密約 日米原子力協定
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『ヤバイくらいにわかる!日米原子力協定 原発ゼロ見送りの報道を第12条14条に照らして読む』
「なるほど!1日5分で毎日読める原発本凝縮レビュー!」vol.512
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【まずは30秒で僕のオドロキをお伝えします】

今回は、密約「日米原子力協定」を暴くシリーズ第3弾です。

今回は、原発ゼロの閣議決定見送りの報道を実際に読んでみます。

そして、日米原子力協定と照らしあわせてみます。

あなたは、原発ゼロの閣議決定の前に、日米原子力協定が大きな壁となって立ちはだかったのを、完璧に理解することでしょう。



【お時間に余裕がある方は、もう少し続きをどうぞ! 所要時間2~3分程度です。】
チャオ! 闇のエンターテイナー・座間宮ガレイです。今日も闇を暴いていきますね。

原発ゼロを閣議決定できなかったことと「日米原子力協定」の関係について以前書きました。

今回はそれを報道ベースで見ていこうと思います。

日本は原発ゼロを閣議決定しようかどうか決めかねていた時に、アメリカと日本が協議しました。その結果、野田内閣は原発ゼロを閣議決定しなかったばかりか、政府の方針さえもゆるいものに変わりました。

この裏に、日米原子力協定が機能しています。

今回重要になるのは、以前も紹介した「日米原子力協定 第12条」です。

日米原子力協定 1988年版 : 日米原子力協定を暴け

(引用)

日米原子力協定 第12条
1 いずれか一方の当事国政府が、この協定の効力発生後のいずれかの時点において、

  • (a) 第3条から第9条まで若しくは第11条の規定若しくは第14条に規定する仲裁裁判所の決定に従わない場合又は
  • (b) 機関との保障措置協定を終了させ若しくはこれに対する重大な違反をする場合には、

他方の当事国政府は、この協定の下でのその後の協力を停止し、この協定を終了させて、この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備若しくは構成部分又は これらの資材、核物質、設備若しくは構成部分の使用を通じて生産された特殊核分裂性物質のいずれの返還をも要求する権利を有する。
(略)
4  両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府がこの協定の下での協力を停止し、この協定を終了させ及び返還を要求する行動をとる前に、必要な場合には他の 適当な取極を行うことの必要性を考慮しつつ、是正措置をとることを目的として協議し、かつ、当該行動の経済的影響を慎重に検討する。
(略)

(引用ここまで)

前半は、これまでも紹介した部分ですね。実は、まだ続きがあったのです。

今回はその続きの部分も引用しました。

新しく紹介した、第12条4項だけを見てみます。

(引用)

日米原子力協定 第12条
4  両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府がこの協定の下での協力を停止し、この協定を終了させ及び返還を要求する行動をとる前に、必要な場合には他の 適当な取極を行うことの必要性を考慮しつつ、是正措置をとることを目的として協議し、かつ、当該行動の経済的影響を慎重に検討する。

(引用ここまで)

これはどういう意味なのか。もう少し砕けた表現をするなら、

  • 『日米のどちらかが、日米原子力協定を終了し設備を返せと要求することになりそうな場合、間違っているところは直す事を目的として話し合う。同時に、原子力ビジネスなど経済的な影響について検討する』

という意味ですね。是正措置という表現がすごいですね。是正というのは「間違えているところを直す」という意味ですね。

更にこれを解釈すれば

  • 「日米原子力協定をやめようという誤った判断を、とりやめさせようとする」

ということではないでしょうか。

また、日米原子力協定第14条にはこうあります。

(引用)

日米原子力協定 第14条
1 両当事国政府は、この協定の下での協力を促進するため、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、外交上の経路又は他の協議の場を通じて相互に協議 ることができる。
2 この協定の解釈又は適用に関し問題が生じた場合には、両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、相互に協議する。

(引用ここまで)

これはざっくり言うと、

  • 『日米原子力協定の解釈や適用に関して、何か「問題」が生まれたとアメリカ(または日本)が要求したら、日米で話し合いをしなければいけない。公式な外交ルートでも非公式な場でも構わない』

という取り決めですね。

もしアメリカが日本の政治状況を見て「日米原子力協定の内容と違うな」と判断すれば、日本との協議の場を強制的に設けることができるわけです。

さて、ではこれを踏まえて、原発ゼロの閣議決定見送りの報道を読んでいきましょう。

繰り返しになりますが、原発ゼロの閣議決定の前に、日米は協議を行い、その後閣議決定を取りやめたばかりではなく、今後の原発ゼロへ向けた政府の取り決めを、次の政権が変更できるようになっています。

この場合、「アメリカ政府が日米原子力協定に照らし合わせて問題だと判断したこと」は「原発ゼロの閣議決定」。そして日米協議を要求したのは、アメリカです。

あなたは、自分でも驚くほど、日米原子力協定を理解することになります。

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