福島原発事故とこれからの生活を考えるblog

by原発事故被害者支援司法書士団 team of shihosyoshi to support compensation for nuclear accident victims         

福島第一原発の事故で失ったものは何でしょうか?
様々なものが失われました。
失われたものを取り戻すために、何をすべきなのでしょうか。

持続化給付金申請 罹災特例

個人事業者等向け持続化給付金申請
罹災特例(罹災の影響を受けた事業者)

罹災特例(罹災の影響を受けた事業者)
災害の影響を受けて、2019年の事業収入等が下がっている場合は‥‥‥
罹災証明書等(2018年又は2019年のもの)を提出する場合に限り、 2019年の事業収入に代えて、罹災した前年の事業収入と比較して、給付額を算定することができます。

個人事業者等の給付金は、原則昨年1年間の売上から減少分(上限100万円まで給付されます。
■給付額の算定方法は以下の通りっです。
前年(原則)総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

■証拠書類等
1.罹災前年分の確定申告書類の控え(罹災証明書の前年のもの)
2.対象月の売上台帳等
3.通帳の写し
4.罹災証明書等(発行年は、2018年又は2019年のものに限ります)

参考:持続化給付金事務局(中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業)

                   
(いしかわ)

台風第19号の被災者の相続放棄等の熟慮期間を令和2年5月29日まで延長

台風第19号の被災者の相続放棄等の熟慮期間を令和2年5月29日まで延長

 令和元年台風第19号の被災者である相続人の相続放棄等の熟慮期間は,令和2年5月29日まで延長されています。
福島県一部地区が該当します。詳しくは内閣府ホームページを御覧下さい。
なお,政令で延長された熟慮期間は,令和2年5月29日で満了しますので,御注意下さい

法務省のホームページから
令和元年10月18日

 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき,令和元年台風第19号を同法第2条第1項の特定非常災害に指定すること等を内容とする「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(以下「政令」といいます。)が令和元年10月18日に公布,施行されました。
 これにより,令和元年台風第19号による災害の発生日である令和元年10月10日において,令和元年台風第19号に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する災害発生市町村の区域(以下「対象区域」という。)に住所を有していた相続人について,熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)を令和2年5月29日まで延長することになります。政令の詳細については,内閣府ホームページを御覧下さい。
                               (さくらい)

東日本大震災から9年

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東日本大震災から9年
 
 3月11日で東日本大震災から9年が過ぎました。
マスコミもこの時期だけは、被災地の復興の様子や避難している人のことを取り上げますが、コロナウイルス騒ぎで、今年の報道は内輪のようです。
 原発事故により、福島県からの県外避難者数は31148人(11月12日調査時点)となっています。私の住む群馬県でもまだ、776人の方が避難しています。
 9年という年月がたっても、まだこれほど多くの人たちが避難生活を余儀なくされていることを忘れてはなりません。
 支援団としては、原発事故や被害者のことを忘れることなく、今後も活動していくつもりです。
   
 (さくらい)

阪神・淡路大震災25年シンポジウム・兵庫県司法書士会

阪神・淡路大震災25年シンポジウム・兵庫県司法書士会

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災害相談の変化に驚く-兵庫会の震災シンポに参加して

今年1月11日に開催された「阪神・淡路大震災25年シンポジウム」〔兵庫県司法書士会主催〕にパネラーの一人として参加しました。
しかし、ここで述べることはその報告ではありません。他のパネラーとの会話〔事前のメールでのやりとりを含めて〕の中で私が強く感じたことです。それは、災害被災者に対する相談〔私たちは司法書士ですのでその相談〕の形が大きく変化したということです。
パネラーは、岩手県司法書士会Aさん、熊本県司法書士会Bさん、札幌会司法書士会Cさんです。
それぞれ東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の胆振東部地震で被災者の相談活動に当っています。

驚きの第1は、どの会の相談も被災者の住んでいるところを訪問することを当然のごとく行っています。仮設住宅を直接訪問するやり方です。実は法律家の相談は、事務所や相談会場で待ち受ける形が通常でした。しかし熊本県会では平成30年度に36回の巡回相談を行い、札幌会のCさんは「仮設住宅への巡回相談は…東日本大震災の巡回相談に関わっていた会員が多くいたことから、当然のこととして会員に認識されていた」と述べています。
巡回相談で特筆されるのは岩手県会のAさんの話です。Aさんは、仮設住宅で戸別訪問して継続して相談を受けています。震災直後から今まで続けているそうです。まだこれからも仮設がなくなるまでは続けるそうです。問題を抱えている人には「カルテ」が作成されています。同じ人に今まで何回も訪問しているそうです。

第2の驚きは、相談の中身です。法律相談という枠を越えて、困りごと相談へ、その人の抱える問題の解決を図る、という観点から相談がなされています。そのためには、必要な情報を提供するだけでなく、相談者が自ら活動することも含まれます。 
 札幌会のCさんは、山崩れて周りの家が倒壊したが自分の家だけは無傷で残された人が、家は危険だからと仮設住宅を希望したところ、行政に「家が無傷なので罹災証明は発行できず、仮設にも入れません」といわれた案件で、相談を受けた司法書士が、行政と掛け合い仮設に入れるようになった、と報告しています。災害相談においては、法律的白黒の答えだけでは役に立たない、というのがパネラーの共通認識でした。

第3の驚きは新しいアイデアです。
熊本会のBさんの話では、仮設住宅おいて騒音等の近隣トラブルの相談が多く、これに対応するために、震災ADR〔無料〕を実施したそうです。ADRというのは、紛争の当事者が調停人を間に入れ話し合いをするシステムです。たとえば落語の大家さんが長屋の人同士や紛争の間に入り丸く収めますが、ADRはその現代版といってもよいでしょう。ここでは大家さんの代わりに司法書士がその仲裁人をします。相談21件、申立て11件、応諾8件、合意5件の実績だそうです。私は東日本大震災の対応に際しこの利用のことは考えもしませんでした。問題の解決に想像力を働かせかつ実行した素晴らしい例と思います。この震災ADRは今後の災害にも利用できるのではないかと思っています。調停人の一人に仮設住宅のメンバーにも入ってもらうのも良いのではないでしょうか。

災害相談は、単発から継続へ、待ち受け型から訪問へ、法的解決から問題解決へ、注目すべきが事件からその人へ、に変化しつつあります。その原点は、実はこのシンポジウムが開催された神戸にあります。阪神淡路大震災のとき被災市民のために、自らのことを後にして懸命に行った、多くの人々の相談活動にありました。
 この流れは、災害相談に限るものではありません。法律家や私たち司法書士の日常的相談もこの流れの中にあると言えます。たとえば多重債務者の相談の中で、自殺対策を行ったり、生活保護申請へ同行したり、成年後見の相談の中で高齢者虐待について配慮するなどは、この現れです。私も今日生活保護申請に同行してきました。
                           (さくらい)
 
             →誰もいない ・・・+ユーチューブ


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原発損害賠償に関する情報・消滅時効の現実味増す

原発損害賠償に関する情報・消滅時効の現実味増す
 
時効特例法において消滅時効の期間が10年に延長されましたが、その期限が迫りつつあります。
東電は、現時点では原発事故に関する損害賠償について消滅時効を援用することはないと表明していますが、いつ何時、その方針が変更されるか、破棄されるか、分かったもんではありません。未来永劫、時効援用をしないとは正式に表明していないからです。
 未請求者や請求権のある可能性がある被害者を救済するためには、再度、時効延長をする法の改正が必要ではないでしょうか。


原発事故による損害賠償請求権の消滅時効は、平成25年12月4日に成立し、同月11日に公布・施行された消滅時効特例法において、3年間とされている消滅時効の期間を10年間とすると規定されました。特例法が施行されたことにより、東電は民法の原則である3年の消滅時効を主張することができなくなりました。
原発事故からすでに9年近く経過した現在、2021年から損害賠償請求権が順次時効を迎えるという問題が現実味を増してきました。 
東電は、2019年10月30日、福島第一原発事故に伴う損害賠償について、10年が経過した後も時効を援用しない旨の考えを表明しました。これにより、東電が時効を援用しなければ10年を過ぎても損害賠償が認められることになります。
時効の起算点について東電は、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえて賠償請求の受付を開始した2011年9月としています。東電によると避難区域内の損害賠償の未請求者は、2019年6月末現在で約800人とされています。ADRや裁判で避難区域外の被害者への賠償も認められるケースが増えていますので、それを含めると損害賠償を請求することのできる可能性のある被害者はさらに増えることとなります。自治体等は、東電に対して将来にわたって損害賠償請求を拒否しない方針を明文化することを求めています。明文化ももちろん重要なことですが、請求権が消滅しないことを明確にするため、再度、時効延長特例法の改正が必要ではないでしょうか。

原発賠償 迫る「時効10年」 自治体、国へ延長要求検討
東電、時効主張せず 事故10年控え方針公表 原発賠償
2019/10/31 福島民報
「時効後も賠償」明文化を 福島県対策協が東電に要求
2019年11月19日 河北新報

                                  (いしかわ)

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福島原発事故から9年目の新年

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福島原発事故から9年目の新年
2020年の新しい年があけました。
 明けましておめでとうございます、と新年を言祝ぐ気持にはまだなれない方もいるでしょ う。私もそうです。
 東日本大震災、福島原発事故から今年で9年目を迎えます。
 復興庁のデータでは県外避難者数は31148人(昨年11月12日調査時点、ただし自主避難者等でここに数えられていない人もいます)となっています。
  平成24年のピーク時には164、865人で、かなり減っているようにみえますが、9年という年月がたってもまだこれほど多くの人たちが避難生活を余儀なくされていることは、事故の大きさと重大さを物語っています。
 福島に戻れても、復興住宅での慣れない生活に苦しむ人、自分の家に戻っても病院、介護施設等生活環境がもとにもどらない、仕事が前のようにならないこと等、に苦労する人など、人ぞれぞれの悩みがあるようです。また、放射線や事故原発炉が近くにあることを不安に思う人もいるでしょう。
 しかし、その対応を真剣に考えるべき国や地方公共団体は、ともすれば事故を隠し小さく見せることに腐心しているのではないかとさえ感じます。
 2019年12月17日に出された山形地裁の損害賠償の判決は、国の責任を否定し、賠償額は原告734人合計請求額80億7400万円のところ、認められたのは5人に対し金44万円でした。
被害と被害者の実情を顧みない判決といわざるをえません。
 当支援団は、小さいながらも、事故のことを忘れず、声を上げ、被害者の皆様への情報提供・相談等の活動・政策提言等を今後も出来るだけ続けていくつもりです。
                            (さくらい)

原発損害賠償に関する情報・終わらない原発被害

原発損害賠償に関する情報・終わらない原発被害
 
続いている原発被害
原発事故で受けた精神的ダメージは想像を超えるものです。本来ならば住み慣れた故郷で生活は続いていたはずですが、事故により生活環境は一変しました。その精神的、財産的ダメージは想像を超えるものです。
原発事故で家族がバラバラになった家族離散状態も8年半以上経った現在でもすべてが解消されたわけでもありません。むしろ、その状態は固定化され、今もその状態が継続しているケースが多いと思われます。
避難生活を終えても、必ずしも一家離散状態が解消されるものでもありません。本来ならば住み慣れた環境での生活は続いていたはずですが事故により生活環境は一変してしまいました。原発被災者は今もそれぞれの生活を探している状況が続いています。
終わらぬ原発被害(下) 「当たり前の生活奪われた」
2019年7月3日 東京新聞


国の賠償責任を否定 名古屋地裁判決
 8月2日 、原発事故で福島県から愛知などの各県に避難した被災者128人が国と東電を相手取って損害賠償請求を求めた訴訟の判決が、名古屋地裁でありました。判決では東電の責任は認めましたが、国の責任は認めませんでした。これまで国の賠償責任を否定した判決は千葉地裁の2件のみでした。
国の賠償責任否定=原発避難者訴訟-名古屋地裁
2019年08月02日 時事ドットコムニュース


東電の安全配慮義務違反認めず
 原発事故の被害者は、原発の爆発により避難生活を余儀なくされた被災者だけではなく、過酷な状況で働いていた原発作業者 も同様に被害者です。
6月26日、事故直後に第一原発で働いていた作業員が東電に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁でありました。判決では、労災認定基準の5ミリシーベルトを超える被曝量10.8ミリシーベルトを被爆したにも関わらず「健康に影響を及ぼす程度の被曝をしたとは認められない」と認定し、東電の安全配慮義務を認めませんでした。一方、被曝による健康不安などの精神的苦痛に対しては損害賠償を認めました。
東電に33万円の賠償命じる 元原発作業員被ばく訴訟
2019/6/26 日本経済新聞
被ばく 東電に賠償命令
2019年6月27日 しんぶん赤旗

                                  (いしかわ)

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