原発ドリーム 下北・東通村の現実 ルポルタージュ
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『東通原発マネーで進行する教育改革の歪み 二四人の職員一斉解雇の実態』
「なるほど!1日5分で毎日読める原発本凝縮レビュー!」vol.420(2013年1月2日発行分)
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【まずは30秒で僕のオドロキをお伝えします】

東通原発を誘致した東通村ですすむ原発マネーを用いた教育改革。

信じられないくらいの費用をかけた幼少中一貫教育の裏側で、二四人の職員が一斉解雇されていた。

「職員はハコモノで採用されているので、そのハコモノがなくなった以上いらない」

非情な言葉で解雇を通告されていた。

▼参考:ルポルタージュ 原発ドリーム ―下北・東通村の現実



【お時間に余裕がある方は、もう少し続きをどうぞ! 所要時間2~3分程度です。】
東通村は東通原発誘致による原発マネーによって何をしてきたか。

「原発ドリーム」では、「もっとも力を入れてきたのが教育分野の改革だった」としている。原発マネーで行われた教育分野の改革が具体的に記されている。

それを箇条書きにしてみる。

  • 過疎化が進む小さな集落に点在する小中学校をそれぞれ1つに統合した。
  • 統合される以前、2004年時点で小学校が16校、中学校が6校だった。
  • 「教育環境デザインひがしどおり21」を策定し、幼小中一貫教育を掲げた。
  • 2005年 東通小学校開校(2009年小学校の一校統合完了)
  • 2008年 東通中学校開校(中学校を一校に統合)
  • 2012年 こども園ひがしどおり開園(保育園、幼稚園、児童館を統合)
  • その結果、旧校舎は全て廃校、廃止。

わずか10年足らずの間に、幼少中一貫教育の形を整備したわけだ。

さらに次のような改革があった。

  • 村費負担の教員を増員。
  • 25人以下の少数学級を実現。
  • 小学校から教科担任制を導入し、英語科を設置
  • 主要教科の教科担任制を導入
  • こども園ひがしどおりで、モンテッソーリ教育を実践(民間に運営委託)
  • 公営の学習塾「東通村学習塾」の設置(民間に運営委託

教育環境の整備が著しい。

この結果どういうふうに学力が上がったのだろうか。

(引用)

『「平成一七年から教育環境デザインを実践し、これまで県内でも最も低いレベルにあった村の小学校・中学校の学力は、全国学力検査などを見る限り、県平均のレベルまでまであがった」
 取材に対し、越善靖夫村長はそう胸を張る」(原文ママP60,61)

(引用ここまで)

子どもたちの学力向上にはある程度効果があったようだ。

それにしても凄まじい教育改革だ。さすがにこれは、原発マネーなしでは出来なかったことだ。

裏返せば、原発導入以前は、教育には力を入れられる状況ではなかったということになる。

教育レベルが平均に上ったことは、よいことだ。だが、それだけに目を奪われるわけにはいかない。

特に、上記の箇条書きの中でおどろくべきことは、民間への業務委託をいたるところで行なっていることだ。

これが訴訟問題となっているという。

(引用)

『とりわけ問題なのは、保育園や幼稚園で働いていた職員がこども園の民間委託を理由に全員解雇されたことである。これもあとで詳述するが、職員らは労働組合を結成して争う事態になっている。村当局は違法性はないと突っぱねているが、ことははそんなレベルの問題ではない。』(原文ママP62)

(引用ここまで)

つまり、保育園や幼稚園を「こども園ひがしどおり」一つに統合する際に、教職員を全員解雇したということになる。

この詳細の説明もある。それが凄まじい。

15億円という費用をかけ、全幼稚園保育園を統合した「保幼園」が建設され、民間委託される裏側で、「職員はハコモノで採用されているので、そのハコモノがなくなった以上いらない」という非情な言葉で、職員二四人が一斉に解雇されていた。


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