http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110526_448578.html
パナソニックは、神奈川県藤沢市と展開している「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン構想」の事業化について、26日、説明会を開催した。
Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)とは、藤沢市内のパナソニック工場跡地である19万ha(約6万坪)の土地に建設中のスマートタウン・プロジェクト。世界に先駆けて、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を大規模に装備するなど、パナソニック独自の「家まるごと」「施設まるごと」「街まるごと」のソリューションや、新提案によるエネルギー利用の先進モデルを構築を目指している。2013年度の街開きを目指し、ここでの成果を新事業モデルとしてグローバルに展開する計画だ。
パナソニックと藤沢市は、2010年11月17日に同プロジェクトのコンセプトおよびその実現に向けた基本合意を結び、その後、プロジェクトの具体化に向け検討を進めていた。今回の発表では、アクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産の8社が参加し、共同で事業を推進していくことが明らかになった。さらに藤沢市は、環境行動都市のプロジェクトモデルとして、地域連携を含むプロジェクトの推進に協力するとした。
Fujisawa SSTが誕生する土地は、JR東海道線の藤沢駅と辻堂駅の中間地点にあり、1962年からパナソニックグループの3つの工場が操業していた。3つの工場は、2009年に撤退したが、土地はパナソニックが引き続き所有していた。開発事業者、メーカー、サービス事業者が一体となった、マスタープラン段階から運用までを見据えた戸建、集合住宅をあわせて、1,000世帯規模の街づくりが推進されることになる。開発所在地は神奈川県藤沢市辻堂元町6-4-1。
総事業費は約600億円。そのうちパナソニックグループの事業費は、約35%に当たる約250億円規模となる。全世帯の入居は、パナソニックの創業100周年にあたる2018年度を予定。最終的には、約3,000人が暮らす街になるという。
今後は約半年をかけて、同構想に基づくインフラやスマートハウスの基本設計、導入システム、商材の基本仕様の確定、サービスモデルを設計する。そのうえで、空調や照明などの省エネ機器の普及、太陽光発電や家庭用燃料電池のエネファームに代表される創エネ、蓄電池やヒートポンプ給湯機などの蓄エネ、さらには配電とコントローラを組み合わせた「エネマネ」の新提案によって、エネルギー利用の先進モデルを創出する。
■ 太陽光と蓄電池は標準装備。エコカー・電動アシスト自転車の充電装置やシェアサービスも
Fujisawa SSTに導入される具体的な設備としては、太陽光発電システムと家庭用蓄電池が、最初からすべての住宅、施設、公共ゾーンなどの街区全体に標準装備さえる。
