原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力
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『国は、東電を実質国有化すらしていない!』
「なるほど!1日5分で毎日読める原発本凝縮レビュー!」vol.449(2013年1月31日発行号)
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【まずは30秒で僕のオドロキをお伝えします】

国は東電を「実質国有化」していない!

東電の株を過半数保有しているのは、原子力損害賠償支援機構。

その原子力損害賠償支援機構の資本金を、国は、どれだけ出しているのか。

半分だ。

そして残りの半分は、だれが出しているのか。

原子力事業者12社だ。

▼参考書:原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力

※ハッキリ言ってこの本は買いです。



【お時間に余裕がある方は、もう少し続きをどうぞ! 所要時間2~3分程度です。】
YouTubeでもざっくり「東電の実質国有化」について話しましたが、それについてメルマガではもうちょっと詳しく書いておきます。

▼YouTube:苫米地英人「原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力」がスゴい!>

▼参考書:原発洗脳 アメリカに支配される日本の原子力

東電への資金注入を行なっている「原子力損害賠償支援機構」は、東京電力の株を過半数、保有しています。

株を取得することによって、税金を注入したのは記憶にあたらしいところです。

その、東電過分の過半数を保有している「原子力損害賠償支援機構」の資本金は140億円

その内訳は、本書には以下のように記されています。

  • 北海道電力 2.54億円
  • 東北電力 4.18億円
  • 東京電力 23.79億円
  • 中部電力  6.22億円
  • 北陸電力 2.36億円
  • 関西電力 12.29億円
  • 中国電力  2.54億円
  • 四国電力 2.54億円
  • 九州電力 6.60億円
  • 日本電力 3.32億円(※日本電力? 日本原子力発電か?)
  • Jパワー  1.68億円
  • 日本原燃 1.17億円
  • 政府 70.00億円
  • ▼合計 140.00億円

資本金の出資割合を見る限り、原子力損害賠償支援機構を、

  • 政府は半分しか支配していない

ということ、そして、

  • 原子力事業者12者が「半分も支配している」

ということ。

そして、政府が、東京電力を、実質国有化している、とは到底言えないということ。

原子力損害賠償支援機構は、東電の株を過半数保有しており、東電を支配している、とは言えるでしょう。だけども

  • 原子力損害賠償支援機構を支配しているのは、政府と原子力事業者12社が「フィフティ・フィフティ」

なのですね。

これを見る限り、原子力損害賠償支援機構の判断は、政府と原子力事業者12社が「フィフティ・フィフティ」で決めているといえるのではないか。

そういうことが、出資金を見るとわかります。

つまり、国からの税金投入などを「原子力損害賠償支援機構」が判断するときには、その決断には、原子力事業者12社の意志が強く影響しているということなのですね。

原子力事業者でも東電と関電の出資比率は高いものとなっています。

  • 東京電力 23.79億円(資本金全体の17%)
  • 関西電力 12.29億円(資本金全体の8.7%)

さらに、

  • 関西電力の社長、八木誠は、「電事連の会長」を務めている

わけで(東京電力から関西電力へ、3.11以降、電力業界が再編成されていますね。原子力の存続の砦が関西電力なわけですね。)

話を戻して。

当然、半分を出資している、原子力事業者12社は、電事連のもとで力を合わせているわけで。この12社は、バラバラではなく1つだとみなしていいわけですね。

原子力事業者はわずか70億円を出資することで、原子力損害賠償支援機構の意思決定に強く関わっていることになります。

この原子力損害賠償支援機構を通じて、兆単位で、税金が東電へ注入されるわけですから、70億円の出費はとても安いといえるわけです。

原子力損害賠償支援機構の内部で、どのような会議が開かれ、原子力事業者が意見を言ってるのかわかりませんが、カネをみれば、それが分かるわけです。

これについては、苫米地英人さんは以下のように書いてありますね。


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