2016年07月17日

2016年の中国電力の株主総会は6月28日

中国電力第92回株主総会(2016年6月28日、火曜日開催)報告

脱原発へ!中電株主行動の会(中国電力に対する株主運動)

今年も、上関町の反対派の人たちが、総会に合わせて中電前で「上関原発白紙撤回」の抗議行動駆けつけ、その人たちに後押しされ、奮闘をしてきました。

10時開始の総会の前に、広島の市民グループがチラシを配布、情宣をして、上関からくる人たちを待ちました。上関からは930分にバス1台で到着し、事前集会では「避難引き受けのある自治体との安全協定締結、原子力の完全撤退を求めていく」との考えを表明して、株主の会の16名は、総会会場に入りました。電力自由化になって初めての株主総会なので、マスコミの取材は歩道一杯に並んで、注目の総会になりました。

1120分には、上関の人たちは、公有水面の7回目の中電からの回答、工事着手とみせかけた201010月から20197月まで、今回3回目の11か月の延長申請に対して、山口県庁に不許可にするよう申し入れをするため、広島を後にしました。
(写真は抗議する上関の人たちの毎日新聞広島版の記事)

 2016.7.29毎日新聞広島版

再稼働!原発建設を!と怒号、福島事故は忘れられた・・・溝田

総会は10時から始まり、今年はかなりの空席がめだった。今年4月に急きょ新社長となった清水希茂社長が、議長として登壇し、毎年詳しく行われる決算報告は収益のみを報告し、総会は早いテンポで進むように感じました。報告事項が20分、株主の会から提出した18ページの事前質問の回答に35分、10時55分、会場からの質問を受けて答える時間になり、10人を下る発言だけに絞ってきました。これは、昨年よりは少ないものでした。その後、会社提案6議案、株主の会から6議案の審議に入って、3時間5分の総会を終えました。昨年よりは、結果的には10分長い総会になりました。株主の会から、審議に補強意見や反対の意見を出したので、時間を費やし、議長は早く終わらせる思惑から、大きく変えざるを得なかったのです。

株主の会では、96人、72,300株の賛同協力を得て、6つの議案を提出していたのです。

1議案=原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ

2議案= 原子力発電からの完全撤退

3議案=原発の再稼働は行わない

4議案=出資の停止(日本原燃株式会社と日本原子力発電株式会社)

5議案=再生可能エネルギー発電へのシフト

6議案= 清水希茂(しみず まれしげ)取締役社長を解任

提案内容、理由の詳細は、中国電力ホームページから招集通知が見れます。

中国電力 IR企業情報・  株主総会の株主総会招集通知

http://www.energia.co.jp/ir/pdf/tsuuchi92.pdf

会社は、島根原発2号機の再稼働に向けて「新規制基準適合審査」を、201312月に提出、2年以上が過ぎ、適合審査は77回(20167月末現在)になっています。

◎原発から南2kmのところに東西に走る宍道断層があり、この長さを西に3km延長し、総延長25kmにし、基準地振動の600ガルを800ガルにして、検討し直すことにしたが、もっと長くなる可能性が学者からも指摘されていること。◎原子力規制委員会の適合審査で、耐震需要度をBクラスからクラスに引き下げたことにしたこと(これは、規制委員会委員から厳しく反論され、原発を運転する資格はないともいわれた)。◎30km圏内自治体との安全協定を結ぶこと。など再稼働の重大な欠陥を問うても、検討して再稼働にむけて進めると答えるのみだった。

一方、上関原発建設計画では、◎34年間建設の進まない上関原発計画自体がもう無理。◎4800万円訴訟は取り下げるべき。◎公有水面埋め立て免許の期限を、再々延長して20197月まで山口県に要請したこと。◎上関町の町道を改修して町に寄付する行為。◎上関原子力立地プロジェクト長に、かって、現地工事で反対派の人に負傷を負わせて起訴されている人物が就任していること。などを追及し、「計画の白紙撤回」を求めました。しかし、回答は2030年のエネルギーミックス20〜22%の達成で廃炉原発を考えると、上関は重要な電源として進めると、原発堅持の姿勢を示しました。

原発立地の島根県は隣県の岡山、広島に避難受け入れを要請し、両県とも受け入れを合意しています。受け入れる各自治体にも、再稼働の可否を決める協定を結ぶようにと提案した議案は、「災害対策法」で自治体が策定するものであり、電力会社の関与はしない。ましてや、事故の発生責任を取ることも表明をしませんでした。やられ損、事故など起こっても何もしなくてもいいのだという姿勢が見えました。

原発からの完全撤退の議案に、広島で被爆した株主から、家族が家の下敷きになり、かろうじて逃げて助かった姉が、見る見るうちに皮膚の形が変わり、JCO事故で人間とは思えない姿に変身していく様と重なっていき、原爆と原発は同じもの、止めて行ってほしいとの訴えをされました。また、福島から金沢に避難した人の手記を代弁した場面では、動員株主から、「長い」「関係ない」「議事進行:」との怒号に似た掛け声があり、悲しく悔しい思いをしたのです。

その他にも、総会屋もどきの人が、「上関は止めるべき」と言いながら、長いぞ、止めいとのヤジを飛ばす場面もあり、福島のことはこの世界では忘れられ、邪魔になる事象として考えられようとしてきているのだと、福島事故から5年の株主総会の様相になりました。

会社はコンプライアンス優先(法令順守)して経営の最高目標にしてやる、と言いながら、これでは掛け声だけです。俣野ダムデータ改ざん、点検ミス、今回の低レベル放射性廃棄物モルタル充てん流量計の偽造と、不正・偽造・隠ぺいを繰り返す会社です。口だけでなだめすかす姿勢に、悲しく、悔しく、情けない思いをしました。

総会の後、広島県の尾道市議会が「四国電力伊方原発の再稼働中止」「「九州電力川内原発停止を求める意見書採択」を求める請願を採択した、というニュースが入ってきました。良識が通ったこと、請願をかけたグループの運動に、とても勇気づけられうれしかったし、感激しました。

 

オウム返しのように言うので呆れて・・・2回目の参加J・I

去年は、発言させて貰えなかったので今年は密かに作戦練り直して前の方の席で臨みました。張り切って小学生時代を思い出し、真っすぐに目いっぱいに手を伸ばし「はい」とおしとやかに。なんと2人目で当たり心臓バクバクしつつマイクへ。

「原発が脱地球温暖化の切り札と繰り返して言われてるが科学的にも、嘘である。

事故を起こさなくても普段から温室効果ガスである水蒸気、エアロゾル、クリプトン85を排出。大量の温排水も出し続け海水温上昇させている。特にクリプトン85はゲリラ豪雨発生に密接に関わっている。原発は地球温暖化推進装置だ。これは科学者の間では常識的見解で事実だ。速やかに原発をやめてほしい。」。「原発の安心、安全を主張、強調されるのであれば、まず今、壇上にいらっしゃる社長以下、役員の皆様は、御家族共々、島根原発5キロ圏内に居住してからにして下さい。壇上の皆様お一人お一人に、その覚悟がおありか?」。「既に関西電力では、オール電化への優遇を廃止している。オール電化は節電、減電にはならないばかりか、循環型社会の構築とは逆のものである。料金面での優遇や推進するのはやめて下さい」。この3つを質問しました。

どれも答えたくない問いだったのでしょう、真っ向から答えず御意見としておきま

す、とスルーされた。「全く答えになっていません!質問と噛み合ってません!」と粘ると「お席に戻り下さい」とまで。

私は今年で2度目の参加で質問者は質問を述べたら即、席に戻るのが流れだというのも知らず、ちゃんと答えてくれるまでマイクの前で粘るんだと思い込んでいたのです。中電の社長さんの答弁も役員も、まるで安倍さん達みたいに噛み合わないことばかり、オウム返しのように言うので呆れてしまいました。(悪い人々の思考回路は似てるのかなあ?)

総会屋の人達も時に「上関はケリつけーや、もう、やめーや」など、よいヤジも飛ぶのですが・・・・。被爆者として御自身の経験から核被害を起こす原発からの撤退を訴えられた方の発言中にヤジった際は容認できませんでした。ちょっぴり怖かったけど小学校時代のように大きな声で「静かにして下さい!」と言ってしまってました。

今年も祝島から皆さんが沢山、駆けつけて下さいました。34年も頑張って下さった皆様の姿はかっこよくて輝いて見えました。私は、ただただ「有難うございます有難うございます。」と頭を下げ続けることしかできませんでした。

会場では私達は少数派です。空しい雰囲気でもありますがメゲずに、原発やめてくれるまで諦めません。


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2016年05月21日

2016年6月28日、中国電力株主総会に原子力撤退の6議案を提案

2016年度中国電力の株主総会に原子力撤退の6議案

脱原発へ!中電株主行動の会

 

今年の中国電力会社の株主総会は、6月28日(火曜日)10時から、本社2階ホールで開催予定
他電力会社も同日開催のようです。
 当会では、96人、723個(72300株)の賛同協力を得て、6つの議案をしました。提案した6議案======== 

第1号議案=原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ

第2号議案= 原子力発電からの完全撤退

第3号議案=原発の再稼働は行わない

第4号議案=出資の停止(日本原燃株式会社と日本原子力発電株式会社)

第5号議案=再生可能エネルギー発電へのシフト

第6号議案= 清水希茂(しみず まれしげ)取締役社長を解任

提案内容、理由については下記の「2016年度 中国電力株主総会提案議案」を参照ください。

 

今回の熊本地震から地震については、何が起こるか予知できないとの地震学者も言っています。地震大国、断層の上に載っている日本列島には、事故が起これば危険極まりない原発は運転、建設すべきではないのです。とにかく原子力をやめさせることです。それを折り込んだ提案を今年も行います。

 また、原発があり、使用済み核燃料が保管されていることを考えると、避難計画はきちん整えておく必要があります。それは、国や自治体に任せるのではなく、事故発生者となる中国電力が、責任をもって行うことが不可欠なはずです。

この間、島根原発2号機の再稼働に向けて「新規制基準適合審査」が、201312月に提出され2年以上が過ぎました。昨年9月からは、柏崎刈羽原発が沸騰水型のヒナ型にするとして集中審議になりました。しかしながら、新潟県知事の再稼働に向けての強い懸念があったりして、余り進みませんでした。そこで、規制委員会は集中審査をやめて、島根原発を含む5つの原発を並行して審査を行うことにしました。今年4月末現在、島根原発の適合審査は74回になっています。

中国電力は、宍道断層(原発から2kmのところに東西に走る)を西に3km延長し、基準地振動の600ガルを800ガルにして、検討し直すことにしています。その検討に時間がかかることも予想されます。しかしながら、新聞報道によると、審査が終了するのは、今年の夏以降との報道もあります。川内・伊方原発の動きをみると、立地市町村、県の同意で一気に進んでいくことが予想され、予断を許しません。再稼働の動きも止めていかなくてはなりません。
招集通知の公表は5月末に中国電力のホームページで行われ、株主個人には6月初めに送付されます。 

 

=====2016年度 中国電力株主総会提案議案====

第1号議案 定款一部変更の件(1)

 原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ

 

▼提案の内容

第8章 原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ

第47条 本協定は、「中国電力企業倫理綱領」に沿って誠実履行し、関係する自治体との間で取り決めるものである。

第48条 「原発避難計画」は、国・自治体に任せるのではなく事故発生元である責任事業者が負うものである。

第49条 原発事故時には、当該県が策定した避難受け入れ先の自治体と、原発を運転する可否について意見を聞き、安全協定を締結する。

第50条 避難受け入れ自治体によって、原発の運転を拒否された場合は、原発を稼

 働することはできない。

 

▼提案の理由

2011年3月東日本大震災による東電福島第一原発の未曾有の事故では、事故時の避難対策がないがしろにされてきたことが明らかになった。

島根県は島根原発事故による30km圏内住民の避難計画を、2012年11月策定し、広島県、岡山県の両県に対して避難受け入れの協力を求めている。これは島根県と隣県の岡山、広島県とにまたがる広域避難協定になっている。

 原発震災が起これば、岡山県、広島県は避難受け入れ先になるよりは、避難をするはめになることも十分に予想される。

当社が定めた企業倫理綱領には、企業行動規範として「地域社会発展への貢献」として「地域の皆さまの理解・協力がなければ事業を運営できないものであることを認識し、地域社会に貢献する」など公益的課題の達成を掲げている。

よって、当社は、地域住民の安全を深く考慮して、避難者を受け入れる自治体と原発を運転する可否についての意見を聞き、安全協定を締結することにする。
 

第2号議案 定款一部変更の件(2)

 原子力発電からの完全撤退

 

▼提案の内容

第9章 原子力発電からの完全撤退

51条 島根原子力発電所の運転は行わず、廃止する。

52条 上関原子力発電所の建設を行わない。

53条 原子力発電所の新増設を一切行わない。

第54条 使用済み核燃料の再処理は行わず、本会社の責任において保管管理する。

 

▼提案の理由

 国内約1万5000トンの使用済み核燃料を搬出先とする再処理工場が動かないために、各原発の貯蔵プールが限界を迎えようとしている。将来像が不明のままの核燃料サイクルの現状がある。また、再処理で生じた高レベル放射性廃棄物の処分場は全く見通しがたっていない。

 廃炉作業に20〜30年を要するとしているが、廃炉専門家の養成と作業員の確保、一基あたり350億円〜800億円以上の経費など、全て次世代に課題を引き継ぐことになる。

 事故を起こせば福島第一原発事故のように、膨大な費用と困難を極める処理作業の年数の目途もたたない。

新規制基準が安全を保障するものではない。国会事故調査委員会の「無知と慢心、世界の潮流を無視し、国民の安全ではなく組織の利益を最優先した」との指摘は、東京電力だけと受け止めてはならない。

原発は人道に反するもの、企業倫理として、将来世代に重大なリスクを遺す原子力発電からは完全に撤退すべきである。

 

 

第3号議案 定款一部変更の件(3)

 原発の再稼働は行わない

 

▼提案の内容

第10章 原発の再稼働は行わない

第55条 島根原子力発電所2号機の再稼働は行わず、原子力規制委員会への適合性

 審査申請は取り下げる。

第56条 新規建設中にある、島根原子力発電所3号機の稼働は行わない。

 

▼提案の理由

当社は、2006年土用ダムデータ改ざん、2010年島根原発点検漏れなど一連の不適切事案を二度と繰り返さないと約束したが、昨年新たに低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録事件が発覚した。もう原発を運転する資格はない。

 こうした中での島根原発の再稼働については、全国唯一の県庁所在地に立地し、いざという時の実効性ある避難計画がされていない現状にある。立地自治体の松江市民をはじめ、30キロ圏内に居住する多くの住民が反対の意志を表明している。

九州地方を中心に全国的な地震活動が活発化する中で、島根原発の近傍には活断層である宍道断層が存在している。当社は、これまでこの活断層について、当初はその存在すら否定していた。しかし学者・研究者からの度重なる指摘を受け、現時点ではその長さを25kmまで認めているが、50km超えるとの指摘もある。

住民の命と財産・生活を重視するために、原発の運転は、取りやめるのです。

 

 

第4号議案 定款一部変更の件(4)

 出資の停止

 

▼提案の内容

第11章 出資の停止

第57条 本会社は、再処理を行わないため経営破たんの可能性の高い次の事業者へ

 の出資を行わない。

. 日本原燃株式会社

  2. 日本原子力発電株式会社

 

▼提案の理由

 日本原燃は、使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進めるための国策会社である。当社は主要株主の6位に位置し、5.31%の株式を保有している。かなめである六ヶ所再処理工場は着工から22年が経ち、2兆円以上の費用をかけながらも完成していない。またトラブル続きで22回も操業が延期し、そのめどすら立っていない。

核燃料サイクルのもうひとつの事業である高速増殖炉「もんじゅ」は、約1兆1700億円もの大金を注ぎ込みながら破綻が起きている。再処理も高速増殖炉の運転も不可能なのが現実である。

 日本原子力発電は、まったく発電していないにも関わらず、当社は8位に位置する主要株主として支援を行っている。

当社は本年1月に示した経営ビジョンで、「毀損した収支・財務の改善を進める…」と定めた。

 財務悪化抑制のため、毀損している両社への出資から手を引き、健全な経営にすることである。

 

 

第5号議案 定款一部変更の件(5)

 再生可能エネルギー発電へのシフト

 

▼提案の内容

第12章 再生可能エネルギー発電へのシフト

 地球温暖化防止のために化石燃料を使う大型発電所はやめて、これからのエネルギーは、小規模分散型で再生可能エネルギーを使った発電方式に転換していく。

 

▼提案の理由

 現在、三隅発電所号機(100kW、石炭燃料)の建設計画が進められている。2022年の稼働後、40年間、二酸化炭素排出を固定化することになり、「今世紀下半期には二酸化炭素排出を実質的にゼロにする」というパリ協定の合意から大きく逸脱する。また「高効率」石炭火力は、二酸化炭素削減に役立つと宣伝しているが、1990年代の超々臨界圧微粉炭火力の登場以来、技術的進歩は停滞している。石油並みの排出原単位も実現してなく、天然ガスの2倍以上の温室効果ガスを排出する。 

そのため、10電力の中で二番目に排出係数値(2014年実績)が悪い当社が石炭火力を増設すれば、電気事業低炭素社会協議会の2030年排出係数目標を実現するために、排出権の購入(第一約束期間で632千万円利用)が不可欠となり、大幅価格上昇となる。

長期的視野で、再生可能エネルギーを基本とし災害に強い小規模分散型電源の時代へ舵をきるべきである。

 

 

第6号議案 取締役社長解任の件

 

▼提案の内容

清水希茂(しみず まれしげ)取締役社長を解任する。

 

▼提案の理由

 去る4月1日付で、清水希茂氏が取締役社長に就任しました。

清水希茂社長は、これまで電源事業本部長・副社長の職にありました。昨年6月に公けにされた、「島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録事件(以下、虚偽事件と記す)」においては、当社における実質的な最高責任者でした。この虚偽事件においては、自らの報酬を1カ月間10%自主返上としています。

しかしこの虚偽事件では、不正を行ったとされる社員は、昨年12月16日付で諭旨解雇という懲戒処分を受けました。当該社員への処分内容についての「軽い・重い」の認識は別にして、実質的な最高責任者の責任の取り方と、当該社員の処分との格差について、強い違和感を受けるものであります。

この事件については、今日でも当社に対し多くの人たちや自治体から、強い批判が続いています。

そのために清水希茂社長は、この際社長就任は辞退されるのが常識的な判断だと考えます。

 

 


2015年06月29日

中国電力:91回2015年株主総会

6月25日10:00〜中国電力の株主総会が開かれました。

広島・溝田:脱原発へ!中電株主行動の会からの報告です。

 この日、上関と祝島から反対運動の人たちがバス1台で本社前にかけつけ、上関原発をやめるように抗議行動を行いました。12時に中電本社を出発し、山口県知事が建設地の埋立免許の延長申請で、結論を先送りして、来年6月まで補足説明を求める決定をくだしたのに抗議するために、山口県庁に移動し、14時から抗議を行いました。

 総会は2時間56分の総会で、昨年よりは10分短い総会になりました。

 株主の会では5議案を提出し、会場での質問を行い、原子力の撤退、島根原発1号機廃炉の金額、2号機の再稼働須べきでないとしましたが、廃炉には引当金385億円を当て40年かかるといって、東海原発16万kwが19年で、今885億円の金額でやっているのは認識しているが、型が違うので、引き当て金以外を当てることは言いませんでした。

 島根原発事故での避難計画では、40万人の人を島根県外(広島17万人、岡山10万人を引き受ける)に移動させるに、発生責任者として、それを実行する費用をだすようにといいました。自治体と協力して行うとしましたが、会社が全責任をもってやるような体勢や費用はだすことは明言しませんでした。何故、発生責任者が責任をとることをしないのでしょうか。

 上関原発工事での2009年の埋立工事では、作業を妨害したとして反対派4人に4800万円の損害賠償(大企業が恫喝をかけるスラップ訴訟)裁判も、法令に乗っ取りやっているとの立場を崩せませんでした、この裁判は6月10日と7月1日に本人尋問が行われ、山口地裁での結審に向かう予定のようです。

 この4月16日に旧祝島支店が漁業補償金約11億円を受け取り拒否していたものを、強引に配分すると言う組合員集会が開かれ、配分案の拒否がなされて、受け取り拒否が続いています。これに関係して、祝島でNTTと名乗る中電社員が下工作をしていたことを質問しました。会社はこれを否定せず、関与を認めました。これは由々しきことです。1987年の上関町長選挙にも架空転入をしていたことで警察の起訴を受けています。会社はなんら反省もしていないことが判明しました。
当会の最初から(1992年から始めた株主運動)の世話人である木原さんがブログに、株主総会で 社員が上関原発の補償金問題配分問題で、祝島での関与の認めた詳しいことをブログに書いています。
ブログ:省ちゃんの前向き語り中国電力の株主総会 :
http://gomenda4918.blog.fc2.com/blog-entry-348.html をご覧ください。
 会社の一貫してとなえることは原発は重要なベースロード電源、価格低廉と安定供給できる、温室効果ガスの低減」で進めるとのくり返しでした。

 エネルギーミックスでの原発比率20%〜22%を立てに取り、島根原発1号基廃炉で、2号機の早期再稼働、3号機の運転、上関原発1、2号機の建設に、邁進するという、福島事故の以前にもどるということから一歩もでませんでした。

今回は、原発賛成する意見はなく、会社側の株主が1人発言し、多くの意見質問がありながら会場発言をきり、総会を進めたのです。

議長の苅田社長を始め、取締役には声が聞こえない元気のない姿でした。
—————島根松江市から参加した株主の会の芦原さんの報告————

 島根原発1号機廃炉に伴う解体撤去にいくらかかるのか総額を聞く質問には、引当金に基づいて385億円と算定していると答えました。ですが、これはあくまで引当金ですから、実際には廃炉工程で何が起きるかわかりませんから、いくらかかるのかは不明なのではないでしょうか。また、解体撤去に30年程度かかるとのことでした。これも、もっと長期に亘る工程になると思います。

 使用済み核燃料は全量搬出すると答えましたが、本当に全量搬出できるのかと再度聞くと、やはり同じ答えが返ってきます。たまりかねて、ではいったいいつまでに搬出するのか明確に答えてほしいと聞くと、「廃炉計画」に記載するとしか答えません。(どこかの誰かみたいですが・・・)

 そして、2号機、3号機の安全対策工事を進めていますが、これも昨年の段階で2000億円かかっていると説明していました。今総会の中でもやはり2000億円かかっていると答えます。どう考えても、そんなわけはないでしょうと思うのですが、こういう答えしか返してきません。

 そのほか、事業報告の中で、対処すべき課題として「安定供給確保に向けた取り組み」と称して、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要と考えている」と書いています。これは3号機と上関以外にも考えているのかと疑いたくなりますが、これには「考えていない」と答えました。ただし、現時点ですから、これもわかりません。規制基準審査状況の住民説明会を求める質問には、行政への説明を公開しているとか、ホームページに掲載していると言い、本当に頑なに閉ざしているといえます。松江市への毎年度3000万円の寄付をやめるよう求めたことには、いつも協力いただいている。地域との共存共栄を図ると答えます。この会社は、ため息が出るくらい福島の後も何も変わりません。

 (総会の様子を伝える毎日新聞広島版の記事)
 26中国電力株主総会:毎日新聞広島版





======以下中国電力の株主総会
0625日 1247分 

      NHK広島局ニュースからの転載です=====

 中国電力の株主総会が25日に広島市で開かれ、島根原子力発電所の2号機と3号機について、会社側は安全性を高める取り組みを積み重ねるなどして、再稼働や運転開始を目指す方針を改めて強調しました。

 中国電力の株主総会は、広島市中区の本社で25日午前10時から始まり、およそ450人の株主が出席しています。

 このなかで、苅田知英社長は島根原発の2号機と3号機について、引き続き安全性を高める取り組みを積み重ね、地元の理解を得て、再稼働や運転開始を目指す方針を改めて強調しました。

さらに、苅田社長は「島根1号機の廃止を考慮すると、新規原子力である上関原発の開発はこれまで以上に重要な経営課題だ」と述べて、建設工事が中断している山口県の上関原発についても、早い時期の工事再開を目指す考えを示しました。

 このあとの質疑応答で株主からは、上関原発の建設は早期に撤回するべきだという意見や、廃炉となった島根原発1号機の使用済み核燃料の処理方法をどうするのかといった質問が出されていました。

 株主から「福島第一原発の事故を教訓として、原子力発電から撤退する」という議案などが提案されていて、このあと採決が行われます。

以下のホームページから(NHk広島放送局配信の映像が見れます)

   http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150625/5087771.html
広島のローカル番組「お好みワイドひろしま6:30」で流された中国電力の株主総会を伝える映像です。youtubeに上げてあります。
   https://www.youtube.com/watch?v=_iG91oxqRuU
最後にコメントを求められ、2番目の松江在住の女性、3番目の男性の株主が、脱原発へ!原発へ!中電株主行動の会の人です。


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2015年05月03日

4月28日、「2015年第91回中国電力株主総会」へ議案を提出

4月28日、「2015年第91回中国電力株主総会」へ議案を提出

 今回は、賛同者92名で8万1000株(810個)で、「脱原発へ!中電(中国電力)株主の会」は議案を提出しました。その結果、87794個(79400株)が有効となり、今年の議案が確定しました。
 2015
年度の中国電力の株主総会は、6月25日(木)10:00〜から中国電力本社2階ホールで開催されます。
 株を持っておられる方は、株主総会に出席して、できれば、原発を止めるように意見を言ってもらうといいです。また、議案の採決では、株主提案には「賛成」の手を挙げてください。島根原発の再稼働反対や上関原発白紙撤回を求めたいと思います。 


今年は5つの原発をやめる議案を提出しました。定款前文に原子力の撤退を宣言し、各論で脱原発の議案にしています。正式には、6月4日に送付される招集通知で掲載されます。これらは、中国電力から総会の「第91回招集通知」と「2015年、平成26年度報告書」を、中国電力ホームページ:

      http://www.energia.co.jp/corp/index.html
の IR・企業情報から——IR情報——株主・株主情報——株主総会をたどっていくと閲覧することができます。

  今年は、会社の定款が第1章から第7章まであって、事業の運営方針を定めたものがないので、前文(第1章の前)に、事業運営方針を定めて、原子力からの撤退を会社方針にすることにしました。

島根原発1号機は廃炉になる決定がされ、その引き換えに2号機の再稼働が進められて、3号機の運転開始が目論まれる可能性があります。

原子力発電の大きな事故を過去3回、世界は経験しています。人類にとって放射能との共存はできない。そのために、原子力からの撤退をし、原子力による発電を完全にやめていくことすることを定款前文にしたのです。このことを具体化するために、原発は廃炉のために別会社で運営をしていくことを盛り込んでいます。また、原発を運転していなくても原発サイトは残りますので、使用済み燃料保管時への事故対策を行います。原発事故や原発震災による避難計画の策定、その費用を責任ある会社が負担することを求めました。
島根県の原発事故避難計画(201211月策定)によると、30km周辺自治体に住む約40万人を避難するには、広島県が17万人、岡山県が10万人の避難者を受け入れをするという、自治体に大きな負担をかけていく計画になっています。図の、図−1避難先地域割当、図−2避難先割当、図−3受け入れ自治体、を参照してください。
1993年から総会に議案を提案し続けています。その推移をグラフにしています。(図−4賛同者の推移)
 
島根原発の再稼働を止めさせる方法として5つに議案で、やっていきたいと思います。
1、今年の提案内容

【1号議案】原子力からの撤退を「定款前文」に規程する(図−1)

【2号議案】「原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業」

【3号議案】「原発事故避難対策事業の創設」

【4号議案】再生可能エネルギーでの発電の全量買い取り促進事業を進める「電気事業」の追加。

【5号議案】個人消費者が再生エネルギーの電気を買えるように「再生エネルギーの販路拡大事業」を行う。

 

 2、参照:島根県の原発事故避難計画201211月策定)

  図−1避難先地域割当

 11


















  図ー2避難先割当

島根原発避難先

 





  図−3受け入れ自治体

 受け入れ自治体

 3、議案提案賛同者の推移1993年〜)

  図−4賛同者の推移
推移
今回の議案を定款形式にすると以下のように表現されます。

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第1章 総 則

(商 号)

第1条 本会社は,中国電力株式会社と称する。英文では,The Chugoku Electric Power Company

Incorporated と表示する。

(目 的)

第2条 本会社は,次の事業を営むことを目的とする。

(1)  電気事業

a 発電事業

(a) 再生可能エネルギーを中心にした発電事業を行う。

(b) 原子力発電所による発電事業は行わず、原子力施設は廃棄とする。

(c) 電力自由化に対応するため、高圧送電線を要しない小規模・分散型

    発電事業を積極的に展開する

b 電力販売事業

() 発電から配電まで、再生可能エネルギーによる電力の販売を行う。

() 再生可能エネルギー発電を推進するために、「スマートグリッド方式」

の導入を積極的に行う。

2)電気機械器具の製造および販売

3)温水,冷水,蒸気等の熱供給事業

4)蓄熱式空調・給湯装置等の製造,販売,リース,設置,運転および保守

5)ガス・石炭等燃料の供給・販売および輸送

6)電気通信事業

7)情報処理,情報提供サービスならびにソフトウェアの開発および販売

8)不動産の売買,賃貸借および管理

9)居宅サービス事業,居宅介護支援事業および老人ホームの運営

10)石炭灰等の電力副産物およびそれを原材料とする製品の製造,販売

11)前各号ならびに環境保全に関するコンサルティングおよび技術・ノウハウの販

12再生エネルギーの販路拡大事業

13)前各号に付帯関連する事業

(本店の所在地)

第3条 本会社は,本店を広島市におく。

(機 関)

第4条 本会社は,株主総会および取締役のほか,次の機関をおく。

1)取締役会

2)監査役

3)監査役会

4)会計監査人

(公告方法)

第5条 本会社の公告は,電子公告により行う。ただし,事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は,広島市において発行する中國新聞に掲載して行う。

 

第2章 株式(内容は省略)

第3章 株主総会(内容は省略)

第4章 取締役および取締役会(内容は省略)

第5章 監査役および監査役会(内容は省略)

第6章 計算(内容は省略)

第7章  原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業

第47条 原子力発電所の新増設及び新たな運転は行わず、既設原子力発電は廃炉とする。

2 島根原発3号機は、核燃料を装荷せずに廃炉事業研修施設として活用する。

3 上関原発建設計画において投資した費用は、負債として清算・廃炉会社で引き継ぎ、建設計画の白紙撤回を宣言する。

第48条 原子力部門の清算事業および廃炉事業は、新たに清算・廃炉会社を創設し、この会社において実施する。

第49条 新たに創設された清算・廃炉会社の運営費用には、使用済燃料再処理等積立金、原子力発電施設解体引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、原子力発電工事償却準備引当金を取り崩し分担する。

第8章 原発事故避難対策事業の創設

第50条 本会社は、原発事故避難計画を電力会社の責任によって費用の支出や事業対応を行う。

第51条 原発を運転しなくても、原発サイトは残るので、使用済み燃料保管時の事故対策を行う。

第52条 本事業は、原発事故や原発震災による避難計画の策定をして、そのための費用を負担する。

 

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以下は提出した正式な議案内容。

2015年 第91回中国電力株主総会議案

 

第1号議案 定款一部変更の件(1)

 定款の前文

▼提案の内容

 定款に、第1章総則の前文として、下記の事項を設ける。

 

中国電力株式会社定款

 

あなたとともに、地球とともに

社会から愛され信頼されるエネルギアをめざして、この定款を定める。

2 当社は1951年5月1日の設立以来、60年以上にわたり電気事業を通じて社会の持続的な発展に貢献してきた。しかし、2014年4月に国の「エネルギー基本計画」が閣議決定され、2015年度からは電力の自由化時代が始まるなど、電気事業は大きな変革期を迎えている。

電気事業を取り巻く環境の変化をふまえ、将来にわたり「良質で低廉な電気を安定的に供給する」ことが重要であり、設備面においては、安全の確保(Safety)を大前提に、安定供給(Energy Security)、経済性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)の3つのEの同時達成を目指す「S+3E」の観点から、再生可能エネルギー、原子力、火力、水力などそれぞれの電源の特性を活かしながら、バランスのとれた電源構成の実現に取り組みを進めてきた。

しかし、2011年3月11日に発生した福島原発事故後の状況をふまえれば、原子力は、事故が起こると長期間停止するという他の電源にはないリスクがあり安定供給性に優れているわけではない。我が国始まって以来、最大の公害・環境汚染となった放射能汚染のリスクがあるのは原子力だけである。

3 ここで公的企業の製造責任が問われてくる。日本の企業の成長は、環境を破壊し、健やかに暮らしている人々に多くの犠牲を強いてきた歴史があることを鑑みてみよう。明治時代期における富国強兵・殖産興業に於いては、古河鉱業(現・古河機械金属)の銅採掘・精錬での足尾鉱毒事件を起こした。太平洋戦争後に於ける、高度経済成長・工業化時代の公害の発生、その最たるものが新日本窒素肥料(現・チッソ)が水俣病の発症に加担したことである。そして、大量生産、巨大化、集中化の中で、東京電力による福島第一原子力発電所事故(以下、福島第一原発事故)があった。これらの過去の悪しき行為の反省にたって、当社は、電気生産を担う製造責任を果たして、二度と同じような過ちを繰り返さないために、過去の教訓に学び、原子力発電から撤退することを宣言する。

 

 

4 原発事故の損害賠償費用は莫大であり、事故収束・廃炉にも長期間にわたって多額の費用が必要であり、経済的に成り立たない。また原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島第一原発事故を通じて十分に明らかになった。原子力発電は、供給安定、燃料の経済性、環境性に優れた発電方式としてきたが、その原子力開発の必要性の根拠はなくなった。

5 今後予想される電気事業における競争環境をふまえ、原子力から撤退することで競争力を確保し、企業価値の向上に向け、人と技術の力で新たな価値を『創造』し、継続的に成長していく。この上にたって、株主、お客さま、地域社会等から信頼され、安心できる企業として選択され続けることをめざしていく。

 

▼提案の理由、

 当社の主要事業である電気事業は、今年度から設立以来大きな節目の時代を迎えます。それは言うまでもなく、電力事業の完全自由化への流れであり、2020年を目途に行われる発送電の分離です。

これまでの地域独占の状況は一変し、本格的な競争時代への突入です。

 地域住民に嫌われながらも、超多額な費用と人材を使って、また30年〜40年もの期間を要しながら、原子力発電所の建設を進めるというこれまでの手法は、時代遅れの象徴です。

 全面的な競争時代に突入する中では、これまでの考えを大きく転換しなければなりません。その根底の思想は、地域住民から愛され信頼される事業者となることです。

 原子力発電所のようなものを、強引に建設する時代ではありません。

 消費者から安心と信頼の中で、当社がいつまでも選ばれる電気事業者として前進するために、全社一丸となって心新たにスタートする時です。そのために、当社定款の前文に上記の宣言を掲げます。

 

第2号議案 定款一部変更の件(2)

 原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業

▼提案の内容

定款に、第7章として、「原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業」を追加する。

第7章  原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業

 

第47条 原子力発電所の新増設及び新たな運転は行わず、既設原子力発電は廃炉とする。

2 島根原発3号機は、核燃料を装荷せずに廃炉事業研修施設として活用する。

3 上関原発建設計画において投資した費用は、負債として清算・廃炉会社で引き継ぎ、建設計画の白紙撤回を宣言する。

第48条 原子力部門の清算事業および廃炉事業は、新たに清算・廃炉会社を創設し、この会社において実施する。

第49条 新たに創設された清算・廃炉会社の運営費用には、使用済燃料再処理等積立金、原子力発電施設解体引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、原子力発電工事償却準備引当金を取り崩し分担する。

 

▼提案の理由

福島第一原発は、事故後4年が経過しても汚染水流出を止めることができず、収束には程遠い状態が続いています。そして、現在においても12万人を超える人々が故郷を追われ、苦悩に満ちた避難生活を送り続けています。

当社は様々な安全対策をとっていますが、規制基準適合性確認審査を行う原子力規制委員会は「原発の安全性について審査していない」と明言し、島根原発周辺住民の安全な暮らしを脅かし続けています。

建設計画が継続している上関においても、住民の不安を掻き立てています。

地域住民から信頼を得るためには、福島を繰り返してはなりません。原子力発電は、きっぱりと中止しなければなりません。そして、廃炉事業については使用済み核燃料の安全な管理も含めて様々な課題を抱えており、長期に及ぶ事業となります。その責任を遂行するために清算・廃炉会社を創設し、使用済み燃料再処理に係わる引当金等を取り崩し資金を充当して行うこととします。

 

第3号議案 定款一部変更の件(3)

 原発事故避難対策事業の創設

▼提案の内容

定款に、第8章として、「原発事故避難対策事業の創設」することを追加する。

 

第8章 原発事故避難対策事業の創設

第50条 本会社は、原発事故避難計画を電力会社の責任によって費用の支出や事業対応を行う。

第51条 原発を運転しなくても、原発サイトは残るので、使用済み燃料保管時への事故対策を行う。

第52条 本事業は、原発事故や原発震災による避難計画の策定をして、そのための費用を負担する。

 

▼提案の理由

福島第一原発事故は、今なお、放射線量が高く、帰還困難市町村や地区があり、原発事故の重大さを残しています。また、放射線量の放出が予見されなくて、避難も個人の判断で大混乱し、健康被害を後世におよぼすという最悪の人体実験の有り様でした。

今後、避難計画の策定は、各自治体に任せるとのことです。中国電力島根原発の避難計画を、島根県が2012年11月に作成したものによると、避難者が約40万人出る予測で、島根県だけではなく、隣接の岡山県で約10万人、広島県で約17万人を受け入れるという内容です。そのため、多くの人的な仕事と費用を必要とし、負担は各自治体なのです。

 原発がなければ、避難ということを考える必要もないのです。受け入れる自治体が余分な出費を強いられないのです。原発への事故対策や発生時の対応を、他の機関に任せることはできません。

 会社が事故発生の全責任で避難対策事業の一切をやることを提案するものです。

 

第4号議案 定款一部変更の件(4)

 電気事業の事業別規定

▼提案の内容

定款に、第1章総則(目的)の第2条第1号の「電気事業」の中に、事業別規定を新設する。

 

第1章 総則

(目的)

第2条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)電気事業

a 発電事業

 () 再生可能エネルギーを中心にした発電事業を行う。

 () 原子力発電所による発電事業は行わず、原子力施設は廃棄とする。

     () 電力自由化に対応するため、高圧送電線を要しない小規模・分散型発電事業を積極的に展開する。

b   電力販売事業

 () 発電から配電まで、再生可能エネルギーによる電力の販売を行う。

 () 再生可能エネルギー発電を推進するために、「スマートグリッド方式」の導入を積極的に行う。 

 

▼提案の理由

 2011年3月11日に発生した福島第一原発事故により、原発の安全性や安定性、環境への適合性は完全に崩壊しました。また、ここ1年9か月、原発無しで電力需要を賄ってきました。

 原発による発電は中止し、電気需要者との効果的な電力調整を行う「スマートグリッド方式」の導入、自然と一体した再生可能エネルギーによる発電を積極的に押し進めていきます。「安心、安全、安定」のクリーンな電力会社としてイメージアップを図ります。これによって多くの顧客を獲得するとともに、株主からの信頼を得られることをめざします。

 全国他社に先駆けてクリーン電力を販売することは、原子力発電の割合が低かった当社にあって可能な方策であり、この利点を生かし新時代の発展的で、安定した電力事業経営を行うものだと考えます。これらは、電気事業の大変革時代に対応するものとなります。電力を原発や大型火力によって発電し、送電する時代の終焉にも対応します。

第5号議案 定款一部変更の件(5)

 再生エネルギーの販路拡大事業

▼提案の内容

定款に、個人消費者が再生エネルギーの電気を買えるように、第1章総則の第2条(目的)に、「再生エネルギーの販路拡大事業」を新設する。

 そのために、第1章総則の第2条(目的)に第(12)号を追加し、現(12)号は、第(13)号に繰り下げる。

 

第1章 総則

(目的)

第2条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(12)再生エネルギーの販路拡大事業

 

▼提案の理由

日本の人口は、2020年を境にして急速に減少してくるとされています。今後、大量の電力使用は期待されません。

また、東京電力福島第一原発事故以後は、危険な原発による電気の選択をしたくないと多くの人が考えてきています。しかしながら、今なお政府・電力会社は、安定供給、地球温暖化防止のためにという屁理屈を使って、原発を維持し原発による電力の供給をしようとしています。

消費者の多くは、環境に配慮しないもの、危険性の高い電源を選びたくないという意識を強く持っています。こういうニーズに応えるためには、再生エネルギーを、誰でも、どこでも、選択できるような事業をめざしていくことが求められています。

2016年度から、電力事業は完全に小売りの自由化が行われます。ますます選択肢が拡がり、既存の電力会社から離脱していく消費者が多くなります。

消費者が安心で安全な電力を買えるような、電力販売会社に転換していくことにします。



2015年04月11日

行動の会ニュース第19号「今年も議案提案

行動の会ニュース第19号「今年も議案提案をします。」

5つの議案は、島根原発1号機が廃炉にすることも決定した、もうこれ以上原子力をやっていくことを止めるためのものです。

1号議案】原子力からの撤退を規程する

2号議案】原子力部門の清算会社の創設と原発廃炉事業

3号議案】原発事故避難対策事業を創設する

4号議案】再生可能エネルギー発電の全量買い取り促進事業

5号議案】個人消費者が再生エネルギーでの電気を買えるよう 

  に販路拡大事業を行う。  

上関原発予定地に通ずる町道の改修工事が進行中。中国電力が約2億円をかけて工事をし、上関町に寄付をするという。̶ ̶ 2015.1.31  

31
 

町道となった  、道路周辺の土地を買収して 建設中(白の車の止まっている下側50mのところが、細越(ほそごえ)

上関原発計画地の現場検証を求める署名を!

上関原発工事は20113月の福島原発事故以来、中断している。し かし、水面下では、建設をあきらめていない工事や行為が続いている。

一つは反対派の切り崩し。1共有地の土地の買収を巧妙にやってきて、 一部を中国電力が買い求めていることが最近判明した(中国新聞 2015.2.22)2旧祝島漁協が受け取る約11億円の漁業補償金は受け取り 拒否にしたにも関わらず、山口県漁連は、強引に受け取り決議を取り付け、 この間、配分総会を開こうとしたが、やり方や受け取り拒否をする組合員 の抗議によって、4回とも開催をすることができなかった。補償金の受け 取りをさせたい県漁連は次なる陰謀を図ってくるだろう。

四代入口の細越付近の拡幅工事、新聞記事:土地の一部買収、2015.2.22 中国新聞)

地元への金のばらまき。

昨年、新聞報道で明らかになった、中国電力が 約2億円で町道を回収して上関町に寄付する工事は着々と進んでいる。蒲生(かまい)地区から、四代(しだい)地区に通じる道の周辺の土地を買収して建設中である(写真)    

一昨年、細越のミカン山の土地を手に入れたいと、大阪在住の方と相談したら、中国電力がすでに高圧送電線の設置のために売買契約をしていたためにできなかったことがある。この土地は、今回の町道の工事にかかっていた。

また、水面下では、長島からの送電線の計画があり、2つのルートが噂されている。これも上関原発の高圧送電線になるのでは、佐合島は反対の声がある(地図を参照)
2 

次に、中国電力の無駄な裁判の引き延ばし。今、上関原発に関する裁判 は4つある。1「自然の権利訴訟」:上関の自然を守る会が呼びかけ、全国から賛同者を得て、予定地周辺にいる動植物も原告に入れて埋め立て工事を認めないと争っている。2「公有水面埋立免許差止」:祝島の島民 70 人による 2009 年から始まった建設予定地・田ノ浦の海を埋め立て免許の取り消しを求めたもの。そして、34800万円損害賠償訴訟」:これは中国電力が埋め立て工事を妨害したということで、祝島島民 2 名とカヤック隊の2名の4名に損害賠償をかけたもので、権力のあるものが弱き者を恫喝したスラップ訴訟と位置づけている。4「上関原発用地埋立禁止住民訴訟」:山本繁太郎山口県前知事が埋立免許延長をしたことに対して判 断留保期間中,山口県が公有水面埋立事務に費やした費用相当額の損害賠 償請求するよう求める訴え,県知事が公有水面の管理を怠っていることの確認を求めたもの。これらいずれも、同じ裁判長と裁判官 2 名で山口地裁で行われている。

1 31 日には、自然の権利訴訟公開シンポジウムが上関町で開催され、 今中哲二(京大原子炉実験所助教)さんの福島事故と上関原発、加藤真(京 大生物学者)さんの瀬戸内海の生物、自然の豊かさ、山戸貞夫(上関町議) さんの祝島は漁業補償金を拒否する、最後に弁護団長の籠橋さんが裁判官 に現地を見てもらおうという提案があった。

それを受けて、「祝島島民の会」と「上関の自然を守る会」は、全国に 呼びかけて「裁判官に現地検証を求める」署名活動を行うことになった。

みなさん! 周りに呼びかけて、この署名を「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に送ってください。集約を月末を目標にしています (脱原発へ!中電株主行動の会:溝田一成)

署名送付先  742-1402   山口県熊毛郡上関町祝島218 祝島島民の会
4 

(署名趣意書) 

 2008    1020日、祝島の漁業者は、中国電力が上関原発建設のた めに提出した公有水面埋立免許願書に対し、埋立によって漁業者の生業はもとよ り農業にも甚大な被害をこうむる上、ひとたび原発事故が起これば避難のすべ もなく生存権が脅かされるとして「公有水面埋立て免許差止訴訟(免許交付後は 取消訴訟)」を提訴しました。

  それなのに20081022日、山口県知事は地元祝島や全国の多くの方々の声に耳を傾けることなく、免許を交付しました。 

  また、上関の希少な野生生物6種と上関の自然を守る会および上関原発を建てさせない祝島島民の会は、自然の恵みを享受する権利が奪われ、広汎な人々が 原発事故により生命身体の危険にさらされるとして、全国の賛同者とともに2008122日に「上関自然の権利訴訟(公有水面埋立免許取消訴訟)」を提訴しました。  

  これまで、いずれの裁判も7年目を迎え、山口地方裁判所において書面審理を中心に公判が開かれてきました。昨年5月に裁判長が交替し、原告適格を争点とした整理が行われようとしています。ここで油断すると門前払いをくらいかねません。 

  ついては、原告団/弁護団として上関の生態系の素晴らしさや祝島の人々が原発予定地に向き合って暮らして行かねばならない実情を伝えるため、裁判所に対して「上関自然の権利訴訟」/「公有水面埋立免許取消訴訟」について現地検証を行い十分な審理を尽くし公正な判決を求める全国署名を別添のとおり、行うことにしました。

 是非とも、一人でも多くの方が趣旨を御理解下さり、ご協力いただくよう、お願い致します。

 

上関原発を建てさせない山口県民大集会

 県内外から約4000人が集う

  快晴の春の日差しの中、321日、「321上関原発を建てさせない 山口県民大集会」が、山口市の維新公園で開催され、山口県内外から約4 000人が集った。   

メインスピーチは武藤類子さん(福島原発告訴団団長)。「福島原発事 故から4年が経過し、日に日に関心が薄らいでいるが、なお状況は深刻であり、毎日7000人の作業員が廃炉作業にあたっている。原発事故との闘いはまだまだ続くのであり、この悲劇を繰り返してはならない。何としても原発新設や再稼働は止めなければならない」と切々と訴えられた。   

  上関原発を巡って現在4つの裁判が継続中であり、3つは埋め立て阻止 のために山口県や中国電力が被告となっている。また1つの裁判は原発建 設埋立工事への抗議行動で、体を張って工事を止めた島民2人、カヤッカ ー2人がスラップ(権力に寄るいやがらせ)訴訟の被告とされ、中国電力 より4800万円の損害賠償を求められている。これら4つの裁判の原告、 被告が登壇し、裁判の現状、祝島の人たちの闘いの現在、そして裁判官に 現地視察を求める緊急署名に取り組んでいることなどが報告された。署名簿はインターネットからも入手できるので、是非全国からご協力いただければ幸いである。(URL:http://goo.gl/uehhsR)   

  集会後には、デモ行進を行ない、多くの人たちが手作りのプラカードな どを持って、「上関原発はいらない」と声を上げた。    

  上関原発建設計画白紙撤回を求める活動は続く。さしあたっては、山口県が法令を無視して判断を先送りにしている公有水面埋立免許延長申請 問題がある。県が出した6度目の質問状に対する回答が、5 15日を期限に中国 電力より提出される。 ここが一つの山場となるだろう。今度こそ、公有水面埋立免 許を県が不許可とするよう、集会参加者 の意思を示すことで強く要請していきたい。全国よりご支援いただければ幸いである。(草地大作:上関原発を建てさせない山口県民連絡会事務局長)        

  島根原発30圏から    

(どこ)の動きだと思いますか。

20141021  中電に要望、原発防災費負担を

1219  規制委に抗議、島根原発3号機への規制委視察に対して

2015110    

  規制庁要望、安全協定を原発立地自治体並みに

115日「動向に目光らす」、島根原発など廃炉報道

211  国に要望、原発再稼働判断 周辺自治体の意見反映を

すべて、鳥取県(平井知事)が、です。これらの動き、鳥取県の「立場・思い」をある意味で表しています。     

  30キロ圏内に原発が存在し(原発30キロ圏内に鳥取県があるのでは ない!)、それが他の行政区域であるが故に、それに対して何の手出しも できず、恩恵も受けず、あるのは事故時の被害だけ。事故に備えての、避難計画は、一部は国からのお金が来るとはいえ、ひと・もの・お金を自分たちの税金でまかなうことを強いられている。

  なんと言っても、安全協定を立地自治体並みに改訂させなければならない。再稼働に関して、単に「意見を言える」だけでなく「事前承認」の権 限を得ること。いずれやってくるであろう再稼働の判断においての大前提です。

  ただ、これには、大きな壁が立ちはだかっています。電力会社にとっては、改定に応じることは、他の電力会社の周辺地域に対しても影響を与えることなので、そのような、判断を最初にしたくない。国も、再稼働を進める上での「障害」になるので関与したくない。そしてさらには、松江市・ 島根県も「事前承認」の権限を、自分たちだけで独占したい。いろいろいいことがあるので。安全協定の改定に関しては、行政の長だけに任せるのではなく、住民、県民の声・動きと共に、中電、国に迫らなければ実現しません。 

  それにしても、米子市(の首長)の動きは、緩慢です。口では、「協定の改定は必要だ(鳥取県知事の言にならって)」と言い続けていますが、 何にもやっていません。中電に対して「協議の場を設けている」といっていますが、具体的な動きを一切していません。本当は、30キロ圏の自治体としての当事者であるはずなのに。

  議会の中から、また住民の声を市当局・議会・中電に伝えるように、全 力を尽くしていきたいと思っています。(中国電力・島根原子力発電所3号機の運転をやめさせる訴訟の会:土光 均)

原発をめぐる動き、2015年を視る

=島根原発1号機の廃炉=

  島根原発1号機など運転開始から40年が越え、且つ出力の低い全国7 基の原発廃炉が各電力会社から近々表明されることになっている。廃炉に しても、その原発の資産価値がいっぺんに無くならないようにするための 措置や、廃炉後の立地自治体への交付金に変わる財政支援策のメドが立っ ての廃炉表明となるだろうが、今年度内表明は確定している。      

  中国電力が1号機の廃炉で計上している費用は、約2百億円上とされて いる。日本ではこのくらいの出力を持つ原発の解体・撤去実績がないから、 最終的に廃炉がいくらで終了するかということは不明である。      

  一方で40年越え原発でも、関西電力の高浜12号機、美浜原発3号 機の再稼働に向けて申請が行われている。これらの原発は出力が82.6 kwと比較的高いこと、なんといっても40年越え原発の再稼働申請無 しという状況はよろしくないという考え、そして美浜原発は3号機も動か さないということになれば、美浜の原発は無くなるということになり、メ ンツをかけて再稼働申請をすることになったのだろう。それにしても「安 全基準」を満たすためには莫大な費用を投じることになるので、そこまで やる必要があるのだろうかとの強い疑問がある。

=20%以上が先行=

福島原発事故から丸4年が過ぎた。「まるで事故など無かったかのように」この国は原発復活の道を歩もうとしている。九州電力川内原発12 号機の「再稼働」合格に続いて関西電力高浜原発34号機、そして四国 電力伊方原発3号機も「合格」が近いという報道がされた。

経済産業省はこの夏を目途に、2030年の原発比率を含む電源構成(エ ネルギーミックス)を決める作業部会の第一回話合いを130日に開催した。6月までに結論を出すという。部会での初会合が行われた1週間前の123日に新聞は、政府は「原発比率を15~20%とする方向」と報じ、NHK26日に「『原発割合20%以上』を予言」と報じている。

福島原発事故によって、多くの人たちは「原発なんかまっぴらゴメン」という気持ちを持った。その気持ちは太陽光発電などの再生可能エネルギ ーの急速な普及という形で現れている。ちなみに福島原発事故前の原発比率は28.6%だった。

2011年秋、当時の民主党政権は「革新的エネルギー・環境戦略」の議論で2030年代には「原発ゼロ」とすると決めた。しかし閣議決定をする寸前になって民主党内の原発推進議員や立地自治体からの圧力?によって、決定を断念している。その年の年末に実施された衆議院選挙で、民主党は惨敗し、自民・公明政権になったが、民主党の惨敗の決定的な原因は、「閣議決定断念」にあったのだろうと、私は思っている。しかし、 民主党政権の中で行われた原発割合選択肢を国民に問うた、そのプロセスについては評価している。

さて20%以上という数字先行で行われている作業部会、その構成員を見て驚いた。広島市生まれ島根県育ちの坂根正弘小松製作所相談役を委員長に、13人の委員によって構成されている。顔ぶれを見て思うのは、河野康子全国消費者団体連絡会事務局長、高村ゆかり名古屋大学大学院教授の二人の女性委員を除いて、原発推進派のオンパレードである。これなら「20%以上」報道が先行するのも分からないでもない。

=電力自由化の流れ=

2015年度になれば電力事業の自由化が本格化するとされている。どの範囲までを自由化と扱うかは別にして、第一段階としてはこの4月になれば「広域的運営推進機関」が設置され、電力系統接続が自由に行われるようになるとされている。周波数が西日本は60ヘルツ、東日本が50ヘルツという制約があり、その周波数変換設備容量の制限が残っているが、一番のターゲットは電気料金が全国一高い東京電力エリアとされている。

第二段階は2016年度から始まる小売りの全面自由化である。電力事業は発電・送配電・小売事業に分類されるが、今では我われ一般人はその全てを持っている地域電力会社からしか電力を買えない。しかし今年7月には新規の小売事業者受付けが開始される。来年1月からは消費者側からの小売事業者の選択ができるようになる。今年4月からは経済産業省直属の「電力市場監視委員会(仮称)」が設置されことになっている。

そして2018年から2020年にかけて、第三段階となる発電・送電の自由化が控えている。分離の仕方については、会計・機能・法的・所有と四つの分離方式が考えられているが、政府や電力会社はどうも法的分離を考えているようである。法的分離とは送電系統運用部門を分社化するというもので、資本関係は持ち株会社を通じて維持されるというものである。 私は所有分離という全体の資本関係を含めて完全に別会社化するのでなければと思っている。

しかし今、分離に対する電力会社からの強い抵抗により、政府が先送りするという「配慮」が行われようとしている。しかし、中国電力でも、自由化に向けて職場の統廃合案が出されており、社内ではこれまでのようにノホホンとしている時ではないという雰囲気にはなっている。

昨年12月現在で、468社が新電力会社として名乗りを上げており、「こんな時に莫大な費用がかかる原発再稼働や新設などではないよ」というのが、電力会社の本音であろう。

=原発へのチョウ過保護対策と政府の作戦=

しかし、「リッチ」な原発立地自治体や産業界、そして米国の圧力などにより政府は2015年度予算案では、これまでの「電源立地地域対策交付金」を維持したままで新たに15億円をプラス、原発停止が長引いた場合の立地自治体支援として23億円をばら撒くなどの予算を通そうとしている。

政府の作戦は、ずっと再稼働の必要性を言い続ける。その内に原発反対の「ほとぼり」も覚めるだろうと思っているようである。そのためのマスコミ対策も凄まじい。原子力規制委員会のメンバーも改選期には入れ替え。 原発チョウ過保護政策の維持、発送電の分離の先送り、を原発復活の作戦としているようである。

まさに今年から来年に掛けてが、正念場の年になるであろう。(原発はごめんだヒロシマ市民の会:木原省治)

【編集後記】▼高レベル放射性廃棄物処分地が決まらず、国は公募から国が選定する 方式にした。地層処分をするために、全国で意見交換会が行われた。資源エネルギー 調査会では「放射性廃棄物ワーキンググループ(原子力資料情報室伴英幸さんも委員)」 が20137月から開催され今年310日で18回、今年は1月から松山、四日市、名古屋、 大阪、東京、福岡、北九州、熱海、札幌、仙台、広島、岡山と、全国で意見交換が行 われたので、広島に参加した。30名定員の所、20名の出席。▼NPO法人持続可能な社会 をつくる元気ネットが資源エネルギー庁の委託を受けて、企画したもの▼情報提供と して「地層処分の基礎知識&日本の地層環境、中国地方の地質の特徴」として佐々木 隆之(京大原子核准教授)が講演、質疑でワークショップでプループ意見をまとめて 発表という内容▼電力会社にいる方からの依頼など参加者は推進の息のかかった人ば かりで、処分は困難を極めるので再処理の見直しや原発を止めるしかないという僕の 意見は吸い上げられなかった。反対意見が多くなるようなプループ意見になるように、 みんな参加して意見を言うのもいいかも。孤軍奮闘する伴さんの気持ちがわかる。 ()   


2014年11月01日

中国電力2014年株主総会報告

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「会社は本気かい」

 

―――脱発議案提案21回目の中国電力株主総会―――

報告:脱原発へ!中電株主行動の会

 

6月26日、中国電力の株主総会が行われました。株主提案議案を提出するということを始めて21年目です。79名の株主と、株数7万7600株で行うことができました。今年は、なんといっても嬉しかったのは、北陸電力の仲間たちも株主提案議案の提出ができたことです。

私たちの会は、島根原発2号機の再稼働をさせない、上関原発の白紙撤回、原発廃炉を求めて、5つの脱原発の議案を提案しました。

第4号議案:原子力発電所の廃炉事業

第5号議案:里海・里山の活用保存事業(上関原発建設予定地)

第6号議案:送電、配電事業を切り離し別会社での運営

第7号議案:原子力発電所周辺自治体との住民の安全確保等に関する協定の締結(島根原発50km圏内の自治体に、運転同意を求める)

第8号議案:原子力損害賠償保険の締結(10兆円)(原子力損害賠償法では、最大1200億円の賠償でよいとされている)

会社側は原発再稼働を押し出して、圧倒的多数で否決されました。

総会の主立った内容は、

上関原発が、32年間経っても建設もできないのに、工事の為の埋立免許の延長申請を中電は提出し、村岡山口県知事は、エネルギー政策の動向を見ながら、来年5月まで、審査をするという有り様です。申請が必要ならまず申請を取りやめて、必要な時に再度申請すればいいと質問したが、「あくまでやっていく、上関原発は重要電源である」として、撤回の表明はしなかった。

原発の再稼働が迫っているなかで、島根2号機の再稼働は進めていくと豪語したが。声には力がなかった。

島根1号機が40年を迎え廃炉に対しては、社長が今年3月の記者会見で「廃炉の可能性がある」と含みを持たせていたが、再稼働は安全対対策をとって、進めていくと表明した。

発送電分離が政策として出てるのだが、「発電から小売り一体で行う」との回答で、関西電力が分社化を検討するという報道がありながら、ぜんぜん検討の余地もない無能さです。

「原発はやめろ」という総会屋もどきの人たちと、「原発推進(高速増殖炉の推進)」を主張する株主、「脱原発」の我ら株主の会が入り交じって、意見の応酬があり、質問の時間が大幅に長くなり3時間6分の、昨年よりは12分長い総会になりました。

総会会場で、山下隆会長や苅田知英社長の顔を見た瞬間に、「イザ、総会だー。やるぞー」という本気度を、まったく感じることができませんでした。自分の仕事に自信と確信が無いと表れる表情です。

中国電力取締役にとって、僕たちは憎たらしい存在かもしれません。しかし、5百人近い株主が出席しているのです。「初めて参加した」という方もいるのです。会社の宣伝を行う、絶好の機会でもあるのです。高額なコマーシャル料を払うこともなく、新聞やテレビは電力会社の株主総会については、大きく取り上げてくれるのです。我々はそれを逆に利用をしていきたいのです。

今、中国電力にとって、新しい規制基準に対する対策費用は大きな負担になっています。島根原発の安全対策について、昨年の株主総会では1000億円、今年は2000億円になっていると言い、もっと増える可能性もあることを示唆しました。

電気事業法の改正により、これからの電力会社の経営も、湯水のごとく原発立地点に金をばらまき続ける時代ではなくなるのです。今、原発再稼動を主張しているのは、経済界の代弁者である政治家と、これまで原発マネーに侵され続けている立地自治体だと思います。

中国電力の姿として、「本気になれないから何もできない。本気でないから面白くない。本気でしていないから誰も助けてくれない。お金をせびられるだけ!」といえます。


この日も、祝島を中心に上関からバス1台で、中電前に抗議に来て、12時まで座り込みをしました。その後山口県庁にも押しかけました。本社前では、上関原発止めよう!広島ネットワークを中心とする市民運動の人たちが、8時から終了の13時30まで、抗議やチラシ配布、座り込みをして、中国電力に「上関原発白紙低回」を迫りました。  (報告:木原省治、溝田一成)

 

上関原発の計画を止めて、里海・里山の活用保存事業をするという提案理由です。

32年間上関原子力発電所計画は宙に浮いたままです。当社はいまだに上関町道の補修などで、せっせと上関町に寄付をしていますが、費用対効果を考えるといかがなものでしょうか。

福島第一原発の事故により原発の安全性が崩れ去り、新規建設は社会的に到底認められないでしょう。ましてや、この地域は瀬戸内海国立公園に指定され、天然記念物のカンムリウミスズメや希少な貝類などが生息しています。開発ではなく保護するべき貴重な地域です。また、計画地には湧水があって埋立地に原子炉建屋を予定するなど危険極まりません。

そこで、計画地を自然保護地とし、自然の景観と観察、再生エネルギー展示の場として、里海・里山公園としてはいかがでしょうか。

2007年8月に国立公園となった尾瀬ヶ原は、かつてダム建設の計画など電源開発を巡って何度も激しい論議が繰り返されましたが、自然保護運動、建設反対の声で計画はとん挫し、1953年以降、国立公園特別保護地区として法的に厳しく守られてきました。1951年東京電力が設立した時に前身の会社からこの土地を引き継いだ後、一時荒廃したことがありましたが、失われた自然を守ろうと自然保護に力を注いだそうです。これは企業の社会的責任と考え、福島の事故後も継続して土地管理・環境整備を続けているそうです。

当社が本当に環境問題への取り組みを経営の重要課題の一つと考えるなら、原発から出る放射性廃棄物の処分は10万年以上にも及ぶことを考えると、そして何より最終処理方法も決まらないままでは、原発建設など考えられるものではありません。

地域特性に応じた環境保全措置を行うというなら、上関原発計画地を自然保護公園

とするべきであり、里海・里山の活用保存事業第一号とすることを提案します。

 

2014年(第90回)中国電力株主総会議案

 

第1号議案 定款一部変更の件(1)

原子力発電所の廃炉事業

▼提案の内容

 当社定款第1章総則 第2条(目的)「本会社は、次の事業を営むことを目的とする」の(2)として、原子力発電所の廃炉事業を追加し、それ以下の事業の番号を繰り下げる。

第2条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(2)原子力発電所の廃炉事業を行う。

a. 原子力発電事業は行わない。

b. そのための廃炉検討委員会を設ける。

c. 廃炉により発生する放射性廃棄物は中国電力本社内に貯蔵して管理する。

d. 島根原子力発電所3号機には核燃料は装荷しないで、廃炉研究施設として

使用する。

▼提案の理由

福島原発事故により、東京電力は福島第一原発1号機から6号機までの廃炉を決めました。当社の島根原発1号機についても、営業運転開始から40年が経過し、廃炉は確実な状況になっています。これから、全国各地の原子力発電所も、多くが廃炉時代に向かっていきます。

しかし廃炉といっても、その行い方や技術は、はっきりと定まっていません。長い月日が掛かりますし、その費用も膨大となります。特に、事故を起こした福島第一原発の1号機から4号機については、廃炉が終了するのは、私たち世代の生存中には不可能だと思います。

当社社員の能力は優れており、技術力も優秀だと聞いております。当社が事業として廃炉事業を行い、これから廃炉を迎える全国各地の原子力発電所について、その事業を営み、廃炉事業収入を得ることは、当社の経営にも大きく貢献するものと考えます。

そのために、当社島根原発3号機は廃炉のための研修施設として活用していきます。

 

第2号議案 定款一部変更の件(2)

里海・里山の活用保存事業

▼提案の内容

 当社定款第1章総則 第2条(目的)「本会社は、次の事業を営むことを目的とする」の(3)として、里海・里山の活用保存事業を追加し、それ以下の事業の番号を繰り下げる。

第2条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(3)里海・里山の活用保存事業を行う。

a. 10年経過しても、実現出来ない事業は中止して、取得した土地は自然環境保全のための活用に転換する。

b. 希少生物や保護を要するものが発見された時は、開発をしないでそのままの状態で、守っていく環境保全事業に転換する。

c. 上関原子力発電所は、白紙撤回して、今後は新設や建設は行わない。

d. 上関原子力発電所の建設計画で取得した用地や土地は、自然保護地としての活用を図る。

▼提案の理由

東京電力は、1922年から尾瀬ヶ原にダム建設を計画しましたが、その後、国立公園に指定され、自然保護運動、建設反対の声で計画は頓挫しました。その結果、自然保護に転換し、木道の建設や湿原復元の事業を行っています。福島原発事故後も事業は解体されず、土地管理・環境整備事業会社として存続させています。

当社は、32年にわたって上関原子力発電所を計画してきましたが、この地域は瀬戸内海国立公園内にあり、天然記念物のカンムリウミスズメや希少な貝類、動植物がいることが分かり、原発を建設するのではなく、保護していく貴重な地域になっています。

原発の安全性は崩れ去りました。原発から出る放射性廃棄物の処分が10万年後にもわたることを考えると、上関原発は建設ができません。よって、取得した土地は、自然保護地として残していくことにします。その環境保全事業を行う事業体をつくり、国立公園の一角を大切に保全していくことにします。

                                            

第3号議案 定款一部変更の件(3)

送電、配電事業を切り離し別会社での運営

▼提案の内容

第7章に「送電、配電事業を切り離し別会社での運営」を追加する。

第7章 送電、配電事業を切り離し別会社での運営

第47条 発電事業から送電、配電事業を切り離し別会社での運営をする。

2 本会社の事業目的の電気事業は発電事業のみを行う。

3 今後3年をかけて、送電部門と配電部門を分離していく会社分離のための組織改

革を行う。2017年には送電、配電を行う会社を発足させる。

4 発電事業では原子力に代わり自然再生エネルギーによる発電比率を20%以上としていく。

▼提案の理由

昨年11月改正電気事業法が国会で成立し、これから本格的に電気の供給体制が変わっていくことになります。その結果、2016年には家庭用の電力小売りが全面自由化され、2018年からは発電と送電部門を別会社にする予定で進んでいくことになっていきます。

このことは、従来から株主提案をし続けていて、遅まきながら法的にも制度的にも実施されていくということです。当社は原子力発電の比率が11%と少なく、中国地方に供給する大口事業所の中には、大規模自家発電設備をもっていて、電力契約離れが起こる可能性が広がってきます。家庭用や小売に依存している当会社においては、早急に対応を考え実施する必要があります。

そのためには、原子力発電による電気はいらないとの消費者のニーズと、低廉な電気単価のものを提供しなくてはなりません。

定款に定めて、会社経営を3年間以内に、本格的な自由化に備えていけるようにしていく提案をします。

 

第4号議案 定款一部変更の件(4)

原子力発電所周辺自治体との住民の安全確保等に関する協定の締結

▼提案の内容

第8章に「原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の締結」を追加する。

第8章 原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の締結

第48条 住民の安全を確保することを目的として、原子力発電所から半径50�内の自治体と「原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」を締結する。

2 協定の内容は、立地自治体と周辺自治体においては同一の内容とする。

3 立地自治体とその周辺の自治体で締結する協定の内容は、原子力発電所の新増 設の計画及び原子炉施設に重要な変更を行う時、また再稼働させる時、原子炉を解体する時の事前了解を、明確に規定するものとする。

▼提案の理由

  福島原発事故において、環境中に漏れ出した放射性物質は福島を中心とした東北地方、そして北関東まで汚染してしまいました。放射線に敏感な子供を抱える家庭では、福島県内はもちろんのこと、関東でも西日本への避難を選択する人が、多数あります。

この事故を教訓に、原子力防災範囲は一気に拡大されることとなりました。原発から半径5�内をPAZ,30�内をUPZとしてそれぞれ防護措置が取られる区域とされ、加えて、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA)として,概ね50�の範囲が示されています。福島原発事故に照らし合わせれば、この範囲でも不十分ですが、これらの自治体とは、原発事故の被害が及ぶ範囲として、最低限、安全協定が必要です。

なおかつ、明確でない再稼働時の事前了解等を含む内容とし、全ての自治体が住民の安全を確保するための権限を有するために、同一の協定内容でなければなりません。

第5号議案 定款一部変更の件(5)

原子力損害賠償保険の締結

▼提案の内容

第9章に「原子力損害賠償保険の締結」を追加する。

第9章 原子力損害賠償保険の締結

第49条 原子力発電所の膨大な事故の発生に鑑み、補償として当会社として全責任

を負う事のできる額の損害賠償保険を掛ける事にする。

2 その額は、1発電所について10兆円を最低限度額にする。

3 福島原発事故の最終賠償金額が決定した時点において前項の額を超えたり、新たに原子力発電所の事故により、前項の損害賠償額を超えるようなことがあれば、最低金額を変更する。

▼提案の理由

原発の事故が起きた時に、被害の賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入が義務づけられています。この金額は、通常の商業規模の原子炉の場合は、現在1200億円となっています。この金額では、十分な賠償を行うことはできません。

この3年間で、福島第一原発事故の損害額は11兆円に達しました。2年3カ月前の約2倍となっています。内訳は、除染費用が2兆5千億円、中間貯蔵施設の整備費用が1兆1千億円、汚染水対策費用が2兆円等で未曾有の被害金額となっており、このほかにも莫大な費用が必要となっています。

11兆円の費用の中には、40年続くとされている廃炉費用は含まれていません。これからも莫大な費用が必要となります。

そこで、原子力発電所の事故に鑑み、事故発生責任者として全金額が賠償できるように、当面、10兆円の原子力損害賠償保険を締結することとします。

 


2013年07月23日

2013年6月26日 再稼働を進める中国電力株主総会

2013年6月26日 再稼働を進める中国電力株主総会
2013総会抗議 脱原発へ!中電株主行動の会 溝田一成

朝から雨脚が強く、14年前に広島県を中心に6.29豪雨災害となった株主総会を思わせる天気でした。株主総会は、午前10時中国電力本社ホールで例年と変わらず開催されました。会から参加したのは15名でした。

中国電力の筆頭株主は山口県で、全体の9%の株を保有しています。東京都や大阪市のように「原発は止めろ」と言ってくれると大きく変わるのですが、山口県は原発を進める姿勢なので変わりません。昨年は、3・11福島原発事故から総会で発言する株主は「原発は止めろ」との意見ばかりになっていました。総会の雰囲気は大きく変わったのですが、今年は、出席者が会場で、70%ぐらいで空席が目立ちました。いつも来ている総会屋もどきの3名はいませんでした。動員株主が会場を占めています。
  今年は6議案を提案しました。議案項目は:①原子力発電所の運転停止及び新増設の禁止、②原子力発電所廃炉事業、③広告費、協力金、寄付金などの支出禁止、④60km範囲での原子力防災協定の締結、⑤3兆円の原子力損害補償契約の締結、⑥再生・自然エネルギーの促進の定款変更に関わるものです。特に今年の提案は60km圏内の自治体との安全協定(運転の許可を求める)を行うことと、福島原発事故では東電は3兆円を超える賠償支援を国に求めていますので、会社の責任として同等の損害賠償を準備しておくという提案です。

この日も雨を押して、祝島を中心に上関からバス1台で来られたのですが、総会開始までには間に合いませんでした。その代わり、広島の市民グループが本社前でチラシ配布と「やめんさい!上関原発建設計画」のバナーで情宣を行いました。

報告事項に続き、事前に提出した47項目の回答があり、会場での質問に入りました。島根原発1号機は来年で40年になります。ベント工事をしていないので廃炉になることを追求したり、上関原発の困難さを明らかにするように言いました。そして島根2号機の再稼働問題です。いずれもはっきり実施するということはいいませんでしたが、明らかに流れは再稼働に向けての体勢づくりと読めました。

約1時間の質問時間で,動員株主から「議事進行」の声がかかり、開催2時間すぎると、たくさんの質問者がいるのに打ち切り、議案審議にはいりました。どうも、筋書きができていて、短く進めるような出来事でした。今年は、「原発をやってほしい」という発言者が3名出て、政府の再稼働に呼応して、産業活性化に原発をというニュアンスを感じました。福島の事故はもう忘れられようとしています。再稼働という動きになりそうです。

かなりしつこく、数名から「上関原発は白紙撤回だ」と迫りましたが、外で抗議行動をしている祝島の人たちの願いに応えることはできませんでした。これまでに使った上関原発のお金は656億円で調査や設計に使ったと言っていました。島根1号機の廃炉費用は385億円、1、2号機の合計は1003億円、3号機は今後検討して行くとのことです。時期を明らかにしませんでしたが、島根2号機の再稼働への足場作りが始まっていくようです。

今年は、かってから祝島の被爆者の方が「広島の人なら被爆体験があるので原発に反対してくれるでしょう」と言って運動の先頭にたって行動され亡くなっていった方にむくわれるように、広島の被爆者の方が、議案提案の説明や質問にたっていただき、「核と人類は共存しない」と声高々に言われた画期的な総会になりました。この人のことは総会前日に毎日新聞が、その他のメデアで全国報道になりました。

会社3議案と脱原発株主からの6議案が少し審議になって、否決されたけど議論のできた総会になりました。総会時間は2時間54分で昨年より35分短かったです。

 

中電前行動の報告‥‥‥‥上関原発止めよう!広島ネットワーク 渡田正弘さん

・強い雨の中朝8時から、作ったばかりの全天候対応のバナー「やめんさい!上関原発建設計画」などを掲げ玄関前に立ちました。トータル約20名の参加。小降りになった頃、チラシ配布を開始しました。マイクでの訴えは、福山から参加してくださった方を中心に行ないました。

・祝島島民の方を中心にした上関町などからのグループは、バス1台で参加。祝島島民の会の方たちは、でかいバナーや幟旗をかかげ玄関前にずらりと並んで陣取り迫力満点。「祝島のおばちゃん部隊」は、婦人会長の中村さんをはじめ懐かしい主要メンバーが勢ぞろいして、雨のためほぼ2時間立ちっぱなしでしたが、皆さんとても元気でした。早朝の雨の中、祝島から来るのは大変だったはずですが、こちらが元気をもらい、頭が下がります。

・今回特筆すべきは、右翼の人たちが「再稼動反対」を訴えて、でかい街宣車4台くらいで中電本社ビルを何回も周回していました(約2時間)。ある若いメンバーは、道路側の歩道に来てマイクで「再稼動反対」「原発輸出反対」の訴えをしました。「2年前の総会時に、反対の声を上げておられる皆さんを罵倒したことを恥じています。この間、勉強する中で原発神話の嘘に気づかされました。皆さんと一緒に再稼動

反対の声を上げていきます」と整然と話してくれました。

祝島島民を中心にした上関町の方々が、生活を犠牲にし、裁判で訴えられても反対運動を継続して下さっているからこそ、上関の自然が守られていることに感謝すべきと、再認識させられました。

山口さんは、『広島の被爆者として「核と人類は共存しない」と確信しています。原発は原料のウラン採掘から全ての過程で労働者の被曝が避けられません。地震、航空機事故、ミサイル発射、隕石落下、竜巻などの報道のたびに原発の存在が大量被曝の事態を招くのではと案じ祈る思いでした。福島第1原発の事故は、想定を拒み倫理性より利潤を追う企業体質が招いた人災です。』と、「原発の運転、新設禁止」議案説明を行いました。毎日新聞聞の取材に答えられた山口さん(2013年6月25日毎日全国版)
2013山口さん
当日、中国電力本社前で、株主の方や通行する市民に向けてチラシを配布しました。

26チラシ12013、6、26チラシ2


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2013年06月11日

上関原発「公有水面埋立免許を即不許可に!!」の署名を

上関原発埋立不許可署名 

「公有水面埋立免許を即不許可に!!」の署名を

上関原発建設計画では、公有水面の埋め立て許可申請が、中国電力から山口県に出され、当時の県知事である二井関成知事が2008年10月に認可交付しました。2009年から建設予定地の山口県上関町田ノ浦の海を埋め立てる工事が開始されて、準備工事が始まりました。しかし、祝島の漁師を中心に埋め立て阻止行動が行われ、灯浮標の設置をさせませんでした。中電は仮の灯浮標を夜明けの不意をついて、田ノ浦に設置し、強行に埋め立てをしてきました。埋立工事が本格化しましたが、そこでも祝島を中心に作業船がくる度に抗議を行い、作業をさせませんでした。全国からも支援や応援が多くなり、実力で作業を止めてきました。中電のやみくもな行いで負傷させられた人も数名いて、その度に中断して来ていました。

2011年の3・11福島原発事故後は、周辺自治体に「上関原発中止」の声が広がり、地元上関町や山口県も「工事中断」を宣言することになってきました。埋立免許の延長申請が2012年10月に迫って来る中、前二井知事は「埋立延長申請はしない」と公約し、8月知事の任期を終えました。それを引き継いだ現知事山本繁太郎は「二井知事を引き継延長申請は認めない」としていましたが、政権が代わるとみるやいろんな言い訳をして、中電の昨年10月5日延長申請を受け、県が受け取り審議することになりした。県の内規では32日以内で審議し判断する事になっていましたが、ぎりぎりの期限まで4回の補足説明を求めて来て、不許可の判断を伸ばしてきました。

しかし32日を経ても、山本知事は5回目の補足説明要求し、約1年かけ2014年4月までに回答をとすることにしました。公約した「埋立不許可」が棚上げにされています。

すぐに不許可にするように、私たちも山口県へのファックスや葉書での要請をしました。今回は、祝島島民の会など上関原発反対の4団体が、県内と県外に住む人たちに署名を開始しています。6月末が第1次締め切りなので、多くの人の協力で、上関原発を白紙撤回させるために広げてください。

山口県知事に「上関原発の埋立免許を即刻不許可に」とい署名を、6月末を第1次締め切りとしてやっています。

署名の送付先は、直接「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に送付ください。

送付先

742-1401 山口県熊毛郡上関町大字祝島218

祝島島民の会 事務所 宛

FAX0820-66-2110

メール:iwaishima@gmail.com

=====署名の趣意書です=====
「公有水面埋立免許を即刻不許可に!l上関原発建設計画中止!」を求める署名 (趣意書)

 

山口県上関町に中国電力による 「原発建設計画」が持ち上がって以降、30年 余が経過 しま した。

2008年 10月、三井関成 ・前知事から中国電力に上関原発建設予定地の 「埋め立て免許」 が交付されました。中国電力は、翌2009年 10月には工事に着手しようとしましたが祝島 島民らの抗議行動により工事区域を示すブイを設置しただけでほとんど進まず、20■年 3 月の東京電力福島第一原発事故後には三井前知事から慎重な対応を要請され、工事を中断

しています。また、三井前知事は同年 6月 、「埋め立て免許の延長を現状では認めない」方 針を表明しました。

現在の山本繁太郎知事は、2012年7月の知事選で 「脱原発依存は当たり前、上関原発計 画は凍結」と主張し、埋め立て免許延長については三井氏の方針を引き継ぐ考えを示して いました。しかし、延長申請を受理して以降、中国電力に対して再三、補足説明を求めて 引き延ばしをはかり、ついには回答期限を2014年 4月 11日 とする5度 目の説明を求めて 判断を先送りにしてしまいました。

昨年末の政権交代によって、前政権が掲げた脱原発を目指したエネルギー政策が見直さ れようとしています。原子力規制委員会は、原発の運転再開の審査はあらたな安全基準が できる 7月 以降としていますが、安倍首相は安全が確認された原発は再稼働していくと明 言しています。しかし、福島第一原発の事故以降、高まっている脱原発を求める国民の声 が決して小さくなつた訳ではなく、安倍政権を持ってしても原発再稼働や原発の新増設は 容易に進められる状況にはありません。

埋め立て予定地や周辺海域は瀬戸内海国立公園に含まれ、カンムリウミスズメやスナメ リなど世界的に貴重な生物が生息する 「奇跡の海」です。埋め立てが行われれば、これら の豊かな生態系は根こそぎ失われてしまいます。かけがえのない自然の宝庫を次代に引き

継ぐためにも知事は即刻不許可とするべきです。 事故から2年が経過した今も福島第一原発は放射性物質を放出しており、今なお15万人

を超える方々が故郷に帰ることができずに避難生活を送っておられます。 わたしたちは、安全な原発など存在しないことを福島第一原発の事故により知りました。

まだ間に合います。上関原発計画は止めることができます。今回実施するこの署名を大き な力に変えていき、「上関原発建設計画中止」に結び付けます。
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2013年05月12日

2013年度中国電力89回株主総会へ6議案提案

中国電力の株主総会に議案を提案します

脱原発へ!中電株主行動の会

今年の定時株主総会は6月26日(水)です。今年も株主の会として提案をします。6議案を作成し、原発をなくして廃炉にしていくことを主張します。219億円の赤字決算になっていますが、株主への配当は行うそうです。原発を維持して、さらに、福島原発の事故のようになれば、大変な負債を抱えるようになるので、脱原発を早急にすすめていくことを要求します。1993年から始めて20年目になります。
今年は、北海道電力の会も議案を提案し、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力と8つの電力管内で議案が提案され、電力会社に原発を止めるように迫っていきます。

今回、賛同人は79人で、61,200株として提出しました(有効数:73名、582個)。

 

6つの提案議案

第1号議案 定款一部変更の件(1)

原子力発電所の運転停止及び新増設の禁止

▼  提案の内容

定款に第7章として「原子力発電所の運転停止及び新増設の禁止」を追加する。

7章 原子力発電所の運転停止及び新増設の禁止

第47条 運転中の島根原子力発電所1、2号機は運転を停止し、廃炉にする。

第48条 運転を計画している島根原子力発電所3号機は運転をしない。

第49条 新規建設が計画されている原子力発電所は、計画を白紙撤回し、今

後は新規建設を行わない。

第50条 現在進めてきた上関原子力発電所用地は、希少生物、自然環境、縄

文遺跡など人類や生態系の保全のために破壊してはならないものである。よ

って、取得した土地や埋め立てをしようとしている海は、自然保護の場所と

して永久に保全することにする。

 第2号議案 定款一部変更の件(2) 原子力発電所廃炉事業

▼提案の内容

定款に第8章として「原子力発電所廃炉事業」を追加する。これは、「原子力発電所の運転停止及び新増設の禁止」を追加したことに関わる事業である。

第8章 原子力発電所廃炉事業

第51条 原子力発電所の運転を行わず、廃炉にする。

2 廃炉に向けた事業を新たに行う。

3 使用済み燃料を保管するために密閉された格納容器での管理を行う。

4 使用済み燃料は再処理しないで、乾式処分方法が確立するまで保管管理を行い、

安全性を確立してから乾式処分を行う。

第3号議案 定款一部変更の件(3)

広告費、協力金、寄付金などの支出禁止

▼提案の内容

定款に第9章として「広告費、協力金、寄付金などの支出禁止」を追加して、一方的な原発推進の広告費、協力金、寄付金などの支出は行わない。

第9章 広告費、協力金、寄付金などの支出禁止

第52条 当社は、公益企業である限り、広告費、協力金、寄付金などの支出

は行わない。

第4号議案 定款一部変更の件(4) 原子力防災協定の締結

▼提案の内容

定款に第10章として「原子力防災協定の締結」を追加し、住民への安全の強化を行う。

第10章 原子力防災協定の締結

第53条 原子力防災協定の締結を行い、住民の安全の強化をする。

2 締結する自治体は、原子力発電所から60km圏内自治体とし、立地自治体とその周辺自治体との協定内容は同一内容とする。

3 協定は、以下の事項を必須とする。

() 使用済み燃料の事故に対する避難対策

() 危機管理への対応策

第5号議案 定款一部変更の件(5)原子力損害補償契約の締結

▼提案の内容

定款に第11章として「原子力損害補償契約の締結」を追加し、原子力発電所の事故に備えて、3兆円規模の損害補償契約を締結する。

第11章 原子力損害補償契約の締結

第54条 当社は、福島原発事故のような事態を想定して、3兆円規模の損害補償契約を民間保険会社と締結する。

第6号議案 定款一部変更の件(6) 再生・自然エネルギーの促進

▼提案の内容

定款に第12章として「再生・自然エネルギーの促進」を追加し、原子力発電に代わる発電を進めていく。

第12章 再生・自然エネルギーの促進

第55条 個人設置の再生エネルギー発電への支援を行う。

2 家庭での太陽光発電、燃料電池への助成とその電気の買い取りを行う。

第56条 自治体や共同事業体への小水力発電所への援助、買い入れを行う。

第57条 小規模、分散型による適正な発電所の設置をする。

2 大型火力発電所の建設は放棄し、需要地でのコージェネレーション方式の小規模発電方式で行う。

3 本会社の発電供給電力に、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱など

の再生可能エネルギーによる発電を、供給発電量の20%に高める。

4 山口県上関町が計画している室津地区への文化、交流ゾーンの計画に上関

原発を中止した代わりに、メガソーラー発電所建設を含めた自然環境を考慮

した再生、自然循環型のエネルギー基地として開発を申し出る。

第58条 本会社は、発電事業のみとして、送電事業は行なわず、別会社の事業

とする。

2 送電事業会社は中国電力の子会社としてではなく、国や地方公共団体、一般市民も参加し公共性のある株式会社とし、設立を支援する。

3 発送電分離により再生可能エネルギーによる発電の大量導入、スマートグリッドによる需要側の自律的な対応や新規発電事業の活性化をして需給調整機器の発達を促す。



2012年度(6月27日)中国電力88回株主総会

株主総会9電力同日開催の中国電力

脱原発5議案を審議、「原発はいらない!再稼働はするな!」の声

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——脱原発へ!中電株主行動の会 木原省治———

=同日開催になった株主総会=

3月19日、中国電力本店で「株主総会の運営に関する申入れ」を行なった時には、非公式ながら6月28日と聞いていた総会開催日だったが、4月末に株主提案議案を提出した時に、6月27日と聞かされた。

ここ10年近く電力会社の株主総会は二つの日に分散して、株主への「配慮」を見せていたが、今年は「同日、同時刻開催」という古い体質へ逆戻りしてしまった。

同日開催になれば、当然のことながら他の電力会社の株主総会への出席は出来ない。「反原発株主」の力の分散を目論んでいたのが、その唯一の理由であろう。

しかし毎年6月には開かれる株主総会だが、その周期を年々早く感じるのは、僕が歳を重ねたためだろうか。

=注目された東電、関電の総会だが=

東京電力の筆頭株主である東京都、関西電力の筆頭株主が大阪市ということ、また両自治体とも株主提案議案を提出し、猪瀬直樹東京都副知事や、橋下徹大阪市長らが総会に出席したためにマスコミ的には、東電、関電の株主総会が大きく注目されたようだ。

しかし株主提案議案提出という、面倒な手続きを長年続けている者としては、四国電力において13年ぶりに株主提案議案が提出できたということが、本当に嬉しかった。9電力会社中、北海道電力と北陸電力以外では、株主提案議案を提出したということになった。

=総会日、中国電力前は=

昨年の総会では、右翼の宣伝カー数台が大きな音量で、中国電力前をぐるぐる回り、車道の一つが塞がれるという状態になり交通大渋滞を引き起こし、その時の右翼リーダーが公安条例違反で逮捕されるという事態になった。しかし、今年はその点では静かだった。

8時半過ぎから、「上関原発止めよう!広島ネットワーク」ら広島の市民グループのメンバーらが、“私たちは、中国電力に脱原発の経営を求めます”“大地震が発生する前に島根原発・伊方原発を廃炉にしよう!!”というチラシを総会に出席する株主や通行人に配布。

9時半頃、上関町からバス2台が到着。約90人が、“上関原発絶対反対”というのぼり旗や“祝島島民の生活を壊すな”という横幕を持って中国電力前に降り立った。この間、上関の人たちは、ほとんど毎年、株主総会に上関原発反対を訴えて来ている。

総会の開会が10時ということもあって、9時45分ころ、私たち「脱原発へ!中電株主行動の会」のメンバーは激励の拍手を受けながら、中国電力内に入った。

僕は、中国電力前に集った人たちに、株主総会の流れ、提出した株主提案議案の内容などを話した後、「今年は神舞という行事を控えて一段と忙しい中、上関原発建設反対で株主総会に来ておられるが、国の原子力政策が変わろうとしている中で、上関原発建設反対でここに来られるのは、今年で最後にしたい。中国電力は、事業者として自らの判断で、上関原発建設計画の白紙撤回を言うべきだと思う。総会において上関原発の撤回を質問したら、その答弁を知らせるために、総会中にこの場で降りてきますから、それまでは待っていて下さい」と挨拶をして、総会場に入った。

=議長!上関原発は白紙撤回でしょ=

僕が総会場に入ったときは、司会者が総会の成立している旨ことの説明をしている時であった。そして、決算報告、対処すべき課題など、いつものように正面のスクリーンに映像を映し出して報告が続く。

9電力会社中、中国電力以外の会社は全て減収・減益になっている。原発比率の低い中国電力は、昨年は電力需要が減少したにも関わらず、増収・増益である。九州電力や関西電力に電力を融通したのがその大きな理由と言われているが、「まさに他人の不幸で儲かったな」と映像を見ながら感じていた。

報告の後は、書面によって出されている質問への一括回答。

そして、会場からの質問という大きな山場を向える。僕は、「議長ー」と大きな声をあげた。一番にあてられた。東京電力を救済するための、原子力損害賠償支援機構に対する負担金の額に関する質問と、上関原発建設問題で次のような質問を行った。前もってメモを準備していたので、そのままを書いておく。

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「今年の株主総会においても、上関原発の建設計画に反対している上関町の人たちが、仕事を休んで本店前に来ておられる。

先ほど、少し話すことがあったが、皆さんは『株主総会の日に広島へ来て、上関原発の建設に抗議する行動は、この度で最後にしたい』と言われていた。

計画が公けになって30年、私はこの問題が起こってずっと上関原発反対運動をしている人と、ともに連携しながら原発を建てさせないために、努力してきたつもりである。

福島原発事故を受けて、上関町長も上関原発の建設は実質的に不可能だと発言されていると聞いている。一昨日の山口県議会における代表質問においても、二井関成知事は『埋め立て免許の更新はしない』と明言していた。経済産業省の官僚からも『上関は間違いなく不可能だ』という声が聞かれる。

こういう状況の中で、なぜ当社は自らの意思で『上関原発は白紙撤回します』と言えないのか。

この質問への回答は、会長である山下隆さんにお願いしたい。貴方は、昨年の3・11前に上関立地プロジェクト長に就任し、強行に埋め立て工事を進めようとして、原発反対の人にケガ人まで出している。

山下隆さん、自らの意思に基づく素直な基準に照らして、『上関原発計画の撤回』を明言していただきたい」

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山下隆会長は、僕の方をずっと見つめていた。しかし苅田社長は「担当取締役に回答させます」と言って、小野雅樹常務取締役上関原子力立地プロジェクト副プロジェクト長が、「バランスの取れた電源構成を行うために、上関原発は必要不可欠なもの」と準備された想定回答の通りを顔を下にしたままで発言。

この言葉を僕たちは、これまでに何度聞かされたことか。中国電力内部でも、上関原発は無理だというのが大勢になっているというのに。

僕は総会場を一時退席して、正門前に座り込んでいる人たちに報告するため、足早やに総会場から降りた。万に一ではあるが「上関原発白紙撤回」の発言を期待していたのに。僕の報告に対して、座り込んでいた人たちの顔には、思っていたような落胆の表情は無かった。その顔には、「これからも闘っていく」という、当然の感情が見えていた。報告を終えて、再び総会場内へ。

=さすがに原発推進の発言は無かった=

それにしても、苅田知英社長ら中国電力役員の態度などからは、上関はやりたいのか、もうダメだと思っているのか。世論の逆風を押し退けてまでやろうという強い意思も感じなかった。なんだか、第三者的な他人事のような感じしか受けなかった。

10数人の株主が質問や意見を述べたが、今年の総会の特徴としては、「原子力発電を進めるべき」という発言は全く無かった。

毎年の想定通りだが、ある時間がきたら質問を打ち切り、議案の審議採決という流れを歩んだ。

株主総会終了時刻、13時29分。

昨年よりは、約45分短縮となったが、これまでで2番目の長さだと、翌日の新聞は報じていた。

外に出ると、上関の人たちは帰っていたが、広島の市民グループの人たちは、日差しが強く、またとても蒸し暑い中、私たちを出迎えてくれた。私たちの報告に、大きな拍手と「ご苦労さんでした」の言葉に、こちらの方が恐縮した。

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=原子力経営の内容==

———脱原発へ!中電株主行動の会 溝田一成———

 

5月に日本の原発はゼロとなったが、大飯原発の再稼働が決まり、原発がどんどん動き出すという前触れの中での株主総会であった。

中国電力は、原発比率が発電設備比で約8%と、一番低い電力会社で、その分原発に頼らない経営ができる会社である。福島原発の事故の前は、電力会社では一番株価の低かったが、事故後は、全ての電力会社が株価を下げ、その中でも中国電力はトップに位置するようなことになった。これは原発が少ないという結果かもしれない。

昨年は福島の事故を受けて、いままでは「原発はいるのだ、上関を早く進めろ」との声が「上関は無理だ、中断」「他の原発はいるのだが」との考えに変わり、推進の意見は1件だった。今年は「上関はやる必要はない、島根の再稼働を止めるべき」と会社の原発推進を強く批判、転換を求めた人ばかりであった。原発反対一色になった。

会社の回答は、今までと何ら変わらない「電気の低廉、供給安定」には原発はどうしても必要な重要な電源であるとの推進の方向はくずさなかった。今までベストミックス(火力、水力、原子力)の言い方は「一定の割合で進めて行く」と、原発の不透明さを隠した。島根原発の再稼働、上関原発を最需要電源として位置づけて進めて行くという。島根ではストレステストの準備をして再稼働に向かう、津波対策に限定しての15mの防波堤や免振建屋の建設をして、安全性を高めることを強調したが、地震による事故対策は盛り込めてなかった。

全てが、国のエネルギー対策や地震へ新たな指針が出てからの対応と、会社が率先して行うことなど皆無である。

再生可能エネルギーの推進など2020年までに1万kwにするとして、私たちから提案した全発電量の20%にするなど遠い世界であった。ドイツでは5年度にはそれだけのことは可能という報告もあるなかで。発送電分離は、どうしてもやれない電力会社の特権のように考えていて、小売使用者までには解放されない状態である。

島根原発は、宍道断層を住民の運転差止訴訟のなかで、最初「なし」としていたのが、2、8、10、22kmを認めざるを得なく、30kmになるという指摘にも22kmで良いのだと、海上3つの断層は連動しない。耐震設計は大丈夫との見解をかえていない。などなど、究極は島根1号の耐用年数を60年にすると到底納得できない返答をしてきた。

株主総会で公表した原子力関連データ

会社回答           会場質問での回答

島根1号炉

60年運転を行う

宍道断層の再評価

22kmでよい

 

島根原発沖合海底断層

 

3つの海底断層は連動しない。

原子力発電単価

9円/1kwh(国の試算)

 

13円/1kwh(中電3年間の実績50%稼働)

電力売り上げの割合

全販売量に占める販売量比率

一般家庭約33%

大口約66%

 

全販売量に占める販売価格比率

一般家庭 47%

大口   53%

島根原発防波堤、津波対策

3号機での最大津波8.7mで15mなので大丈夫

添付の「島根原子力発電所の安全対策について」を参照

島根原発使用済み燃料

2011年度末

島根原発内   2278体

日本原燃     720体

核燃料開発公社  580体

海外      1054体

 

島根原発低レベル放射性廃棄物

島根原発内 2万7580本

六カ所へ  1万7408本

(200リッタードラム缶で)

廃炉費用

 

35億円

12号合計 707億円を積立

(20〜30年)

上関の寄付金

 

24億円

(寄付金として今回公表した。)

社外林孝介取締役

80歳と高齢だが高い見識、豊富な経験があるので11年の継続をお願いした。137回の取締役会に90回出席、有益な提言をしている。

 

取締役、監査役25名の報酬

 

全額で6億9500万円