2022年04月28日
２０２２年.中国電力株主議案提案に６議案
２０２２年 中国電力株主総会に6つの議案提案をします。
株主総会は６月２８日（火曜日）１０時から、
中国電力本社、３階ホールで行われます。
賛同者７７名、株数844,000株で提出
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意と保証
▼提案の内容
定款に、第８章として「原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意と保証」の章を追加する。
第８章 原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意と保証
第４２条 原子力発電を計画し、建設・運用するにあたっては、重大事故発生の際の被ばく等のリスクについて、「避難計画」策定の範囲内である自治体と事業者及び住民全員に対して、あらかじめ全てのリスクを説明しなければならない。
２ １項の説明を行った際には、そのリスクを受けることについて、自治体と事業者及び住民全員から同意書を得ることとし、その被害及び損害について補償することを確約する文書を取り交わさなければならない。
▼提案の理由
私たちは自然界から放射線を浴びる以外には、身体の状態を把握したり、治療などのために放射線を浴びる場合があります。この場合は、事前に説明を聞き、納得した上で放射線を浴びることを選択しています。この手続きがない限り、余計な被ばくをすることはありません。
一方、島根原発が重大事故を起こし、大量の放射性物質が放出された場合の「避難計画」では、原発から５〜３０ｋｍ圏内においては、一定以上の放射線を計測した場合に避難指示が出されることになります。これは、島根原発で重大事故を起こした場合に、住民に被ばくを強いることを明確にしているのです。
原発事故は自然災害ではありませんから、その責任は会社にあります。あらかじめ、事故時の住民の被ばくが明示されている以上、会社は、日常生活における被ばくの選択では常識となっている事前の説明と同意手続きを行うべきです。また、その被害及び損害について補償することを確約すべきです。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
大型プロジェクト事業評価委員会の設置
▼提案の内容
定款に、第９章として「大型プロジェクト事業評価委員会の設置」の章を追加する。
第９章 大型プロジェクト事業評価委員会の設置
（目的）
第４３条 大型プロジェクト事業の透明性、効率性を確保することが重要であるとの認識から、当社においては「大型プロジェクト事業評価委員会」を設置し、当社が事業主体となる大型プロジェクト事業の再評価等を実施する。
（構成方法）
第４４条 本委員会の委員は、公平な立場にある各界有識者を選任し、株主総会の承認を受ける。
（扱い事項）
第４５条 この評価の対象となる事業は以下のとおり。
（１）事業採択後、１０年以上を経過して未着工である。
（２）事業採択後、一定期間を経過して継続中である。
（３）事業採択前の準備・計画段階で、５年間が経過している。
（４）再評価実施後、一定期間が経過している。
（５）その他、社会経済情勢の変化等により事業の見直しが必要となっている。
のいずれかの条件に該当する事業とする。
２ 原子力発電所の建設における事業採択は、建設地の地元自治体への申し入れを行った時点、もしくは建設地該当自治体から誘致の返答があった時点とする。
３ また、原子力発電所の再稼働における事業採択は、原子力規制委員会に「新規制基準適合性審査」の申請が提出された時点とする。
（対象事業）
第４６条 年度ごとに対象事業をあげて大型プロジェクト事業を評価検討する。
２ 本年度（２０２２年度）の対象事業として、
（１）上関原子力発電所建設計画
（２）島根原子力発電所２号機の再稼働
を検討する。
▼ 提案の理由
スウエーデン環境法典には、環境裁判所を設けて、あらゆる開発計画は裁判所の許可を得なければ進められなく、住民の不安があれば訴えることができるようになっています。
上関原発計画は４０年になり、公表された費用は６７０億円、上関町への寄付金３６億円、２０億円を超える町道を改修し寄付することや、不明の協力金や地元工作費などを含めると、これまで使ったお金は、１,０００億円近くになることが推測されます。
さらに、原発建設には１基に４,５００億円、安全対策費に６,０００億円と、総計１兆円を超える大事業になってきます。
また、島根原発２号機の再稼働には、すでに１０年を経過し、稼働したとしても７年しか運転できません。
当社の経営者は、計画したものを見直す経営判断を持ち合わせていません。大型事業で実現されそうになくて巨額な費用が必要とされ、電気料金に上乗せされるものの費用対効果が検討されるような委員会が必要になります。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
原子力発電は、カーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外
▼ 提案の内容
定款に、第１０章として「原子力発電はカーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外」の章を追加する。
第１０章 原子力発電はカーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外
第４７条 原子力発電は、カーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外する。
▼提案の理由
科学ジャーナリストの井田徹治さんが書かれた、「追いつめられる海」という本を読みました。この本では、世界の海のあらゆるところで、温暖化により生態系が傷んでいることを伝えていました。どうにかしなければなりません。
しかし、温暖化の原因としての数多くの理由の内、二酸化炭素の削減に原子力発電を救い主と頼むのは、本当に間違っています。「鬼は恐い、お化けなら大丈夫」と言っているように聞こえます。
なぜなら、核を分裂させてエネルギーを取り出すのは、化石燃料を燃やしてエネルギーを得るのとは、まったく次元の違う話になります。
原子力発電を扱うに際し、電力会社は「五重の壁で護っています。」と宣伝しており、「だから安心」だといいます。しかし他の発電方法に「五重の壁」が必要なものなどあるでしょうか。
原子力発電を発電のために使ってはいけないことは、２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一原発事故が明らかにしました。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置
▼ 提案の内容
定款に、第１１章として「原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置」の章を追加する。
第１１章 原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置
第４８条 原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置を行う。
▼提案の理由
ロシアによるウクライナへの侵攻は、人類史上初めて多数の原発が稼働する国が本格的な戦場となり、原発などの施設が攻撃の標的となりました。戦争や災害で原発が被災すれば、膨大な量の電力が一挙に失われるので、原発依存は電力の安定供給上も大きなリスクとなります。
１１年前の東京電力福島第一原発事故、多くの人が突然の計画停電で大きな影響を受けました。これは戦時に敵国の原発が標的となる理由の一つといえます。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、国内の原発の安全対策が武力攻撃を想定していないことに関連し「武力攻撃に対して堅牢性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理」との認識を示しています。
福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなりましたが、戦争で攻撃されるシナリオなどは想定されていません。原発を抱える自治体からも不安の声が出ています。
原発の巨大なリスクを再認識し脱原発への歩みを速めるべきです。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
役員報酬の個別開示
▼提案の内容
定款に、第１２章として「役員報酬の個別開示」の章を追加する。
第１２章 役員報酬の個別開示
▼提案の理由
国内において、役員報酬を個別に開示している大企業は存在しています。その理由は、情報公開という時代の流れにあるものと考えます。開示しない正当な理由を見い出すことは出来ません。
当社の株価は、この１年間ほぼ１千円を割り込む状況が続いています。また今期の株主配当は４２年ぶりの減配になるとされています。世界的な要因が存在するとはいえ、電力料金は値上がりが続き、消費者にとっても大きな負担となっています。
株主や消費者に負担を負わせているなかで、「闇の中」にあるのが役員報酬であると思います。役員報酬は、その総額は示されていますが、個別には明らかになっていません。市民感覚では相当に高額過ぎです。
今期決算で大幅な赤字が想定される中、株主に大きな損失を負わせ、また消費者には電力料金の上昇という負担を強いるのであれば、役員報酬を個別に開示し、負担の平等と痛みの共有という姿勢を、率先して示すべきではないでしょうか。
第６号議案 取締役の解任
社外取締役 古瀬誠の解任
▼ 提案の内容
社外取締役、古瀬誠の解任をする
▼提案の理由
古瀬誠社外取締役は、島根県経営者協会会長、松江商工会議所会頭、島根県商工会議所連合会会頭、松江商工会議所名誉会頭などを歴任しました。
島根県商工会議所連合会会頭在任中の２０１８年６月には、溝口善兵衛前島根県知事を訪れ、島根原発３号機の安全審査入りの事前了解を早期に行うよう要望書を手渡すなど、島根県における原発推進の重鎮として行動し、その後当社取締役となっています。
２０１１年３月１１日には福島原発事故が発生し、安全神話も崩壊しています。福島原発の事故原因も充分に分析されないまま、新たな適合性審査が行われましたが、決して原発の安全性を保証してはいません。
しかし古瀬誠社外取締役は、住民の安全や暮らしより、経済効果を優先する立場を取り、原発を推進してきました。近年の経済活動には、人権や環境への配慮が求められる中、このような人物を社外取締役として選任することは、会社の社会的責任の点で問題があります。
2022年03月31日
庄原市議会で「島根原発再稼働しない」決議
提出した陳情書を、本会議で審議されるまでに、総務常任委員会にかけられました。
１回目の１月６日の総務委員会では決議することが合意されました。その後、松江市など原発立地の自治体の再稼働受け入れを容認する自治体がでてきました。それで、庄原市だけで決議はできないとの意見があがり、再度、２月２８日に総務常任委員会で審議し、庄原市として判断することで決議がされました。それで、３月２３日に開かれた本会議に提出され、１１対８で採決され可決されたのです。
現段階で、広島県の市町で唯一、再稼働反対の声があがったのです。
その経過は、以下の映像で見ることができます。
庄原市は、島根原発事故で松江市からの避難者を、6,950人受け入れることになっています。そのことの困難さと、さらに、庄原市は島根原発から一番近いところで５０ｋｍの地にあります。事故の危険性を直接受けることにもなることが、住民を大切にする議員の賢明な判断決議で、このことが決議されたのだと考えます。
�。碍遑横各�の庄原市議会本会議のYouTube中継は以下のURLで見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=KKLUqgnctFE
（57：37から10分間）島根原子力発電所再稼働反対陳情に係る審議
�△修料阿料輒馨鑁ぐ儖�会での第一回審議（2022年1月6日）は以下のURLです。
https://www.youtube.com/watch?v=irWHQXBWORs （1：15：40〜終わりまで）
�Ｆ鷁麑椶料輒馨鑁ぐ儖�会（2月28日）
周辺自治体が容認したが、庄原市の意見としてしっかり伝えるべきだとの意見で、
「原発事故を受けるので島根原発再稼働しないことを表明する」決議を議会にあげることになった。
その中継録画は以下（1：56〜15：36の部分）
▶28:40〜 総務常任委員会（令和４年２月28日） 庄原市議会 
島根再稼働に対しての鳥取県での住民投票条例制定をめざして
「島根原発稼働の是非を問う住民投票条例を実現する」署名活動
米子：新田ひとみ
⑴鳥取県の米子市、境港市では
「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」は1月20日に13364筆の署名簿を添えて米子市長に本請求をしました。また、議長に対し請求代表者の陳述時間、陳述する場所、傍聴席の 拡大、議会の中継を申し入れしました。市長は反対意見を付けて議会へ提案をしました。また、議長への申し入れは全て却下でした。住民 投票条例案は賛成10人、反対15人で否決されました。「境港の未来を考える会」は1月21 日に3,134 筆の署名簿を添えて境港市長に本請求をしました。2 月1日、3日臨時議会として開催されました。1日には市長は反対意見を付けて条例案を提案しました。
陳述場所・時間、傍聴者の受け入れ、議員との質疑応答がされました。住民投票条例案は 賛成6 人、反対9人で否決されました。結果は条例案の否決でしたが、署名活動では多くの事が明らかになりました。
◎署名活動を進める時にエネルギーになったのが5人の共同代表の発言と行動、それを受けての世話 人そして受任者の行動でした。そこに強い信頼関係が産まれ、対話が成立しました。受任者になれない人は受任者を集めるための行動と署名集めのサポート、受任者は署名集めに奔走しました。各自が自分のやれることを精一杯やったことです。だからこそ多くの市民に信頼され署名が集まったと思います。一人一人が主役だったからです。島根原発が米子市民にとっての重要な課題であることを広めることが出来ました。
◎市長、市議会の様子が市民の前に明らかになったことです。米子市には「米子市民自治基本条例」がありますが、市長そして多くの議員が民主主義を理解していないという事が明らかになりました。 結果が出てから市民が市長に対する意見抗議文を米子市のホームページの市長宛に、また新聞投 稿を自分の意志でされました。また、米子市と境港市との議会運営の違いも明らかになりました。
◎署名集めをする前からマスコミが私たちの会の活動を積極的に報道してくれました。会として十分市民への広報が出来ないなか、記者会見だけではなく、活動の様子も報道してくれたことは市民への取り組みを広げることができました。
◎3つの理念「�｜耄�の姿勢で議論する ��他人任せにしない自治 ��住民投票は民主主義のバージョンアップに資する」が、実証できたことです。
◎「住民投票条例を求める」取り組みは鳥取県、島根県の県境をまたぎ境港市、米子市、松江市、出雲 市で取り組まれました。立地自治体、周辺自治体が同時期に取り組んだのは全国初めてでした。このような住民運動に危機感を感じたのか、島根原発2号機の稼働に向けての動きが急速に進みました。鳥取県、境港市、米子市では安全協定について中電の提案を「了」としました。また、再稼働に同意をする動きも活発化しています。
—————島根県の松江市でも住民投票条例の制定が行われましたが、議会はその声を無視して取り上げませんでした。出雲市はこの３月末に議審議される予定です。島根原発周辺３０ｋｍの6つの自治体で取り組まれた住民投票条例制定署名は、
米子市（賛同署名は有権者の13364人、5.5％）
境港市（賛同署名は有権者の3134人、5.5％）
松江市（賛同署名は有権者の11006人、6.6％）
出雲市（賛同署名は有権者の9288人、6.6％）
となったのです。
また、再稼働するなとの請願などが、全ての６市町で提出され、ことごとく反対され、市長は再稼働容認になっています。
今後は島根県知事の判断で島根再稼働は進んでいく悪い状況です。——————
2022年01月20日
（島根-3）島根原子力発電所２号機を再稼働しないでください！（要請署名）
島根２号機の 再稼働をしない要請署名を展開中です
この２月、３月議会で松江市長、島根県知事は再稼働の了承を出すかもしれません。
添付の要請署名をしてもらい、拡散して多くの署名を送ってもらいたいのです。
早急にお願いします。締め切りは２月２８日までです。
署名の送り先690-0874 島根県松江市中原町14
フォーラム「平和・人権・環境」しまね（TEL 0852-26-5754）
もしうまくいないときは下記まで連絡ください
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脱原発へ！中電株主行動の会（中国電力）
世話人代表：溝田一成
ﾒｰﾙ mizota6.hiroshima@gmail.com
FAX・電話 082-576-0285
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（島根-2）原発再稼動での松江市の動き
島根原発2号機の再稼働是非に関する松江市での動き
島根原発・エネルギー問題松江地域連絡会 事務局長 安達進（脱原発東電株主運動ニュース306号に寄稿）
島根原発2号機（島根県松江市鹿島町、島根県庁所在地の松江市役所から約9.5kmに位置する）の再稼働の是非について、地元自治体の同意・不同意判断が求められている状況にあります。
⑴安全協定
2021年9月に原子力規制庁から中国電力に対し新規制基準（その基準3本柱のうち、1つ目の原子炉設置変更許可基準）の適合性審査合格が出たのを切っ掛けに、中国電力は安全協定に基づき、立地自治体である島根県と松江市に再稼働の同意を申し入れ、また周辺自治体（島根県側：出雲市・安来市・雲南市、鳥取県側：米子市、境港市）に対しても、周辺自治体との安全協定（立地自治体との安全協定と違い、事前了解権がないなどの違いがある）に基づき報告がなされています。
⑵松江市議会への陳情
このタイミングで地元松江市の商工8団体は、松江市議会（9月定例会）向けに8件の再稼働推進・賛成を主旨とした陳情を出しました（内容はほぼ同じ。特にそのうち6件は全く同じ文面のもので、主となる商工団体が号令で配下の団体に出させたものと推察されます）。我々脱・反原発関係団体は、主な議論の開始の場が11月定例会と考えていたこともあって、驚き困ったことは事実です。さすがに松江市議会（原子力特別委員会）もまだ時期尚早と考え、ここでは採択・不採択の決定をせず継続審議にしました。
そのような動きの中で、中国電力は地元自治体への同意申し入れを契機にすぐさま10〜11月にかけて、立地自治体の松江市及び周辺自治体5市において計7回の住民説明会を、島根県と松江市は他周辺3市と共催で計7回の住民説明会を行いました。同様に鳥取県側についても、周辺自治体の米子市と境港市において住民説明会を行いました。これらの自治体主催の住民説明会は、主催者側が国の省庁（原子力規制庁、内閣府（原子力防災）、資源エネルギー庁）および中国電力を呼び説明させるだけで、主催者側つまり島根県や松江市が自らの考えを住民に説明することはなく、また参加者も各会場50人程度の低調なものでした。にもかかわらず、島根県や松江市は住民に対し、十分に説明を行い、また住民の意見や質問も十分に聞いた、としています（それらの意見や質問は、再稼働について反対や慎重な対応を求めるものがほとんどでした）。
一方、我々関係団体も、松江市議会11月定例会向けに、陳情を出そうと考えてはいましたが、先の推進・賛成陳情8件が出ていたこともあり、その対抗の意味もあって、いろいろな観点から、21件の反対・慎重陳情を提出しました。その中には、再稼働判断は、住民の意見をちゃんと聞いてからにとか、これまでの住民説明会であったような推進・賛成側の説明だけでなく反対・慎重側の説明も同じように聞いてからにとか、住民投票条例の請求が行われているからその結果を待ってからにしてください、というような陳情も含まれていました。
しかし、本会議の前にあった原子力特別委員会（委員長を除き委員8人。構成は保守系6人、野党系2人）では、推進・賛成陳情8件が採択、反対・慎重陳情21件が不採択となりました。主旨説明の機会が与えられ（松江市議会では珍しいことだそうです）、推進・賛成側は主旨説明をせず、反対・慎重側は応じましたが、各団体ごとにわずか3分間という短い時間でした（松江地域連絡会は6件出しましたが、それでも3分）。続く保守系委員の主な討論内容はおしなべて、どこかで作成されたと推察されるメニューの中から各委員が選んだ、あるいは割り当てられたものを話すというものでした。野党系委員から「原子力規制庁の審査がまだ全て終わっていない。住民投票の結果も踏まえるべきだ」などの理由で、継続審議にすべきという提案もありましたが不採択でした。なお、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟からも陳情を出してもらいましたが、松江市議会運用規則で、松江市外からの陳情受付では団体関係者が持参しないと審議対象にならないそうで、議員に資料配布はされました。残念でした。
これを受けた松江市議会本会議（議長を除き全33議員。構成は保守系が25人、野党・その他系が8人）での審議では、原子力特別委員会での審議報告に続く各会派の討論でも保守系議員の発言内容は、委員会と同じように、住民説明会で国の省庁や中国電力の説明にあった推進・賛成内容を踏襲するもの、例えば避難対策（計画）の観点では「国の原子力防災会議が了承したものだから十分だ、実効性はある」、というようなことのみでした。採決の結果は、委員会の採択結果と同じく、推進・賛成陳情8件が採択、反対・慎重陳情21件が不採択でした。なお、この結果を受けて、立脇議長コメントは、「これはあくまでも陳情の採択・不採択のことであり、これでもってすなわち再稼働を是とすることではない」、上定市長コメントも「この議会の結果を一つの判断材料にする」と話していますが、各報道機関では「松江市議会は再稼働を容認した」という報道がほとんどでした。
松江市議会の議員構成や委員会構成は圧倒的に保守系が占めていることから、この結果はある程度想定されている結果ではありますが、個々の陳情に対する保守系議員の主張には合理的に納得がいかないものも多々あり、今後、島根県議会（2月定例会と推察）の場に論議が移る中で、これら保守系議員の主張を崩していく必要があると考えています。
⑶住民投票条例の制定へ
なお、松江市では「島根原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例」を請求するための署名活動が「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」により昨年11月26日〜12月26日に行われ、今年1月4日に松江市選挙管理委員会に署名簿提出がなされました（署名数1万1961人、有権者数16万6768人の約7.2%、法定署名数3336人の約3.6倍）。
今後、この住民投票条例の審議は松江市議会2月定例会の場に移ります。上定市長は、住民投票に否定的な意見の持ち主であり、昨年４月の市長選挙で中国電力の大きな支援を受けて当選した立場（地元新聞報道による）でもあり、また議会の構成も保守系が大多数であることから、住民投票実現に向けたハードルは高いものがあります。しかし、市長や議員に向けた住民投票制度の意味・大切さの説明、報道機関への働きかけなどを通して、少しでもこのハードルを下げて住民投票を実現させ、再稼働同意・不同意判断を、少なくともこの住民投票の結果を見てからにするような活動をしていきたいと考えています。
なお、同様な住民投票の動きが既に鳥取県側の周辺自治体である米子市・境港市でも行われ（昨年末に署名簿提出）、また島根県側周辺自治体の出雲市でもこの1月11日署名開始です。このように立地自治体・周辺自治体での住民投票連合でもって、各市の住民投票実現に向かいます。全国でのこれまでの原発に関する住民投票条例制定が全て否決されていることは承知しています。
この島根原発2号機が再稼働すれば、全国の他の原発も国の方針・意向によって、それ続けとばかりに再稼働が進むでしょう。なので、再稼働を止める動き、あるいは住民投票を実現する動きは、地元の島根県や鳥取県だけで出来ることではありません。全国の皆さん、団体などの支援もお願いします。
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当会からのお願い
松江市長、島根県知事宛の「再稼動をしない（要請署名）」を展開中です。協力をお願いします。
ブログ：（島根-3）島根原子力発電所２号機を再稼働しないでください！（要請署名） 2022年01月20日 を参照ください。
2022年01月13日
（島根-1）島根原発２号機再稼働を止めよう
広島県内２３自治体の議会に、陳情るキャラバン行動
（2021.11/29〜12/14）
島根再稼働を止めよう連絡会（脱原発へ！中電株主行動の会）：溝田一成
�機�島根原発再稼働へ
島根原発2号機（82万ｋｗ）は、2011年福島原発事故後の翌年2012年1月末の定期検査以後、ずっと停止したままの状態でいる。中国電力は2013年12月に規制委員会に、再稼働に向けた「新規制基準適合審査申請」を提出し、度々コメントや説明を求められ、184回の審査を経たあげく、原子力規制委員会は、昨年2021年9月15日に「適合合格」を出した。
(1)審査合格後
これから地元自治体の了承が行われたら再稼働となる。
１適合審査合格＝2021.9.15（原子力規制委員会）
２工事認可の許可＝2022年の予定（原子力規制委員会）最短で1年くらい。
３立地自治体の了承＝松江市、島根県
松江市議会では再稼働陳情を採択し、今後松江市長の判断を待つ。
島根県議会での審議は3月議会に持ち越し、知事判断はそれ以後になる。
４３０ｋｍ県内自治体の米子市、境港市、松江市では、再稼働の是非を問う住民投票条例の制定に向けて、住民の署名を取って、この12月末に必要な法定数を超え、署名確認を得てから議会での決定となって、再稼働是非投票が実施される。
５３０ｋｍ県内の自治体と鳥取県は原発の運転にあたって、「事前了解権」を求めているが、中国電力は拒否している。
�供�島根原発がかかえる問題について
島根原発２号機の再稼働について、「新規制基準適合審査」申請に対して、「正式合格」としていますが、事故が起こらないとは言っていません。
（�顱肪録未醗汰汗�設計の問題について
島根原発から南約2km の距離にある「宍道断層」は、島根原発建設当時は「ない」 とされていたが、島根原発運転差止裁判により、8、10、22、25km となり、延びて39km、基準地振動820ガルで行うことを規制委員会は了承した。 基準地震動の設定では、昨年12 月に出された大飯原発設置許可取り消し裁判では 耐震設計の前提になる基準地震動を過去の平均値を用いていて、平均値より大きくな る「ばらつき」が顧慮してないとの判決が出ている。
島根原発でも1000ガルを超える評価を加味するとなると、この820ガルが十分 とはいえないと考える。最近の地震から見てみると、1872年浜田地震M7.0 、2018年島 根県西部地震M6.1 最大加速度では、2016年鳥取県中部地震M6.6で1494ガル、 2000 年鳥取県西部地震でM7.3で1142ガル、柏崎刈羽原発をおそった2007年の新潟県中越沖 地震はM6.8で1018ガルになっている。 これだけみても、到底820ガルでよしとすることはできないと考えます。
（�髻謀膾�原発２号機は、今後、プルサーマル（ウランとプルトニウムの混合燃料）運転も考えられていて、大変運転が難しく事故の起こりやすい原発となります。
（�鵝�運転をしたら必ず放射性廃棄物や使用済み核燃料が発生してくる
その処分方法は決まってなく、引き取る所も未定です。使用済み核燃料は再処理してプルトニウムとして使用するので、原発の燃料はいらないと政府は言いますが、プルトニウムを使用する高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が決定し、もう運転など不可能です。日本には、今までに取り出した約４７トン近くのプルトニウムが溜まり、行き場がありません。
核爆弾への転用もできるので、核兵器製造ができない我が国は、原発の後始末に大きな問題をかかえています。
島根原発には1，２号機の合計、２６７８体の使用済み核燃料を燃料プールに保管しています（2021年3月末現在）。原子炉よりも耐震性の危ない燃料プールや使用済み核燃料の処分、保管方法のないものを作り出す原発を、動かしていいのか。
これの処理・処分は、何もできていない状態です。そのまま何万年、何十万年も保管し続けなければなりません
（�堯肪羚馘杜呂留薪召竜蚕僉�管理能力の欠如
この間、一連の不祥事が明らかになっている。
�� 2006年に当時の現職会社幹部もかかわった「土用ダム」えん堤の変形データの改ざんが行われ、隠ぺいされていたことが判明し、大きな社会的問題となった。
�� さらに、2010年には、会社ぐるみで、長年に 亘って511件もの大量の「点検漏れ」を放置してきたことも判明し、その中には、 運転開始以来点検をしなかった機器もあるという杜撰な管理が明らかになった。これらの問題が明らかになるたびに、「安全文化の醸成」を謳い、再発防止を誓ってきたが、その後も安全管理が適正に行われていない事態が何度も発生している。
�� 2010 年以降では、島根原発構内で発生した不祥事は障子は6件あり、火災などもあり、安全管理ができない上に、技術敵的能力を満たしていない企業となっている。
�� この度、2号機の適合性審査が行われている最中に、原子力規制委員会から借りていたテロ対策関連の機密文書を誤ってシュレッダーで裁断廃棄し、情報漏えいの可能性がないために報告の必要はないと判断していたことも明らかとなった。問題はその誤廃棄が2015年４月に行われたにもかかわらず、中国電力が規制委にそれを伝えたのが６年以上経過した2021年の６月21日だった。
�掘�島根原発の危険性
１、原発事故時の避難
島根原発は、全国で唯一県庁所在地に存在する原子力発電所であり、避難を必要とする原発から３０キロ圏内（ＵＰＺ：緊急時防護措置を準備する区域）に在住する人口は約４６万人で、東海第二原発と浜岡原発に次いで全国で第３位です。しかも避難に支援が必要な高齢者等の人数は５万２千人を超え、全国で最多となっている。
(1)島根原発の事故発生時に、誰一人被ばくすることなく、安全にかつスムーズに避難することができ、生活に困ることのない避難計画でなければならない。さらに、命を守る避難と、避難所での新型コロナウイルス感染防止の両立という課題も各自治体が直面している。
(2)昨年2021年3月に島根県から出されている「原子力災害時等の新型コロナウイルス感染症対策対応マニュアル」の避難所内での対応を見ると、「自然災害における避難先自治体の感染症対策に準じて対応すること」を示している。
(3)避難先となっている広島県では、2020年６月に、「新型コロナウイルス感染症に係る避難所運営マニュアル」を作成し、県内各市町に避難所の環境整備や運営体制の構築などを進めることとしている。
原発事故が起こったら、広島県は島根県との協定（2014年5月28日）により、島根原発３０ｋｍ圏内の４市町のうちから、約17万人を、岡山県も同様に協定で、約10万人を受け入れるのです。これは前例のない大変な事態です。
２、島根原発事故時の避難者の受け入れについての質問要請
昨年９月、原発はごめんだヒロシマ市民の会は、広島県内の避難者を受入れる２２自治体に対し、原発事故時の避難について、とりわけコロナ禍で感染症対策を実施した場合「３密」を避けるため、避難所もこれまでの２倍近いスペースが必要となっていることから、受入れ人数などの変更の有無について質問状を送り、全自治体から回答を得た。その結果によると、
(1)コロナ禍で必要になる避難所数について、２０の自治体が、「回答が困難なために島根県に確認してほしい」との内容で、「受入れ可能」と回答があったのは１つの市だけ。
⑵「広域避難者受入れマニュアル」について
未作成の自治体が１１市町ある。これは、全受入れ自治体の半数となって、「今後も作成する予定無し」と明記した回答が、４市４町あった。
このことは、避難所の感染症拡大を踏まえた対策が、ほとんどできていないことを示していて、これでは、避難者の安全を守ることはできない。
また、広島県に避難するには、県境を越える道路は4、５本しかなく、これでは大渋滞を起こし、避難することは困難です。
さらに、事故の際に放出される放射性ブルームは北西の風で、広島県１６０ｋｍ内にも強い放射能がばらまかれる危険性があります。
(3)福島原発で最悪の原発事故が起こってしまったことについて
政府は、「日本の原発は絶対安全だ、事故は起こらない」からと、これまで原発を推し進めてきた。しかし、東京電力の福島第一原発は事故を起こしてしまった。原子炉はメルトダウンし、建屋は爆発破壊し、多くの人が避難を強いられ、未だに住んでいた家に帰ることができず、もう帰還しないという人も多くいる。甲状腺癌にかかった子どもたちは、２００名を超えている。
原発は事故を起こすことを想定して、事故が起こった際には、取り返しがつかないことを銘記すべきです。 福島原発事故での放射能の汚染は、どうすることもてできない状態にある。やっていることは20msv/年間の値で大丈夫だからといって、帰還を促したり、安全神話を振りまいて、事故はなかっ たかのように扱っている福島の現実がある。チェルノブイリ事故では、5msv/年間の場所は住んではいけないことになっているが、福島第1原発事故周辺では、人間や 生物の生存にあまりにも安易な扱いをしている。
�検�広島での取り組み
島根原発は、全国で唯一県庁所在地に存在する原子力発電所であり、避難を必要とする原発から３０キロ圏内（ＵＰＺ：緊急時防護措置を準備する区域）に避難対象者は約４６万人で、東海第二原発と浜岡原発に次いで全国で第３位である。避難に支援が必要な高齢者等の人数は５万２千人を超え、全国で最多となっている。
島根原発の事故発生時に誰一人被ばくすることなく、安全にかつスムーズに避難することができ、生活に困ることのない避難計画でなければならない。さらに、命を守る避難と、避難所での新型コロナウイルス感染防止の両立という課題も各自治体が直面している。
１、広島県内に対する事故避難者受入れで自治体首長への質問要請
原発事故が起こったら、広島県、岡山県は島根県との協定（2014年5月28日）により、島根原発３０ｋｍ圏内の４市町のうちから、約17万人を広島県が、岡山県も同様に協定で、約10万人を受け入れる、前例のない大変な事態になっている。
昨年2021年９月、原発はごめんだヒロシマ市民の会は、広島県内の避難者を受入れる２２自治体に対し、原発事故時の避難について、とりわけコロナ禍で感染症対策を実施した場合「３密」を避けるため、避難所もこれまでの２倍近いスペースが必要となっていることから、受入れ人数などの変更の有無について質問状を送り、全自治体から回答を得た。その結果によると、
�� コロナ禍で必要になる避難所について、「受入れ可能」と回答があったのは東広島市だけであった。とくに半数を超える多くの自治体が、「回答が困難なために島根県に確認してほしい」との内容である。避難者を受入れることになっている自治体であるにも関わらず、その受入れ体制が確立されていないなど、まるで他人事のような対応としかいえない。
�� ２０の自治体が、「回答が困難なために島根県に確認してほしい」との内容で、「受入れ可能」と回答があったのは１つの市だけ。
��「広域避難者受入れマニュアル」について
未作成の自治体が１１市町ある。これは、全受入れ自治体の半数となって、「今後も作成する予定無し」と明記した回答が、４市４町あった。このことは、避難所の感染症拡大を踏まえた対策が、ほとんどできていないことを示していて、これでは、避難者の安全を守ることはできない。
�� 新型コロナウイルス感染拡大防止という、新たな状況と共存する体制を構築するには、マニュアルなどを含め抜本的な修正が必要である。その上で全避難元自治体が参加する訓練を実施することを求めたい。
�� 広島、島根両県の知事によって締結されている防災協定については、受け入れ体制の確保が大前提となっていることから、体制が確立するまでは無効といえる。それを実効性を在るものにするためには、避難元〜島根県〜広島県〜避難先の４者による協議をふまえ、改定する必要がある。
2021年３月１８日、水戸地方裁判所は日本原電東海第二原発の避難計画の実効性が無いとして運転差止めを認めた。住民の安全を守るためには、避難計画の実効性が不可欠だという司法の判断である。避難所不足等の現状では、避難元住民の安全を守ることはできない。こうした状況をふまえ、島根原発２号機の「再稼働」に反対することを、避難先自治体の自主的な判断として関係先に表明することである。
さらに、事故発生原者である中国電力との間で広島県は「安全協定」を締結すべきである。そのことも自治体として要望することを求めたい。
広島県に避難するには、県境を越える道路は4、５本しかなく、これでは大渋滞を起こし、避難することは困難だ。さらに、事故の際に放出される放射性ブルームは北西の風で、広島県１６０ｋｍ内にも強い放射能がばらまかれる危険性がある。
政府は、これまで「日本の原発は絶対安全だ、事故は起こらない」からと、原発を推し進めてきた。しかし、東京電力の福島第一原発は事故を起こしてしまった。原子炉はメルトダウンし、建屋は爆発破壊し、多くの人が避難を強いられ、未だに住んでいた家に帰ることができず、もう帰還しないという人も多くいる。甲状腺癌にかかった子どもたちは、２００名を超えている。原発は事故を起こすことを想定して、事故が起こった際には、取り返しがつかないことを銘記すべきだ。
２、広島県内への議会陳情
広島県の自治体の首長宛に、「避難者の受け入れについての質問要請（2021.9月提出）」の結果を踏まえて、議会への陳情を考えた。昨年11月29日から１2月14日にかけ、広島県東部地区は「3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワークや同行者の支援協力を得て、２３の全市町議会と広島県議会に「『島根原子力発電所２号機の再稼働をしないこと』を決議し、島根県及び中国電力（株）に決議したことを通知すること」の陳情で再稼働しないことを求めた。
（�顱�陳情書
―――――――――各自治体への陳情――――――――――
件名：「『島根原子力発電所２号機の再稼働をしないこと』を決議し、島根県及び中国電力（株）に決議したことを通知すること」
要旨：
島根原発の事故の際に、島根県の原発から３０ｋｍ圏内の市町の住民の避難先として受け入れることになっています。しかし、事故時の混乱の中や、近年のコロナ禍で避難所が不足し、十分な対策ができないまま受け入れることになっていて、大変な困難が待ち受けています。さらに、事故になると、放出される放射能で、地域住民も避難や放射線を浴びる危険な状態が起こってしまいます。
島根原発２号機を再稼働すれば、このような事態を回避することはできません。島根原発２号機は、1989年に営業運転をして、早40年に近づく原発です。このまま廃炉にすることが賢明な方法です。政府も40年越えの原発の運転はしないと言っています。
以上のことから、住民の安全を守るためにも、島根原子力発電所２号機の再稼働をしないことを決議し、島根県及び中国電力（株）に決議したことを通知することを要請します。 次のような日程で、全ての広島県内全市町議会と県議会を廻り、議長に会えたら説明をし、提出した。
（�髻膨直陬�ャラバン行動
(1)11/29日（月曜日） | 広島市ーー府中町ーー熊野町 |
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(2) 11/30日（火曜日） | 廿日市市ーー北広島町ーー安芸太田町 |
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(3) 12/1日（水曜日） | 呉市ーー江田島市 |
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(4) 12/2日（木曜日） | 三原市・福山市ーー尾道市ーー報告集会、交流会 |
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(5) 12/3日（金曜日） | 記者会見――府中市ーー神石高原町 |
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(6) 12/6日（月曜日） | 竹原市ーー大崎上島 |
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(7) 12/7日（火曜日） | 海田町ーー広島県 |
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(8) 12/8日（水曜日） | 大竹市 |
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(9) 12/9日（木曜日） | 東広島市ーー安芸高田市 |
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(10)12/10（金曜日） | 世羅町――庄原市ーー三次市、、報告集会、三次反原発デモ |
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(11)12/13 (月曜日) | 坂町 |
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(12)12/4（火曜日） | 安芸太田町議長面談 |
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議長に直接渡すことができたのは、12市町になった。
最初の11月29日、広島市議会への提出で始め、ここでは事務局に手渡し、今後の手続きなどを確認して終わった。広島市議54名全員に陳情書の配布が行われ、議員の発議があれば決議案を議長に提出でき、議会運営委員会に諮り、扱いが決めるということだ。議会にあがれば採決となるとのこと。陳情は第178号として取り扱われることが通知されてきた。（12/15付け文書）
12月2日の三原市議会の陳情の後、市議会の4名の議員と懇談会を持つことができ、原発の学習会の機会がない、原発のゴミの処分ができない、発がん率が上がってくるなど、原発の不安などを話し合った。
次の尾道市議会への陳情では、議長と副議長が対応してくれて、陳情者も含めて参加者は8人になった。その中で、原発の代替えはあるのか、尾道は12,000人の避難者が来るのを市民に知らせてほしいなど意見交換を、議長からは島根県や電力会社には表明出来ないとの返事。約1時間の面談を終えた。
陳情終えて、報告会を東部ネットの主催で行い、忙しい東部地区の1日目のキャラバン行動を終えた。
最終キャラバン行動は、三次市議会となった。陳情者も含め総勢7名で議長に提出。議長は島根原発に行き「巨大な防潮堤に驚いた」ことや、エネルギーをどうするかが議論になり、省エネ低エネをめざすこと。放射能汚染、使用済み燃料の処分ができないことで止めるべきだとの指摘などして終えた。
夜は、この日206回になる「さよなら原発」のパレードに参加して、三次の肌寒き夜の行動を終えた。
（�鵝膨直陲侶覯�
12月議会は間に合わない所が多く、大半は、今年の3月議会での継続となった。結果が出たのは、江田島市、安芸太田町、呉市、福山市、北広島町の５市町は不採択になり、その他は3月議会に向けての継続となっている。
不採択では、議長判断の独善的な町議会もあり驚愕したが、ほとんどは議会運営委員会での扱いになっている。不採択理由としては、・原発が無いにこしたことはないが，我国のエネルギー事情を考えると，原子力に頼らざるを得ない現実がある、・避難時のルートとして，バイパスなどのハード整備がなされている、・事故を想定して避難訓練などを行っている。という理由や、・島根のことだから表明できない、原発再稼働には高度な判断がいる、・避難協定に基づいて受け入れることになっているので再稼働についていえない、としていて、議会の主体的な判断を回避していた。
��、これから
陳情書提出と同時に市町の危機管理課に出向き、議会に陳情したことや避難受入れについてしっかりした計画を立てるように、要請もしてきたこともあり、その後アンケート提出があり、避難受入れを確立していくことになったのではと、少しの成果もあった。
今後、陳情に対しては、議員に発議してもらうように議会ロビーをしていかなくてはと考えている。
また、島根県や鳥取県の島根再稼働をさせない運動団体と連帯し、広島県東部のネットワークの人たちと共に、広島から次なる行動を提起して、行動を考えていきたい。
2021年11月04日
中国電力、３度目のボーリング調査を中止
2021年、中国電力が３度目の上関原発ボーリン調査
2018年から開始した上関原発の海域ボーリング調査は、祝島漁師の監視行動によって実施させてこなかった。しかし、今年は時期を7月にし、海域の占有許可を申請、7月7日から10月6日までを山口県知事は、埋立工事をしないことを条件に許可した。
そこで、中国電力は6月29日から、準備作業に入ったのである。ボーリング台船を置くための海底の調査が、この準備作業になる。これを終えて海底のボーリング調査をするのである。海底の地盤の調査は、新知見としての鉱物脈調査が他の原発サイトで行っていて再稼働適合審査で合格になっていたので、採用するというものである。上関原発の原子力設置許可申請は2009年に提出しているが、この審査は５回したのみで、2011年の福島事故以後中断している。新たな審査基準は出てないし、進めることもしないと、原子力規制委員会は言っている。
しかし、中国電力は、上関を重要電源と位置づけ、2005年の「重要電源開発地点」の指定（指定から営業運転開始までとなって、指定したら解除はない）を、御旗の柱として、どうしても進めるとしてボーリング調査をするのである。
今年で3回目になるボーリング調査は、夏場で海の荒れは少ない、強引に押し切られると危惧していた。準備作業では「作業をしますのでよけてもらえませんか」と、いつもの呼びかけで始まった。この作業は6/29から7/7までは占有許可がなく、「自由使用」の期間なのである。この期間、許可もいらず作業すること事態おかしなことである。
6/29から、船3隻で準備作業にやってきて、祝島の漁船が海域に数隻でて、陸上では10人位が岸から応援した。
初めて「お願い」文を出して、さらに今回は、裁判の和解条項を出してきて迫ってきた。祝島漁師38人に対して、中電が2009年に出した、「使用妨害禁止仮処分」に対する仮処分決定での取り消しを求める「和解（2014年6月11日）」での「和解条項」＝「公有水面に漁船、シーカヤック等の船舶を侵入・係留させ、あるいは同水面において工事関係船舶及び施設等へ接近、接触及び侵入する時、債権者（注：中国電力）の同水面に対する使用を妨害する一切の行為を、債権者による同水面における埋立てにおける埋立に関する工事が竣工するまでの間、してはならない。」によって、通行や作業の邪魔をするなと迫ってきた。
それに対して、祝島島民の会清水敏保代表名で渡した反論書で、「事業者と民との関係で損失補償「＝補償契約や許可、自由漁業における個々人との契約がされていない」ので、ボーリング調査は適法になされていず、祝島漁民が不作為義務を負うことはないと、跳ね除けたのである。
この間、８回作業に来たが、7月１７以後、中電は弁護士等と相談し対応を考えるとして、作業を中断していた。その後、中電の代理人末国弁護士から文書が２回送られ、作業の再開を10月1日から行おうとしたのである。祝島島民の会は反論書を提出して、「2000年の漁業補償契約で設定した期限期間を超えて違法行為にあたる」突っぱねた（2021.10.4の長周新聞の記事）。
そうして、占有期限も迫り再開してから４回の作業で、期限の前日10月5日に、３度目のボーリング調査中止をしたのである。新規建設がない中で、３９年を過ぎる上関原発建設計画を白紙撤回させるまで粘り強い闘いが続けられる。
2021年07月15日
「中国電力よ聞け！」と、９７回株主総会報告
2021年6月25日、中国電力株主総会への市民団体の抗議行動
6月25日（金曜日）、１０時から中国電力の株主総会が始まった。
それに先立って「上関原発止めよう！広島ネットワーク」のメンバーが、８時半から準備をしていると、右翼団体の宣伝カー３台が交互に中電前をまわり、「規制委員会から借り受けた文書を廃棄していた」ことをネタに、取締役への批判と原発やめろとの宣伝を繰り返した。
９時から抗議行動を行い、島根再稼働や上関ボーリング調査の不当性を訴え、株主総会でそのことを明らかにしてくるとの、株主総会に臨む決意を述べた。
本社前では、今年もコロナ禍の中で、上関からの抗議に来られないので、広島のメンバー２０名が総会最後まで、「島根再稼働をするな！ 上関原発撤回！」の大きな垂れ幕をもって抗議行動を行った。
総会は参加者１１３名、総会時間は１時間４１分の過去最短になった。株主の会では、株主提案賛同へ７７名、８４２００株を得て、7つの議案を提案した。議案は、�仝胸厠枠�電所の運転期間（40年越えはしない）、��島根原子力発電所の再稼動禁止と廃炉、��原子力発電所から周辺６０ｋｍ圏内自治体との安全協定の締結、��新規の原子力発電所の建設は行わない、��グリーンプロジェクトに関する専門委員会の設置、��女性管理職・役員の割合、��新電力会社事業の参入促進 である。コロナ禍でもあり、提案の補足説明は文書で配布、中国電力のホームページ「株主総会」の欄に掲載されたが、十分な審議もなく否決されてしまった。
株主総会では
株主の会の５人が、事前質問として２２ページ分を送っていたが、一括回答を原子力関係４つ、その他で４つを回答しただけで、１０分で終わってしまった。島根の再稼働については、安全対策を行い、6/23審査を了承された。今の所40年延長運転は考えていない。上関原発は今後新増設がいるので、重要ロードベース電源として進める、ということで原発はどうしてもやると強言した。規制委員会から借りた特重施設の審査参考資料を、2015年にシュレダーにかけ廃棄した不祥事が、この6月21日報告され、公表されたことへの釈明もなしで進んでいった。
そして、会場質問では、質問は2問、3分以内と強く前置きし、少しでも長引くとやめるようにと言い、回答をはぐらかし、きちんと答えろと言っても、感情を高めて強引に進める状態であった。
会場質問では9名があたり、株主の会から６名が質問を行い、一般株主から３名が指名された。我々は、島根の再稼働とそれに関係してくる避難対策や今回の不祥事問題、上関原発のボーリング作業海域占用や周辺の土地建物の今国会で闇雲に成立した土地規制法の適合について聞いたが、きちんとした数値や法的な手続きへの回答はなく、はぐらかす回答に終始した。途中これではいかんと思い、議長のやり方に異議する「議長解任」動議を提出したが、審議もされず議長判断で棄却となった。参加者には、何が何だかわからないような事に終わらせてしまった。
島根のＡさんは、「（島根原発を）再稼働して万が一の事故が起きた時に責任とってくれますかと、一番聞きたかったのはそこなんですよね」「上関もあきらめてはいないという感じでしたね」との感想を報道に語っていた。
また、以前から、聴覚障害者の手話通訳をつけるように申し出ていたが、介助がつけばいいと受け付けなかった。今回初めて、視覚障害者の方が発言され、障害者雇用を要求された。総会屋もどきのT氏が久しぶりに来て、今回の不祥事を盾に、「社長！しっかりせんかい、社員がダレてくるではないか」と、ヤジを連発することもあり、その人は、発言がはっきり聞き取れないとも、こぼされていた。
この会社には、少数者や弱者への配慮は何もないことも露わになった、一コマの株主総会でもあった。
2021年06月21日
中国電力の株主総会７議案提案の補足説明
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、補足説明（３分程度）は書面によって行うことになり、
本日6/21〜１週間中国電力のHPの、「株主総会」https://www.energia.co.jp/ir/irkabushiki/soukai.html により第３号議案から第９号議案の補足説明を見ることもできます。
⑴第３号議案 定款一部変更の件（１）原子力発電所の運転期間
定款に、第８章とし、第４２条として、「原子力発電所の運転期間を４０年とする」を追加する補足説明
２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一原発事故がキッカケとなって、原子炉等規制法が改正され、原発の運転年数を「原則４０年」とするルールが設けられました。
例外として「１回に限り最長２０年間」の運転延長ができるとしましたが、これはあくまでも「例外中の例外」であります。
福島第一原発事故後、国民の中から、否、世界中から「もう原発は止めよう」という声がますます大きくなり、国のスタンスも原発を止めていくという方向に向かいました。私はただちに原発は止めるべきだと思いますが、原発の「新増設はしない」「４０年越え運転はしない」ということが貫かれたら、遠からず原発ゼロになるのは確実になりました。
しかし、福島第一原発事故からたったの１０年という今、あの事故の原因も対策も明らかにされていない状況です。それにも関わらず、まるで福島事故などなかったかのように、国や電力会社などの中で原発を復活させようとする動きが強まっていることに対し、強い怒りとともに危機感を持っています。
４０年を超えた原発は老朽原発です。あの原発事故を契機に、なぜ「４０年ルール」が策定されたかを本気になって考えなくてはならないと考えます。
福島事故後、原子力規制委員会が発足し、新たな原発の規制基準が策定されました。確かに原子炉の構造物や多くの設備が新しくなりました。しかし、原発は常にリスクを伴う上に、原発の敷地の中に貯まり続ける使用済み核燃料、その行き場となる中間貯蔵施設、使用済み核燃料を再処理して、再び発電に使用するという核燃料サイクル政策の行き詰まり、最終的に生じる高レベル放射性廃棄物などの最終処分の目途も明らかにできないという状況は何一つ解決されていません。さらに将来世代に負担を残すことにもなります。
それは、電力を原発に依存した政策の間違いではないでしょうか。この問題に対する展望も解決策も見えない中、「負の遺産」を作り出すことは止めることです。今、もっとも大切で着実に行わなければならないことは、老朽原発の廃炉を行うことです。
本議案に対し当社取締役会は意見として「新規制基準への対応状況や需要動向を踏まえた供給力確保など、様々な観点から検討…」と書いていますが、当社が国に提出している「長期需給見通し」を見る限り、島根原発も上関原発も動かさなくても電力不足は生じないことを明らかにしています。
⑵ 第４号議案 定款一部変更の件（２）島根原子力発電所の再稼動禁止と廃炉
定款に、第９章とし、第４３条 島根原子力発電所２号機の「再稼動」を行わない。第４４条 島根原子力発電所は廃炉とする。第４５条 建設中の島根３号機は運転をしないで、見学用、研究用に転用する」を追加する補足説明
福島原発事故後、万が一事故が起きた際の拡大防止のための新たな規制基準が作られ、当社はその基準に適合するために様々な対策を行ってきました。その対策が新規制基準に適合しているか否かについて、2号機の審査が原子力規制委員会で7年4カ月に亘って行われてきました。
その審査の過程では、審査委員から度々不信の眼差しを浴び、厳しい言葉を突きつけられてきました。そこには、「安全性二の次、コスト優先」を貫こうとする当社の姿勢を見てとることができます。審査の一部は次のようなものです。
�“�電用タービンなどの耐震クラスをＢクラスからＣクラスに引き下げる計画案を提示した際に、審査委員から「そういう考えなら原子炉の運転をやめてください」と言われ、この案は、後日、撤回しています。
��津波の影響に関する審査の中で、「3号機海域において航行、操業する漁船を漂流物として評価しない」と説明したことについて、審査委員からは、「3号のところの防波壁に漁船がぶつかった場合は重大な影響がある。だから漁船は無いことにする、故障しないことにするということにしましょう。と言う考え方を出してくるというのはどういうお考えなんですかね」と、厳しい言葉を突きつけられました。
原子力規制委員会から不審感を突きつけられたのは、この2回だけではありません。審査は最終的に「合格」しても、同委員会からの不信感をぬぐい去ることができたとはとても思えません。
加えて、適合性審査を行う原子力規制委員会は「原発の安全性について審査を行っていない」と説明しています。どのような対策をとっても事故が起きるリスクを抱えたままであることは明白です。
また、地震などの自然災害については、起こり得る災害規模を過小評価すれば、対策は意味をなさなくなってしまいます。
このまま、島根原発を再稼働させれば、福島原発事故を招いた過ちをいつか繰り返すことになってしまいます。今、改めて提案します。
2号機は廃炉に！3号機は、運転しないで教育用施設として活用を！
⑶第５号議案 定款一部変更の件（３）
原子力発電所から周辺６０ｋｍ圏内自治体との安全協定の締結
定款に第１０章とし、「第４６条 原子力発電所から６０ｋｍの圏内の自治体との安全協定を結ぶ。第４７条 原発事故時における避難範囲を原子力発電所から６０ｋｍの圏内に拡大する。」の４項目を追加する補足説明
１０年前の起こった東日本大震災で、東京電力が運転していた太平洋沿岸の双葉町と大熊町にまたがる福島第一原発は津波でメルトダウンを起こす重大事故を起こしてしまいました。
この時の原発事故で放出された放射能は、栃木、群馬の北部、茨城南部などにも流れ、風向きの変化で千葉や東京都近くにも流れてきました。一時は東京都は避難をするという事態にもみまわれました。
被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及んで、福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロとなったとの報道です。（2011年10月24日朝日新聞）
風向きが北東方向になり、原発から６０ｋｍに在る飯舘村は、予想もしていなかった放射能被害がもたらされ、居住制限・還困難区域になり避難を余儀なくされ、住むことが出来なりました。現在も一部地域で帰還困難区域が指定されたままです。
島根原発に関しては、中国電力は、２００６年、島根県と松江市とで「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」を結んでいます。その中では、「原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に双方当事者の了解を得るものとする。」とあります。
今、島根２号機の再稼働が原子力規制委員会からの「適合合格」を受ける状態です。再稼働に向けて、３０ｋｍ圏内の自治体からは、安全協定に関する事前同意の強い要求が出ています。しかし、中国電力は立地自治体同様な再稼働に対する同意を求めるようなことはしていません。
よって、再稼働をする運転に対しては、放射線被害が単に６０ｋｍで済むものとは考えられませんが、当面はその対象地域を、福島原発事故の避難をした結果から、安全協定を原子力発電所から６０ｋｍの圏内の自治体と締結し、自治体及び該当県との間において、新たな安全協定を結んでいくことが必要なことです。
避難計画は、中国電力は、自治体や政府が行うとしていますが、事故発生の責任を負う原発を運転する電力会社が行うべきものです。
中国電力は、しっかりした避難計画を立てて、原子力災害における防災避難訓練を毎年行うこと。これらに関わる費用、計画は当社の責任で行うことにすることにします。
昨年、避難計画をする鳥取県は、当社が島根原発での重大事故に備えて鳥取県に拠出している防災対策費について、２０１８年１月３０日、２億６０００万円を追加で支払い、２０１５年の６億円と合わせて８億６０００万円の寄付をしています。これは寄付という名目ですから、どこから支出されたものわからないものです。必要なものなら防災対策費として当社負担し会計にきちんと計上すべきです。
⑷第６号議案 定款一部変更の件（４）新規の原子力発電所の建設は行わない
定款に、第１１章とし、「第４８条 上関原子力発電所の建設計画を撤回する。
第４９条 経営上の悪化を考え、持続可能なエネルギー政策に転換する。」を追加する補足説明
上関原発建設計画が浮上して３９年になります。建設予定地は、何も工事はできずに自然のままで残っています。計画地周辺海域は、山口県のみならず瀬戸内の宝物ともいえる海域であり、漁業資源も豊富であり７０％以上もの自然海岸線が残された稀有な海です。希少生物が多数生息しており、手をつけてはならない海ともいえます。
建設費１基４５００億円といわれ、島根原発で行われている安全対策費が６０００億円といわれ、総じて１兆円を超える建設費がこれから必要になってきます。燃料費がかからないといっても、膨大な費用を回収することはできません。
昨年の株主総会の回答では、何も出来ていないのに建設費用として６７０億円が使用され計上されていると答えています。何も出来ていないものに、どうしてこのような高額の費用をつぎ込んだのでしょうか。全く無駄なことです。
それに、使用済み核燃料は運転すれば必ず発生し、これの処理・処分はどうするか決まらない状態です。放射性廃棄物を発生させて、１０万年、１００万年も保管管理することは不可能です。このような後始末ができない、事故が起こった時の放射能被害を考えると、会社の言う「確立した脱炭素技術である原子力発電を維持していく必要がある」ということにはなりません。
建設予定地から４ｋｍ海上の島で生活する祝島の人々は、生活の糧であるきれいな海を残そう、原発絶対反対といって反対運動を４０年以上もやってきています。このような長期間、住民を苦しめている建設計画は日本中どこにもありません。良識ある会社なら即撤退すべきです。
原子力発電所が一旦稼働すれば、人類にとっての負の遺産である核のゴミを産み、それは未来社会へのどうにもならない負荷となります。この地域を自然のまま残すことで、社会貢献していく方向を目ざして行きます。これが持続可能な社会、つまりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進していこうとするなら原子力発電での電気供給はできないはずです。
それにも拘わらず、中国電力は、昨年、一昨年にわたり、この海域において地質を調べる海底ボーリング調査を行おうとしました。
しかし地元上関町の人たちを中心に、監視行動や抗議が行われ、作業は実施できない事態となりました。これは地元の人たちの生活に根差した心の叫びです。当然のことですが、いったん埋めたてられた海は元に戻すことはできません。また、今年もボーリング調査を行おうと山口県に許可申請をして、７月から工事を始めようとしています。
将来に亘って禍根を残すような発電所は、建設しないことです。
よって、◎上関原子力発電所の建設計画を撤回する。◎経営上の悪化を考え、持続可能なエネルギー政策に転換する。ということを提案し２０５０年の脱炭素社会をめざしていく賢明な会社となるように提案をするものです。
⑸第７号議案 定款一部変更の件（５）
グリーンプロジェクトに関する専門委員会の設置
定款に、第１２章とし、「第５０条 気候変動、生物多様性の危機により生じている現事業の長期的なリスクを情報開示し、新たな収益創出の機会として、次の事業を検討する。第５１条 グリーンプロジェクト専門委員会を担当する取締役を任命する。第５２条 取締役会で事業の進展度のチェック機能が働いているかを確認する。」を追加する補足説明
投資家の投資判断が変わりつつあります。企業業績など短期的に株価に影響を与える財務情報だけでなく、中長期的なビジネス機会やリスクなど企業価値に影響を及ぼす要因であるESG情報（環境(E)・人権問題など社会(S)・企業統治(G)）で、投資を決めています。
はじまりは、グローバル化が急速に進む中、１９９９年コフィー・アナン国連事務総長の「世界共通の理念と市場の力を結びつける力を探りましょう。民間企業のもつ創造力を結集し、弱い立場にある人々の願いや未来世代の必要に応えていこうではありませんか」という呼びかけでした。国家の枠組みだけでなく、企業の力でグローバル社会の矛盾を正していこうという呼びかけです。
２０００年、国連グローバルコンパクトが発足し、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に署名した企業がその実現に向けて努力し始めました。
その後、２００６年、持続可能な発展をめざすために責任投資原則が提唱されました。気候変動のリスクを回避するため、まず、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家等が原則に署名、ESG投資を始めました。現在では世界中で２０００にも及ぶ機関投資家が、企業の持続可能性を分析するためにESGについて情報開示を求め、投資分析と意思決定の過程にその視点を組み入れています。
当社は、すでにESGについての情報開示のために、２０１９年「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）（金融市場の不安定化リスクを低減するため、中長期にわたる気候変動に起因する事業リスク・事業会計を分析し、開示する）に賛同しました。しかし、「TCFD提言に基づくシナリオ分析」（東京電力ホールディング）のような具体的な見解は公開されていません。
また、持続可能な社会を実現するためのグリーンプロジェクトが様々な企業で始まっています。そのプロジェクトのための資金を調達するための債券「グリーンボンド」を発行しますが、当社での発行はありません。
持続可能な企業として生き残るためには、ESG投資を呼び込むことが必要です。そのために、経営陣が意識改革をして、気候変動、生物多様性の危機により生じている事業リスクを回避し、環境・社会的課題の解決のための新たな事業の機会を増やすことです。
地域に密着して発展してきた当社だからこそ、その利点を生かし、大規模電源から地域分散型小規模電源への見直し、豊かな陸・海を守るための新事業など、事業内容の見直しの検討を始めるべきです。
⑹第８号議案 定款一部変更の件（６）女性管理職・役員の割合
定款に第１３章とし、「第５３条 ２０２５年までに、取締役会、経営幹部、管理職、全従業員の４階層について、それぞれ女性比率として３０％を達する。第５４条 女性社員、女性管理職・役員の割合を増やすなど女性が働きやすい職場にすることを目的とした、女性活躍を推進する部門を社内に設置する。」を追加する補足説明
昨年の株主総会において、役員や管理職に女性の登用を進める考えも明らかにしていますが、これまでの取り組みはどうであったのでしょうか。
当社は２０１６年に「女性管理職の登用に関する目標」を掲げており、今年の３月末までに「�＿歡弘幣絅櫂好箸暴△�女性社員数を２倍にする。��管理職以上に就く女性社員数を１．５倍程度にする」としています。しかし、当社の「エネルギアチェンジ２０３０」にある、２０１７年から１９年の３カ年の実績を見る限り１７０人台で推移していることからも、残念ながら目標達成を実現したとは思えません。
この度、女性の社員数ではなく比率をもとに、２０２４年度までの目標を掲げていることから、２０１９年度の実績に目標の数値を掛けて試算をしてみました。
�＿歡弘幣紊僚�性比率１．３％×２倍＝２．６％ �⊇�性管理職比率４．１％×１．２倍＝約５％ �５蚕儼禄�性社員数７３人×１．２倍＝約８８人、とあくまで達成できての数値ですが、あまりにも低い水準にとどまっていることから、これで女性社員の活躍推進に積極的に取り組んでいるとはとても思えません。
こうした中、今年５月、NHKで「女性活躍の情報 機関投資家の５５％が投資判断に活用 内閣府調査」と題した報道がありました。その内容は、内閣府が女性の役員の比率など、企業が公開している女性活躍に関する情報を、機関投資家が活用しているかを調査したところ、活用していると答えた投資家は５５％でした。
女性活躍政策を担当する内閣府が、２０２０年１０月から１１月にかけて、生命保険会社など２３４の機関投資家にアンケートを行い、５６％にあたる１３１の投資家から回答を得たとなっています。
アンケート結果は、１位：女性役員比率（７８．９％）、２位：女性管理職比率（７３．２％）、３位：女性活躍に関する取組方針（５６．３％）、４位：女性活躍推進に係る取組（５２．１％）、５位：女性従業員比率（５２．１％）となっています。
経団連においても、２０３０年までに企業の女性役員比率を３０％に引き上げる「２０３０年３０％へのチャレンジ宣言」を表明しています。わが国においても、社会・ガバナンスの観点から女性活躍企業が評価される動きが加速しています。
取締役会、経営幹部、管理職、全従業員の４階層それぞれ女性比率「３０％」というチャレンジングなゴールにどこまで近づけるのか、注目が集まりそうです。
⑺第９号議案 定款一部変更の件（７）新電力会社事業の参入促進
定款に、第１４章とし、「第５５条 当社は公平、公正な電力小売り自由化を促進するために、新電力会社事業の参入に協力する。」を追加する補足説明
去る４月１３日、当社をはじめ関西電力、中部電力など大手電力会社３社が、電力販売でお互いの顧客獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査に入っていたとの、報道がされています。電力自由化をめぐり、価格下落を避けようとした可能性があるとのことです。
その疑いは、独占禁止法違反（不当な取引制限）というもので、私はこの報道を目にしたとき、強い怒りとともに衝撃を受け、また極めて残念な思いを持ちました。
それも関西電力との間で、カルテルを行っていたということは、信じられませんでした。当社と関西電力とは、とりわけ電力の小売り完全自由化により、「取った、取られた」のシェアをめぐる熾烈な営業活動を展開していると承知していたからです。
そういう関係だと思っていた当社と関西電力が、裏では手を結びお互いの利益を確保するために画策していたということは、信じられませんでした。
私どもは、その詳細な内容については、マスコミの報道でしか知る手段を持ちませんが、報道においても本株主総会における招集通知においても、社長をはじめとする取締役会の発言などは、まさにどこかの世界で起こった他人事としか思えない内容で、罪の意識も反省の気持ちもまったく伝わってきません。聞くところによりますと関係するパソコンも押収されたとのことですが、今後どのように展開するかも不透明です。
捜査中ということで、その詳細は明らかにできないのかも分かりませんが、調査を受けたというのは事実ですから、株主をはじめ消費者や、新電力会社に対し謝罪の意思を示すべきではないでしょうか。
社会基盤である電気を扱う事業者である当社は、とりわけ高度な公共性を有していることから、社会的責任を重視し、公正取引委員会による解明を待つだけでなく、自ら事実関係を説明する必要があるのではないか。
今回のカルテル疑惑について「電力自由化の根幹を揺るがすきわめて深刻な事案」といった厳しい指摘もあります。本来なら今回の事案をきっかけに新電力の伸長を促し、自由化を一段と進めたいところだが、その思惑に水を差す出来事も起きています。
今年１月には、電力需給がひっ迫し、電力卸売市場の価格も急騰しました。とくに電力調達を市場に頼る新電力には経営破綻したり、事業を休止したりする会社も出ています。
新電力も、割安プランを掲げて新規参入が相次いだが、そのシェアはまだ２割程度です。こうした要因の一つにカルテルによる競争回避があるのなら、その罪は重いと言うほかありません。
2021年05月11日
2021年株主総会へ脱原発提案７つ
今年も脱原発の議案を提出しました。議案の提案は２８回目になります。
有効な議決権行使株数は、84200株（842個）、７７人となりました。
今年の株主総会は、
時：2021年６月２５日（金）１０時から
場所：中国電力本店（広島市）大会議場
内容：・会社事業報告のみ中電HPでビデオ映像を流す
・コロナ禍の下、換気.消毒.出席者を少なくし、時間を短くする予定
・事業報告、質問一括回答、提案議案説明、会場質問、議案採択で終了のもよう
2021年4月２９日、７議案提出を伝える中国新聞
２０２１年度 第９７回中国電力定時株主総会 株主議案提案
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原子力発電所の運転期間
▼ 提案の内容
定款に、「第８章 原子力発電所の運転期間」の章を追加する。
第８章 原子力発電所の運転期間
第４２条 原子力発電所の運転期間を４０年とする。
▼提案の理由
原発の運転期間を原則４０年とする「４０年ルール」。東京電力福島第一原発事故をきっかけに、老朽化した原発を運転させないために導入されました。
その理由は原子炉圧力容器や格納容器、ケーブルなどが、長年に亘って使われることにより金属の腐食、劣化、摩耗が進み、事故につながるリスクが高まることにあります。また放射線を浴び続ける結果として、「金属疲労」を発生させることも指摘されています。
法律は事業者が特別な点検を実施し、原子力規制委員会への申請を行い許可を得たのち、関係自治体の同意を得れば、１回に限り最大２０年延長することを認めてはいます。
福島第一原発事故後、運転期間が４０年近い原発は「老朽原発」と呼ばれ、相次いで廃炉することになりました。しかし一方では、安易に４０年越え原発の「再稼働」を企てる原発事業者の動きも顕著になっています。延長という例外規定を運転継続の理由にすげかえるのは本末転倒です。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
島根原子力発電所の再稼働禁止と廃炉
▼ 提案の内容
定款に、「第９章 島根原子力発電所の再稼働禁止と廃炉」の章を追加する。
第９章 島根原子力発電所の再稼働禁止と廃炉
第４３条 島根原子力発電所２号機の「再稼働」を行わない。
第４４条 島根原子力発電所は廃炉とする。
第４５条 建設中の島根３号機は運転をしないで、見学用、研究用に転用する。
▼提案の理由
福島第一原発事故によって原発の「安全神話」が崩壊し、万が一事故が起きた際の拡大防止のための新たな規制基準が作られました。当社はその基準に適合するために様々な対策を行っています。
しかし、新規制基準の審査を実施している原子力規制委員会は、「原発の安全性について審査を行っているものではない」と説明しています。どのような対策をとっても、事故が起きるリスクを抱えたままであることは明白です。
また、地震などの自然災害については、起こり得る災害規模を過小評価すれば、対策は意味をなさなくなってしまいます。
島根原発２号機は、運転期間４０年に至ってはいないものの、すでに老朽原発です。原子力規制委員会によって、なんら「安全」が保障されていないことから再稼働を行わず、廃炉とします。
同様に、島根原発３号機についても核燃料の装荷は行わず、運転しないで提案のような実機による教育用施設として活用します。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
原子力発電所から周辺６０ｋｍ圏内自治体との安全協定の締
結
▼ 提案の内容
定款に、「第１０章 原子力発電所から周辺６０ｋｍ圏内自治体との安全協定の締結」の章を追加する。
第１０章 原子力発電所から周辺６０ｋｍ圏内自治体との
安全協定の締結
第４６条 原子力発電所から６０ｋｍの圏内の自治体との安全協定を結ぶ。
第４７条 原発事故時における避難範囲を原子力発電所から６０ｋｍの圏内に拡大する。
２ 防災対策（避難計画を含む）を原子力発電所から６０ｋｍの圏内の自治体
と協力して行う。
３ 防災対策（避難計画を含む）に関する費用については当社が負担する。
▼提案の理由
福島第一原発事故では、原発から北東方向６０ｋｍに在る飯舘村にも放射能被害がもたらされ、避難対象地域となりました。この教訓から原発事故が及ぼす６０ｋｍ圏内の自治体との間で安全協定を締結する必要があります。
当社は２００６年、島根県と松江市とで「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」を結んでいます。
その中では、「原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に双方当事者の了解を得るものとする。」とあります。放射線被害が単に６０ｋｍで済むものとは考えられませんが、当面はその対象地域の自治体を原子力発電所から６０ｋｍの圏内とし、未締結の自治体及び該当県との間において、新たな安全協定を結ぶことにするものです。
避難計画を立てて、原子力災害における防災避難訓練を毎年行うことにして、これらに関わる費用、計画は当社の責任でもって行うこととします。（381字）
第４号議案 定款一部変更の件（４）
新規の原子力発電所の建設は行わない
▼ 提案の内容
定款に、「第１１章 新規の原子力発電所の建設は行わない」の章を追加する。
第１１章 新規の原子力発電所の建設は行わない
第４８条 上関原子力発電所の建設計画を撤回する。
第４９条 経営上の悪化を考え、持続可能なエネルギー政策に転換する。
▼提案の理由
上関原発建設計画が浮上して３９年です。このような長期間、住民を苦しめている建設計画は日本中どこにもありません。
上関原発の計画地周辺海域は、山口県のみならず瀬戸内の宝物ともいえる海域であり、漁業資源も豊富であり自然海岸線が残された稀有な海です。
原子力発電所が一旦稼働すれば、人類にとっての負の遺産である核のゴミを産み、それは未来社会へのどうにもならない負荷となります。この地域を自然のまま残すことで、当社は社会貢献していく方向を目ざします。
当社は、昨年、一昨年に亘りこの海域において海底ボーリング調査を行おうとしました。
しかし地元上関町の人たちを中心に、監視行動や抗議が行われ、作業は実施できない事態となりました。これは地元の人たちの生活に根差した心の叫びです。当然のことですが、いったん埋めたてられた海は元に戻すことはできません。このような将来に亘って禍根を残すような発電所は、建設しないことです。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
グリーンプロジェクトに関する専門委員会の設置
▼ 提案の内容
定款に「第１２章 グリーンプロジェクトに関する専門委員会の設置」の章を追加する。
第１２章 グリーンプロジェクトに関する専門委員会の設置
第５０条 気候変動、生物多様性の危機により生じている現事業の長期的なリ
スクを情報開示し、新たな収益創出の機会として、次の事業を検討する。
（１）小規模分散型電源に関する事業
（２）再エネ・省エネに関する事業
（３）グリーンビルディング（省エネルギー性能、水使用量、廃棄物管理等）に関する事業
（４）生物多様性保全に関する事業
（５）汚染の防止と管理に関する事業
（６）自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業（森林の管理等）
（７）持続可能な水資源管理に関する事業
第５１条 グリーンプロジェクト専門委員会を担当する取締役を任命する。
第５２条 取締役会で事業の進展度のチェック機能が働いているかを確認する。
▼提案の理由
従来の財務情報だけでなく、環境(Ｅ)・人権問題など社会(Ｓ)・企業統治(Ｇ)も考慮した投資のＥＳＧ投資が注目されています。２００６年国連責任投資原則が提唱され、気候変動のリスクを回避するため、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家等が原則に署名、ＥＳＧ投資を始めました。
現在では世界中で２０００にも及ぶ機関投資家が、企業の持続可能性を分析するためにＥＳＧについて情報開示を求め、投資分析と意思決定の過程にその視点を組み入れています。
ＥＳＧ投資を呼び込むためには、経営陣が意識改革をして、気候変動、生物多様性の危機により生じている事業リスクを回避し、環境・社会的課題の解決のための新たな事業の機会を増やすことです。
そして、グリーンプロジェクトに使途を限る債券「グリーンボンド」を発行することが近道です。地域に密着して発展してきた当社がその利点を活かし、グリーンプロジェクトを進めるべきです。
第６号議案 定款一部変更の件（６）
女性管理職・役員の割合
▼提案の内容
定款に、「第１３章 女性管理職・役員の割合」の章を追加する。
第１３章 女性管理職・役員の割合
第５３条 ２０２５年までに、取締役会、経営幹部、管理職、全従業員の４階
層について、それぞれ女性比率として３０％を達成する。
第５４条 女性社員、女性管理職・役員の割合を増やすなど女性が働きやすい
職場にすることを目的とした、女性活躍を推進する部門を社内に設置する。
▼提案の理由
昨年の株主総会において、役員や管理職に女性の登用を進める考えを明らかにしていますが、管理職者数をみても４％前後で推移しているのが実態で、実際には登用が進んでいません。
女性活躍の取り組みは、女性の働き方に影響を与えるだけでなく、組織の活性化や企業のイメージアップ、そのことを通じて企業の運命を左右する優秀な人材の確保など、企業の全体に良好な効果を与えることが期待できると認識されています。
今後、一般の職員や管理職のクラスに占める女性比率をさらに高めることで、内部からの女性役員登用を拡大する余地は大きいといえます。まずは意思決定の場である取締役から女性を増やすことです。
とくに女性活躍、特に女性役員の登用に取り組む企業の姿勢が、資本市場から評価を受ける対象になってきているのです。
長期的に社会に役立つ企業であるか、環境や社会、ガバナンスにも配慮しながら経済活動を続けているかが問われています。
第７号議案 定款一部変更の件（７）
新電力会社事業の参入促進
▼ 提案の内容
定款に、「第１４章 新電力会社事業の参入促進」の章を追加する。
第１４章 新電力会社事業の参入促進
第５５条 当社は公平、公正な電力小売り自由化を促進するために、新電力会
社事業の参入に協力する。
▼提案の理由
去る４月１３日、当社をはじめ大手電力会社３社が、電力販売を巡りカルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、公正取引委員会から立ち入り検査を受けました。
報道では新電力幹部が「大手電力が公平な競争をしていなかったとすれば自由化の意義が根本から揺らぐ。割を食うのは消費者だ」と発言していますが、全くその通りです。
大手電力の販売シェアは現在も８割前後と高い状態にあります。新電力が公平に参入できるよう、大手９電力の送配電部門は昨年から別会社として切り離されました。しかしいずれも１００％子会社であり、独立性は高くありません。大手電力の市場支配力と圧倒的存在が、公正な競争の阻害要因となっています。この懸念は以前から指摘されていました。
ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）が叫ばれている中、大手３社が絡むカルテルは、電力自由化の流れに真っ向から反する動きで「ガバナンスの部分でとても問題だ」と言えます。
