお願い致します。


敬具


MATSUDA, Gen
松田 元

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2014年12月30日

【2015年】前門の虎、後門の狼。日本は後戻りの出来ない未知の世界に足を踏み入れていくだろう

今年は12月30日までマーケットが動いておりましたため、年末ギリギリまで落ち着かず、どうもそわそわする一年でした。リーマンショック時に自社の売り上げが露骨に落ちるという事件に直面して以来、かれこれ6年程、経済・金融関連の分析を努めておりますが、何年経とうが世界のマーケットに少しでも触れていると、実務が年納めしていてもなかなか落ち着かないものです。相場は自身の生活収入と直結するから、当たり前っちゃ当たり前なのですけれども。


2015年の前半には、原発再稼働問題、憲法改正問題、TPP論争、沖縄基地建設問題と、難題山盛りのアベノミクスですが、経済的な観点から言えば、取りあえずは12月14日の解散総選挙に伴い、消費税増税の延期が為されたのでほっとしております。当初の予定通り、2015年の10月に10%に引き上げていたら、IMF・S&P・ムーディーズ連合艦隊様的にはレーティング上、ご満足頂けたかもしれませんが、それ以前に国内市場がフルクラッシュ。洒落にならない事態を招きかねなかった中、安倍首相・黒田総裁はギリギリの立場で良くやりきったと思います。ここは手放しで賛辞を送って良いのではないでしょうか。タカ派の財務省、またその意向を汲む自民党議員と、ハト派の世論、その流れを汲む自民党議員。魑魅魍魎に挟まれた状況の中で、短期決戦で民意を問うと解散総選挙を決行し、結果的に320議席以上自公で取ったのは良くやりきったなと思います。2015年10月に増税されたら、ファンダメンタル的に言えば、日本経済は完全にアウトでしたから。


まあ、2017年4月からの増税は決行するとコミットしてしまっているので、結局のところ、クラッシュが早いか遅いかの違いでしかないのですが。後述しますが、日本はもう後戻りの出来ない未曾有の領域に足を踏み入れました。行き着く先は強烈な円安と物価高、実質賃金の継続的大幅下落と実質消費の大幅減少です。それでも、短期間で破綻されるよりは少しでも後に伸ばしてくれた方が良い。それまでに何らかの打開策が打ち立てられれば、日本経済が延命するウルトラCが見つかるかもしれません。可能性は著しく低いかもしれませんが。


振り返れば2014年は、日本経済が景気後退局面に移行した可能性が著しく高い。いや、移行したと断言しても良いかもしれない。去年末のブログにも書きましたが、やはり消費税増税8%はダメージが大きすぎた。“増税後は、投資家各位気をつけた方が良いでしょう”という主旨の発言をしましたが、予想通りというか、懸念通り、国内のマーケットは本格的に消費減退モードに入り、企業の在庫比率も高まり、釈迦に説法ですがGDP成長率マイナスという厄介な問題を抱えてしまいました。消費税増税を決行した2014年4月から景気後退は本格化。4月-6月期のGDPはマイナス7.1%という驚異的な数値をたたき出し、7月-9月期もマイナストレンド継続。景気の循環変動を捉える際に良く使われる、鉱工業生産統計の中の製品在庫率指数も、2014年1月には99.3ポイントでボトムをつけていたものの、7月には118.4にまで上昇(つまり在庫過剰。売れていないと言うこと)。GDPや在庫率指数を見るまでもなく、いち消費者としての体感でも、消費税8%というのは高い。50万円のものを買うと、今までは2.5万円の消費税だったのが、4万円に増えている。この差は明らかに大きい。実質賃金が上昇局面に入っていれば、給与増額分が増税分を上回ることが見込めるものの、実態は政府が公務員の給与を無理矢理底上げして賃金改善をアピールする始末。民間の給与総額は変わっておらず、この状況下で消費意欲減退と実質消費冷え込みのダブルパンチは痛すぎました。


デフレ脱却、そのための円安・株高といったアベノミクスが、企業の在庫比率上昇、GDPマイナス成長という確かな壁に激突し、その限界と失策が表面化してしまいました。アベノミクスは確かに失敗してしまった。日本は、近未来にのしかかってくる膨大な社会保障費をまかなう術を失ってしまいました。


そんな中、12月16〜17日に開催された米FOMC(米連邦公開市場委員会)の記者会見におけるイエレンFRB議長の発言は、日本経済にとって唯一の救いと言え、非常に絶妙な内容でした。米ドルゼロ金利策の維持に関して「相当な期間」という表現を削除するとの見方が市場コンセンサスの中、その予測を覆して残したのみならず、利上げ時期については「少なくとも向こう2回(15年1月、3月)のFOMCで始めるとは考えられない」とし、「金融政策を正常な状態に戻し始めるのを“忍耐強く待つ”」との文言を付け加えました。すなわち、米国の利上げは15年4月以降までないことを宣言したに等しく、現実にはイエレン議長の記者会見が予定されているFOMC開催は2015年6、9月なので、早くても6月の実施となることを示唆したわけです。マーケットは「時間的に充分猶予がある」と判断。結果的に、このイエレン議長からの“一足早いクリスマスプレゼント”を受け、投資マネーの収縮危機が和らいだ格好となり、日本株含めて、世界株式の上昇に繋がったわけです。


イエレン議長の発言を受けて、日経平均・先物は急回復。クリスマス前後までは、堅調な回復を魅せました。この流れを受けて、2014年年末は、“掉尾の一心”を地でいく大納会になるかと思いきや、12/29にまさかのギリシャ選挙が膠着の巻。次の選挙日である1/25まで持ち越しがなされ、可能性は低いですがユーロ脱退クラッシュの物語が燻ったことは実に気持ちの悪い年の瀬でした。日経平均先物も12/30時点で17200円台まで急落。LC巻き込みながら窓を埋めに行く、嫌なチャートとなってしまいました。まあ、S&Pケース・シラー住宅価格指数が良いという話もありますし、2015年6月まではドルの利上げがないことを考えると、1/25前後までぐずつく可能性は残れども、我らが日銀ETFロケットランチャーがきっと炸裂することでしょう。実質ドルの利上げが織り込まれてくる4月手前頃までは、比較的株式投資も債券投資も安心して見ていられるのではないでしょうか。


国内株に関して言えば、10/31の黒田大砲以来、一度も循環物色されていない新興市場が直近注目を集めています。年始〜2月頃までは新興株が注目される形になりますので、割安銘柄は順次拾い集めていくと良いかもしれません。日経平均株価に関しても、年末こそ『エボラだギリシャだ原油だ』で急落しましたが、債券利回りと株式の適正益利回りの格差(イールドスプレッド)を元に適正株価を算出すれば、日本の長期金利水準1%の前提で、標準的な利回り格差を3%と考えると、株式の益利回りは4%、PERでいえば25倍が妥当となり、固く見ても21,000円~22,000円、場合によっては24,000円を目指してもおかしくない状況です。加えて後述する円安トレンドがフォローしますから、外国人機関投資家からは格好の的でしょう。はっきり言って、日本株はまだまだ割安水準です。


従い、ドルの利上げが想定される春先ぐらいまでに一度19,000円〜20,000円近くまでトライし、イエレン議長の発言で急落、その後夏枯れを見越して凧相場になりながらも、例年通り秋口から急反発して年末に21,000円〜22,000円近辺の最高値圏をトライする、というのが最も平和的なシナリオかなと。NYダウも流石に調整するでしょうが、調整幅も最大2,000ドル近辺で収まり、その後は堅調に伸びるのではないかなと。理財商品のチャイナショックや米ロ冷戦の悪化、ギリシャユーロ脱退など、予期せぬ事態が起こったら話は別でしょうが、オーソドックスに読んでいけば、年始〜4月までは新興株&先物で回転させ、春先からドルの利上げ言及まではノーポジで下落を待ち、夏前後〜9月・10月あたりの崩れきったあたりで再エントリー、年末高値更新のところで売り抜け、というのが理想的なトレードと感じます。来年の秋口には郵政の上場も噂されていることもあり、仕込むには狙いやすいポジションかと思います。


為替については、まず目先、恐らく3ヶ月以内程度に、ドル円124円を目指すでしょう。年末に向けてはGSが示唆したように130円をボトムラインとして、もう少し上値までトライするのではないでしょうか。人民元に関しても、6年前から訴え続けた悲願の1元=20円にタッチ。名実共に、ドル・人民元二大通貨時代の到来です。人民元は、引き続き上昇局面に入るでしょう。


ユーロは売りです。来年はユーロシューターとして、ユーロドル売り叩いた方が良いと思います。1.20まだまだ割るかと思います。ユーロのロングは要注意です。危険だと思います。ギリシャ、DAX、燻る要素が多すぎます。


アフリカのランドは貴金属始め豊富な資源を有している割に、利上げ出遅れ通貨です。政策金利も約6%と、ピークの時の半分近く。手堅く政策金利二倍を目指して行く通貨として、しばらくは安心して見ていられる通貨ではないでしょうか。ランド円9円台は迷わず拾って良い、安心の通貨である気もしています。


対して、今年一年小職もお世話になったブラジルのレアルは政策金利が11.75%を迎え、新政権は自国通貨の利上げに積極的でなく、2016年オリンピックの折り込みも踏まえると、上下動しやすい通貨になってしまった。テクニカルチャート的にも少し不安を感じる動きをしておりますので、来年はかなり乱高下が想定される通貨ではないでしょうか。ポジションを持つにはあまりお勧め出来ない通貨かと思います。


また、現物・コモディティについてですが、基本、ドルの利上げは、一部新興国からの資金引き上げを招きます(高リスク通貨より低リスク通貨のドルで高金利運用したがるため)。新興国は自国通貨を守るために、外貨準備高や金を売ります。すると、過剰流動性によって上昇し続けた金の価格は、緩和縮小の流れを受けただでさえ下落傾向にある中、新興国からの金叩き売りを浴びせられる格好になりますので、相当の値下げが想定されます。来年は金の値下げを念頭におかれた方が良いかもしれません。金(及びプラチナ)のショートポジションを狙うには面白い年だと思います。


2015年は、日本が再生するか没落するかの分水嶺となる一年でしょうね。といっても、申し上げたように量的緩和、追加の黒田大砲を行ったにも関わらずGDPはマイナス。GDPマイナスとは、言い換えれば国の総需要の減少です。需要がなければ創れない。創れなければ、雇えない。間接的に民間の雇用機会が削減され、実質賃金が上昇しないオチになったわけですから、浮上するにはなかなか難儀な状況なわけですけれども。決まって支給される給与(実質賃金)も16ヶ月連続マイナスですから。賃金の減少、消費の減退、企業業績の悪化という流れは確定的になってしまいました。


いやあ本当に痛かった。そして惜しかった。安倍政権発足当初、デフレ対策として金融政策と財政政策を掲げたアベノミクスは、マネタリーベースを増やすところまでは素晴らしく良かったものの、マネーフロー(ストック)を増やしきれず、総需要を創れなかった。政策がフリードマンに傾倒しすぎた。景気回復には有効需要の創出がやはり鍵なのだ。金刷るだけじゃ駄目なんだよ。日銀の貨幣供給量だけでは物価をコントロール出来ないのは歴史が証明している。お金を刷るだけじゃなくて、設備投資や総需要の創出に向けて僅かな工夫をすれば日本の復活は成功した。あるいは貸出総量緩和法か何か創って、徹底的に企業と個人へ資金を注入すれば良かった。公共事業でも良い。ほんの少しだけ、ケインズの要素を混ぜれば良かった。グローバリゼーションの時代に小さな政府を目指そうとすると、民間金融機関はリスク資産には投資しない。賢いファンドマネージャーを抱えていれば、円キャリートレードをかまして、外債で運用する。そりゃそうだ、ゼロ金利なんだから。良く分からない経営者に金貸すよりは、高金利通貨や安全資産の方が圧倒的に魅力的。金融庁もそれを推進する。こうなると、日本国内の民間設備投資はいつまで立っても増えない。民間設備投資が増えなきゃ、総需要は増えない。総需要が増えなければ雇用機会は減る。雇用機会が減れば実質賃金も上がらない。当たり前の話だ。そこにきて総需要抑制の急先鋒である消費税増税。8%を2014年4月に決行した時点で、アベノミクスは実質矢折れ力尽きた。


確かに気持ちは分かる。財政状況が逼迫していて、というか逼迫していると思わされていて、対GDP債務比率が200%越えていようが本当は国の資産が1,000兆円以上あり、対外純資産(対外債権、主にドル)も320兆円以上ある世界で一番豊かな国なのに、International Mafia Fund(IMF)からは“お前の国はやばいから絶対増税しろ”と脅されるわ、格付け機関の一味には財政健全化させるために消費税増税をしないとレーティング下げると揺すられるわで、時の政権は国際社会の評価を常に気にしなければならない。だから、どこかのタイミングでプライマリーバランス黒字に向けた動作(ポーズ)を取らないと行けない気持ちは、十分分かる。麻生さん、黒田さんの言っていることも良く分かる。しがらんだ状況下での発言ととれば、言っていることは極めて正しい。


日本が置かれている現状というのは、正に前門の虎、後門の狼状態なわけです。財政健全化に向けて政策を練ると民業が圧迫され、財政健全化を先延ばしすると海外の黒船船員からショットガンで背中を撃ち抜かれる。身動きを取るに取れない最大の要因は、1.人口の減少と、2.借金過多。今後日本は人口の絶対数が減少していき、2050年には9,000万人にも至ると言われる。いつ地震が来るか分からず、放射能はだだ漏れていて、中国・アジアとの外交(戦争)リスクを抱える我が国は、人口の絶対数が減り産業が根本からシュリンクするという事実と立ち向かえるだけの好材料を世界に発信することは出来ず、かといって財政健全化の施策を無視することも出来ない。そこで折り合いをつけてトリクルダウン政策(富裕層や大企業に富を落とし、民間を潤すことを狙った政策)を立案した。そのために、輸出企業に有利な消費税増税を決行し、法人税減税を示唆し、金融機関を潤す大量の量的緩和を実施。経団連を構成する輸出企業にとっては、消費税は還付される特別利益の原資ですからね。だから経団連は消費税増税を推奨するんですね。彼らは1%増税で数百億円還付金儲かるからね。日本って怖いね。で、当たり前だけど、グローバリゼーション全盛の時代に、ナショナリスト(国士)の存在を前提としたトリクルダウン政策なんてやっても意味があるわけがない。『自国のためより自社の利益』がグローバリストの共通言語です。結果として、刷られたお金は金融機関と一部の大企業にとどまり、金融機関は貸出先がないため全ての資金を不動産と株式で運用、大企業は調達した資金を使って海外の設備投資に回し、残りは内部留保に振り替えてしまった。これがアベノミクスの正体。敗因の理由。株価・不動産が爆謄しているのに、どうも一般人は豊かになった気がしない。そりゃそうです。中間層を支える一般企業は物価が上がり粗利が経る中、満足の行く資金調達が出来ていないわけだから。その中で、一生懸命利益を出そうと工夫して人件費マネジメントしていたら、ブラック企業だなんだと叩かれるんだから。で、『深夜営業しません、もう雇用改善します』と宣言して、適正な営業利益創出のため業界的に牛丼の値段上げたらまた叩かれるんだから。なんだよ馬鹿。学芸会じゃないんだから自分が企業を叩いたら何が起こるか予想しろよっての。全ての原因は、マネタリーベースは増えたのに、マネーフローに至らなかったこと。有効需要を創出出来なかったことと、トリクルダウン政策の致命的読み違え。結果として民間企業は多少の資産効果以外恩恵を受けることが出来ず、アベノミクスは失敗に終わった。


前述した1.人口減少と2.借金過多を全ての要因として考えると、1.の人口減少なんて数十年前から計算して人口動態設計しないと解決方法ないのだから、International Mafia Fundに今更言われたって、そんなの勘弁してくれよって話。後者の2.借金過多については、1975年に赤字国債の特例法を解禁したのが全ての始まりで、その後1985年のプラザ合意からバブル崩壊、不良債権処理の原資から失われた20年に至るまで国債ばらまくしか方法無かったんだから、今の世代にツケを回されても冗談じゃないよってのが本音。アベノミクスの実施に至った二大疾病は、全て上の世代方々の失政と、今やGDP比10%に満たない輸出階級の華族達に起因する。アベノミクスの失政にも原因はあれど、本質的には、シニア層と一部の輸出階級の皆さんのツケを被らされているのが、中間所得層を支える我々20代〜30代。だから問題の根は凄く深いし、ウルトラCで解決出来る話でもない。


1971年のニクソンショックから始まった、急激な円安→円高トレンドが、世代を超えて、円高→円安トレンドに入ったって話に過ぎない。1ドル360円が当たり前だった金本位制時代から、ドル石油体制に移行したドル円100円近辺の時代、そしてこれからは世界同時量的緩和という未曾有の時代における失われた国としてのドル円200円〜300円の時代。ただそれだけのことなんですよね。たかだか20年足らずで円が4倍の価値になったわけですから、一定の潜伏期間を経て、これからその逆回転が起こるだけ。円の価値が1/2、1/4になっていくことは確定的な流れなわけで、我々世代というのは、このトレンドを否定するのではなく、また無駄な抵抗をして国家を暴走させるわけでもなく、正面切って受け入れていかなければならないわけです。


しばらくはアメリカのロシア潰しで原油が下落を続けるでしょうが、原油が本格的に上がり始めたら最後。物価は暴騰し、本格的なスクリューフレーションが到来する。そうなると、今年みたいに年収100万円時代のノマド的生き方では貧困時代を生き残れなくなり、ブラック企業を糾弾したり、生活保護をもらったりする気力まで奪ってしまうことになる(財源がとっくにないだろうけれど)。せっかく若者が絶望の中で貧しい時代と折り合いをつけて生き抜く術を模索しているのに、最低限のライフラインまで奪われるような超貧困社会が訪れたら、あまりに不憫で忸怩たる思いしかありません。


いやもしかしたら、究極的に貧困社会が訪れると、普通の人が普通の生活をするためには、都心での生活コストはとてもペイ出来ず、地方に行くしか無くなるかもしれない。そしてたくさんの人が地方に行くことにより、地方が復興すると。それが安倍さんの言う地方創生だったりして。それはそれでとてもシュールだけど。どんな理由があれ、地方に人口流入が為されることは意義のあることですからね。


フランスの経済学者、トマ・ピケティは、その著書『21世紀の資本』の中で、


・r > g

※r=資本収益率、g=国民所得の成長率


という極めてシンプルな公式により、資本主義の根本的矛盾を指摘しました。国民所得の成長率を資本収益率が上回り続ける限り、資本主義下においては、歴史的に格差は拡大し続ける。世界各国の対外資産を足すと、何故か対外負債を下回る(つまり世界の対外純資産はマイナス)という世にも奇妙な物語が存在するわけですが、これもひとえにふくれあがった資本収益がタックスヘイブンに隠されているが故の話。富める者はrを最大化させタックスヘイブンに資産を隠し、増えた負債を労働者が背負い続ける。gがrを上回らない限り、貧富の格差が拡大していくことは免れません。


『資本主義は最悪のシステムである。しかし、資本主義以上のシステムは存在しない。』


こう喝破したのはイギリスのチャーチルでしたが、正に資本主義のなれの果て、現代の金融資本主義という制度は、所得の再分配機能を無くした、貧富差拡大装置となりさがってしまいました。


本当は全世界の政府・金融機関に均等で0.1%でも資産課税をすれば、富の分配機能は健全化するわけですが、現実的にはそんなこと、とても不可能でしょう。であるならば、日本の地方が立ち上がって、タックスヘイブン効果をもたらす、いわばヘッジファンド機能を有した街が沢山出来れば良いのですけれどもね。そうすれば外貨も稼げるし、口座開設目的で外人が来れば異文化コミュニケーションにもなるし、英語教育にも繋がる。人口流入効果も見込めて地域が潤う。街に沢山の外国人が来れば、スクリューフレーションにより都心で生活に苦しむ若者もIターンUターンで地方に戻ってくるでしょう。人口流入が生まれれば商業が発展し、商業が発展すれば町はきっと豊かになる。日本という狭い地域で所得格差を埋めるスキームがパッケージ化出来たら、世界の貧富の差が埋まるヒントになる気がしてやみません。


さておき、日本政府は後戻りの出来ない片道切符の特急列車に乗ってしまいました。ただ貯金するだけで、資産が目減りする時代。貰えない年金という根拠なき支払いにも関わらず、永久上昇を義務化される社会保険料。圧倒的に下落する可処分所得。上がり続ける税率。炸裂が懸念される国債バブル。そのリスクにつけて120兆円の巨額年金(GPIF)を国内株と外国株に投じる一興。この特急列車の行き着き先が天国なのか地獄なのか・・・ハイパーインフレ、スタグフレーション(スクリューフレーション)、社会保障費破綻、金利急騰に国債暴落と、目の離せないイベントラッシュが近未来、続いて参りますが、墓場に片足を突っ込もうとも、最後まで日本経済の行く先を見守っていきたいと思います。我々にはその義務があり責任があります。


・FRB利上げに伴うダウの大幅調整
・ロシアクリミア危機
・DAX変調によるドイツの苦境
・ギリシャを始めとするPIIGSの破綻
・欧州経済の先行きを不安視したユーロの急落
・理財商品の炸裂によるチャイナショック
・大震災・天災



上記のように、現代の日本はバルカン半島7つ分ほどの火薬庫を抱えており、そのどれか一つでも炸裂すると、日本経済のクラッシュ、皮切りに、世界恐慌が起こりえる状況下におります。


信用をベースにしていた金融というツールの限界がここまできていると、これからの生き方を見直す時期に来ているのかもしれません。国が破綻しても人は残ります。韓国は1997年、ロシアは1998年、アルゼンチンなんて何度も破綻しておりますが、国民の命が取られることはありません。そこに山河あり、人あり、知恵・資産があれば、復活をすることはいくらでも出来ます。膨張した金融資本主義が揺り戻しをした後に、本当のユートピアに向けて人類が歩めるきっかけになるのであれば、多少のショックは必要悪なのかもしれません。大切なのは、起こるべきことを逃げずに受け入れ、そして正しく解釈し、その先の時代を見据えた生き方をしていくことでしょう。それこそが、我々の為すべきことであり、出来ることだと思います。そして、地球市民の意識を持った人達との繋がり。これが、これから降ってくる天災及び人災を免れる唯一の道なのでしょう。


国破れて信義有り。信義ありて、国蘇り


今年の一年は、一生涯大切にしたいと思える人格者の人々と沢山のご縁を頂きました。幸いなことにその多くは、柔軟な発想で、次代を見据えた慧眼を持つ方々ばかり。来年は、ショックに備えて仕掛けをしながらも、有事に備えた強固なネットワークを構築し、新しいコミュニティの在り方を模索する一年にしたく思います。


21世紀は国・企業に雇われない時代。4年以上前から提唱し続けた生き方、在り方が、本格的に求められる時代に入ったと確信しております。国境、政治や経済、ボランティアと、セクターを分けて何かを決める時代は終わり、分断された機能を統合し、それぞれのノウハウや資産を活かし合い、有機的に結びついて行く。正に共生の時代に入ったと言えます。来年も有意の方が増え、情報を発信し、社会が変な方向に行くことを防ぎ、多少の貧富差はあれど、平和で安心な生活が健全に営まれることを祈念し、そしてそのことに責任を持って、本年最後の稿としたく思います。激動と絶望の交差する中に希望を見出す素晴らしい一年を祈って。


それでは皆様、よいお年をお迎えください。


best regards


MATSUDA, Gen
松田 元 拝

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2013年12月31日

【2014年】なんだかんだ言って既定路線説が濃厚

今年は年末のコラムを早めに書き終えて、やるべき仕事をやったかに思っておりましたら結構打ち合わせラッシュが続きました。過日、無事一通り重要なイベン トは終了し、ようやっとほっとしておりますが皆様如何お過ごしでしょうか。思い思いの年末。さぞ、温かくも落ち着く時間を過ごされているものと思われま す。


この一年は本当にたくさんのご縁があり、また、多くの方の前でお話しをさせて頂く機会をたくさん頂きました。テーマはベン チャー経営、起業、マーケティングと多岐にわたっておりましたが、経済分析、為替、株式、あたりのお話しもさせて頂く機会も賜り、講義準備で研究を重ねる中、講師の私も大変勉強になる日々でした。小職の講義を受けて頂いた生徒の皆様への恩返しと言うにはおこがましいですが、せっかくの年の瀬ですので、来年 の金融動向について軽く触れながら、本年最後の稿を終えたいと思います。


さて、来年の相場は、早くも1月からいくつかのイベントが目白押しでして、何と言っても2月のイエレン先生就任祭りに向けて、巷では色々と動きが予想されております。


特に、1/10から始まる発表ラッシュは、失業率、解雇率、労働参加率など市場のプレーヤーとしてはかなり刺激的な情報盛りだくさんでして、このあたりのイ ベントに相場は上下することになりそうです。国内株式については、年末かなりあがりましたので、一旦年始調整が入り、その後4月に向けて緩やかにあがって いくことが予想されます。為替はレンジ内で上下ありながらも、全体としては円安傾向、株式相場は上昇。ニューヨークダウも変わらず4月までは堅調にいくこ とが予想されます。1月-4月は、何度か訪れる調整期において、出遅れ銘柄を安値で拾えるかが焦点となります。


また、2014年 2月7日を一つのマイルストーンとして、数ヶ月に一度の恒例行事、米国経済デフォルトの巻が始まりますため、このあたりを見越して、大きく経済が動くことが予想されます。ただし、この連邦政府の債務上限引き上げ問題というのは、過去何度も危機として取り上げられているいわば劇場型政治の典型でして、今時点 で既に分かっていることであり、ある程度市場も織り込み済みであることは事実です。従い、前述した1月-4月の上昇気流にそう大きな影響を与えることはな いと判断出来ます。勿論、株価が史上最高値の中、高失業率がたたき出されているのは事実、大きな問題であり、前記の1月イベントにて、7.2%から更にあがるようなことがあれば要注意ですが、現時点での市場動向を見る限り、穏やかに乗り越えるのではないかと予想されます。


来年の経済動向において、何より注目すべきは、2014年4月から始まる消費税増税。消費税導入時、消費税5%へ増税時と、過去二度にわたり、消費税に手を加えた直後のナイアガラっぷりは見るも無残な惨禍を招きましたが、今回三度目の正直なるか、という点が非常に興味深いわけであります。黒田総裁もこのあたりは見越 し、3月には大規模な追加緩和をするそうですから、この消費税をどう乗り越えるかで、先行きが大きく変わると考えられます。


多くの識者がデフレ脱却完了していない状況を横目に消費税増税を決行するのは判断ミスと論じています。そうかもしれません。あるいは、意外に黒田砲が功を奏するかもしれません。どちらに行くかは分かりません。確率論で言えば50%。でもそんなことはどうだって良い。大切なことは、来年の4月で、上か下か、どちらかに大きく振れることが分かっているということです。


市場と向き合う上で我々はリアリストに徹するべきです。勝負師的勘に頼って、博打を打つのは御法度です。上か下か。確率は 50%。でも、どちらかに大きく振れることはかなりの高確率なのです。そうだとすれば、(調整が入った後)レンジブレイクすることを前提にオプションを組むこともありかもしれません。あるいは、手堅く4月は一度手じまって、上か下かどちらかに動き始めた後、再度参戦しても遅くはないと判断出来ます。いずれにせよ、現物を動かす先物、為替を牛耳る投資家御仁は、確実に4月の動向で日経平均の行く末を判断するでしょうから、前半最も注目すべき時期と言って良い かもしれません。


もちろんテーパリング開始時同様、市場は消費税増税の動向をある程度織り込んでいるでしょう。あえて、個人的な憶測をすれば、それでも消費税増税のダメージは大きいように感じます。警戒をしておいて損はありませんので、4月移行は少し様子見と判断して慎重すぎることはないかなと。


オー ソドックスに考えれば、1-4月はなんだかんだ上下しながらも底堅く着実に、5月-9月は夏枯れ相場を見越して乱高下、10月-12月にプレーヤー休みから明け盛り上がる、という雰囲気ではないかなと。日経平均は前半4月までで手堅く17,000円、場合によっては18,000円目指す流れに乗っているかなと。中盤〜後半は、4月のイベントで上下大幅ブレがあるかもしれませんが、特段大きな事故(中国、消費税増税、債務上限問題)がなければ、18,000 円を更に超え、為替もドル円130円を目指し動いていくことが予想されます。


従いまして、通年の投資戦略としては、1月の調整期間で出遅れ銘柄を安値で拾い、4月までホールド。格言通りSell in Mayで夏枯れ相場にインカム稼げる債券か何か買っておき、Come back in Octoberで再度参戦、年末まで稼いで手じまい、がベターな戦略と思われます。


何より、国土強靱化計画に向けて出遅れている銘柄が多数有り、また、これから仕掛けられる様々な法案を考えれば、出遅れ銘柄は結構あると思いますが、まあそれは年明けご披露ということで、皆様のご判断に従い良い銘柄を安値で拾えば良いのではないかなと。もちろん、前記の消費税増税を黒田砲で蹴散らすことが出来れば、堅調に経済が成長路線で動くでしょうから、そのまま攻めていくのも一つの選択ではありますが、ギリシャのデフレが止まらず、イタリアの失業率も全く改善傾向になく、加えて、後述しますが中国のシャドーバンキング問題が燻っている限り、不安定な要素は残ると思われます。底が強い1月-4月と違い、4月移行はアグレッシブに行かず、手堅く行くことがお勧めです。


そんな来年一年間のオーソドックスな日本経済動向に、大なり小なり影響を与える因子は以下では無かろうかなと。


1)消費税増税を迎え撃つ黒田砲の威力はいかほどなのか
2)日銀は物価をコントロール出来るのか
3)第三の矢って矢は本当にあるのか
4)法人税減税の税効果は如何ほどなのか
5)中国の不動産バブル崩壊がいつ来るのか


1) 及び2)については、現在のデフレが、貨幣現象か、総需要不足現象か、という、いわばマネタリストvsケインジアンの戦いの結末を見守りたいところであり ますが、個人的に、2013年、これだけECBドラギやら黒田総裁やらが大砲乱打しているにもかかわらず、10年もの日本国債の利回りが0.6%なわけです。このことから、既に金融という理論は(新古典派経済の考えに基づく)我々の想定を越えた次元にいるのではないかと思うわけです。つまり、通貨発行量 (マネタリーベース)と需要創出は相関しない、と。常識的に考えれば、世界中で量的緩和をかますだけかましてきて、小職に限らず多くの識者が世界中でイン フレが発動するリスクを警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、むしろデフレが進んでいる。

過去約20年間、消費者物価指数、マネタリーベース、マネーサプラ イ、名目GDP、オーバーナイト金利を比較すれば、必ずしも日銀は物価をコントロール出来たとは言い切れないことを考えると、やはり新古典派経済の諸兄の理論には、どうにも欠陥があるようにしか思えません。通貨の創出(量的緩和)をいくら繰り返したところで、政府による通貨の支出(公共投資、企業の設備投資、個人の旺盛な支出)が為されない限り、生産と雇用はやはり改善されないのではなかろうかと。このことから、通貨の創出を日銀黒田総裁がなさったとして も、デフレ脱却に繋がらず、結果として個人の消費意欲がシュリンクして、一時的に相場がしぼむのはやむを得ないのかなと。ですから、やはり4月-5月は多少 なりしぼむことを想定した方が良いかもしれません。


3)及び4)については、成長戦略、規制緩和、グローバリズムと、TPPに加盟することが既定路線の日本国家にとって、かなり耳触りの良いキーワードを元に安倍首相が矢を放たれんとされています。個人的には、大賛成で、規制撤廃、 グローバリズムにシフトを変えるべきですが、これって実は、強者の論理なのですよね。メディアではさも弱者救済の政策として取り上げられていますけれども。あれはレトリックでして騙されてはならないわけです。

内需が育たない状況下で為替がフラット化していき、円安ドル高が維持されながら国内の規制が緩和 されると、一体何が起こるのか。簡単です。徹底した経済合理主義が図られ、要らないものは捨てられ、本当に必要なものだけが残る。食物連鎖。弱者切り捨 て。力なきものが滅びる時代の到来です。具体的には、雇用調整を簡単にする。つまり労働者をクビにしやすくなる。ブラック企業の時代。そこで儲かるパソナ グループの会長はグローバリゼーション政策を金科玉条とする、かの竹中平蔵氏。この香ばしさが最高の日本品質。そこに、TPP加盟後、海外勢が参戦する シナリオです。

それもご丁寧に、TPPにはきちんと毒素条項(ISD)が入っていますので、外資系企業にとって不都合な法案は日本が変えざるを得なくなる 状況になります。円が刷られてドルが買われ、その結果、基礎体力が強くなった外資系企業が日本の市場に(円安であるから)叩き買いで参入してくる。規制緩和とグローバリゼーションなるキーワードに従う日本経済は、やむなく彼らの浸食を受け入れ、日本の労働者は労働の自由化名目でクビを切られまくり、生き残る優秀な人財も、外資系企業の株価上昇及び経営陣へのストックオプション、株主への配当のためにモルモットの如く働かされる。

結果として、国内の所得水準は 下がり、消費が抑制されデフレ脱却が遅々となる。これが、成長戦略、規制緩和、グローバリズムのもたらす果実です。強者にとってはこれほどないチャンスで す。有り難いでしょう。ですが、弱者にとっては大変な時代になります。法人所得税減税についても、日本企業の7割超は赤字決算を出しているわけで、法人税減税されたところでインパクトは薄いわけです。これも結局、荒稼ぎしている3割の強者の論理。弱者の7割からすれば、何ら税効果は無いじゃない、という話なわけです。


5)については、かなり破壊力のあるイベントですので、来年の年始〜6月の間に中国の不動産バブルが破綻しますと前記したシナリオが全て変更になるレベルに影響が大きい因子です。融資残高が、日本のバブル、リーマン時、対GDP比1.7倍程度に対して、今回は2.5倍ですからね。単純に破壊力1.5倍近くです。ただ、個人的にはまだ問題は先送りされるのではないかなと。サブプライムの時もそうでしたが、不動産バブル崩壊の兆 しは、発覚して1.5年〜3年はもちます。従って、問題になった今年を起算年とすれば、早くとも来年の秋口、再来年年始くらいまではもってくれるのではないかと考えられます。従って、シャドーバンキング問題の本格的危機は、まだ到来しないのかな、と判断出来ます。


まあ色々あります。色々ありますが、やはり全ての因果は1992年に始まったグローバリゼーションという黒船なのかなと。TPPに、加入せざるを得ない件も含めて。そこにITという、グーデンベルグも真っ青な技術が拍車をかけ、日本国内では橋本総理の金融ビッグバンを皮切りとして、引くに引けない方向に来たのかなと。


1.モノの移動の自由化
2.資本の移動の自由化
3.労働力の移動の自由化


要するに、経営を構成する要素、人・モノ・カネが自由化しているわけですよ。合理的な動きをして良いとする。


それに拍車をかけるのがTPPでしょ。理想論から言えば独立経済圏をアジアで築ければ良いですが、現時点における日本国民のメディアインテリジェンスの低さからすれば到底実現不可能で、その観点から言えば TPP加盟は避けられようもないわけです。さらにそこに加えて、情報がフラット化するにもかかわらず特定秘密保護法案。これで人・モノ・カネに情報が加わ り、自由化しているかと思いきや、やばいネタはトップが隠すことを合法化されたということですよね。大丈夫かな。あ、だからTPPが秘密裏の交渉なのです ね。交渉官二人しか認められていないようで、それもNDA締結から4年間、誰にも漏らしたら駄目だそうですよ。厳しいですね。


グローバリゼーションという美しいカタカナが浸透、実現すればするほど、国内の所得は下がり続けるわけです。為替により生まれる格差を利用し、企業が合理的に国際経営戦略を取ることの本当の恐ろしさについて、誰一人警鐘をならさないのでしょうか。ならさないでしょうね。だって、産業が空洞化することを前提に これからは生きていきましょう、という、年収100万円時代の生き方が流行るくらいですからね。今年小職も大変お世話になったホットワード、ブラック企業の反対語で、【ホワイト企業】なる秀逸な書籍まで誕生されておりまして、遂に来るところまで来ている感が満載な訳です。


結局、超格差社会がアメリカに続き日本に到来することは、最早免れようのないシナリオなんでしょう。皆、新古典派経済が大好きだし。ミルトンフリードマンラブでしょ。


小職はケインジアンではありませんが、それでも有効需要の創出というのは国家にとって極めて重要な政策でして、


1.国民所得倍増
2.設備投資の増強(国土強靱化計画に向けて)
3.消費の促進


この3点が揃わない限り、デフレ脱却は無理でしょうね。金融資本主義の二大エンジンである借金と消費、これを促さない限り抜本的な景気回復はなく、カネをすればするほど円安に振れ、にも関わらずインフレとならず、なんだか良く分からない金余りのデフレが維持されるわけですね。


それでも、それでもですよ。小職は日本の変化対応力にリスペクトしています。そして、日本の、この柔軟な思考力と多様性の受容力に、頼もしくも感じます。従っ て2014年も、震災や台風など意味不明な天変地異が起こらない限り、変わらず経済は成長シナリオの軌道に乗ると思うのです。


IQが世界的に高いアジア諸国の中でも、日本は突出して知能指数が高いわけです。デバイスを駆使すれば容易に情報処理が出来る民族が、


・超格差社会を前提に、圧倒的な所得格差が始まる
・労働の自由化という名目で首切り合戦が始まる
・TPPに加盟し、国の資産を奪われる
・でもこれから何が起こるかは秘密裏とされ分からない


と 言われても、その環境の中で、年収100万円時代の生き方、ブラック企業、クラウド、というキーワードを元に弱者のムーブメントを創り出し、折り合いを付けて、したたかに生き抜いていくわけです。それはそれで完成された資本主義の形態ですし、次世代の格差社会において、ある意味で幸せな世界なのではないかなと。


強者は、強者の論理で強者に有利なルールを強制適用し、そこで得た余剰利潤を全て弱者から吸い上げる。弱者は利潤を吸い上げられることを受け入れ、自己肯定 し、その中で折り合いを付けながら幸せを模索していく。グローバリゼーションの荒波に曝される中で生き抜く手段を見いだす若者の選択としては、秀逸な関係図が構築されていて、超格差社会を受け入れ、折り合いをつけて生きていくことで、社会全体の経済効率が上がるという成果をもたらしているわけです。


変に世界を変えよう、日本を変えようと息巻いて、左派の蟹工船団体のようなものを創ったところで、弱者の力では何も変わらないし、みな鬱になるだけです。労務管理コストがかかる。だったら弱者は弱者としていてくれた方が良い。弱者が弱者で居続ける限り強者のルールが社会に浸透し、社会は強者の論理に沿って成長経済が演出される。その方が、社会コストもかからないし、経済効率も良いわけです。


以上の考察から、2014年の一年間も、なんだかんだ言って既定路線説が濃厚なわけですね。色々あります、色々ありますが、20年前に始まったグローバリズムの流れから我が国はもはや逃れることは出来ず、そして多くの国民はうすうすそのことに気付いていて、折り合いをつけながら生きていくことを選択している。


従って、ニューヨークダウの強者の論理で展開される強気相場はしばらく続き、それがもたらす超格差社会を甘んじて受け入れる土壌が完成されつつある。だから相場は変わらずに堅調な伸びを見せるわけです。別にファーストフードに合成着色料や発がん性物質が入っていようが、関係無いわけですね。目下、飢餓状態を免れることさえ出来れば。管理された社会 と言われようが、ブロイラーと言われようが、それは時代の若者が選んだ一つの選択であり、社会のありような訳ですよね。


今年は例年以上に多くの若い方とご縁を頂き、たくさんのテーマで会話を繰り返しながら、学びをたくさん頂く一年でした。その中で最も大きかった学びは、『明らかに弱者中心の時代が来ている』、ということ。小職は立場柄、若者を鼓舞することが多いのですが、成長意欲のある若い方は全体の4割もおらず、折り合いをつけて生きていくことを考えている方が全体の6,7割を締めている印象です。それは悪いことでも何でもない。そういう社会に変容しつつあるということであり、 その前提で、我々も社会生活を送っていかなければならないということです。


当然、小職は立場柄、来年も、再来年も、その先も、自分の剣で壁を切り倒す、勇猛果敢な若者の育成に努めて参る所存ですが、成長意欲をそこまで持っていない若者と触れたとしても、これまで以上に違和感無く、受け入れ、 健全な距離感で、お互い深く学びあえる人間関係が構築出来るのではないかな、と思っております。来年は、ただ上を目指し続ける方だけでなく、弱さを悩みつつも折り合いながら生きていく方とも積極的に交流し、小職には見えていない世界を見せて頂きながら、これからの弱者の時代について、学ばせて頂こうと考え ている所存です。


20代前半の頃は到底理解出来なかった考え方も、来年はしっかりと咀嚼しながら、『それも有りだよね』、と言えるような懐の深さを持ち、生きていきたいと思います。これもひとえに、経営者に限らず、本当に様々な立場の方とお会いできた縁深き一年であったからこそ。今年お会いでき、楽しい時間を過ごし、ともに語れた皆様に深く感謝をしながら、筆を置きたいと思います。


それでは皆様、よいお年をお迎えください。


絶望の淵に浸りながらも折り合いをつけながら幸福感を見いだす若者の未来を祈って。


best regards


MATSUDA, Gen
松田 元 拝


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2011年10月05日

“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方

前回、前々回と、シリーズもので、如何にしてトップセールスマン不要の売れる仕組みを創れるか、というお話をご紹介してきました。


集客、育成、販売、フォローと、とかく混同されるセールス、マーケティングのプロセスはしっかりとご説明できたかなと感じておりますが、よく考えたらこれまでのコラムはセールスプロセスの分解や分析、正しいプロセスのあり方についてはたくさん言及していたものの、肝心の『人財』にフォーカスをしていなかったので、第3回は『売れる仕組みと人財のマッチアップ』、と題して、如何にして凡人セールスマンでも営業を機能させるかという点を議論していきたいと思います。

○『売れる仕組みと人財のマッチアップ』という理屈。

なんだか一見すると難しそうですが、実はこれ、とっても簡単です。
先に結論から書いてしまうと、

○『各営業マンの適正にあった業務を割り振る』

ただこれだけです。売れる仕組み全体のプロセスで言うところの、

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.新規顧客獲得のためにかかる獲得コストを算出する
2.マーケティングステップを設計する
3.ステップ毎に、適正な人員配置を行う
4.マーケティングステップ毎に、かけても良い経費を予算化する
5.実際のマーケティングステップでかかった経費と予算を照合し、予実管理を行う
上記3.を加えたイメージです。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

驚かれる方もいるかもしれませんが、実はこの世の中には、売れない営業マン、という人種はいないのです。
いるのは、『自分の適性にあっていないセールスプロセスを担当されていて、やる気が出ないために、成果が出せていない営業マン』だけであって、生まれつきものが売れません、という営業マンは、実は存在しないのです。


○『売れない営業マン』は本当に『売れない』のか?

前回もお話ししたとおり、売れる仕組みを構築するには、
1.集客
2.育成
3.販売
4.フォロー ※詳細は、
“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方
“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方
をご覧下さい。

上記のプロセスを構築しなければなりません。そして実に面白いことに、このプロセスそれぞれの業務に求められる資質というのは、いずれも根本から異なるのです。
(唯一、2.育成と、4.フォローは適正が近いかもしれません)。

例えば集客が得意なものは育成が苦手であり、
販売が得意なものはフォローが苦手である、といった具合です。

当然ながら苦手な業務を任されていては、その業務においては結果が出ません。
結果が出ないためにモチベーションが下がります。
モチベーションが下がることで更に結果が出なくなります。

これがまさに、ちまたで言われている『売れない営業マン』の正体なのです。

本来持っている適正を生かせる業務を任されれば『売れる』にもかかわらず、
『担当プロセス』と『自身の適正』との相性が悪いために『売れなく』なってしまっているわけですね。

○売れる仕組みに必要な資質を理解して、自分のスペックを最大限発揮させる

弊社では、

集客を担当するものをファインダー(ハンター)
育成を担当するものをアプローチャー
販売を担当するものをクローザー
フォローを担当する者をフォロワー

と定義しており、担当ごとに、目標集客(アポ)件数、目標販売件数など管理指標を持たせておりますが、
原則として集客を担当するものには集客しか担当させず、クローズを担当するものはクロージングしか担当させないようにしています*。

  ※ 集客:アポハンターが担当(一部リスティング)
※ 育成:マーケティング会社が担当
※ 販売:営業マンが担当
※ フォロー:コンサルタントが担当

集客には忍耐が必要です。
テレアポを例に取れば分かりやすいですが、とにかく、地道なテレアポは、つらい。そして苦しい。お客様から厳しいご叱責を頂くこともあるでしょうし、こういった厳しい業務に耐えられる忍耐がなければ、集客の担当などとてもつとまりません。

育成には細かいところに気付くケアが必要です。
定期的にメールマガジンを送り、情報提供を実施し、ソフトタッチコミュニケーションを行うことで見込み顧客化を行う必要がありますので、常にお客様のことを考え続ける適正が求められます。

また見込み顧客となったお客様に対して、普段どんな課題をお持ちなのか、その課題に対してどのような解決策を検討されているのか、その検討案の中に上がっている候補としてはどのような会社があるのか。相手を不快にさせないようにケアしながら、本音を引き出す能力(ファクトファインディング)というのが必須になってきます。

販売には突破力が必要です。
育成担当が温めた案件を引き受け、確実にシュートを決める。ここにはある種の、強烈な攻撃力が求められます。せっかくお客様が興味を持って下さり、自社のサービスの導入を検討して頂けているのであれば、なりふり構わず、すかさずクロージングをかけるべきです。タイミングを逸したらシュートを外します。シュートを外すクローザーに存在価値はありません。販売に求められるのは、育成に求められる細かさとは正反対の、狙いを外さない正確無比な攻撃力です。

フォローには提案力が必要です。
実際に自社のサービスを導入して下さり、更に成果を上げていきたいと考えているお客様に対して、成果を倍加させられる活用方法を具体的に提案していかなければなりません。
自社のファン顧客として、おおげさでなく生涯にわたり自社のサービスを購入し続けて下さるお客様に、ファン顧客限定感たっぷりの、オリジナルな自社の使い方を提案し続けなくてはなりません。

このように、売れる仕組みのプロセスそれぞれに求められる資質は全く異なっており、そして当然のことながら求められる人財のスペックも異なるわけです。

そもそも一般の企業では、集客・育成・販売・フォロー全てをいち営業マンに担わせているケースが多く、非常に無駄な業務が発生していることが多いのですが、プロセス分業を取り入れている会社でも、プロセス別に、適正な人員配置が出来ているかというと、そういう会社は決して多くない印象があります。

自らの適正にあわないプロセスに従事させられることほど悲しいものはありません。

お客様の心をケアするのが得意なものが、集客をやらされ続けることほど辛いことはないでしょう。本来クロージングが得意なものが、育成担当をやらされることほどストレスのたまることはないでしょう
(すかさずクロージングにいけないストレスほど、腹立つものはありません)。

どれだけCPAの算出が秀逸でも、どれだけ売れる仕組みの完成度が高くとも、最後に仕事をするのは人間です。人間が仕事をする際に、適正のある仕事につければパフォーマンスが上がります。

『売れる仕組みと人財のマッチアップ』、この要諦は、各営業マンの適正を把握すること。各営業マンの適正にあったプロセスに、人員配置を行って上げること。以上2点です。しっかりと覚えて頂ければ幸いです。

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2011年09月30日

“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方

 さて、前回に続き、今回もトップセールスマン不要、売れる仕組みの創り方をご披露したいと思います。

 前回ご紹介した通り、売れる仕組みを創るためには、

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.新規顧客獲得のためにかかる獲得コストを算出する
2.マーケティングステップを設計する
3.マーケティングステップ毎に、かけても良い経費を予算化する
4.実際のマーケティングステップでかかった経費と予算を照合し、予実管理を行う
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 以上のアクションを忠実にこなす必要があるとお伝えしました。前回事例として取り上げた飲食店では、上記アクションにおける2.マーケティングステップの設計まで完了していました。再掲しますと、

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.集客
→20,000枚のビラで、200件の近隣顧客のメルアド獲得(歩留まり1%を想定)

2.育成
→200件のメルアドに毎週旬な料理を案内し、応募したら抽選で飲み放題が当たるキャンペーンを仕掛け、40組/月の見込み顧客を獲得(歩留まり20%を想定)

3.販売
→40組/月の見込み顧客に対して、ドリンク飲み放題のお試しメニューを再提案し、20組を実際の集客につなげる(見込み顧客から来店への歩留まり50%を想定)

4.フォロー
→20組/月のお試しメニュー購入者へ会員カードの作成、グランドメニューを提案し、4組のファン顧客を獲得(歩留まり20%を想定)
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 上記の戦略を立てていました。

 今回のコラムでは

3.マーケティングステップ毎に、かけても良い経費を予算化する、
4.実際のマーケティングステップでかかった経費と予算を照合し予実管理を行う、

の2点に焦点を絞りご紹介をしていきたいと思います。


3.マーケティングステップ毎に、かけても良い経費を予算化する
4.実際のマーケティングステップでかかった経費と予算を照合し、予実管理を行う

 上記の通りマーケティングステップの設計が完了しておりましたら、
各ステップにかけても良い『上限経費』を算出し予算化しなければなりません。

予算設計の仕方は非常にシンプルで、
1.新規顧客獲得のコスト(CPA)を
各プロセスに割り振っていくだけです。

前回のコラムでご紹介したとおり、
年間の粗利=新規顧客獲得コストとされることが多いために、
この飲食店の粗利が6,400円だったと仮定し、マーケティングの予算を創ってみたいと思います。
※粗利6,400円の算出方法は“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方〇仮


本飲食店では、

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.20,000枚のビラを配れば200件のメールアドレスが獲得出来、
2.200件のメールアドレスに定期的にアプローチをすることが出来れば40組/月の見込み顧客が獲得出来、
3.40組の見込み顧客が獲得出来れば20組の新規顧客を獲得出来る
(4.更に20組の新規顧客を獲得出来れば、4組のファン顧客が獲得出来る*)
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

と想定していました。

※ファン顧客獲得の予算化は少々複雑になりますので、
今回のコラムでは割愛します

1組=2人と仮定するします。

1人の新規顧客獲得コストが6,400円ですから、
12,800円/組まで予算をかけることができます。

つまり、20組の集客をするためには、

最大で256,000円かけることが出来るとします。

この数値をマーケティングステップに当て込んでいくと、

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.20組の新規顧客獲得にかけても良い予算・・・256,000円
※12,800円×20組
2.40組の見込み顧客獲得にかけても良い予算・・・128,000円*
※256,000円÷50%の歩留まり
3.200件のメールアドレスにかけても良い予算・・・640円/件*
※128,000円÷20%の歩留まり
4.20,000枚のビラ配りにかけても良い予算  ・・・6.4円/件*
※640円÷1%の歩留まり
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

上記の経費が算出されます。

これがまさに『マーケティング予算』であり、
売れる仕組みの項目3である
『マーケティングステップ毎に、かけても良い経費を予算化する』
アクションになります。

マーケティングにかけても良い予算を明確化することで、

1.ビジネスモデルとしてプライシング(利益率)は適正か
2.マーケティングを実行するにあたり現実的な経費となっているか

2重のチェックが可能になります。

そもそものビジネスモデルを見直す良い機会になりますし、
想定している投資回収期間に対し回収するにあたり投下可能な
現実的な経費となっているかをチェックすることも出来ます。

また、ここから先が非常に重要です。

マーケティングの予算と実際にかかった経費を比較することで、
『実際にマーケティングを実行したときに何がボトルネックになっているか』が
即座に特定出来ます。

莫大な広告費を伴うマーケティングにおいて、
契約獲得までのプロセスのどこに問題があるかを特定することは
極めて重要です。

誤った箇所を止めてしまうと
成約率ががくんと下がります。

かといって微修正を加えていかなければ
理想的なマーケティングは構築することが難しくなってしまいます。

ボトルネックの特定が極めて重要なマーケティングの世界において、
予実管理をかければ一撃で課題の特定が可能となります。

ここは実例でご説明した方が分かりやすいと思います。

例に上がっている飲食店が、
実際に予算をかけてマーケティング活動を行ったところ、
下記の結果になったとします。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.20組の新規顧客獲得にかけても良い予算・・・512,000円
2.40組の見込み顧客獲得にかけても良い予算・・・256,000円
3.200件のメールアドレスにかかった予算・・・1,280円/件
4.20,000枚のビラ配りにかかった予算  ・・・6.4円/件
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一見すると当初想定していたコストに比べ
2倍の新規顧客獲得コストがかかってしまっております。

しかし、見込み顧客から新規顧客に誘致している率は
50%となっているため、
このステップには問題がないことがわかります。

また、ビラ配り自体も当初想定の経費により
収まっているため問題がなさそうです。

また、メールアドレスから見込み顧客に誘致できている率も
経費の推移を見るに20%で収まっているため問題はない事が分かります。

とすると残りの要素はただ一つ。

ボトルネックになっているのは、
メールアドレスの獲得コストが明らかに課題になっています。

そもそも640円/件を想定していたメールアドレスの獲得コストが
1,280円/件に跳ね上がってしまっています。

もしかしたらビラを配る場所が悪かったのかもしれません。
あるいはビラのクリエイティブの問題かもしれません。

もしくは、メールアドレス獲得誘致をする際の
キャンペーン(集客用の目玉企画)が悪かったのかもしれません。

いずれにせよ、今回の予実管理によって、
メールアドレスの獲得さえ低単価で出来れば、
メールアドレス送付先の見込み顧客育成方法は
間違っていないことが証明されたわけです。

よって、次回マーケティングを行う際には
メールアドレスの獲得に注力すれば良いことが分かります。

これが、売れる仕組みの項目4である
『実際のマーケティングステップでかかった経費と予算を照合し予実管理を行う』
アクションの威力です。

いかがでしょうか。

『売る=販売=気合い』という根拠レスなセールスに比べ、
デジタル且つ科学的に仕組みが構築されたと感じられたのではないでしょうか。

この『集客+育成+販売+フォロー』という総合芸術を上手に調和させることで、
観測すべき指標を明確にすることができます。

結果、トップセールスマン不要の
売れる組織を創ることが出来ます。

一度売れる仕組みが構築されたら、
後は確率論と関数チェックを行うだけです。

アナログな管理でトップセールスマンに依存する組織を脱却するためにも、

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
1.新規顧客獲得コストを決めること
2.集客・育成・販売・フォローのマーケティングステップを決めること
3.広告・営業予算を各マーケティングステップに振り分けること
4.実際のマーケティング経費と予算を照合すること
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

上記を忠実に実行し、頻度高くPDCAをまわすことで、
“強くしなやかな”売れる組織が創れます。

地道な作業と数字の格闘を数ヶ月間は行う必要がありますが、
是非本コラムを参考に、お時間とお金をかけて、
売れる仕組みの構築に励んで頂ければ幸甚です。

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2011年09月22日

“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方

ツイッターばかりでブログが更新されないのも微妙なので(汗)、コラムで書いた記事を一週間後にブログでもご紹介することにしました。ということで、トップセールスマン不在でも売れる組織の創り方シリーズ、本ブログでもご紹介して参ります。


弊社にお問い合わせを頂くお客様からよく、『営業マン採用(特にトップセールスマン採用)に過剰予算を投入してしまい、採用したものの営業マンがすぐ辞めてしまって困った、営業予算が少ないので、だからアズさん成果報酬でよろしく』というお話を頂くこと多く御座います。


弊社としてはお客様からご依頼を頂戴するのは有り難い限りですし、しっかりと貢献出来るように全力でご支援を行っておりますが、売れる仕組みをしっかりと創り上げれば、(我々が申し上げるのも変な話しですが)弊社への発注金額も抑えられ、無駄の無い営業組織が構築出来るのに、と常々感じておりました。


そこで今回のコラムでは、弊社がこれまで取り組んできた、『トップセールスマンに依存しない、売れる仕組みの創り方』をご紹介したいと思います。弊社ではこれまでに累計700社超のお客様をご支援させて頂いてきております。若年失業者のみを採用し、全くの営業未経験者のみで構成されるアズという会社で、大手企業様、外資系企業様を中心に、700社超の営業開発プロジェクトを担当しておりますのは弊社の誇りです。


もちろん社内営業マンの育成ノウハウや環境整備ノウハウに独自性があったからこそ、ここまで発展してきたというのも事実では御座いますが、一方で、『未経験者だけでも組織がまわる、トップセールスマン不在の売れる仕組み』の構築に成功したことは、組織拡大に多大な貢献をしております。トップセールスマン不在の売れる仕組みは、1年半、長くとも2年あれば創れますので、毎日一歩でも良いので、確実にやるべきことを行い、トップセールスマン不在でまわる組織を創って頂ければ幸いです。


さて、売れる仕組みを創るためには、下記アクションを忠実にこなす必要があります。

1.新規顧客獲得のためにかかる獲得コストを算出する
2.マーケティングステップを設計する
3.マーケティングステップ毎に、かけても良い経費を予算化する
4.実際のマーケティングステップでかかった経費と予算を照合し、予実管理を行う


まず、自社が新規顧客を獲得するためにかけても良い、適正な獲得コストを算出します。一般的には、LTV(顧客生涯価値)という考え方を参考に、新規顧客が会社に落としてくれる年間の粗利=新規顧客獲得コスト、とすることが多いと言われています。
※詳しくは、アズパーク内無料コンテンツ、7人のお客様と仲良くなる方法をご覧下さい


例えば顧客単価が4,000円、平均原価率(FLコスト)が60%の飲食店があったとします。平均顧客来店頻度が年に4回、とすると、一顧客当たりの粗利は1,600円、来店数が年4回となりますから、


・1,600円×4回=6,400円


こちらの6,400円というコストが、一顧客を獲得する際にかけても良いコスト、ということになります。企業毎にマーケティングに対する考え方はそれぞれでしょうから、コストをよりシビアに見る会社の場合は、年間の粗利ではなく、6ヶ月の粗利を顧客獲得コストとしても良いでしょう。その場合は、上記飲食店の例で言うと、顧客獲得コストが3,200円になる、ということになります。会社の経営方針によって適正な顧客獲得コストは異なるでしょうが、『リアリティのある顧客獲得コストを定義すること』が、売れる仕組みには必須となります。
※特に、この『リアリティのある』という点が結構大切です。実現性のない顧客獲得コストを掲げても、マーケティングチーム・営業マンのモチベーションを下げるだけになってしまいますので十分ご注意下さい


ちなみに、この一顧客を獲得するまでにかけても良いコストを、一般的にCPA(顧客獲得コスト、CPOとも呼ぶ)と言います。


自社のCPAが定義出来たら、今度はマーケティングステップを設計します。マーケティングステップとは、


1.集客
2.育成
3.販売
4.フォロー


上記の4つのステップを指します。


ちまたで良く披露される営業技術の多くが、『売る=販売』という前提に成り立っていますが(そのために凄く根性論になりやすい)、実は『売る=集客+育成+販売+フォロー』という公式が新規営業の在るべき姿なのです。販売力だけでは新規営業は成立しないのです。トップセールスマンを採用するだけで売れる仕組みは構築出来ないのです。自社にとって最も優れた集客手法は何か、最も優れた育成手法は何か、最も優れた販売手法は何か、最も優れたフォロー手法は何か、を真剣に精査する必要があります。同時に、ベストな手法を選択した場合、何社集客をしたら何社が見込み顧客になって、そのうち何社をどのように育てると、何社がファン顧客になってくれるのか。この設計を行う必要があります。


もちろん、売れる仕組みを創ろうとする段階ですから、数字を正確に予測する必要はありません。理想的な数値を設計しておくという事実が大切です。リーダーシップの要諦は、『自らの意図を明らかにする』ということです。経営者が事業計画書を書くのと同じく、マーケティングの責任者が理想的なマーケティングの設計を行うことは大切です。


例えば、前述した飲食店が、1.ビラ配り(集客)、2.メルマガキャンペーン送付(育成)、3.ドリンク飲み放題のお試しメニューの提案(販売)、4.グランドメニュー提案&会員カードによるファン化(フォロー)、というマーケティングステップを構築していたとします。


マーケティングのストーリーとして、


1.近隣住民のファン顧客を増やす
2.そのために、他エリアの新規顧客が来てしまう広告媒体は一切打たない


上記のポリシーを持っていたと仮定します。この飲食店が、


1.集客
→20,000枚のビラで、200件の近隣顧客のメルアド獲得(歩留まり1%を想定)

2.育成
→200件のメルアドに毎週旬な料理を案内し、応募したら抽選で飲み放題が当たるキャンペーンを仕掛け、40組/月の見込み顧客を獲得(歩留まり20%を想定)

3.販売
→40組/月の見込み顧客に対して、ドリンク飲み放題のお試しメニューを再提案し、20組を実際の集客につなげる(見込み顧客から来店への歩留まり50%を想定)

4.フォロー
→20組/月のお試しメニュー購入者へ会員カードの作成、グランドメニューを提案し、4組のファン顧客を獲得(歩留まり20%を想定)


上記のマーケティングを設計していたとします。こういった設計をしておくと、そもそも何社の集客が実現すればマーケティングが成功したといえるのか、何社の育成が出来ればマーケティングが順調と言えるのか、こういった判断が即つくようになります。また、仮に受注件数が伸び悩んでいた場合、プロセスのどの部分にボトルネックがあるのかが、瞬時に判断出来るようになります。


如何でしょうか。がむしゃらにホットペッパーやぐるなびに広告を打つよりは、継続して集客が出来そうな仕組みに見えてきませんか。これがまさにマーケティングステップの設計です。BtoC、BtoB問わず、ものを売るプロセスは、『集客+育成+販売+フォロー』という公式に従います。常に理想的なマーケティングステップの構築に向けて、戦略を組み立てることが大切です。

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2011年09月09日

“トップセールスマン不要、売れる仕組み”の創り方,鮓開しました

アズパーク内で毎週金曜日にアップしているコラム。今回はネタに少々悩んだのですが、オーソドックスに『トップセールスマン不在で売れる仕組みの創り方』を何回かに分けて書くことに致しました。


書籍や雑誌などで、営業に関する様々な知見は諸先輩方が語られているのですが、ご自身の経験もバイアスがかかるからか、マーケティング全体の延長にセールスがある、というところが抜けていて、売る=販売する、という考え方が強い風潮があったものですから、一度全体を整理しようと考えた次第です。もちろん、アズ社自身が創業から6年で700社以上の顧客開拓を実現した生の戦略を全て後悔しておりますので、リアリティのある内容にはなったかと自負しております。


しばらくは凡人営業集団の売れる仕組みについて書いた後に、各論であるランチャスター戦略や、マンマーケティング(感情マーケティング)的なことを書いていこうと考えております。


コラム自体は毎週金曜日にアズパークにて公開されますので、是非一度ご覧下さいませ。


コラム

以上

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2011年08月26日

ビジネス縁結会-絆-

ソーシャルメディアの中でブログの位置づけが非常に難しくなっている今日この頃ですこんばんは。大分ご無沙汰してしまいますね。。。


さて、弊社運営のアズパーク内において、ビジネス縁結会-絆-の特設ページを設置致しました。弊社で運営している神楽坂のBar、Naorai内の個室を利用した、エグゼクティブビジネスマッチング会を正式にリネームし、ビジネス縁結会-絆-として運営していきたいと考えております。


http://asz-park.com/asz/naorai


立ち上げ当初〜3ヶ月は、小職も原則、縁結会には出席させて頂き、様々なお客様のアテンド、マッチアップ、コスト削減、収益向上に貢献したいと考えております。また、私が引退後も、意思を引き継ぐ弊社幹部社員が、しっかりと多くのお客様をアテンドさせて頂ければと考えております。


Naoraiの運営を前オーナー様より引き継がせて頂き早2ヶ月が経過しました。食べ物・飲み物・ホスピタリティと、改善する項目は多数ありますが(即出来ることから継続して改善をコミットして参ります!)、多くのお客様から雰囲気、お酒の種類、食べ物をお褒め頂きます。


縁結会の参加者の皆様にも、どこか京都に似た、風情のある神楽坂という町の片隅にて、末永くご縁がつながるような素敵な会員様とともに、緩やかな時を過ごして頂けるようアテンドさせて頂きます。会員登録はこちらのサイトから出来るようになっておりますので、ご興味のある方は是非ご登録下さいませ^^ 


http://asz-park.com/asz/naorai


ご登録会員様へは、協業メリットの出そうな会員様のご希望が上がり次第、随時マッチングを行わせて頂きご連絡をさせて頂いております。また会員登録頂いた後に、こういったお客様とお会いしたい、などとリクエストを頂けましたら、随時個別にマッチングさせて頂きます。ご遠慮なくリクエスト頂戴出来れば幸いです。


以上

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2011年07月15日

世界一

暑さのレベルも、外出の多い営業職には地獄なみになって参りましたが。。。


さて、小職の敬愛するHRコンサルティング甲斐社長が書籍を出され、有り難いことに献本を頂きました!


私が世界No.1セールスマンになるためにやった50のこと
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早速読ませて頂きましたが、独自の視点から成功する人の特性を分析されており、非常に納得のいくものばかりでした。


よくある自己啓発(根性論)系の成功法則本とは違い、常に成果を求められる営業職の視点にたった、明快なアクションが豊富に取り上げられていて、豊富な事例も出てきますので、経営者の立場から見ると、そうそう!というシーンがたくさん出てきます。個人的には交流会の振る舞い方、お勧めです^^


かなりわかりやすいアクションとして50の行動が書かれておりますので、新人営業マンなどにもお勧めです!!ご興味のある方は是非ご覧下さいませ^^最後の方にちょっぴり小職の名前もご紹介頂いておりますm(_ _)m


以上

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