福島県産食品の安全性を描いたマンガ LINEで配信!風評被害の払拭にwwwwwwwww

    原発事故の影響による風評被害の払拭(ふっしょく)につなげようと、復興庁は無料通信アプリのLINEを通じて福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。

    東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年以上がたったいまも、福島県産の食品は販売価格が全国平均を下回っているほか、販路の回復も進まないなど、風評被害が続いています。

    このため復興庁は、風評被害の払拭につなげようと、若い世代をターゲットに無料通信アプリのLINEを通じて、福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。

    マンガは、福島県の女子高校生が東京のスーパーで福島県産の野菜の購入をためらう人を見たことをきっかけに、県内の生産者や食材を紹介する実在の情報誌「高校生が伝える ふくしま食べる通信」の制作に参加するストーリーとなっています。

    そして、主人公の女子高校生が食材の出荷前に国の基準に基づいて放射性物質の検査が行われていることを学んだり、「おいしいものを食べてもらいたい」という生産者の思いに触れたりしながら、成長していく姿が描かれています。

    このマンガは今月11日の午前11時まで配信され、その後は冊子にまとめて復興関連のイベントなどで配布されることになっています。

    2018年12月5日 5時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734991000.html


    漫画を読んだってセシウムはなくならないし事故が起きてなかったことにもならない


    これ福島の現実から目をそらしたい政府の責任逃れでしかないよな。いまだに海外が福島産を輸入しないのはなんかのリスクを感じてるからだろ。何故それを国民に押し付けるんだ?

    <ルポ原発>限界までわずか、フクイチ汚染水「薄めて海へ放出」で大丈夫なのか?

    週刊女性PRIME / 2018年11月10日 19時0分


     東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を起こしてから7年半が過ぎた。そのうち、安倍政権下が約6年を占める。人々の命と健康を守るには、事故による放射能汚染から遠ざける「避難」、放射性物質を取り除いて集める「除染」が重要だ。さらには汚染土や汚染水など「廃棄物管理」の問題も無視できない。

     国が7月に公表した新たなエネルギー基本計画には、「事故の経験、反省を教訓に肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない」とある。本当だろうか?

     まずは避難への対応から検証していきたい。2017年春、政府は避難指示が出ていた地域のうち、最も放射線量の高い帰還困難区域を除く避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除した。除染により事故後に比べて放射線量が下がったことを理由にあげている。しかし、山林のほとんどが除染されず、放射線量が局所的に高いホットスポットが点在、事故前の状態に戻ったわけではない。

     また同時期に、いわゆる「自主避難者」への借り上げ住宅の無償供与を打ち切った。定期的な賠償がなく、自力で避難を続けていた人々には唯一の命綱。それが断ち切られ、帰還か、さらなる経済負担かの選択を迫ったのだ。富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の全域、葛尾村および飯舘村の帰還困難区域を除く避難指示解除区域でも、来年3月までに応急仮設住宅の提供が打ち切られる。さらに’20年3月には大熊町、双葉町以外の地域で打ち切りが決定ずみ。

     避難者が7年にわたり積み上げた暮らし、帰還への迷いは無視され、施策の打ち切りが一方的に進む。これが安倍首相の発言や政府方針にも頻出し、復興とともに使われるキーワード、「加速化」の姿だ。

     除染の状況はどうか。避難指示のなかった市町村では除染が事実上終了、汚染土壌を中間貯蔵施設へ搬入している。また環境省は、「再生資材」と名付けた汚染土壌の公共事業へ再利用を推進。汚染の低減処理を行うというが、実証実験に選ばれた地域の住民からは「汚染土を拡散しないで」と反対の声が上がっている。

     このような現状に世界の目は厳しい。国連人権理事会の特別報告者は今月、「事故前に許容されていた年間1ミリシーベルト以下が適切」「子どもの被ばくを最小限にする義務が日本政府にある」と指摘。支援の打ち切りが帰還の圧力になるとして、政府方針を問題視している。

     一方で政府は、アベノミクスの成長戦略として下記のとおり原発輸出を進めてきた。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の規制基準に適合した原発を再稼働させている。

    <成長戦略の原発輸出>
    ベトナム:日本の受注が決まるも’16年、白紙撤回に
     リトアニア:日立の受注が内定したが’12年に国民投票で計画中止
    イギリス:日英政府の支援を受けて日立が主導、国民負担のおそれも
     アメリカ:東芝の子会社が’17年3月に経営破綻
    トルコ:三菱重工業などが受注、事業費5兆円規模の見通し
     インド:日印原子力協定の締結で原発輸出が可能に

    <相次ぐ 再稼働>
     九州電力川内1号機(’15年8月)
     九州電力川内2号機(’15年10月)
     関西電力高浜3号機(’16年1月)
     関西電力高浜4号機(’16年2月)
     四国電力伊方3号機(’16年8月)
     関西電力大飯3号機(’18年3月)
     九州電力玄海3号機(’18年3月)
     関西電力大飯4号機(’18年5月)
     九州電力玄海4号機(’18年6月)
     関西電力高浜1・2号機(’19年秋以降を予定)
     関西電力美浜3号機(’19年秋以降を予定)

     再稼働へ向けた手続きの一環として、原発立地自治体と周辺市町村は、住民の避難計画を策定することになっている。国の原子力規制委員会は先月、事故発生時の避難などに伴う被ばく線量を「初期の1週間で100ミリシーベルト以内を目指す」とする目安を賛成多数で決めた。

     しかし現行法令では、一般人の被ばく線量限度は国連人権理事会も指摘した「年間1ミリシーベルト」。事故の際には立地自治体はおろか、その周辺住民にもリスクが押し付けられることになる。

    海洋放出がもたらす計り知れない影響

     安倍首相が’13年に東京への五輪招致演説で語った、原発事故の「アンダーコントロール」発言は多くの人が知るところだ。しかし、放射能汚染水の問題は全く「アンダーコントロール」されていない。

     福島第一原発に流れ込む地下水などから日々発生している放射能汚染水は、放射性物質を多核種除去設備(ALPS)等で処理している。ただ、水に構造が似た放射性物質のトリチウムは除去できない。そのため、トリチウムを含む水が原発敷地内のタンクに貯蔵され続けている。

     このトリチウム水の扱いについて、有識者を交えて検討しているのが資源エネルギー庁の小委員会だ。小委員会はトリチウム水処分方法等について、8月末に福島県富岡町・郡山市、東京都で「説明・公聴会」を行った。

     開催直前になり、驚くべき事実が明るみに出た。「処理」したはずのトリチウム以外の放射性物質(ストロンチウム90、ヨウ素129など)が法令基準を超えて含まれていることが発覚したのだ。

     処分方法には「薄めて海に放出する」選択肢が含まれていたため3会場はいずれも紛糾、エネ庁や小委員会への批判、海洋放出への反対意見が圧倒的多数を占めた。

    <汚染水処理のイメージ>
     (1)高濃度の放射能汚染水が発生
     (2)多核種除去設備(ALPS)等でトリチウム以外の放射性物質を除去
     (3)トリチウムを含む水をタンクで保管
      ※一部の放射性物質も残留
     (4)処分(政府が検討中の方法)
      ・薄めて海洋放出
      ・地層注入
      ・水蒸気放出
      ・水素に変化させて大気放出
      ・固化・ゲル化して地下埋設

     福島県漁業協同組合連合会の澤田忠明さんは、これまでの努力が水の泡になることを懸念している。福島県の漁業は試験的に操業している段階で、沿岸漁業も自粛したまま。県は、およそ5万5000検体におよぶ海産物の放射能濃度を測定。漁協としても国の基準よりも厳格な数値を設けて検査をしてきた。

    「海の汚染は、事故時の高濃度汚染水によるもの。私たちは信頼を勝ち得るために身を切る努力を続けてきましたが、水揚げは事故前の13%までしか回復していない。それをマイナスに戻すのか、という思いがあります」(澤田さん)

     消費者アンケートで、2割が“福島県産の魚は買わない”と答えたデータもある。

     澤田さんは、「消費者が悪いとは思っていません。でも、海洋放出といった悪いイメージの話はすぐに広がります。そもそも、トリチウムだけですら反対しているのに、ほかの核種もあった以上、話は振り出しのはずです」と憤る。

    「漁協さんと同様、海洋放出は反対です。沿岸の海のものがウリだったのに、いまは試験操業中で福島県外産がほとんど」

     そう話すのは、福島県いわき市で海産物を扱う観光物産館『いわき・ら・ら・ミュウ』広報の小玉浩幸さん。海産物は、とった場所ではなく、水揚げした場所が産地になる。

    「海はつながっていますからね。東京・関東(の漁業関係者)も、同じ問題を抱えるのではないでしょうか」

     原発事故後、年月をかけてさまざまな努力を重ねても、売り上げは事故前の6割までしか戻っていないと話す。

    「進んだかなと思うと戻され、振り回されています。事故収束なんて言われていますが、地元の人も、海外の人も、そう思っていないんじゃないでしょうか」(小玉さん)

     三春町在住の武藤類子さんは、郡山市での公聴会で反対意見を述べている。

    「海外の知人ともこの話題になりましたが、冗談じゃないと。県民として、これ以上、海がダメになってしまうことは当然反対だし、悲しい」

     武藤さんは「またこんなことが……って、この“ガッカリ”がいちばんこたえるんです」とつぶやく。

     事故によって膨大に発生した汚染水はたまりにたまり、原発敷地内での貯留は限界に近い。汚染水問題を追い続けている文筆家・春橋哲史さんは「なし崩しの海洋放出をしないために早急な対策が必要」と話す。

    「タンク容量は上限137万トンとされていますが、台風などでの水の急増やALPS運用に必要な容量を差し引くと、約126万トン。現在、約112万トンの汚染水があり、容量の限界までわずか14万トン程度に迫っています」

     となると、残された時間は少ない。タンクに貯蔵されたトリチウムの量は、これまでに公開された情報では、事故前の“年間放出管理目標値”の35〜45倍とされている。

    「核災害で発生した廃棄物で、これほどの量を意図的に海洋放出することは前例がなく、環境・市場・国際的影響は予想できません」(春橋さん)

     安全性も心配されている。元日本原子力開発機構の研究者・井田真人さんが指摘する。

    「トリチウムは比較的安全な核種だと言われがちですが、濃度が上がれば、それだけ健康や環境へのリスクも上がると考えるべきです。仮に海洋放出するなら、トリチウム濃度は、事故前の福島原発の放出実績と同等か、放出後に自然界と同程度にまで下がるようにすべきです。年間放出量も、過去の実績値を超えるべきではないでしょう」

     先日発覚した、トリチウム以外の放射性物質を取り除くことも欠かせない。

    「そのうえで安定的に放出する見通しが立たないなら、国と東京電力には、新しい選択肢に向けて、近隣住民や漁港の人々らと早急に話し合いを開始する義務があるのではないでしょうか」

     前出の春橋さんも、「原発の敷地外にもタンク用地を確保するなど、早急に対策をとるべきです」と強調する。

     経済産業省は’16年4月、汚染水処理にかかるコストを上の表にまとめた処分法別に試算、海洋放出が最も低コストであるとまとめている。だが、安全性や環境、漁業への影響を考えれば、単に低コストであればいいという話ではない。

     安倍政権の選択が国内外から問われている。

    ***

    取材・文/吉田千亜

    フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島 原発事故後を生きる人々』(人文書院)

    業務用米の比率 全国2位

    福島県で生産されたコメのうち、外食や弁当などの「業務用米」として使われる割合は65%を占め、
    全国で2番目に高くなっています。農林水産省は仲卸業者を対象に、
    去年6月までの1年間に全国で生産されたコメの流通先を調査し、
    家庭向けのコメと業務用米の割合をことし3月に公表しました。
    それによりますと、全国では家庭向けが61%だったのに対し、業務用米は39%でした。
    都道府県別に見ると、福島県の業務用米の割合は65%と前の年より1ポイント高くなり、
    都道府県別では群馬県に次いで2番目に高くなりました。
    次いで、岡山県と栃木県が63%、宮城県が57%などとなっています。
    福島県内の業務用米の銘柄の内訳は、コシヒカリが68%、ひとめぼれが25%、
    天のつぶとそのほかの銘柄が3%となっています。
    農林水産省の担当者は、「福島県産のコメは、震災のあとの風評で比較的価格が低くなっているが食味はよいため、
    業務用米として使われる割合が多いのではないか」としています。
    福島県は今後も県内産のコメに対して、業務用のニーズが続くとみています。

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