福島原発震災に翻弄（ほんろう）され続けた今年、専門家に話を聞いてまわった中でも印象深いひとりが京大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）である。
世評は刻々変わった。「異端者」から「先覚者」を経て「反原発派の一論客」へ－－。小出の評判の変遷は、原発推進と脱原発の間でフラつく日本の現実を映し出している。
年の瀬に小出を思い出したのにはワケがある。先週、旧知の政府関係者が、新エネルギー政策の決定過程に「小出さんみたいな人を巻き込めないか」と漏らしたのである。小出に確かめると、こう答えた。
「私は政治には絶望していましてね。今のような政治ではどんな委員会をつくったところで何も変わらない。私は受けません。１対１の公開討論ならどこへでも行きますが」
実際、政府の委員会、調査会に集う有識者は３・１１以前からかかわってきた原発推進派が多い。新たに脱原発派も招かれて話題になったとはいえ、多勢に無勢。まして事務局は経済産業省、文部科学省の官僚と電力会社からの出向者が握る。政府関係者が「小出さんも入ってくれれば」と気をもむほど人選は偏っているのである。
いま政府は、東京電力の経営刷新と、電力システム全体の改革という両面からエネルギー政策の見直しを進めている。東電は、電力安定供給を理由として国が株式の３分の２以上を保有する国有化の方向性が見えてきた。最終結論は来年３月期決算までに明らかになる。
一方、電力システム改革の最大の論点は原発である。政府は来春、エネルギー政策の具体的な選択肢を国民に示し、夏には結論を出すという。
だが、無理だろう。選択肢は示せても、結論はまとめきれまい。普天間をこじらせ、八ッ場ダムにてこずる民主党の手に負える問題ではない。
最大のハードルは国民の納得だ。政府・与党内には国民投票実施論もあるという。だが、来春から来夏といえば、首相が最もこだわってきた消費増税法案処理のヤマ場。二正面作戦は成り立つだろうか。
議論が盛り上がらず未消化のまま「原子力ムラ」主導で進めば、どうなるか。霞が関でこんな見立てを聞いた。
「電力供給の原子力依存率は３０％（３・１１前の水準）でいい。それでも従来の目標（５０％）より低いから『減原発』だ。もんじゅはやめてもいいが、再処理工場は守る。使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、ＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）に加工して英仏並みに輸出していく……」
この未来図は絵空事だ。全国の原発は次々定期検査に入っており、再稼働のメドは立っていない。政府の事故「収束」宣言を誰も信じていない。この不信は、政府や経済界の一方的な説得によって解消されるというようなものではない。
都会の電力浪費のために田舎がリスクを負う不公平に対する、断固たる拒否感が津々浦々から噴き出している。原発立地自治体の中には交付金を返上するところも出始めた。
民意の鳴動を侮り、「原子力ムラ」にゲタを預けて進むのが野田政治だとすれば、小出ならずとも絶望せざるを得まい。政策を決める識者の人選を改めるべきだが、聞き入れられそうにない。辰（たつ）年の火ダネは消費税だけではない。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
毎日新聞 2011年12月26日 東京朝刊
