【ニュース】原発ゼロの会

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121015-00000005-asahi-pol

脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ

朝日新聞デジタル 10月15日(月)6時47分配信

倉本氏発案の原発ゼロマーク

　【南彰】脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。

　ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。

朝日新聞社

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■原発ゼロの会
http://genpatsuzero.sblo.jp/

【ニュース】内部被ばく

原発ゼロをチャラにした政府民主党も、原発推進まっしぐらの野党自民党も、
３１１後に、懲りもせず「安全神話」。
そして、わざわざ「ふくしま集団疎開裁判」の日に掲載するメディア。
あ～ぁ

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「福島・南相馬　食料出荷管理で内部被ばく抑制」／東京新聞　2012年10月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2012100102000148.html

 

　福島第一原発事故で不安が一気に拡大した放射線被ばく。幸いなことに、福島県の被災地での地道な調査で、住民生活での内部被ばくは当初の想定よりずっと少なく、健康に影響を与えるレベルではないことが分かった。被ばくを避けるノウハウも蓄積。福島の人々の経験は、放射性物質のリスクと賢く向き合う大切さを伝えている。　（林勝）

　「ここで安心して暮らすため、検査を受けに来ました」。福島第一原発から二十数キロ。福島県南相馬市内に住む女性（６３）は、南相馬市立総合病院で体内に取り込まれた放射性物質の量を測るホールボディーカウンターの検査を受けた。この地域を支援する医療関係者らの尽力や善意の寄付によって、検査は昨年九月に始まり、これまで延べ約一万人に実施。データが増えるとともに、内部被ばくの実情が明らかになってきた。

　最大の成果は、被ばくが予想以上に少ないことを直接明らかにした点だ。事故の深刻さで同じ「レベル７」とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発（現・ウクライナ）事故現場近くの汚染地域の住民の平均的な被ばくと比べ、南相馬市で検出される値は多くて十分の一、ほとんどが百分の一以下だった。検出率も三割程度。「最初は計算を間違ったと思ったほど」と、検査に携わってきた東京大医科学研究所の坪倉正治医師は語る。

　坪倉さんはチェルノブイリ事故後の対策を学ぶため、昨年十一月にウクライナの汚染地域を調査。そこでは自家栽培の野菜など放射能検査をしていない食物を恒常的に食べていたことが、大量被ばくの主な原因だったという。これに対し福島では市場に出回る食料の管理が徹底され、地域内の食料自給率が小さかったこともあり、被ばくを少なくしたとみられる。

　従来、注意喚起されていた被ばくにつながる行動も、検査で裏付けられた。比較的大きな値が検出された家族の食生活を調査すると、汚染地域の木で栽培したシイタケを食べたり、自分で採ってきた山菜やキノコなどを検査せずに食べたりしていた。それでも深刻な値ではなく、最高値を示した七十代男性でも、自然から受ける年間被ばく量を下回る程度だった。

　坪倉さんは「福島の住民の被ばく量は、他の地域の人とほとんど変わらないほど低レベル。それをなくすため、大変な努力がなされている」と訴える。根拠のない福島への偏見や風評に対抗するには、地道なデータの蓄積が必要と考えている。

　今後の課題は検査を継続しながら、住民の意識を保つこと。原発事故による放射性物質は時間とともに減るが、長い年月がかかるからだ。チェルノブイリの影響を受けた旧ソ連のベラルーシでは、事故から十年以上たってから、住民の内部被ばくが大幅に上昇したという報告もある。

　復興過程で野外活動や農業の再開など、住民は以前の生活を取り戻していく。坪倉さんは「そこで何が被ばくにつながるのか検査で明らかにし、一つ一つつぶしていくことが重要。その実績やデータが最終的に子どもたちの未来の健康を守るはずだ」と力を込める。

　三カ月前に南相馬で出産した女性（３１）は、母乳で赤ちゃんを安心して育てるため検査を受けた。「不安も多いが、子どもを守るため放射能のことを学びたい」と話した。

＜ベクレルとシーベルト＞　放射能の量や影響を表す単位は複数あるが、内部被ばくの対策をするには、体内に現時点でどれほどの放射性物質が存在するかを直接示すベクレル表示が適している。一方のシーベルトは、被ばくでどれだけダメージを受けた可能性があるかを示す。ただ、どんな条件で放射線を受けたのかを仮定して計算するため、計算方法で値が大きく異なり、被ばく対策の比較検討が難しい。福島県も内部被ばくを調査しているが、「１ミリシーベルト以下」と結果を公表するだけで、第三者評価を難しくさせている。

【ニュース】自衛隊にオスプレイ 幻に終わった極秘計画

自衛隊にオスプレイ　幻に終わった極秘計画
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091712010007-n1.htm
2012.9.17

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本格運用が見通せない。今年４月と６月に海兵隊仕様のＭＶ２２と空軍仕様のＣＶ２２の事故が相次いだダメージは大きく、沖縄や一時駐機中の山口の自治体が試験飛行や運用開始に難色を示しているためだが、日本側ではその能力の高さに２０年以上前から注目していた。その証拠に、かつて２度にわたり自衛隊にオスプレイを導入することが極秘に検討されたことがある。

　「平成２年に中期防をつくっているときだった。海上自衛隊がオスプレイの導入を提案してきたんだ」

　ある防衛省ＯＢはそう証言する。

　複数のＯＢや現役幹部によると、海自がオスプレイ導入を検討したのは２年１２月に閣議決定した「３～７年度中期防衛力整備計画（中期防）」の策定過程だったという。

　中期防は主要装備の整備数量と５年間の経費総額を明示するものだが、海自は中期防に直接盛り込む装備とは別に「将来構想」としてオスプレイの導入案を内局に提示。これを受け、内局は空自にも共通装備として導入可能か検討するよう指示した。

　オスプレイの最大の特徴は固定翼モードにより高速・長距離飛行が可能で、ヘリコプターモードに切り替えればホバリング（空中静止）もできる。海自はそのメリットに着目し、「救難機」としての導入を想定していた。

　米国のボーイング社とベル社が共同開発したオスプレイは、前年の元（１９８９）年３月に試作機が初飛行。米海・空軍はオスプレイ導入で能力を向上させる任務のひとつに救難活動を例示しており、海自もその名目で導入の検討を本格化させたわけだ。

　ところが、海自に待ったがかかる。オスプレイはヘリとしては機体が大きいため、ホバリングをする際は回転翼で大きな揚力を得る必要があり、回転翼からの下降気流も強くなる。

　このため、内局は「下降気流が強すぎて救助要員が動けない。救難活動には不向きだ」と反対し、海自の導入計画を認めなかった。

　別の防衛省ＯＢは「それより前に内局として独自に導入を検討していたこともある」と証言する。昭和６２（８７）年のことで、「ブイ・ツー・ツー検討」と呼ばれていたという。

　機体にＶ２２オスプレイとの名称がつけられたのは８５年１月で、初飛行は８９年３月。内局が導入を検討した時期はまだ初飛行さえしておらず、いかに早い段階からオスプレイに注目していたかを物語る。

　完成した機体の能力をみれば、内局も海自も先見の明があったといえる。オスプレイは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備中のＣＨ４６輸送ヘリコプターと比べ、航続距離や最大速力、搭載重量で圧倒的に優れているからだ。

　とりわけ航続距離は約３９００キロでＣＨ４６の５・５倍。ＣＨ４６ではできない空中給油も可能。基地を出動後、任務を終え帰還するまでの「行動半径」は空中給油をすれば約１１００キロに延びる。これは沖縄本島から韓国中部までの距離にあたり、朝鮮半島有事で海兵隊の展開能力は飛躍的に高まることは間違いない。

　最近では、救難活動に適していない根拠とされた下降気流の強さも任務に支障はないとの指摘もある。オスプレイは左右の回転翼が離れているため、胴体の真下では下降気流は低減されるためだ。

　オスプレイが普天間飛行場を拠点にすれば、日本国内での大規模災害にも投入されるとみられ、自衛隊幹部は「救難活動に有効か確認してみたい」と話す。自衛隊との共同演習で高い能力を実証すれば、自衛隊への導入案が再浮上する可能性もありそうだ。

　ただ、自衛隊に導入するにはもうひとつの壁が立ちはだかる。

　ある内局ＯＢは「艦艇で離着陸できるオスプレイを導入すれば、事実上の『空母保有』につながると国内外で批判されることを心配する声もあった」と振り返る。

　仮に導入に踏み切れば中国が猛反発することは火を見るよりも明らかだが、そのとき反発が強ければ強いほど中国に対する効果的な抑止力であることの証左ともなる。（半沢尚久）

 

米軍のオスプレイ

脱原発／村田光平元スイス大使

loveyassy: 村田光平元スイス大使HP http://t.co/GHTKPmbr も御一読！90年代に脱原発を唱え、故に外務省がパージした彼を京セラ顧問に起用したのが稲盛和夫氏。オザワンと並び民主党政権誕生の父たる稲盛氏は何故、原発再稼働を強要し、不透明なJAL上場の闇と併せて晩節を汚すのか？

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■村田光平

http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

野田佳彦内閣総理大臣殿

平成２４年９月５日

村田光平

拝啓
　時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

　ご報告申し上げた通り、去る８月３１日のアーニー・ガンダーセン氏の院内での講演会で、二つの重要な事実が判明いたしました。

　第一に世界が安全保障問題として注目するに至っている４号機問題につき、経産省及び東電の課長クラスの実務責任者が事故後１年半を経て全く理解しておらず、最悪の場合、燃料棒が大気中で燃焼する可能性を一切想定せず、対策も考えていなかったことです。議場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。全国から反響に接しております。ご賢察の通り事故処理への対応は、このような実態をさらけ出した現体制では到底十分とは言えません。

　第二にアーニー・ガンダーセン氏は、４号機の未使用の２０２体の燃料棒集合体及びすでに放射線の低くなっている６００体を合わせて１５３３体の３分の２は今からでも取り出せる旨、そしてその作業が終わる１年半ぐらい後には残りの取り出しが可能となると指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められるとの見解が示されたのです。現場で事故処理に携わる会社の責任者も予算を東電の担当者に半分に削られたりする現状を改め、国が全責任を担う体制にすればガンダーセン氏の提言に沿うことは困難が伴うことはあっても可能との見方をこのほど私に述べております。

　4号機について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」は先月掲載した記事の中で「最悪の事故はこれから起きる」とする記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、同施設のデータを分析した専門家を取材、北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡すると指摘する声を伝えております。　
　また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告したと指摘しております。

　去る８月２４日より３日間、広島で開催された核戦争防止国際医師会議[IPPNW]の世界大会に出席しスピーチをしてまいりましたが、海外からの４号機問題への関心は高まる一方です。世界を脅かすこの問題への対応を東電に委ねて国として最大限の対応をしていないこと、そして放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて海外から厳しい目が向けられ出していることを同大会に出席して強く感じました。

　以上を踏まえ、次の諸点を要望させていただきます。

１．原発ゼロ政策の確立
２．事故収拾については国が全責任を負い４号機からの燃料棒集合体取り出しの作業を早急に開始すること
３．人類の叡智を動員するため中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
４．福島事故の教訓は原発事故は人類が受容できない惨禍であることを立証するものであり、そのような可能性は完全にゼロにする必要があることを世界に発信すること

　原発は倫理と責任の欠如に深く結びついたものであるとの認識が、急速に国際に広がりつつあります。福島事故以後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出、再稼働などにより不道徳の烙印を押されたも同然の日本の名誉は大きく傷つけられております。

　貴総理がこの際、強力な指導力を発揮され、広島、長崎、そして福島を経験した日本として当然打ち出すべきものと世界から期待されている脱原発政策の確立を実現され、日本の名誉を挽回されるよう心からお願い申しあげます。

　貴総理のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。

敬具

※関連取材記事　「週刊朝日」４号機の火災




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loveyassy: 大間・島根・東通3原発＆プルサーマル続行と高言の枝NO細NO＆NO田トリオ脳堕政権は罪、万死に値す！ http://t.co/JXZpYFaX RT @1937polka 村田光平元スイス大使の寄
稿「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」拡散を願う！脱原発の動きも様変わりする
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■脱原発を訴える「反骨の外交官」が緊急寄稿!　村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」　（2012.09.14）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33518

　福島第一原発の事故から1年半。実は今、同原発の「4号機」が、さらなる放射性物質を地上に撒き散らし、人類を未曾有の危険にさらそうとしている。それなのに国と東電にはまるで危機感がない---。外交官時代から脱原発の志を貫いてきた信念の人･村田光平さん(元駐スイス大使)が、その空恐ろしい実情を語る。

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驚くべき杜撰さが明らかになった

村田光平氏(元駐スイス大使)

　去る8月31日、「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」が衆議院第一議員会館で行われました。私も特別スピーカーとして出席しましたが、この集会で驚くべきことが判明しましたので、急ぎご報告したいと思います。

　一言で言うと、ここで明らかになったのは、呆れ果てるしかない原発事故処理体制の実態です。事態は放置できないレベルに達しており、世界的な一大事になりつつあります。少なくとも、今の事故処理体制の信じがたい杜撰さが、国内外から根本的に厳しく問われることは必至です。

　こういうと、多くの人は「福島第一原発の事故処理は一段落したんじゃないのか?」といぶかしく思うかもしれません。しかし、実態はまったく違います。一段落どころか、これまでの量をはるかに上回る放射性物質による汚染が、明日にでも起こる可能性があるのです。まずはこのことから説明しましょう。

「福島4号機」の崩壊が招くメルトダウンと世界の破局

　今、世界を脅かしている大問題があります。それは福島第一原発の「4号機問題」です。4号機には使用済み核燃料プールがあり、そこに残っている1535本の核燃料棒がさらなる惨事を引き起こす可能性があるのです。

　昨年3月11日の東日本大震災で福島第一原発が大事故を起こしたのは周知の通りですが、4号機の建屋は、このときの水素爆発で大変傷んでいます。しかも地盤に不等沈下があって、倒壊する危険もあります。

　現在、4号機のプールにある1535本の核燃料棒はかろうじて冷却されていますが、もし4号機が倒壊すれば、冷やす術はありません。そうなると、最悪の事態---核燃料棒が溶け、メルトダウンが起き、膨大な放射性物質が撒き散らされるという、いまだ人類が経験したことがない悲劇が起こります。

　そうなれば、これまで放出された分の数倍、数十倍の放射性物質が拡散し、福島第一原発の一帯には誰も近寄ることができなくなります。すべての人員が原発から撤退しなければならなくなるのは言うまでもありません。その結果、4号機のみならず、1号機から6号機までの事故後処置も難しくなり、全機がメルトダウンを起こす可能性もあります。

　今、4号機も含めて、福島第一原発に残されている核燃料棒の総数は1万4225本にのぼります。米国の核科学者ロバート･アルバレス氏によれば、チェルノブイリの85倍のセシウム137が福島第一原発に存在するそうです。4号機に限っても、セシウム137の量はチェルノブイリの10倍になるのだとか。

　したがって4号機の崩壊は、日本のみならず、世界的な広範囲の汚染を招くでしょう。「究極の破局に繋がることは確実」と多くの科学者は見ています。

　政府と東電は「4号機は震度6強の地震に耐えられる」としていますが、逆に見ると、この震度を超える地震が発生したらきわめて危険ということです。しかも、傷んでいる建屋が本当に震度6強までの地震に耐えられるかについては、何の保証もありません。

　今年3月、私は参議院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、この4号機問題には世界の安全保障問題として最大限の対応が必要であることを訴えました。8月24日から3日間、広島市で開催された核戦争防止世界大会でも、世界に向けて4号機危機への注意を喚起するスピーチを行いました。

　私たちの訴えは各国で少しずつ聞き入れられていき、今や4号機問題は世界の安全保障上、最も重大な関心事になっているのです。

「水では消火できない」ことを知らなかった国と東電

　冒頭に述べた「福島原発4号機の核燃料問題を考える議員と市民の院内集会」は、このような背景で開催されるに至りました。13人の国会議員が呼びかけ人となり、脱原発政策実現全国ネットワークの主催で行われました。

　第1部では、アメリカの原子力技術者アーニー･ガンダーセンさんが講演を行い、私は特別スピーカーとしてコメントを述べました。第2部では、経産省から資源エネルギー庁の課長と、東電から課長クラス７名が出席し、彼らに対するヒヤリングが行われました。

　あらかじめ、東電に対しては、飛散防止剤の影響や鉄筋の腐食、燃料棒取り出しの計画などについて、質問書を提出してありました。また原子力安全･保安院(資源エネルギー庁の特別機関)に対しては、企業任せの事故処理を改めて国が前面に出て迅速に対応する必要があることや、国際技術協力チームが必要であることなどにつき、やはり質問書を提出していました。

　第1部でガンダーセンさんは、以下のような重要な指摘をしました。これが後に、処理体制の驚くべき実態が明らかになることにつながります。

①4号機の燃料プールの水が地震で抜け、燃料棒がむき出しになると、1535本の燃料棒に火がつく。このことはアメリカで、すでに実験によって確認されている。
②その火がついたときの破壊力は、核兵器程度ではすまない。東北、関東圏は壊滅し、放射能で人がいなくなれば、福島第一原発の1、2、3、5、6号機も管理不能となり 核の暴走が勃発する。
③燃料棒に一度火がつくと、燃料棒を包むジルコニウムが水を分解し、そのときに生じる酸素で発火が起こり、水素爆発に至る危険がある。したがって、消火に水を使用することは許されない。
④消火のための化学製品はアメリカで開発されているので、これを用意しておくことが望まれる。

集会が第2部に入ると、ガンダーセン氏は東電の7名に対し、

 「最悪の事態に備えて、(第1部で説明した)化学製品の活用を考えていますか」

　と質問しました。これに対し、東電側からの答えは以下のような趣旨のものでした。

 「4号機は十分に補強しているので崩壊はあり得ない」

 「燃えるようなものはなく、消防体制も強化している」

　これを聞いて、会場に集まった人々は一様に愕然としました。東電の面々は、水による消火が問題外であることなど、まったく理解していない様子だったのです。世界中が固唾を呑んで見守っている4号機問題という重大問題について、当事者である東電の認識があまりにもお寒いものであることが暴露された瞬間でした。

会場から「全然わかってない!」と罵声

　会場からはたちまち罵声や怒号、叱声が次々と起こりました。

 「何をバカなことを言ってるの?」「燃えるものがあるだろう!」「想定外じゃすまないんだよ!」

　騒然とした雰囲気の中、資源エネルギー庁の課長が話を引き取って、次のような趣旨の発言をしました。

 「万が一、プールが損壊して水が漏れた場合、コンクリートポンプ車を用意して水を･･･」

　課長はこの発言を最後まで続けることができませんでした。会場から遮るように、「ガンダーセンさんの話を聞いていたの?」「水はダメだって言ってるじゃないか」「全然わかってないだろう!」といった罵声が次々と上がったからです。

　そう、東電だけでなく、国の実務責任者も「燃料棒の消火に水を使うことが許されない」という重要な事実を知らなかったのです。

　注目を集めたのは、菅直人前首相の政策秘書･松田光世氏の発言でした。松田氏は、ガンダーセン氏が述べた消火のための化学薬剤に関して、こんな趣旨のことを述べました。

 「福島第一原発の事故の直後、日本政府はアメリカ軍にこの消火薬剤を送ってもらっている。だが、東電にはまだ渡していない。東電には管理能力がないと判断しているので、消火薬剤の到着を知らせてもいない。

　もし、4号機の燃料棒に火がつくような事態が起きたら、米軍機が山形空港から飛び立って、4号機の燃料プールに消火薬剤を投げ入れることができるようになっている。だが、そのことにさえ反対する国会議員の勢力がある」

活断層の上にある核燃料プール

　思わぬ情報に身を乗り出して聞く会場に向かって、松田氏は続けました。

 「4号機の建屋の下の、南側3分の1くらいのところに活断層がある。核燃料プールはその上にある。大震災のとき、4号機は80㎝も右に傾いた。そこに東電は40本の棒を打ちこんで補強した。

　しかし、60㎝沈んだところや40㎝沈んだところもあって、地面はあちこちが凸凹になっている。それを東電の報告書では『平均58㎝の地盤沈下』と言っているが、いったい何のことやら、実態を反映していない。

　コンクリートもひびが入ったので、底が割れないようにさらに厚くしたが、鉄筋も入れず、ただ厚くしただけ。だから横揺れには弱い。そういうことを、国と東電は正直にすべて言うべきではないか。データを公開すべきだ。

　現行の国の基準では、活断層の上に原子炉を建ててはならないことになっている。しかし、その建てられないところに4号機の建屋がある。原子力安全･保安院ですら、『4号機の建屋が震度6強に耐えられるかどうかは言えない』と言っている。情報をもっと世の中に真面目に公表してほしい」

　この松田氏の発言にショックを受けた議場からは、さまざまな発言が飛び出しました。中でも、

 「燃料棒に火がついたら、私たちが受ける被害は広島の原爆の数千倍になる」

 「震度6強を上回る地震が起こる可能性は十分にある。スマトラでは、マグニチュード9の地震の起きた18ヵ月後に、マグニチュード8.4の余震があった」

といった発言が印象に残りました。

なぜ、今すぐ燃料棒を取り出さないのか

　そんな中、ガンダーセン氏から次のような提言がありました。

 「国は来年12月から核燃料棒を運び出すと言っているが、それでは遅すぎる。実は、もう、燃料棒の3分の2が十分に冷えているのだから、今から1年半ほどかけて、冷えているものから順に取り出せばいい。それが終わる頃には、残りの3分の1も冷えているだろう。そうやって一刻も早く、効率的に取り出すことを考えるべきだ。地震は待ってはくれない。

　また現状のプランでは、水中から取り出した燃料棒を100トンのキャニスター(核物質を入れる容器)で運ぼうとしているが、これは40トンから50トンくらいに小さく分けて回数を多く運ぶ方がよい」

この提言に対しても、東電側は冷淡でした。彼らの言い分は、

 「放射能の拡散の問題があるから、現状の屋根がない状態では、燃料棒を取り出す作業はできない。屋根をつける作業を先にする。今は、100トンの重量の燃料棒をクレーンで上げられる機械を企業に発注し、作ってもらっているところだ」

　というもので、早急な問題解決への積極的な意欲が全然と言っていいほど感じられませんでした。燃料棒の取り出しがいかに急を要するものであるか、その認識がまったく欠けた回答ぶりでした。私はこの件について、東電に強い不満を表明しました。

米国の専門家も東電の言い分に「戦慄した」と

　今回の集会で判明した二つの重要な事実を整理しておきます。

　第一に、世界が安全保障問題として注目している4号機問題につき、経産省と東電が、事故から1年半を経てもその重大さを理解しておらず、最悪の場合の想定も対策も一切考えていなかったことが明らかになりました。会場が罵声と怒号で包まれたのは当然です。この体たらくにつき、私のもとにもすでに全国から怒りと失望の反響が伝わっています。

　第二に、原子力の現場を熟知した専門家アーニー･ガンダーセン氏は、「今すぐ4号機からの燃料棒の取り出しが可能だ」と指摘しました。来年末まで待つことなく作業を始められる。との見解が示されたのです。

　実は、現場で事故処理に携わる会社の責任者も、私にこう語ったことがあります。

 「処理の予算を東電が半分に削ったりするような現状を改め、国が全責任を担う体制にすれば、ガンダーセンさんの提言に沿うことは、困難が伴うかもしれませんが実行が可能です」

　集会の後、ガンダーセン氏は私宛のメールの中で、次のような意見を述べてきました。

①東電は最悪の事態が発生しうることを想像できていない。そのため、対策の必要も感じていないことが今回の集会により証明された。
②「4号機の冷却プールに燃えるものは何もない」という東電側の言い分に戦慄を覚えた。原発事故が起こった後も、東電の世界観は事故の前と一切変わっていない。
③「独立した専門家が必要」とのご意見には賛成するが、IAEA(国際原子力機関)の専門家は排除すべきである。

　4号機について、フランスの有力誌『ル･ヌーヴェル･オプセルヴァトゥール』は8月、「最悪の事故はこれから起きる」とするショッキングな記事を掲載しました。この記事では、北澤宏一元JST理事長など、4号機の施設のデータを分析した専門家を取材し、「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と指摘する声を伝えています。

　また同誌は、この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えていないが、欧米諸国では早くから危惧されてきており、米上院エネルギー委員会の有力メンバーであるロン･ワイデン議員が昨年6月、ヒラリー･クリントン国務長官に深刻な状況を報告した---と指摘しています。

「原発ゼロ政策を確立せよ」と野田首相に手紙

　前述したように、私は8月下旬、広島で開催された核戦争防止世界大会に出席しスピーチをしましたが、海外の出席者が4号機問題に寄せる関心は高まる一方でした。特に、日本政府が世界を脅かすこの大問題への対応を東電に委ねたままで最大限の対応をしていないことや、放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて、海外から厳しい批判の目が向けられています。

　以上のことを踏まえ、私はこのたび野田首相宛に手紙を出し、広島、長崎、そして福島を経験した日本が当然打ち出すべき脱原発政策の確立と、日本の名誉挽回のため、次の諸点を要望する旨を申し入れました。

①原発ゼロ政策を確立すること
②事故収拾については国が全責任を負い、4号機からの燃料棒取り出しの作業を早急に開始すること
③4号機問題の解決に人類の叡智を動員するため、中立評価委員会及び国際技術協力委員会を設置すること
④福島事故は、原発事故が人類の受容できない惨禍であることを立証するものであるから、そのような事態が起こる可能性を完全にゼロにする必要があると世界に発信すること

　今、「原発の存在自体が、倫理と責任の欠如に深く結びついたものである」という認識が、急速に国際的に広がりつつあります。それなのに日本では、福島第一原発事故の後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出や再稼働などによって国は「不道徳」の烙印を押されたも同然で、名誉は大きく傷つけられています。

　先の集会でわかったように、原発事故の収拾体制に驚くべき欠陥があると露呈したことで、上記4項目は、一刻も早く実現しなければならない最優先の国民的ミッションとなったのです。

 

村田光平(むらた･みつへい)
1938年、東京生まれ。61年、東大法学部卒業、外務省入省。駐セネガル大使、駐スイス大使などを歴任し、99年、退官。99年～2011年、東海学園大学教授。現在、同大学名誉教授、アルベール･シュバイツァー国際大学名誉教授。外務官僚時代、チェルノブイリ原発事故をきっかけに「脱原発」をめざす活動を開始。私人としての活動だったにもかかわらず、駐スイス大使時代の99年、当時の閣僚から「日本の大使が原発反対の文書を持ち歩いている」と批判され、その後日本に帰国となり、辞職。さまざまな圧力に屈せず、脱原発の主張を貫いて「反骨の外交官」と呼ばれた。以後、現在まで、主に原子力問題やエネルギー問題などをテーマに言論活動を続けている。著書に『原子力と日本病』、『新しい文明の提唱　未来の世代に捧げる』など。

原発ゼロのウソ

平気でウソが言える政府方針　騙されません
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monjukun: 「経産省的にはもう設置・工事許可をあたえてある青森の大間原発くん＆東通原発くん、島根の島根原発くんはそのままでいい。このまま完成させて、稼働させちゃってOK！」ってさすがにこれで「原発稼働ゼロ社会をめざす」はウソでしょ。バレバレですだよ。 http://t.co/QwiDt28V
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■建設中の３原発、稼働へ「変更なし」　枝野経産相が明言
http://www.asahi.com/business/update/0915/TKY201209150149.html?tr=pc
2012年9月15日

　枝野幸男経済産業相は１５日、電源開発大間原発（同県大間町）など建設中の３原発について、「経産省としては、すでに設置・工事許可を与えた原発について変更することは考えていない」と述べ、稼働を前提に工事継続を認める考えを示した。青森県庁での三村申吾知事らとの会談で表明した。

　政府が１４日まとめた革新的エネルギー・環境戦略では「原発の新増設は認めない」と明記する一方、建設中の原発の扱いには触れていなかった。

　全国で１２基ある原発の新増設計画のうち、建設中なのは大間原発（工事進捗〈しんちょく〉率３７．６％）、中国電力の島根原発３号機（松江市、同９３．６％）、東京電力東通原発１号機（青森県東通村、同９．７％）の３基。いずれも東日本大震災後に工事を中断している。

　枝野氏は「原子力規制委員会の許認可が必要だ」とも述べ、１９日に発足する原子力規制委による安全性の確認が稼働の前提になるとの認識も示した。

　枝野氏はまた、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策について「中期的にぶれずに守る」と継続を強調。青森県六ケ所村やむつ市に建設中の使用済み核燃料の再処理施設や中間貯蔵施設についても「竣工（しゅんこう）にむけて着実に進める」と明言した。「青森を最終処分場にしないということも厳守する」との政権の方針も伝えた。