原発損害とこれからの生活を考えるblog

by原発事故被害者支援司法書士団 team of shihosyoshi to support compensation for nuclear accident victims         

福島第一原発被害者の失ったものは何でしょうか?
様々なものが失われました。
失われたものを取り戻すために、何をすべきなのでしょうか。

原発賠償と相続(相続人の一人が外国人の場合)

原発賠償と相続(相続人の一人が外国人の場合)

ケース2 相続人の一人が外国人の場合。
外国人と結婚し国籍を変えた人、日本人と結婚したが外国国籍のままの人、日本人と外国人との間の子供で国籍が外国になっている人。このような人が相続人になる場合です。簡単な事例でお話しましょう。

お父さんAが亡くなり、相続人は子BさんとCさんです。でもCさんはブラジル人と結婚し、ブラジル国籍に変更しそこに住んでいます。Aさんの不動産をBさんが取得するという遺産分割をするには、どのような手続きをとればいいのでしょう。
 
Cさんが、遺産分割協議書に、地元ブラジルの公証人の面前で署名し、これに署名証明をしてもらうことになります。この場合、ふつう公証人から遺産分割協議書を地元の言語に翻訳することを求められます。また、不動産登記申請に当たっては、今度はこれを公証人の証明文を含め日本語に訳す必要があります。もちろん、この手続きの仕方は元日本人に限らず外国人が相続人になる場合も同様です。
元日本人のCさんの場合は、一定の条件で日本の大使館、公使館の署名証明をもらうことができます。この場合は日本語でできますので、翻訳の必要はありません。
以下は外務省のホームページの元日本人の方の署名証明等の説明です。
 
元日本人の方に対しましては,失効した日本国旅券や戸籍謄本(または戸籍抄本)(もしくは除籍謄本(または除籍抄本))をお持ち頂ければ遺産相続手続きや本邦にて所有する財産整理に係る手続きに際し,署名証明を発給できるケースもありますので,発給条件,必要書類等は証明を受けようとする在外公館に直接お問い合わせください。

                                                         (さくらい)  


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原子力損害の賠償に関する法律の虚実

原子力損害の賠償に関する法律の虚実

 原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)の制定過程を、国会議事録検索によって見てみました。
この法律は昭和36年の第38国会で成立しており、科学技術振興対策特別委員会で審議されています。
参考人として原子力委員会原子力災害補償専門部会長 我妻榮氏らが質疑に応じており、それなりに興味深いものです。

原賠法は、そのタイトルからして原発事故による損害賠償を行うための法律には違いありません。しかしこの法律を作ったのは、損害賠償をきちんと行う為ではないことがわかりました。

 法律の目的は「この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」となっています。被害者の保護と原子力事業の健全な発展が目的として併置されているわけです。
 日本における原子力事業は、ごく一部を除き、民間事業者が行なっています。原発事故が起きて巨額の損害賠償がなされた結果、事業者が倒産する事態は、「原子力事業者の健全な発展」を阻害することになる。そこで、そのような自体を招かぬよう、事業者の能力を超える損害賠償については国が支援することになっています。つまり、この法律による限り、東電を法的整理する選択肢ははじめからなかったことになります。この法律は、原子力事業者が事故によって倒産するリスクを排除する目的を持っていたと言ってよいでしょう。
 また、無過失責任と責任の集中がセットで規定されました。

無過失責任、責任の集中等)
第3条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
2 前項の場合において、その損害が原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じたものであるときは、当該原子力事業者間に書面による特約がない限り、当該核燃料物質等の発送人である原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
《改正》平26法134
第4条 前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

 この法律によって「責任の集中」を規定する必要があったのは、原発メーカー(GE)が、事故発生時の損害賠償請求を危惧したため、この懸念をなくす必要があったからです。
 原賠法は、被害者のための法律と思われがちですが、それは一面でしかなく、その本当の目的は、民間事業者による原子力発電事業を日本に導入するための仕掛けであったのです。
 このような法律の性格(原発力事業者の健全な発展を期する、関連事業者の責任を排除する)は、原賠機構の運用など、様々な面に影響しているのではないでしょうか。
        
                               (さいとう)

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原発賠償と相続(相続人の一人が外国に在住している場合)

原発賠償と相続(相続人の一人が外国に在住している場合)

相続手続きのお話は久ぶりかと思います。
今回は、遺産分割について、ちょっと特殊なケースの話を、いくつかしてみたいと思います。
まず1つ目は、相続人の一人が外国に在住している場合です。こういったケースはどう相続手続きを取ればいいのでしょうか。

ケース1 相続人の一人が外国に在住している場合。
日本の昔の移民政策や国際化のために、外国に在住する日本人も数多くいます。
そんな人が相続人になる場合です。簡単な事例でお話しましょう。

Q:お母さんAが亡くなり、相続人は子BさんとCさんです。でもCさんは日本国籍ですが、アメリカ合衆国に永住しています。Aさんの不動産をBさんが取得するという遺産分割をするには、どのような手続きをとればいいのでしょう。
 
A:Cさんが仮に日本に住んでいとした場合は、遺産分割協議書に署名して実印を押し、戸籍抄本と印鑑証明書をBさんに渡してあげれば、Bさんは自分で手続きができます。
では、アメリカに住んでいる場合はどうでしょう。
戸籍は日本でとれます。Cさんから委任状をもらってBさんがとることができます。
印鑑証明は通常取れませんので、代わりに、Cさんにアメリカにある最寄りの日本の大使館や総領事館にいってもらい、権限のある役人の面前で遺産分割協議書に署名し、これに署名証明をもらうことで、手続きが進められます。
もっとも最近は、大使館や総領事館で印鑑登録ができるところもあります。この場合は、印鑑証明書が取れますので、日本に住所があるのと同じ手続きと書類でいいということになります。ただ登録の必要書類として戸籍抄本が必要ですので、Bさんが取ってCさんに送ってやる必要があります。
なお、余談ですが、外国在住の方に署名証明等をお願いするとき気を付けなくてはならないことがひとつあります。大使館・総領事館は、日本で市役所に行くよりはるかに遠くにあることです。ブラジル在住の人のケースでしたが、早く行ってくれと頼んだところ、「飛行機を乗り継いで2日かかるんだ。簡単に言うな。」と怒られた事例を聞いています。
以下は外務省のホームページの署名証明等の説明です。また、世界中の総領事館(住所・電話番号)についてもこのホームページで調べられます。参考にしてください。
 署名証明
 日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し,日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので,申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。
 証明の方法は2種類です。形式1は在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの,形式2は申請者の署名を単独で証明するものです。どちらの証明方法にするかは提出先の意向によりますので,あらかじめ提出先にご確認ください。
 日本においては不動産登記,銀行ローン,自動車の名義変更等の諸手続き等,さまざまな理由で印鑑証明の提出が求められますが,日本での住民登録を抹消して外国にお住まいの方は,住民登録抹消と同時に印鑑登録も抹消されてしまいます。そのため法務局や銀行等では,海外に在留している日本人には印鑑証明に代わるものとして,署名証明の提出を求めています。
 平成2141日より,署名証明書の様式等が変更となりました。主な変更点としては,これまでの証明書上の様式では記載のなかった署名者の身分事項の項目(生年月日,日本旅券番号)が加わりました。
発給条件
  • 日本国籍を有する方のみ申請ができます。(注)元日本人の方に対しましては,失効した日本国旅券や戸籍謄本(または戸籍抄本)(もしくは除籍謄本(または除籍抄本))をお持ち頂ければ遺産相続手続きや本邦にて所有する財産整理に係る手続きに際し,署名証明を発給できるケースもありますので,発給条件,必要書類等は証明を受けようとする在外公館に直接お問い合わせください。
  • 領事の面前で署名(及び拇印)を行わなければならないので,申請する方ご本人が公館へ出向いて申請することが必要です。代理申請や郵便申請はできませんのでご注意ください。
必要書類
  • 日本国籍を有していること及び本人確認ができる書類(有効な日本国旅券等)
  • 形式1の綴り併せによる証明を希望される場合には,日本より送付されてきた署名(及び拇印)すべき書類
(注)署名は領事の面前で行う必要がありますので,事前に署名をせずにお持ちください。なお,事前に署名(及び拇印)をされた文書をお持ちになった場合は,事前の署名(及び拇印)を抹消の上,領事の面前で改めて余白に署名(及び拇印)して頂くことになります。
手数料
  • 1通につき邦貨1,700円相当です。お支払いは現金(現地通貨)となります。
(備考)
 在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので,同証明を希望される場合には,申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。

                                  (さくらい)

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20ミリシーベルトの虚実(4)

20ミリシーベルトの虚実(4)

jyosen

被災者とは誰、被災地とは何処。

そもそも被災者とは誰であり被災地はどこなのでしょうか。
東電第一原発の事故では20mmシーベルトを基準として強制避難地域が定められましたが、強制避難地域=被災地ではありますがそれ以外の地域が被災地ではないということではありません。

 1991年に施行された「ウクライナチェルノブイリ法」では放射能汚染区域の定義を次のように定めています。
 「年間1.0mSv(0.1レム)を超える住民の被ばく(放射線照射)をもたらし、住民の放射線防御措置とチェルノブイリ大惨事に起因する住民の追加的な被曝の制御の必要性があり、またノーマルな経済生活の保障を目指すその他の社会的関与の措置の採用を必要とする区域」(ウクライナチェルノブイリ法第1条)
 つまり1ミリシーベルトを超える地域が被災地として認められ、そこに居住する住民は被災者としての権利が認められるということです。それから、被爆量の基準だけでなく土壌汚染の基準でも被災地が認定されます。土壌汚染基準では、1平方メートルあたり3万7000ベクレルを超える地域は被災地と認められます。放射能汚染地域は次の四つのカテゴリーに分類されています。

放射能汚染区域のゾーン・カテゴリーの定義
1 隔離ゾーン
2 無条件(強制)移住ゾーン
 一定の土壌汚染濃度(*)の土壌を含む地域で年間5.0ミリシーベルトを超える可能性がある区域
3 自主的移住保証ゾーン
 一定の土壌汚染濃度(*)の土壌をを含む地域で年間1.0ミリシーベルトを超える可能性がある区域 
4 放射能監視強化(強化された放射能環境監視)ゾーン
 一定の土壌汚染濃度の土壌(*)をを含む地域で年間1.0ミリシーベルトを超える可能性がある区域
       (*ゾーン毎に基準が定められています。)

1mmSvを越えるこれらの地域の人々は被災者として認められ、補償の対象となります。「自主的移住保証ゾーン」では、被災者に移住か居住を継続するかを選択する権利が認められています 。日本の基準との違いは空間線量と土壌汚染の双方を基準として区域が定められていることです 。

日本の場合はどうでしょうか。
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる「原発事故子ども・被災者支援法」の第1条は被災者を次のように定めています。
「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)」

また法は被災地を明確に定義しておりませんが、法第8条で支援対象地域を次のように定めていますので、これらの地域も一応被災地として捉えてもいいのではないかと考えられます。
「支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。」
 具体的には法の定める基準に従って支援対象地域は次のように定められました。

・支援の対象地域
 原発事故発生後、相当な線量が広がっていた福島県中通り・浜通り(避難指示区域等を除く)を法第8条に基づく支援対象地域とする。(注:福島県中通り・浜通り33市町村)
・準支援対象地域
 支援対象地域以外の地域に、支援対象地域により広い地域で支援を実施するため、政策ごとの趣旨目的に応じて「準支援対象区域」を定める。

 上記対象地域では、国は法の基本理念に従って被災者に対する適切な支援をしなければならないと定められています。(法第2条)
 また、原発被害と密接に関係のある汚染対策に関する法律である「放射性物質汚染対処特措法」では、除染すべき地域を除染特別地域(警戒区域又は計画的避難区域の指定が受けたことがある地域)と汚染状況重点調査地域(年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域)に分け、それぞれ次の地域が指定されています。

地域指定要件に定める省令(平成23年12月14日公布)
除染特別地域として11市町村(4市町村は一部地域)を指定
田村市、楢葉町、川内村、飯舘村、南相馬市、葛尾村、川俣町、浪江町、大熊町、富岡町、双葉町
汚染状況重点調査区域として104市町村を指定
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
(各県の一部地域)
(・その後5市町村の指定を解除し、平成26年11月17日現在指定されている市町村は99市町村)

 「原発事故子ども・被災者支援法」では支援対象地域・準支援対象地域(被災地)は強制避難地域に限られるということではなく、より広域な地域が認定されています。「放射性物質汚染対処特措法」でも除染の対象市町村は福島県にとどまらず他7県が指定されています。これらのことから、第一原発に起因する放射能被害の被災者が広範な地域で生じたことは間違いなく、現在に至っても未だ多くの問題が存在し解決されていないことは否定できないのではないでしょうか。
                                  (いしかわ)


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20ミリシーベルトの虚実(3)

20ミリシーベルトの虚実(3)

MG2384

避難区域指定の考え方


政府の見解によれば20ミリシーベルト基準は国際放射線防護委員会 icrp2007年勧告に従い最も厳しい値を採用したとされています。

国際放射線防護委員会は、2007年の勧告で、一年間の被曝限度となる放射線量を平常時には1ミリシーベルト未満、緊急時には20から100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時には1~20 mmシーベルトと定めていますので緊急時の基準としては政府の言うように「最も厳しい値」であると見ることもできます。

 しかし、チェルノブイリにおいては東日本大震災で第一原発事故が起きた当時すでに5ミリシーベルト基準を採用していました。なぜ当時のチェルノブイリにおける基準を採用しないで20ミリシーベルト基準を採用したのでしょうか 。その答えを探すために、まず国際放射線防護委員会 icrp2007年勧告の考え方を見てみましょう。


 icrpから出された2007年勧告では、被災地における被ばくの状況を、「緊急時被ばく状況」と「現存被ばく状況」という二つに分けて考えています。

「緊急時被ばく状況」とは、原発事故によって住民の避難が必要とされるような状況をさしています。つまり、そこには住めない状況を指しています。そして、「現存被ばく状況」とは、それに続く被ばく状況を指します。「現存被ばく状況」は、汚染区域に汚染地域に人々が居住することを認めるための決定を行う時に設定されるとされ、設定されるレベルは「社会的および経済的因子を考慮に入れて,それを上まわらないように,また全員の個人被ばくを合理的に達成可能な限り低くこのレベル未満に引き下げるよう努めるべき線量のレベル」であるとしています(後記注1.2.3参照)。そして「適切な参考レベル」は,できれば委員会によって提案された1~20mSv のバンドで選ばれるべきであると示唆さ れる。」としています。

 日本政府はこの「緊急時被ばく状況」基準の考え方を参考に、20mSv以上の被曝が予想される地域を避難区域として指定したと考えられます(注1図参照)。

 最終的に、福島第一原発事故に関する避難区域は、帰宅困難地域(50ミリシーベルトを越す区域)居住制限区域(25~50ミリシーベルトの区域地域)避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認された地域)の3区域に見直され現在に至っています。いずれの区域でも居住が許されないことに変わりはなく、いわゆる「緊急時被ばく状況」にある地域であることに変わりはありません。


 icrp の考え方は「緊急時被ばく状況」は 「現在被ばく状況」に移行するための 一時的な状況として捉えています。すなわち、「現在被ばく状況」は、「汚染地域に人々が居住することを認めるための決定を行うときに設定される。」とし、「緊急時被ばく状況」を脱しても防護措置は継続して必要であるという考え方をとっています。 これに対して日本政府の考え方は20 mm シーベルトは帰還が可能かどうかの目安であり、被災地の住民が強制避難指示が解除された段階でどのような権利を有しているのかという点や、それ以後の防護措置(Icrpにおける「現在被爆状況」)については曖昧なままです。

 東電の損害賠償に関しては、強制避難指示が解除された地域においては損害賠償もそれに従って原則的に終了するという方針が示されています。しかし、icrp の考え方に従えば、強制避難指示が解除されたからといって防護措置を取る必要がなくなるのではなく、継続して防護措置が必要な状況にあると考えられるので、当然、第一原発事故に起因する損害も継続して発生していると考えるのが筋なのではないでしょうか。


注1

国際放射線防護委員会ICRP

Publication 109

原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護

に対する委員会勧告の適用

2008年10月 主委員会により承認

(公益社団法人日本アイソトープ協会)

https://www.jrias.or.jp/books/cat/sub1-01/101-14.html


「緊急時被ばく状況に続く現存被ばく状況の場合,参考レベルは緊急時被ばく状況の 末期,すなわち,汚染地域に人々が居住することを認めるための決定を行うときに設定され る。選択された参考レベルは,社会的および経済的因子を考慮に入れて,それを上まわらない ように,また全員の個人被ばくを合理的に達成可能な限り低くこのレベル未満に引き下げるよう努めるべき線量のレベルを表す。」


注2

ICRP Publication 109

「緊急時被ばく状況に続く現存被ばく状況の場合,放射線源は制御可能になるが,状況の制御可能性は困難なままであり,日常生活において住民は常に警戒することが求められる。これは,汚染地域に居住する住民にとって,また,総じて社会にとって重荷となる。しか しながら,住民および社会のいずれも被災した地域に居住し続けることに便益を見出すであろ う。国は一般にその領土の一部を失うことを受け入れることはできず,また住民のほとんどは 非汚染地域に(自発的であってもなくても)移住させられるよりも一般に自分の住居に留まる方を好んでいる。その結果,汚染レベルが持続可能な人間活動を妨げるほど高くない場合,当 局は人々に汚染地域を放棄させるのではなく,むしろ汚染地域での生活を継続するために必要 なすべての防護措置を履行しようとするであろう。これらを考慮すれば,適切な参考レベル は,できれば委員会によって提案された 1~20 mSv のバンドで選ばれるべきであると示唆さ れる。」


注3

ICRP Publication 109

緊急時被ばく状況における人々の防護のための委員会勧告の適用  総括

「一般に,緊急時被ばく状況で用いられる参考レベルの水準は,長期間のベンチマークとしては容認できないであろう。通常このような被ばくレベルが社会的・政治的観点からは耐えうるものではないからである。したがって,政府と規制当局またはそのどちらかが,ある時点で,典型的には委員会によって勧告されている 1 ~ 20 mSv/ 年の範囲の下方に,新しい参考レベルを確認し,設定しなければならないであろう。」


                                  (いしかわ)

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20ミリシーベルトの虚実(2)

20ミリシーベルトの虚実(2)

20188

国際放射線防護委員会ICRPの防護基準は安全の 目安とは異なる。


 防護基準はあくまで緊急時に政府がどういう対応を取りうるかという防護支援策選定の目安となる基準であって、これを下回れば安全であるという基準ではありません。


 考えてみればすぐわかることですが、人の放射線に対するに対する耐性は通常時および緊急時という時間の要素や環境・状況の変化で大きく異なることはないというのは、ごくごく普通な考え方でしょう。

 原発事故の前と後とで人間の放射線に対する耐性力が変わらないのであれば、これ以下であれば一応安全という1mmシーベルトから、20ミリシーベルトまで基準が上がったということは、安全に対する避難者のリスクもそれに従って上がったと考えるのが極めて常識的な考えであり、あえて原発事故直後の緊急措置として政策的にこれを採用したと解釈するのが筋ではないでしょうか。

 つまり、安全に対するリスクを上げることによって政策的に適切な緊急時の対処を選択できるようにするための基準というのが防護基準の正しい解釈ではないかと思うのです。

 そうでなければ防護基準が緊急時あるいは通常時によって変わる意味がわからなくなってしまいます。つまり防護基準は、まさしく緊急時から平常時に戻る間の基準であり、その後平常時に戻るまでのプログラミング過程の重要性を視野に入れたものであるということが指摘できます。

 チェルノブイリにおいては当初は100ミリシーベルトの基準を設けていましたが5年後にはその基準は5ミリシーベルトまで下がっています。一方、日本は当初に定めた20シーベルトの基準が7年以上経った今でも維持されています。これはチェルノブイリと大いに違う点です。

 福島においては平常時(一応1mmシーベルト以下 注2)に至るまでの過程でどのような政策を取り得るのがベストなのかという検討とその後の政策実行スピードがあまりにも遅くなおざりにされているような気がします。

 また政府の見解ではチェルノブイリに比較して日本の基準はかなり厳格な基準を採用したように述べています。しかし、防護基準が策定されたのは2007年で1986年のチェルノブイリ事故の発生当時にはその基準はありませんでした。従ってチェルノブイリと福島と同列にその基準を当てはめて比較することは無理があるのです。(もっとも政府がチェルノブイリを意識していることは確かなようですが)

 チェルノブイリは、5年後に大幅にその支援の政策を変えました。その政策の中では帰還が困難な地域を除く地域において、リスクを取りながら居住するか他の地域に移住するかの選択権を避難者に与えています(いわゆる移住権の考え方)。この被災者の避難・居住の選択の自由を保障する政策をとっていることが重要です

 日本でもこうした考え方参考にして子供被災者支援法が施行されたといわれていますが、その実はチェルノブイリと違い、帰還を原則とした考え方にバイアスがかかっています。それでもこの法は自主避難者や強制避難地域以外の被害者に対する支援に対する配慮がされている等、運用によっては画期的なものになり得たのですが、その後の政策実現過程において子供被害者支援法の精神はスポイルされたものとなってしまいました。
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          環境省 事故の状況Q&Aより


注2

(国際放射線防護委員会ICRP 原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用 付属書A. 長期汚染地域に関する歴史的経験)

「2001年,“チェルノブイリ原子力発電所での災害によって被災した市民の社会的保護”に関する法律は,修正され,明確化された。その時,生活と仕事の条件に何の制限も課されないような地域では,住民の(外部および内部の)平均総被ばくが 1 mSv/年(バックグラウンドを除く)を超えるべきではないと定められた。この法律は以下の事項を規定した。

● 住民の平均被ばくが 1 mSv/年を超える場合,防護措置を実施しなければならない;

● 住民の平均被ばくが 0.1~1 mSv/年である場合,被ばくを低減するための対策を取り止めるべきではないが,状況に適応させるべきである;

● 住民の平均被ばくが 0.1 mSv/年未満である場合,防護措置は必要ない。」


                                  (いしかわ)



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20ミリシーベルトの虚実(1)

20ミリシーベルトの虚実(1)


避難指示区域(避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域)の避難指示解除が進んでいます。

  解除日  田村市(平成26年4月1日)

川内村の一部(平成26年10月1日)

楢葉町(平成27年9月5日)

葛尾村の一部(平成28年6月12日)

川内村の一部(平成28年6月14日)

南相馬市の一部(平成28年7月12日)

飯舘村の一部(平成29年3月31日)

川俣町(平成29年3月31日)

浪江町の一部(平成29年3月31日)

富岡町の一部(1日) 

                  (経済産業省HP)

 政府の避難指示解除の基本的な考え方は以下の通りです。

 まず、避難区域の解除にあたっては、「年間積算線量 20 ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行すること」とされ、避難指示解除準備区域に移行した地域においては、次の基本的な考え方に基づいて避難指示を解除するとしています。

「電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスが概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除する。」(平成 23 年 12 月 26 日の原子力災害対策本部決定)

 現在(平成30年7月時点)では、帰宅困難区域を除くほとんどの避難指示区域が解除され、住民の方は帰れるようになりました。

 しかし、実際に現地に行ってみると「日常生活に必須なインフラ等」が事故前と同じように復旧したとは言い難い現況にあります。また、20 ミリシーベルト以下になれば、帰還しても「安全」であるかのように喧伝されていますが、本当にそうなのでしょうか。避難指示、賠償基準、解除基準等あらゆる政府指示の基になっているのが「20 ミリシーベルト基準」です。今回改めて、そのことを取り上げて考えてみました。



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 原発事故の発生に伴う避難は、地域コミュニティの破壊、家族の破壊、生業の破壊、人生設計の破壊などが、同時に、かつ極めて広範囲に起き、避難者に金銭に変えることのできない重大な損害をもたらしました。

 日本政府及び市町村の避難指示の根拠となるものは、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づく政府及び各地方公共団体の指示です。

 その指示の基となっているものが20ミリシーベルトの基準です。環境庁のQ & A(注1 環境省 事故の状況Q&A QA13他)では政府はこの基準を繰り返し正当なものとしてアンサーしています。

 その20ミリシーベルト基準は国際放射線防護委員会ICRPの日本政府への提言がもとになっています。

 提言では、被爆放射線量の許容値を通常の20倍から100倍に引き上げることを提案しています。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1から20ミリシーベルトを限度とし、長期的には1ミリシーベルト未満を目指すべきだとしています。これを受けて内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20ミリシーベルトを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言し、避難指示が出されました 。

 国際放射線防護委員会は、この提言に先立つ2007年の勧告では、一年間の被曝限度となる放射線量を平常時には1ミリシーベルト未満、緊急時には20から100ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時には1~20 mmシーベルトと定めています。

 ICRPの基準や提言については、朝日新聞グローブに掲載された記事にもあるように全面的に国際的に受け入れられているものでもなく批判もあるようです。

 戻りますが政府の Q & A では20ミリシーベルトの基準の安全性のみを強調し国際基準と呼ばれているICRPを隠れ蓑に、安全を強調する姿勢が見て取れます。

 多様な考え方がある中で、政府の都合のいい基準のみを採用し、それを避難者ほか関係者に対する Q & A と言う公式の考え方を一般に伝えるという場で、安全性を強調するという態度には疑問を持たざるを得ません。


注1

環境省 事故の状況Q&A

QA13 避難指示基準及び同基準の見直しの基準を年間20 ミリシーベルトとした理由は何ですか


                                  (いしかわ)

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相馬市小高区に行ってきました (2/2)

相馬市小高区に行ってきました (2/2)

小高駅は避難指示(帰還困難区域を除く)が解除されたのに伴い2017年4月1日より常磐線(小高駅~浪江駅間)上下線で11往復の運転が再開されました。
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小高商工会館の隣にある「小高浮舟ふれあい広場」の一角に ひまわりカフェが開設されています。
私達が訪れた7月1日は、ひまわりカフェの3周年の「ありがとうコンサート」が開かれていました。コーヒーは350円。運営母体である主婦の皆さんから無料でおにぎりを頂きました。ありがとうございます。美味しかったです。
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昼には久しぶりに双葉食堂のラーメンをいただきました。写真は大大盛りと普通盛り。私は普通盛りで十分でしたが、 同行者は大大盛り、でも 、まだまだ余裕の表情でした。
相変わらず賑わっており、遠隔地から訪れる客もたくさんいます。自宅の一部も開放して対応しているようですが、それでも入りきれずに入り口に何人かの客が並んでいました。
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小学校も再開されましたが、小高小学校、福浦小学校、金房小学校、鳩原小学校の4校が統合され、小高小学校での再開となりました。生徒数は、平成29年度4月6日現在、4校合計で 62名です。
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 震災当時から小高で頑張っている人もいます。たまたま我々が立ち寄ったガソリンスタンドの店主は、震災以来一日も休んでいないそうです。
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「ガレキの除去や津波犠牲者の捜索などのため、工事関係車両や捜索関係の人たちの車のガソリンが必要で、休むことなど到底できなかった。」「 震災直後は、二人だけが残って対応した。従業員からは辞めさせてほしいとの連絡があり全員退職した。当初は、ガソリンを運ぶ車両がほとんど入ってこなかった。知り合いの運送会社に頼み込んでガソリンを運んでもらった。」
 ご家族は、避難しましたが、1、2年後に小高に戻って来てくれたそうです。震災前の建物は被害が大きく、大がかりなリフォームが必要だったため、中古住宅を購入し現在はご家族ととも暮らしているとのことでした。
 
小高区に帰った避難者は原発事故前の3分の1にすぎません。復興の足音は、聞こえますが、力強さに欠けるようです。街の復興は、まだまだ先が長いと感じました。

                                  (いしかわ)

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相馬市小高区に行ってきました (1/2)

相馬市小高区に行ってきました (1/2)
https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html  国土地理院
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小高区は第一原発事故により避難区域に指定され、全区民は避難生活を余儀なくされましたが、平成28年7月12日、帰還困難地域を除いた居住制限区域及び避難指示準備区域の避難指示がに解除され、帰還が可能になりました。
現在、小高のメインストリートである商店街では、ほとんどの家が、取り壊されたり改築又は新築されたりしています。
市のホームページによると、平成29年5月31日現在の小高区の住民登録は9136人、居住者は2799人です。約1/3の方が帰ってきたということになります。
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相馬市小高区(旧小高町)は 、陸前浜街道沿いにある宿場町として栄えてきました。陸前浜街道は、江戸から陸前(宮城県)の岩沼までの街道を指します。古くから主要な街道として知られており、現在の国道6号線とほぼ一致していると言われています。

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商店街を北に折れてしばらく行くと小高川に突き当たりその先が小高神社です。現在の小高神社が建てられている場所は、相馬氏の居城である小高城の跡地だそうです。相馬野馬追の三日目の野馬懸の斎場地としても知られています 。30°起こす暑い日でしたが、参拝客がちらほらと見受けられました。初詣は多くの参拝客で賑わうそうです。

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小高病院は一部再開されています外来診療のみが可能のようです。
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小高区役所の線量計は0.059ミリシーベルトを示していました。
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                              (いしかわ)


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最近の原発損害賠償に関する情報(2018年6月追加)

最近の原発損害賠償に関する情報(2018年6月)

浪江町、飯館ADR和解案も東電拒否
 浪江町の町民約15700人が申し立てた ADR が打ち切られました。それに対して、町と弁護団は秋にも集団訴訟を提起する考えを示しました。
報道によると、福島市と二本松市で町民説明会が開かれ、約350人が参加したそうです。町民は弁護団は ADR が打ち切られた経緯の説明や今後の方針などを説明し、今後は 訴訟による解決か個人による ADR への切り替えなどの選択肢があるとの説明をしたと伝えています。
また、飯館村西区の住民90世帯328人が申し立てた ADR 手続きでも、東電は解決センターが示した和解案を受諾しないとする回答を住民に伝えたため、 センターは ADR を打ち切る方針です。ADR では申立人である住民に対し約8200万円を慰謝料として支払う和解案をセンターは示していました。

 東電は国に提出した「特別事業計画」において原発 ADR の和解仲介案の尊重を何度も誓約しています。最近の ADR の打ち切りは、主に東電の和解案拒否を原因としています。何度も誓ったものは一体何だったのでしょうか。和解案が拒否されると強制力がない ADR の紛争解決機能は その意義を失ってしまいます。 最近、損害賠償をめぐる訴訟の判決が各地で相次いでいます。判決では、故郷喪失損害を認めるなど中間指針を超える判決も出ています。こうした裁判の傾向が、東電に訴訟の判決が確定するまで ADR の和解案受託を事実上棚晒しにさせようと決意させたのでしょうか。だとすればあまりにも身勝手な姿勢と言わざるを得ません。
福島第1原発事故 飯舘・ADR打ち切りへ 東電が和解案受諾拒否で /福島
2018年5月23日毎日新聞
<原発ADR打ち切り>浪江町で秋にも集団提訴 慰謝料の一律増要求
2018年05月27日河北新報
福島第1原発事故 ADR打ち切り 今秋にも提訴の意向 弁護団、浪江町民に初説明会 /福島
2018年5月27日毎日新聞


放射能によるコナラの汚染を認定 宇都宮地裁判決
 原発事故により、しいたけ原木となるコナラが汚染されたとされし約7200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、宇都宮地裁でありました。判決では東電に対し約580万円の支払いを命じました。裁判所は、放射能によりコナラが汚染されたことを認定しましたが、原告の主張した約47万本に対し6万本についてのみ被害を認めました。    
福島第1原発事故 シイタケ原木で東電に賠償命令 地裁判決 /栃木
2018年6月15日毎日新聞

                             (いしかわ)

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最近の原発損害賠償に関する情報(2018年6月)

最近の原発損害賠償に関する情報(2018年6月)

ADR 和解案 東電拒否相次ぐ
 福島県川俣町小綱木地区の住民が申し立てた和解仲介手続き(ADR)で、東電は原子力損害賠償紛争センターの和解案を拒否すると通知しました。
 ADR は、東電への直接請求に不満がある場合や訴訟の煩雑な手続きなどを避けたい場合に簡単に利用できる手段だったはずですが、現状は、こうした東電の相次ぐ和解案拒否や留保などのによって ADR の機能が十分に果たされていません。
 東電は、国へ提出した「特別事業計画」の中で、原発 ADR の和解仲介案の尊重を制約しています。当初はそれに基づいて東電が和解案を拒否するのはよほどの場合で、基本的にはセンターから出た和解案を受諾していました。しかし、最近では和解案を拒否する傾向が拡大しています。
 こうした和解案を拒否するという東電の姿勢は、強制力がないという弱点を持つ原発 ADR の機能紛争解決機能をより一層低下させてしまうことになります。 東電には自ら誓約したことをきちんと守ると言う姿勢を再認識することを求めます。    
和解案を東電拒否 福島・川俣 小綱木ADR
2018年3月2日河北新報
浪江の賠償増額、決裂 ADR 東電、和解案を拒否
2018年4月7日東京新聞
【原発ADR】和解案に拘束力を(3月9日)
2018/03/09福島民報
原発事故7年「風化は東電の思うツボ」住民との和解案拒否の背景、賠償問題に取り組む弁護士に聞く
2018年3月11日 弁護士ドットコム


飯館村自死 判決確定へ
第一原発事故の後、自死した男性(当時102歳)の遺族が東電に対し6050万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁は事故と自死との因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じました。
東電は3月1日福島地裁判決を受け入れ控訴しない旨を明らかにしました。原告遺族も控訴しない方針であると伝えられています。
102歳自殺で賠償確定へ 原発避難
2018/3/1日本経済新聞


原発避難者訴訟 京都地裁判決 
福島県内の「自主避難区域」および区域外の福島、茨城、千葉各県などから京都府に避難をした人たち、57世帯・174人が、1人550万円総額8億5千万円の賠償を東電と国に求めた訴訟で、京都地裁は、国と東電の責任を認めました。
判決では東電だけでなく国の責任も肯定し、また自主避難の合理性も認めました。
賠償額は原告110人に総額1億1千万円でした(平均1人100万円)。
自主避難については、原告の事故当時の居住地や避難時期等の基準を示し、避難が相当か否かを個別的に検討して避難時から2年までの分につき事故との相当因果関係を認めました。
5月28日、国と東電は判決を不服として大阪高裁に控訴しました。原告も同日、損害賠償額が低額などとして同じく控訴しました。
国と東電の賠償責任認める 京都地裁
2018年3月15日毎日新聞


原発避難者訴訟 東京地裁判決 
 福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した原告、17世帯47人に対する訴訟の判決が30年3月16日、東京地裁でありました。原告の大半は避難指示区域外からの自主避難者(権利避難者)です。
判決では、請求額総額6億3千万円に対し、東電と国の責任を認め42人に総額5900万円(1人あたり約140万円)の賠償を命じました。また、自主避難者(権利避難者)の避難の合理性については、「放射性物質などで健康被害の危険があるとして避難した判断は合理的」として、政府が第一原発の冷温停止を宣言した平成23年12月までの避難に事故との因果関係を認めました。また、18歳未満の子供や妊婦のいる世帯は24年4月まで認めました。
この判決に対し、国と東電は判決を不服として29日、控訴しました。原告側も同日、控訴しました。
原発事故の自主避難、国と東電に賠償命令 東京地裁
2018年3月16日朝日新聞デジタル


原発避難者訴訟 福島地裁いわき支部判決
30年3月22日、福島県双葉郡の住民ら216人が東電に対し総額133億円の賠償を求めた集団訴訟の判決がありました。
福島地裁いわき支部は東電に総額約6億1240万の支払いを命じました。
訴訟の論点は、いわゆる「古里喪失」損害の判断です。判決では、「地域生活が崩壊した」と述べ「古里喪失」損害を認めつつも、避難による精神的損害と分けて認定するのは「極めて困難」として慰謝料を合算して判断しました。
その認定額は、住民一人当たり1600万円から250万円が妥当とし、既に支払われた額を差引いた額の賠償を認めました。また、東京電力の責任については、「遅くとも2008年4月ごろには津波来襲の可能性を認識していた」としつつも事故回避の対策を取らなかった対応は「著しく合理性を欠くとまでは認められない」としています。
この判決に対して原告側は4日、判決を不服として全員が仙台高裁に控訴しました。東電も同日控訴しました。
東電に6.1億円賠償命令 福島地裁支部
2018年3月22日毎日新聞

                                  (いしかわ)

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最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)3/3

最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)

③自主避難(権利避難)の人の賠償
 前橋、福島、京都、東京でこれを肯定しましたが、その他の判決では判断をしていないか、または判断の有無が不明です。
 自主避難者(権利避難)については、二つに分けて考えることができます。  
ひとつは、福島県の自主避難区域等で中間指針により一定の賠償が認められている区域の人たちです(自主避難等対象区域)。もうひとつは、これ以外の区域からの避難者で、中間指針では営業損害以外は認められていない人たちです(自主避難等対象外区域)。
自主避難者の賠償については、この自主避難等対象区域で賠償の上積が認められるか、自主避難等対象区域で賠償が認められるかの2つが重要な争点です。
各判決をみていきましょう。
前橋判決は、避難区域外の自主避難者43人に中間指針を超え7万~73万円を認めていますが、認められていない人もいます。その理由は既に支払い済みということと思われます。なお、この判決の原告には自主避難等対象外区域の人はいないようです。
福島判決は、地域ごとに細かく判断しています。自主避難等対象区域で中間指針を超える賠償を認めている事、中間指針では賠償対象にならなかった地区(自主避難等対象外区域)の一部にも賠償を認めているのが特徴です。以下みてみます。
・自主的避難区域旧居住者(福島市、桑折町、川俣村等)
 中間指針では 妊婦・子供48万、それ以外8万円を認めていました。
 判決はそれ以外の人にプラス16万円としましたが、妊婦・子供は45万円を越える損害額なしとし、賠償を認めませんでした。
・県南地域・宮城県丸森町旧居住者
 子供・妊婦(24万円)だけが賠償の対象とされていましたが、それ以外の人たちにも10万円を認めました。
・賠償対象区域外の旧居住者
 賠償対象でなかった茨城県水戸市、日立市、東海村の避難者に1万円を認め、同県牛久市、つくば市、会津地域、宮城県(丸森町を除く)、栃木県の旧居住者については賠償を認めませんでした。
 京都判決は、自主避難の合理性を認め、110人に総額1億1千万円(平均1人100万円)の賠償を認めました。原告の事故当時の居住地や避難時期(避難区域の再編開始の平成24年4月1日までの避難に合理性を認めた)、子供がいたかなどの基準を示し、避難が相当かを個別的に検討し、損害については、避難時から2年までの分につき事故との相当因果関係を認めました。
 避難の相当性が認められた中には、東電が賠償対象外とした地区外(自主避難等対象外区域)の人20人も含まれおり、会津の住民もいます。いわゆる中間指針の賠償の基準を、金額においても、区域においても拡大しました。
東京判決は、自主避難者(権利避難者)の避難の合理性についてこれを認め、平成23年12月までの避難に事故との因果関係を認め、また18歳未満の子 供や妊婦のいる世帯には24年4月まで認めました。中間指針で賠償が認められていない自主避難者(自主避難等対象外区域)に賠償が認められたかは資料の不足により定かでありません。 

 (判決文が手に入りませんでしたので、この記事は各マスコミの報道をまとめたものです。)
                     
                          (さくらい)

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最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)2/3

最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)

 原発事故の損害賠償を求める訴訟の判決が、今年3月15日の京都地裁判決から、3月16日東京地裁、3月22日福島地裁いわき支部と各地で相次いでいます。その速報をお知らせしますとともに、これまでの6つの判決について、主な争点につき比較してみます。

最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)2/3

二、それでは、6つの判決を比較してみていきます。
 前にも述べましたが、争点は次の3つです。①東電だけでなく国の責任も認めたか、②いわゆる「ふるさと喪失損害」を認めたか、③自主避難(権利避難)につき、中間指針を超えた賠償を認めたかです。これは中間指針で賠償対象区域外にも賠償を認めたかと、賠償対象区域で追加賠償を認めたか、の二つに分けて考えられます。

①東電だけでなく国の責任も認めたか
 国の責任については、前橋判決と福島判決では認めましたが、千葉判決は認めませんでした。京都判決、東京判決は認めました。いわき判決は原告が国を被告にしませんでしたので、判断はされませんでした。
これを表にしますとこうなります。

 前橋 千葉 福島 京都 東京 いわき
東電  ○  ○  ○  ○  ○  ○
国   ○  ×  ○  ○  ○  △判断なし
 
新しく出た判決の判断内容を見てみましょう。
 京都判決は「政府機関が2002年に発表した津波・地震に関する長期評価に基づき、国が津波をある程度予見することは可能で、遅くとも2006年までに国が東電に対応を命じ、対策を講じていれば事故は回避できた。」としています。
      東京判決も「国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した長期評価 に基づき、国に巨大津波を予見する義務があり、2006末までに東電に対し規制権限を行使していれば、事故は回避できた」としています。
     では、国の責任を否定した千葉判決をみてみましょう。国に「津波の発生は予測できたが、その程度は高くはないので回避すべき義務があったとまでいえない。また回避しようとしても事故が回避できたかは定かでない」と言っています。

②いわゆる「ふるさと喪失損害」を認めたか
 「ふるさと喪失損害」ですが、一応肯定したと思えるのは千葉、福島、いわき各判決ですが、その内容・賠償には差があるようにみえます。前橋は「平穏生活権」という言葉を使っていますが、「ふるさと喪失損害」を認めたかは定かでありません。京都、東京は資料不足もあり判断されたかは不明です。
千葉判決は、中間指針を越え、故郷喪失慰謝料(請求額1人2000万円)として原告35人に50万から1000万円を認めました。自主避難者にはこれを認めませんでした。
福島判決は、1000万円の帰宅困難慰謝料で包括されており、これが「ふるさと喪失」に対応するものとし、「ふるさと喪失」損害の追加賠償は認めませんでした。
 いわき判決は前に述べたとおりです。
原告一人ひとりの個別的な事情を考えませんと正確な比較はできませんが、概略を表にしますと次のようになります。

故郷喪失損害を認めたか
  千葉      福島     いわき
     ○       ○      ○ 
中間指針を超える損害を認めたか
  千葉      福島     いわき
 50から1000万   ×      70から150万
                 (金額は一人当たり)
                     
                          (さくらい)

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最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)1/3

最近の原発損害賠償に関する情報(原発損害賠償訴訟判決の分析)

 原発事故の損害賠償を求める訴訟の判決が、今年3月15日の京都地裁判決から、3月16日東京地裁、3月22日福島地裁いわき支部と各地で相次いでいます。その速報をお知らせしますとともに、これまでの6つの判決について、主な争点につき比較してみます。
争点
 争点は次の3つです。
①東電だけでなく国の責任も認めたか。
 国の責任については、前橋判決と福島判決では認めましたが、千葉判決は認めませんでした。これから述べる京都判決、東京判決は認めました。いわき判決は原告が国を被告にしませんでしたので、判断はされませんでした。
②いわゆる「ふるさと喪失損害」を認めたか。
 「ふるさと喪失損害」ですが、一応肯定したと思えるのは千葉、福島、いわき各判決ですが、その内容・賠償には差があるようにみえます。前橋は「平穏生活権」という言葉を使っていますが、「ふるさと喪失損害」を認めたかは定かでありません。京都、東京は資料不足もあり判断されたかは不明です。
③自主避難(権利避難)につき、中間指針を超えた賠償を認めたか。
 自主避難(権利避難)者に対する賠償は、前橋、福島、京都、東京でこれを肯定しました。その他の判決では判断がされていないか、または不明です。


一、最初に、新たに出た京都地裁、東京地裁、福島地裁いわき支部の各判決を見ていきましょう。
1.京都地裁判決(30年3月15日) 
原告は、57世帯・174人で京都府に避難をした人たちです。福島県内の「自主避難区域」が143人、区域外の福島、茨城、千葉各県が29人で、いわゆる自主避難者(権利避難者)が中心です。平穏な生活を奪われ、二重生活に伴う負担増を強いられたとして、1人550万円総額8億5千万円の賠償を東電と国に求めました。
 判決は、東電だけでなく国の責任も肯定し、また自主避難の合理性も認めました。
賠償額は原告110人に総額1億1千万円でした(平均1人100万円)。
自主避難の合理性について少し詳しく述べますと、低線量被ばくの危険性については「科学的知見が未解明の部分が多く、健康影響は明らかでない」として避難の相当性の判断材料とはしませんでしたが、原告の事故当時の居住地や避難時期(避難区域の再編開始の平成24年4月1日までの避難に合理性を認めた)、子供がいたかなどの基準を示し、避難が相当か否かを個別的に検討し、損害については、避難時から2年までの分につき事故との相当因果関係を認めました。
避難の相当性が認められた中には、東電が賠償対象外とした地区外の人20人も含まれおり、今まで営業損害以外の賠償が認められてこなかった会津の住民もいます。いわゆる中間指針の賠償の基準を金額においても、区域においても拡大した点が注目されます。もっとも、まだ賠償額等が不十分だという意見もあります。
2.東京地裁判決(30年3月16日) 
 原告は17世帯47人で、大半が避難指示区域外からの自主避難者(権利避難者)です。請求額は総額で6億3千万円です。
判決は東電と国の責任を認め、42人に総額5900万円(1人あたり約140万円)の賠償を命じました。
また、自主避難者(権利避難者)の避難の合理性については、「放射性物質などで健康被害の危険があるとして避難した判断は合理的」として、政府が第一原発の冷温停止を宣言した平成23年12月までの避難に事故との因果関係を認めました。また、18歳未満の子供や妊婦のいる世帯は24年4月まで認めました。
京都判決と比べますと、どちらも中間指針を超える賠償を認めましたが、東京判決の方が賠償すべき期間が短いのが特徴といえます。中間指針で賠償が認められていない自主避難者に賠償が認められたかは定かでありません。
3.福島地裁いわき支部判決(30年3月22日)
 この訴訟の特徴は、福島県双葉郡の住民216人が原告で、①「古里喪失」損害を論点とし、この損害を一人2000万円として総額133億円の賠償を請求していること、②東京電力のみを被告とし、国を被告にしなかった点に特徴があります。
  その判決ですが、「地域生活が崩壊した」と述べ「古里喪失」損害を認めつつも、避難による精神的損害と分けて認定するのは「極めて困難」として慰謝料を合算して判断しました。
  その認定額は、住民一人当たり1600万円から250万円が妥当とし、既に支払われた額を差引いた額の賠償を認めました。中間指針を越える額は、帰宅困難と居住制限、避難指示解除区域で150万円、旧緊急時避難準備区域で70万円、総額6億1千万円を認めました。原発事故当時福島県外にいた3人の原告の請求は棄却しました。
  また、東京電力の責任を、「遅くとも2008年4月ごろには津波来襲の可能性を認識していた」とし、これを認めつつも事故回避の対策を取らなかった対応は「著しく合理性を欠くとまでは認められない」と述べていることもこの判決の特徴として挙げられます。
                     
                          (さくらい)

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