2026年06月29日
2026年中国電力株主総会の報告
2026年中国電力株主総会報告
６つの「「脱原発を議案」提出し、経営改善を求めました。
総会への参加者は185名、昨年よりは70名少なくなっています。
会場での質問ができたのは１０名でした。
�� 提出議案
１、原子力発電からの撤退
１ 経営方針として「原発や関連施設は使用しないで二酸化炭素の排出を抑える電源設備に代えていく」事業にしていく。
2 島根原発２号機を停止して廃炉にする。
3 島根原発３号機は運転しない。
4 計画浮上から４４年経過しても建設できない上関原発建設計画は中止する。
２、核燃料サイクルに係る事業は行わない
１ 核燃料サイクルに係る事業は行わない。
２ 使用済み核燃料は運び出さず、再処理を行わない。
３ ＭＯＸ燃料は使用しない。
４ 島根原子力発電所から出る使用済み核燃料や放射性廃棄物は、当社の責任において保管管理する。
５ ４項における保管管理について、上関町への中間貯蔵施設はつくらない。
３、プルサーマル発電を実施しない
１ プルサーマル発電は、核燃料サイクルの一環として行わない。
４、自治体への支払う協力金の開示
１ 自治体へ支払う協力金等に関して、その目的･額、そして自治体がそれをどのように使っているのかを、株主に明らかにすること。
５、重要な経営リスクに関する情報の開示
１ 気候変動及びエネルギー政策の転換が財務状況及び経営成績に与える影響について、合理的な範囲でシナリオ分析を行い、その概要を株主、投資家に開示する。
６、取締役解任の件 代表取締役社長、中川賢剛の解任
�� 株主総会の報告
⑴ 総会では
提出した6議案の説明をして会場参加の株主の皆さんに知ってもらい賛同を得ました。しかし、最後の議案決議では反対多数で否決されました。
総会は、
�� 挨拶（議長の芦谷会長）
�� 監査、事業報告（ビデオで、これはしばらく見れます）次のURLをクリック---
�� 提案議案の説明（各議案３分）
�� 質問事項への一括回答https://www.energia.co.jp/ir/pdf/soukai102_kaitou.pdfで見れます。
�� 会場からの質問（各自３分、２項目で）１０名が質問
今年は会場の株主から初めて提案株主に質問（寄付金の公表と避難計画について）があり、株主の会から、「寄付金の額が多くなっていて公表しようとしない。避難計画は自治体まかせで、中電の責任逃れをしている。」と答えました。
その他の質問では、不正を起こした燃料集合体の支持金具不正や島根プルサーマル、寄付金、協力金の公表、取締役会の議事録が公開されていない、コンプライアンスが守られていない、労働者へのパワハラがあったなど、不正行為、経営など出されたが、適正に処理しているとか個別こので答えられないとの返答に終わり、肝心な回答はしようとしなかった。
島根２号機のプルサーマルは2029年に向けて確実にやる。上関原発は2050年に向けて進めていくなど、あくまでも原発重視の経営を進めていくことを繰り返すのみでした。
⑵ 株主総会に参加して（報告：株主の会Isiさん）
数年ぶりに参加しました。呉市と竹原市に警報が出るような天候だった所為か１８５人という少なさでした。
ビデオ内容も若干は変わっていましたが原発推進は目立たぬように入ってました。２０４０ビジョンと２０２６―２０３０アクションで懸案は解決と言わんばかりのスタンスには呆れました。
次に決議事項ですが株主提案では反対者に挙手をさせたのに会社提案の際は賛同者のみに挙手をさせるなどあからさまに株主軽視でした。業績不振の解決は資産処分と原発推進すれば解決するとの回答で経営能力に疑問を持ちました。
会場からの質問には満足のいく回答はありませんでした。特に上関に原発を作ることをあきらめないから海上ボーリングをするとか貯蔵施設も実現させたいなど島民のみなさまの苦悩をわかろうともせず本当に腹が煮えくりかえるようでした。脱原発株主の会以外の人がパワハラを訴えたことについても社長に回答を求めているのに他人事のような顔をして応じず不誠実極まりなかったです。
トップがあれでは中電もおしまいだと感じました。そんな会社に原発を預けているのかと思うとただただ怖くなりました。
今年の総会で珍しかったのが株主に対して質問が出たことです。結果、株主の趣旨説明ができたしよかったです。こんな方法も使って私達への理解につながってくれたらいいなあと思いました。
長年、大変な作業をしながら脱原発株主の会員さんの活動には感謝しかありません。
�� 総会に合わせて抗議行動（報告：上原ネット）
本日、雨が断続的に降る中、中電株主総会に対する街宣活動を行いました。
街宣参加者は、約10名。傘を差しながら総会参加者へのビラ配りも行いました。
10時半までに、祝島島民の方たちを中心に大型バスで、交通渋滞にも負けず参加されました約50人。
島民の会代表の木村さんと上関町議の清水さんから「上関原発も中間貯蔵施設もいらない！！」の強いアピールをしてもらいました。
総会では、「株主行動の会」からの提案や質問に対して、相変わらず誠意のない回答ばかりだったそうです。
2026年6月25日中電株主総会街宣活動上関からの抗議
�� マスコミ報道
⑴ RCC（中国放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/061fbaaad20cf06313f4e180070ebb5e52b9c65c/images/000
⑵ テレビ新広島
https://news.yahoo.co.jp/articles/75cdeffb4f4f09ad0676b373547e44744a8e90c2#:~:text
⑶ NHK広島
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-4000034662#:~:text
⑷ KRY山口放送
リンク：上関への使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画「地域の理解を得て必ず実現したい」〜中国電力株主総会
⑸ 新聞報道： 2026年6月29日版
中国新聞、日経広島版。（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は記事なし）
2026年04月29日
２０２６年 中国電力第１０２回株主総会へ 「６つの株主提案議案」の提出
今年の株主総会への議案
◎今年の株主総会は６月２５日（木曜日）１０時から中国電力本社で。
◎４月２７日（月曜日）に、多くの人の賛同をもらい、株主総会への議案提案権行使を行いました。
（ちなみに、会社法では議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1％以上（定款で引下げ可）の議決権、または300個以上（定款で引き下げ可）の議決権を6カ月前（定款で短縮可）から引き続き有する株主で、複数株主の議決権数を合算することによって要件を充足している場合には、当該複数株主による共同提案として請求できる。）
◎議案提出への賛同者は７４名、株個数1,440個（144,000株）で決定。
◎提案される議案は、株主総会招集通知に掲載され、全文は５月２６日頃に、
中国電力のホームページに掲載される。
国電力HP https://www.energia.co.jpから 株主総会へ
◎現在法制審議会で、提出要件の引き上げを検討中、バムコメを募集（5月22日まで）
意見募集のページはこちら↓
「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」
https://public-comment.e-gov.g
◎4/28の決算報告では、島根原発の安全対策費が9500億円に（2026.4.28中国新聞報道）
１０２回株主総会、株主提案議案
第1号議案 定款一部変更の件
原子力発電からの撤退
▼提案の内容
定款に第８章として、「原子力発電事業からの撤退」を追加する。
第８章 原子力発電事業からの撤退
第４２条 経営方針として「原発や関連施設は使用しないで二酸化炭素の排出を抑える電源設備に代える」事業にしていく。
２ 島根原発２号機を停止して廃炉にする。
３ 島根原発３号機は運転しない。
４ 計画浮上から４４年経過しても建設できない上関原発建設計画は中止す
る。
▼提案の理由
原発を動かせば使用済み核燃料が出続けます。六ヶ所再処理工場の稼働は２７回も延期され、運転はできない状態です。原発を動かすことをやめて、使用済み核燃料を出さないことに尽きます。
原発などの核施設が事故を起こせば、放射能汚染で住民に大きな被害を及ぼすのは必至です。
また、原発は計画から運転まで長い期間と、膨大な費用が発生していきます。島根原発の安全対策費を含めた２０２１年度の報告では、島根原発関連の建設仮勘定が約８８００億円、その後の２０２４年報道では約９０００億円になっています。建設が全然進まない上関原発の建設仮勘定は、２０２０年度では約６７０億円と公表され、今後も増えることが予想されます。
さらに地元対策として公表されない寄付金なども注ぎ込まれ、原発は安いとはいえません。
人類や生命体に危害を加え、１基で１兆円を超えるような膨大な建設費用となる原発の発電方式から、早急に撤退することを求めるのです。
第２号議案 定款一部変更の件
核燃料サイクルに係る事業は行わない
▼提案の内容
定款に第９章として、「核燃料サイクルに係る事業は行わない」を追加する。
第９章 核燃料サイクルに係る事業は行わない
第４３条 核燃料サイクルに係る事業は行わない。
２ 使用済み核燃料は運び出さず、再処理を行わない。
３ 島根原子力発電所から出る使用済み核燃料や放射性廃棄物は、当社の責任において保管管理する。
４ ３項における保管管理について、上関町への中間貯蔵施設はつくらない。
▼提案の理由
原子力発電で使い終わった核燃料は再処理が行われ、取り出したプルトニウムとウランを混ぜ合わせ、再び核燃料として使われようとしています。この核燃料サイクル事業の要である青森県六ヶ所再処理工場は、建設から３３年も経ち、２０２６年度中の完成も見通せない状態にあります。再処理に伴って発生する高レベル核廃棄物もガラス固化技術の難易度が高く、再処理と共に本当に稼働するのかも不透明です。
また、高レベル放射性廃棄物は地層処分される計画ですが、世界有数の火山・地震国である日本においては、何万年もの間、安全に管理できる地域は存在しません。
このような状況の中で、再処理工場が稼働するまでの間、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設も予定されますが、永久保管となる可能性すらあります。
このような事業は、周辺地域住民へ多大なリスクを負わせ、当社の信頼と利益を大きく損ねることになりますので、同事業から撤退すべきです。
第3号議案 定款一部変更の件
プルサーマル発電は実施しない
▼提案の内容
定款に第１０章として、「プルサーマル発電は実施しない」を追加する。
第１０章 プルサーマル発電は実施しない
第４４条 プルサーマル発電は、ウランにプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用するため、安全性・経済性・廃棄物の点から問題があり行わない。
▼提案の理由
当社は、プルサーマル発電を国の核燃料サイクル政策の一環として実施しようとしています。これは、以下の理由で有害無益です。
第１に、ウラン燃料を使用する島根2号機で、微量でも危険で、何万年も管理が必要な元素、プルトニウムを燃やすという無理をするため危険性が増大します。例えて言うならば、灯油ストーブで、少しガソリンを混ぜた灯油を燃やすようなものです。
第2に、ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料よりはるかに高価です。
第3に、必然的に生み出される「使用済みＭＯＸ燃料」は六ヶ所再処理工場では再処理できません。従って、どこにも持って行くことができません。原発サイト内で半永久的に保管・管理するしかありません。
このように、プルサーマル発電は、私たちの世代に対しては、安全を脅かし、割高の費用を電気料金に上乗せして負担を強い、将来の世代に対しては、どうにも処理できない廃棄物という負の遺産を押しつけることにつながります。
第４号議案 定款一部変更の件
自治体へ支払う寄付金・協力金の開示
▼提案の内容
定款に第１１章として、「自治体へ支払う寄付金・協力金の開示」を追加する。
第１１章 自治体へ支払う寄付金・協力金の開示
第４５条 自治体へ拠出する寄付金・協力金等に関して、その目的･金額、そして自治体の具体的な使途を、明示すること。
▼提案の理由
当社の使命は、消費者に電気を安全な方法で、安価で安定的に供給することにあります。
また、当社は、島根原発の周辺自治体や、新規原発建設および使用済み核燃料中間貯蔵施設の予定地である上関町に対し、寄付金・協力金等の名目で多額の資金を拠出しています。
これらの資金拠出は、当社の使命に適合するものでなければなりませんが、その趣旨および金額は十分に開示されておらず、また資金拠出を受ける自治体における具体的な使途についても、不透明な点が多いと言わざるを得ません。
よって当社は、株主に対し、拠出の目的・金額および自治体の具体的な使途を明確に開示するとともに、それが当社の使命にいかに資するかを合理的かつ具体的に説明すべきです。さらに、その妥当性について検証可能な形での情報提供および継続的な開示体制の整備も求められます。
これらの説明が尽くされない資金拠出は、私たち株主の利益を損なうものであり、適切とは言えません。
第５号議案 定款一部変更の件
重要な経営リスクに関する情報の開示
▼提案の内容
定款に第１２章として、「重要な経営リスクに関する情報の開示」を追加する。
第１２章 重要な経営リスクに関する情報の開示
第４６条 気候変動およびエネルギー政策の転換が財務状況および経営成績に与える影響について、合理的な範囲でシナリオ分析を行い、その概要を株主、投資家に開示する。
▼提案の理由(399字)
近年、気候変動対策およびエネルギー政策の転換は、電力事業者の経営に重大な影響を与える要素となっています。特に、原子力発電および石炭火力発電は、政策転換、規制動向、社会的受容性、炭素価格制度の導入等の変化により、中長期的な事業リスクを内包しています。
国際的にも、気候変動対策やエネルギー転換に伴う事業リスクなどについて、投資家への情報開示基準などが示され、その透明性の確保が強く求められています。
しかし、現時点において、原子力発電および石炭火力発電を段階的に縮小又は廃止した場合の代替電源構成、供給安定性、事業収支等について、株主および当社への投資に関心を持っている人に、投資判断を行うための十分な情報が開示されているとは言えません。
よって、原子力発電および石炭火力発電を使用しない場合を含む複数のシナリオについて、株主に対して報告することは、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えます。
第６号議案 取締役解任の件
代表取締役社長、中川賢剛の解任
▼提案の内容
代表取締役社長、中川賢剛の解任をする
▼提案の理由（400字）
今年1月の島根県東部震源による地震で、原発のある松江市は最大震度５強地震が発生しました。災害の多い日本列島では、原発の安全は確保されないので、原発に時間と資金を投じている場合ではありません。
しかし、上関原発の建設計画、島根原発３号機の運転開始、２号機のプルサーマル計画など、原子力関連設備の大規模な投資を継続しています。こうした負担が財政面への不安材料としてあり、株価の重荷となっていると指摘されています。東京電力を別にして９電力会社の内でも、当社の株価は常に下位を低迷しています。
昨年公表された「グループ経営ビジョン２０４０」で、「資本効率と株価を意識した経営を推し進めていきたい」としていますが、株価に影響があると指摘されている「原発関連の大型投資」を中止する方針は示されていません。
原子力という特別なリスクを抱える施設を運営する事業者のトップとして、中川賢剛社長に経営を任せることはできません。
2026年04月14日
2026年中国電力102回株主総会へ
中国電力の2026年６月末株主総会へ
株主提案に賛同依頼のお願い
こんにちは、毎年１度のお手紙を差し上げる失礼をお許しください。
あなたのお名前と住所は、昨年度の「中国電力株主総会議決権行使書」から知ることができました。ちなみに、株主は「議決権行使書」を閲覧することができます。また、以前から議案提案に協力してもらっている方にも同じものを発送させていただいています。
私たちの会は、個人の意思で、原子力のない社会をめざして活動してきています。原発やプルトニウムの利用をやめるように株主として、１９９２年から株主総会に、脱原発の質問や議案提案をしてきました。
原子力発電などは、「自主・民主・公開」の原子力３原則を破って、膨大な費用をかけて、強引にすすめられてきています。
危険をはらんだ原発施策、事故を起こせば多くの人や生物の命を奪い、健康や生活を脅かし、とてつもない環境破壊をおこすことをさせたくないのです。
2011年福島第1原発事故では、深刻な事態になってしまいました。原発を動かした後の使用済み燃料を再処理した高レベル放射性廃棄物の処理方法が確定していなく、どうすることもできない核のゴミを作り出すことを止めなくては安全に生活することはできません。
ロシアのウクライナ侵攻で原発がターゲットにもなり、アメリカのイラン攻撃で核施設を攻撃する事態にもなっています。
経済性、安全性を無視して、核やプルトニウム利用の道を進む電力会社に、このような危険を伴う原子力をやめるよう株主提案をしていきます。
ぜひとも今回も、主旨をご理解してもらい、ご賛同、協力をお願いします。
今年の株主提案の概要を下記に掲載しています。
正式には、４月２７日に、皆さんからの委任状と共に、中国電力に提出します。
正式には会社のホームページで５月末に公開されますので、それをご覧ください（株の電子化により、総会の通知には（報告事項など含むもの）は送られないことになってしまいました。）もし議案や会計報告など詳細が欲しい方は、株を委託している「三井信託銀行」証券代行専用ダイアル（0120−652−031）に連絡して「書面交付請求」をすると今までのようなページ数の多い招集通知が送られてきます。
不明な点や質問があれば、０９０−７５４８−６５５８（溝田）まで連絡ください。
提出する提案議案に賛同の手続き
■提案する６つの議案＝添付のもの
■やり方（「手続き方法」を見てください）
１、 登録の証券会社に「個別株主通知申出」を行う。
株登録の証券会社に出向くことのできる方、
証券会社に行けない方
�� 同封の「個別株主通知申出書」と「個別株主通知申出書受付票の送付指定書」
証券会社に登録した印を押すこと。
�� 証券会社に郵送する方がよい（証券会社に出向くには予約を必要とする会社が多く、手間どることがあるので）
２、株主の会へ、委任状を送る
�� 「株主提案権行使合意書及び委任状」
「株主提案権行使合意書及び委任状」には、2個所に捺印（認
印で可能）してください。
３、書類返送期日の〆切
４月２５日（土）までに当会に届くように
「委任状」と「個別株主通知申出書受付票」
2026年度 第102回株主総会に６議案の提案
４月２８日に中国電力に議案行使をしますので、提案内容や提案理由（４００字）を書いて提出します。
◎ 正式なものは5月1日に、
ブログ：脱原発へ！中電株主行動の会/原発（上関・島根）はごめんだ
http://blog.livedoor.jp/genpatuha/ に掲載
◎ また、全文は５月２６日頃に、中国電力のホームページに掲載されます。
中国電力HP https://www.energia.co.jpから
株主・投資家の皆さん（IR情報トップ）→ 株主・株主情報 → 株主総会
第1号議案 原子力発電からの撤退
第８章 原子力発電からの撤退
第４２条 経営方針として「原発や関連施設は使用しないで二酸化炭素の排出を抑える電源設備に代えていく」事業にしていく。
１、島根原発を停止して廃炉にする。
２、島根３号機は運転しない。
３、計画浮上から４４年経過しても建設できない上関原発計画中止する。
第２号議案 核燃料サイクルに係る事業は行わない
第９章 核燃料サイクルに係る事業は行わない
第４３条 核燃料サイクルに係る事業は行わない
２ 使用済み核燃料は運び出さず、再処理を行わない。
３ ＭＯＸ燃料は使用しない。
４ 島根原子力発電所から出る使用済み核燃料や放射性廃棄物は、当社の責任において保管管理する。
５ ４項における保管管理について、上関への中間貯蔵施設はつくらない。
第3号議案 プルサーマル発電を実施しない
第１０章 プルサーマル発電を実施しない
第４４条 プルサーマル発電は、核燃料サイクルの一環として行わない。
第４号議案 自治体への支払う協力金の開示
第１１章 自治体への支払う協力金の開示
第４５条 自治体へ支払う協力金等に関して、その目的･額、そして自治体がそれをどのように使っているのかを、株主に明らかにすること。
第５号議案 重要な経営リスクに関する情報の開示
第１２章 重要な経営リスクに関する情報の開示
第４６条 当社は、気候変動及びエネルギー政策の転換が当社の財務状況及び経営成績に与える影響について、合理的な範囲でシナリオ分析を行い、その概要を株主に開示する。
第６号議案 取締役解任の件
代表取締役社長、中川賢剛の解任
2025年07月14日
中国電力よ！脱原発議案で健全になれ！！
————202５年６月２６日 第１０１回中国電力株主総会と行動報告——————
脱原発へ！中電株主行動の会：溝田一成
脱原発へ！中電株主行動の会は4月28日に、中国電力に、賛同者７４名、株個数１,３４１個（134,100株）で、原子力からの撤退の６つの議案を提出して、6月２６日の株主総会に臨みました。
（写真 広島周辺の原発）
株主総会へは６議案を提案しました。
——————提案の６議案——————
議案１、処理・処分の目処が立っていない「放射性廃棄物」
を生み出す事業は行わない
⑴ 島根原子力発電所２号機の運転
⑵ 島根原子力発電所でのプルサーマル発電
⑶ 再処理工場の稼働に関わる人的協力・資金拠出な
ど、これらに関連する事業
⑷ 上関原子力発電所の建設計画
⑸ 島根原子力発電所３号機の稼働
⑹ 使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設
議案２、原子力発電所の事故発生時には住民の避難支援を行う
議案３、再生可能エネルギー発電事業を拡大する
議案４、女性取締役比率を３０％以上とする
議案５、社外取締役の選任
芦原康江：元松江市議会議員、手塚智子：市民エネルギーとっとり・代表
議案６、剰余金処分：株主への年間配当金を１株当たり９０円とする
——————————————————————————
議決権行使書の株主の会の提案議案の賛成結果では（総会前まで、会場の賛否は除外）
議案１＝賛成5.34％
議案２＝賛成5.48％
議案３＝賛成5.66％
議案４＝賛成10.9％
議案５＝賛成約5.1％
議案６＝賛成8.32％
事前質問も３２項目（細い項目では２倍に）を提出しました。
総会の会場参加者は256名
総会の流れ
�� 報告事項
動画はこちら
�� 決議事項
株主の会の議案提案の主旨説明をしました。内容は提案理由に沿ったものです。
前回、2025.5.16の「2025年株主総会へ議案提出」をご覧ください。
�� 質問への回答
事前質問に対する一括回答
https://www.energia.co.jp/ir/
�� 会場質問
質問概要と回答
⑴報告書１
⑵報告書２
⑶報告書３
�� 採決で終了
会場質問では１４人があたり、株主の会から７人が発言しました。
◎島根の再稼働をやめる、避難計画ができずにいる島根県に１０年間で５０億円を出すこと、事故の時の会社責任問題。◎上関原発をやめること。◎上関の中間貯蔵施設計画における使用済み核燃料は再処理できないし、高レベルや放射性廃棄物の安全管理は困難で、関西電が手を引いている状態では進めることは無理である。◎４５年になってくる上関原発で、反対賛成の双方に迷惑をかけているためにせめてもの謝罪を求める。など原発にまつわる質問を投げかけ回答を求めました。一般株主からも株価の暴落で配当や経営をなんとかしろ。島根の地元からの人は、工事車両が頻繁に通行して道路がいたのでいるので全道路を舗装し直せ、全戸説明もなしに原発ができたら住民をほったらかしにしているとの怒りがぶつけられました。
しかし、中電からの具体的な回答はなく、原発を最大限利用していき、温暖化防止、安定供給のために必要だとの繰り返しの回答をしてきました。島根原発3号機は2030年までには審査合格して運転できるようにとの新しい原発の稼働を宣言したのです。
この日、祝島、上関周辺の人々がバス１台（約４０名）で駆けつけて、原発反対を叫び抗議をしました。広島の市民グループ（約２０名）も一緒になって原発やめようと行動を続けました。上関からの人たちは12時半には帰るというので、総会途中に中電正面玄関に出て、中間報告をして送り出しました。
（写真）総会前の上関祝島島民の会の抗議
（写真 祝島島民の会のアピール）
総会が終わった12時32分（総会時間は2時間32分と昨年よりは短い）から上関原発止めよう！広島ネットワークの人と、通行人に株主総会の報告をして、最後に祝島島民の会のデモのスタイルで元気なコール、「島根原発２号機は廃炉に！、上関原発は白紙撤回！、使用済み核燃料の中間貯蔵施やめよう！、原発絶対反対！エイ、エイオー」と、叫んで終了しました。
上関原発が浮上して４３年以上になる祝島島民の会の運動の継続に呼応して、1993年から株主提案をし続けている株主の会も、上関原発の白紙撤回を勝ち取るまでは提案を続けることを改めて決意しました。
（写真）総会後の報告集会
2025年05月16日
2025年株主総会へ議案提出
２０２５年 中国電力第１０１回株主総会
株主提案議案
４月２８日、今年も全国の多くの人の賛同をもらい株主総会への議案を提出しました。
議案提出への賛同者は７４名、株個数１,３４１個（134,100株）で、2025年5月９日確定しました。
以下のことが招集通知に掲載され、全文は５月２６日に、中国電力のホームページに掲載されます
中国電力HP
株主・投資家の皆さん（IR情報トップ） → 株主・株主情報 → 株主総会
で見れます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議案
１、処理・処分の目処が立っていない「放射性廃棄物」を生み出す事業は行わない
２、原子力発電所の事故発生時には住民の避難支援を行う
３、再生可能エネルギー発電事業を拡大する
４、女性取締役比率を３０％以上とする
５、社外取締役の選任
芦原康江（あしはら やすえ） 元 松江市議会議員
手塚智子（てづか ともこ） 市民エネルギーとっとり・代表
６、剰余金処分
株主への年間配当金を１株当たり９０円とする
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
会社から２議案（第１号議案＝剰余金の処分、第２号議案＝９名の取締役選任）だされます。
以下、第３号〜第８号が株主の会からの議案です。
第３号議案 定款一部変更の件（１）
処理・処分の目処が立っていない「放射性廃棄物」を生み出す事業は行わない
▼ 提案の内容
定款に第８章として、「処理・処分の目処が立っていない『放射性廃棄物』を生み出す事業は行わない」を追加する。（提案の内容に移動）
第８章 処理・処分の目処が立っていない「放射性廃棄物」を生み出す事業は行わない
第４２条 次の事業は行わない。
（１）島根原子力発電所２号機の運転
（２）島根原子力発電所でのプルサーマル発電
（３）再処理工場の稼働に関わる人的協力・資金拠出など、これらに関連する事業
（４）上関原子力発電所の建設計画
（５）島根原子力発電所３号機の稼働
（６）使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設
▼提案の理由
原子力発電所は、その開発・運転当初から「トイレのないマンション」と言われています。運転により死の灰、つまり使用済み核燃料が生み出されます。その量は、島根原子力発電所２号機が１年間稼働すると広島型原爆約８００発分に及びます。
さらに原子力発電が抱える問題として、�〇�故リスクなど安全性に懸念があること、�∋藩兀僂潦貿確舛僚萢�や高レベル放射性廃棄物の最終処分に見通しが立っていないこと、�０汰澗从�や建設コストが上昇していること、�と�電コストに経済性が見いだせないこと、等が指摘されています。
経済的にみても、今や世界的にも最もコストの高い電源となっています。
これらの問題はいまだ解決されておらず、むしろ再稼働の加速や運転期間の延長により問題がふくらむ懸念があります。
放射性廃棄物の処分や廃炉などで、将来世代にリスクとコストを負担させることになりかねません。
原子力発電に頼らない経営方針に早急に転換すべきです。
第４号議案 定款一部変更の件（２）
原子力発電所の事故発生時には住民の避難支援を行う
▼ 提案の内容
定款に第９章として、「原子力発電所の事故発生時には住民の避難支援を行う」を追加する。
第９章 原子力発電所の事故発生時には住民の避難支援を行う
第４３条 原子力発電所の事故発生時には、次の住民の避難支援を行う。
（１）原子力発電所が重大事故を起こし、大量の放射性物質が漏れ出すことにより住民の避難が必要となった際には、その事故に対する責任と住民の安全確保及び損害賠償に関する責任は全面的に当社が行う。
（２）住民が年間被ばく上限の１ミリシーベルトを超えることのないよう、安全に避難を行うことができるよう支援を行う。
（３）避難者が、元の生活に戻ることができるまで生活を保障し、健康管理・医療保障について責任をもって行うこととする。同様に、住民が被った損害に関しても賠償を行う。
（４）避難支援に関しては、各自治体と協議の上、連携して行うこととする。
（５）全社員研修の必須項目として、東京電力福島第一原発事故被災者からの聞き取りを行う。
▼提案の理由
福島原発事故以降、原子力発電の事故拡大を防止するために新たな規制基準が策定され、事業者にはその対応が義務付けられました。
しかし、原子力規制委員会は、「規制基準に合格しても、原発は安全とは言えない」と表明しています。その規模は、自然災害の評価を間違えれば福島原発事故クラスの規模となることも想定しなければなりません。
事故に対する責任はもちろんのこと、被ばくによる住民が被る健康被害や暮らしそのものの破壊、環境汚染、また経済活動の停止や行政機能等への甚大な被害に対して、核物質取扱事業者として全ての責任が当社にあると自覚する必要があります。その責任を全うするため、被災住民の避難支援等を当社が責任を持って行わなければなりません。
また、当事者意識の醸成を図るため、原発事故被災者の経験を知り、その影響から学ぶ機会を設けることが大切です。福島事故を風化させないため、事故被災者からの聞き取りを行うことです。
第５号議案 定款一部変更の件（３）
再生可能エネルギー発電事業を拡大する
▼ 提案の内容
定款に第１０章として、「再生可能エネルギー発電事業を拡大する」を追加する。
第１０章 再生可能エネルギー発電事業を拡大する
第４４条 ２０３０年までに全体の電源の８０％を再生可能エネルギーとする。
（１）再生可能エネルギーとして、水力、風力、太陽光など自然由来のもので発電事業を行う。
（２）再生可能エネルギー発電による電力安定に蓄電所事業を拡大する。
▼ 提案の理由
パリ協定などによる国際的な地球温暖化への対応は世界共通の課題であり、気温上昇を１．５℃以下に抑制することが求められています。
すでに多くの国では脱炭素社会の実現に向けて、２０３０年までに再生可能エネルギーを主力電源とした計画を立てています。
再生可能エネルギーの発電コストは、原子力と比べて大変低く、国内で自給できるエネルギーであるため、燃料の輸入コストもかかりません。
地球温暖化対策に取り組む企業は投資対象としての価値をあげるため、日本を含む世界中の企業が、再生可能エネルギー１００％をめざす企業として「ＲＥ１００」に参加しています。
けれども、ＲＥ１００を掲げる日本企業は国内の再生可能エネルギーの電力が不足し、目標達成に向けて十分に調達できない現状があります。
当社は、より長期的な視点をもって数値目標を設定し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備に力を入れる必要があります。
第６号議案 定款一部変更の件（４）
女性取締役比率を３０％以上とする
▼ 提案の内容
定款第４章 取締役および取締役会（選任）第２１条に４項として、「女性取締役比率を３０％以上とする」を追加する。
第４章 取締役および取締役会
（選任）
第２１条
４ 女性取締役比率を３０％以上とする。
▼提案の理由
当社は経営理念として「信頼。創造。成長。」を掲げ、サステナビリティ経営推進に向けた重点課題の一つに「あらゆる人々の活躍の推進」をあげています。
この「あらゆる人々」の視野の中に、女性はどの程度入っているのでしょうか。役員体制を見たときに、取締役１３人中、女性はわずか３人、常務執行役員では９人全員、執行役員は２７人全員が男性のみで男性偏重といえます。
政府の「第５次男女共同参画基本計画」の、２０２５年目標の３０％には遠くおよびません。その理由は役員を占める男性陣には性別役割意識が強く、女性が視野に入っていないと考えます。
今や世界は、多様性を重視し、女性役員の比率を上げる努力を推進しています。比率を上げた企業は確実に成果をあげており、意思決定の場に男性が多く占める同質的組織では、経営の変化は見られないでしょう。経営の新たな創造や成長を果たすには、豊富な経験や生活の視点を持つ女性の登用こそ必須です。
第７号議案 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件
▼提案の内容
エネルギー事業者として、「企業価値の向上と持続的な成長の両立」をめざすことが求められています。そのためには、原子力から撤退し、再生可能エネルギー推進の経営方針とするため、次の二名を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任します。
１、芦原康江（あしはら やすえ） 元 松江市議会議員
２、手塚智子（てづか ともこ） 市民エネルギーとっとり・代表
▼提案の理由
エネルギー事業者として未来を見据えて変化を先取りしていくのであれば、国の政策や制度に対応していくための「守りの変革」ではなく、事業環境変化をチャンスに変える「攻めの変革」を進めていく必要があります。
原発については安全性および経済性などのリスクが山積していることから、再生可能エネルギーを活用していくとの企業の方向性や経営戦略を掲げることで、新ブランドメッセージ「一日も。百年も。」といえる企業モデルになるといえます。
脱原子力を経営方針に反映するためには、担当部門を持たずに経営状況のチェックや監督機能を担う社外取締役が必要となります。また社外取締役には、社内の利害関係にとらわれない職務の遂行が期待されています。
こうした条件をふまえた社外取締役として、地元松江市において脱原発に関する活動など経験豊富な芦原康江さんと、再生可能エネルギー発電の研究・実践者でもある鳥取市在住の手塚智子さんを選任します。
第８号議案 剰余金の処分の件
▼提案の内容
株主への年間配当金を１株当たり９０円とする。配当は金銭により行い、配当金の総額は３０６億４,１９５万２,６８５円とし、配当の効力発生日は株主総会の翌日とする。
▼提案の理由
株主が会社に望むことは、株価の上昇であり配当金の増額です。そこで、配当金を１株当たり年間９０円とします。
上関原発の建設計画が発表された当初、その建設費用は原発２基で約９，０００億円とされました。現在では原発建設費用は、１基あたりで１兆円を超えるともいわれています。
上関原発建設計画は、公けになって４３年が経過していますが、計画は頓挫しており、その費用は無駄なものです。これまで上関原発に費やした費用は不明ですが、その額は９，０００億円には達していません。上関原発建設計画を断念し、上関町に配置している職員を引き上げ、不動産を処理します。
島根原発３号機は現時点で運転中止を決断すれば、これ以上の費用は発生しません。また２号機からの使用済み核燃料も同原発内の核燃料貯蔵プールに保管し、これ以上の使用済み核燃料を発生させないことにしたら、上関町へ中間貯蔵施設を建設する必要はありません。
2024年07月19日
2024島根ピースサイクル5/30〜6／2（その２）
１、 各自治体の対応
——————5月30日（木曜日）雲南市、出雲市、境港市への申し入れーーー
参加者：新田、田中、寺中、上関、溝田の５人
⑴ 雲南市：１０時から
対応：防災部：景山防災部長、安全対策課原子力防災対策室・中村対策官、白根の３人
⑵ 出雲市：１３時から
対応：内藤防災安全部長、他３名
（回答）：行政単独では判断できない。原子力安全顧問会で総合的に判断するので、２号機の再稼働の考え方に変更はない。
（意見）市民の避難はどうなるのか。原発の危険性、ヒバクの問題がある。使用済み核燃料は放射線を出し続けるなど、原発はやめてもらいたい。
対応：大道総務部防災監、（部長体調不良で欠席）
（回答）再稼働の判断には変更ない。
（意見）ぜひ廃炉になるように、避難への配慮をしてほしい。
本日の行動は終了、境港（ゲゲゲの鬼太郎）駅から美保基地をへて米子へ
境港駅で 美保基地
（雲南市在住の田中さんより）—————美保基地についてーーーーー
車窓からの美保基地写真は、左が戦車も積めるC-2型輸送機、右はボーイング７６７モデルのＫＣ-４６Ａ空中給油輸送機(中東までがエリア内)で3年前（2021年10月）から配備が始まり今年度までに６機が配備されます。
※注：写真の機種が新しく配備されたものか、交代した古い物かは私には判りませんが、下記のような動きは間違いではありません。
今年３月には陸上自衛隊海田駐屯地の第１３旅団(中国地方を管轄)が指揮統括する日本原駐屯地(岡山)の第１３戦車中隊が出雲駐屯地(島根)の第１３偵察戦闘大隊に統廃合され、新たに最新鋭の１６式機動戦闘車(C-2輸送可、一般道走行可)を主力とする第１３偵察戦闘大隊が新設された。
これらの動きと日鉄呉跡地問題は米国の中国包囲網戦略と密接に関係している。米国に言いなりの岸田政権右派勢力は台湾有事を煽り思考停止のまま軍拡を進めている。移動の車中や交流会でこのような意見交換もできたことは収穫でした。
—————5月31日（金曜日）米子市、安来市、松江市、中電島根支社、島根県への申し入れーーーーーー
参加者：１３人
⑷ 米子市：９時から
対応：田中防災安全課長、松本安全監
立会い：土光均市議
（意見）◎ 実行性のない避難計画が明らかになった→原発を動かさないで。
◎ 地震災害のうえに原発避難の対応が必要、安全が確認できないので再稼働をやめてほしい。
◎ 戦争で原発は目標になったことも考慮してほしい。
⑸ 安来市：１１時から
対応：原防災課原子力防災主幹、谷田
（回答）再稼働を容認したことは、そのまま受け継ぐ。
（意見）◎ 再エネの抑制をしており、原発のリスクがある。広島での原発事故の放射線の危険性があり、考えてほしい。
◎ 地震の対応は難しい、原発複合災害では対応が困難。
◎ 危険なものが負荷になる。
⑹ 松江市：１４時から
対応：成瀬防災部次長、他２名
（回答）安全が確保されたうえで原発は必要だ
成瀬さんは、とうとうと再稼働が必要だとの見解を述べた。
安定ヨウ素剤服用30分様子を見る。
（意見）◎ 市民の安全を守るべきだ。
⑺ 中国電力島根支社：１５時から
対応：渡部島根原子力本部地域強制部長、
要請書の提出のみで終わった。
⑻ 島根県庁：１６時から
対応：伊藤防災部原子力安全次長、小村原子力安全対策課長、神村室長、川野課長補佐、ながお主任、内藤主任
参加者：１４名
現状では特に変更する必要はない。
・ 保安規定の合格が5/31にあった。
・ 審査状況の説明会を自治体にしている。
（意見・質問）
◎ 判断するのは原規制委の規定に沿って評価している安全性が確立していない場合は国に申し出る。
（A）援助が得られるか複合災害時には実働する。
◎ 放射線の中に出かけることが言えるのか。
などたっぷり１時間の申し出を行なった
この日の行動
ピースサイクルで米子から島根県へ９号線を走る
中電島根支社から島根県へ
島根県庁前で、申し入れはこれで完了
6月1日（土曜日）松江市から島根原発へサイクル
一畑電鉄松江温泉駅から出発
松江から県道３７号を走り鹿島町の島根原発へ
島根原子力PR館前で
中国電力は6月3日を「原子力安全文化の日」
島根原発PR館の前の広場に設置してある誓いの鐘では、2010年に511か所に及ぶ点検漏れのほか、1000件を超える点検記録の不整合が発覚し、国内で初めて点検不備により運転を停止した。 この教訓を忘れないよう中国電力では、点検不備を国に最終報告をしたと定め、再発防止と安全管理の意識を確認する日にして、誓いの鐘を社長が鳴らし安全を誓う日になっている。
しかし、不祥事はたえない。2022年には、関西電力とカルテルを結び、公正取引委員会から約707億円の課徴金を命じられ2023年10月に支払った。それで株主が当時の取締役２２名に対して、会社に707億円を支払えと「株主代表訴訟」を行なっている。
———中国新聞2024.6.4記事——
島根原発３号機（左側）と安全対策工事（右側斜面）
—————クレーンで工事をしている箇所には、緊急時対策所や免震重要棟の設置工事をしているようだ、この工事が何か公表していない（中電は公表していない）—————
6月２日（日曜日）松江市から宍道湖北側湖畔をサイクル情宣
——————松江市から宍道湖の湖畔の国道431号線を出雲に向けて走るーーーー
一畑電鉄（バタ電）松江温泉駅から出発
宍道湖湖畔を走る（サイクリングロードになっている）
出雲市駅までで今回の島根ピースサイクルは終了。
2024島根ピースサイクル5/30〜6／2（その１）
2024島根ピースサイクル5/30〜6／2
島根原発２号機の再稼働が今年12月に迫ってくる中で、「再稼働するな」との訴えをしながら、5月30日と31日、原発３０km圏内の６自治体（雲南市、出雲市、境港市、米子市、安来市、松江市）と島根県、中国電力島根支社へ要請申し入れを行いました。
6/1と6/2は、松江市から１０kmの島根原発へ、宍道湖湖畔を走り、「故郷は原発を許さない」の歌に合わせて「能登半島の地震で原発の危険性がよくわかりましたね、再稼働をとめましょう」と、通行の人に訴えました。
5月30日（木）
０７：００ 大野発
０９：００ 木次インター出口
１０：００ 雲南市役所申し入れ
１３：００ 出雲市役所申し入れ
１６：００ 境港市役所申し入れ
米子交流会
（米子市泊）
5月31日（金）移動は自転車
０９：００ 米子市役所申し入れ
１１：００ 安来市役所申し入れ
１４：００ 松江市役所申し入れ
１５：００ 中電島根支社申し入れ
１６：００ 島根県庁申し入れ
松江交流会
（松江市宿泊）
6月1日（土）移動は自転車
１０：００ 出発
１４：００ 島根原発へ
（松江市宿泊）
6月2日（日）
０９：００ 松江市発
自転車で宍道湖北岸をサイクリング
１２：００ 平田町で終了、解散
２、要請書
———————————要請申し入れ———————————
島根ﾋﾟｰｽサイクル：(呼びかけ団体)
ピースサイクル広島
脱原発へ！中電株主行動の会
島根原発再稼働止めよう広島連絡会
連絡先：溝田一成
電話： 090-7548-6558 FAX・電話： 082-576-0285
住所：広島市佐伯区河内南２−４７ 溝田方
———————————————————————————
２０２４年5月３０、３１日
島根県知事 丸山達也 様
島根原発３０km圏内：雲南市、出雲市、境港市、米子市、安来市、松江市
自治体首長 様
島根原発再稼働及び中間貯蔵施設建設計画に関する要請申入れ
日ごろより県民、住民の安全・安心な暮らしのために尽力されていることに敬意を表します。
貴自治体は、２０２２年に島根原子力発電所２号機の再稼働について、容認をされました。
しかし、その後、本年1月1日に発生した能登半島大地震では、能登半島北部に断続する活断層が約１５０ｋｍ以上にわたって連動し、志賀原発から９ｋｍ離れた地点で震度７、加速度２８２８ガルを、志賀原発では震度５強を観測しました。同原発は、運転停止中にもかかわらず、２系統の外部電源を喪失するなど、多くの箇所で損壊を起すという重大な事態となり、地震の影響を無視できない状況になりました。
このことを北陸電力は想定できていなかったことから、活断層による地震動に対する過小評価が指摘され、全国の原発での徹底した再検証が必要となっています。
さらに、この地震によって、家屋が倒壊し、道路が寸断され、モニタリングポストをはじめとする通信は遮断されたことから、原発事故時の屋内退避、避難、空間放射線量の計測、避難指示は不可能となることが明らかとなりました。
島根原発に近接する宍道断層では、政府の地震調査研究推進本部の今年1月１５日の公表によると、今後３０年以内にＭ７以上の地震が発生する確率が高いとされているため、島根原発で地震が発生し、同様の事態となることは十分に考えられます。
島根原発は２ｋｍの近い位置に、地震発生の確率が高い活断層が存在する危機的状況にあります。島根・鳥取両県は国の指針に従った避難計画を策定していますが、地震災害による原発事故という複合災害発生時においては避難計画が機能しないことは明白です。
２月２６日、山陰放送は次のことを報道しています。「島根県の丸山知事が２６日、島根半島の沿岸部を視察しました。能登半島と地形的に共通点のある島根半島、課題は道路が寸断された場合の住民避難です。能登半島地震では土砂崩れや路面陥没で道路が寸断され、復興の足かせになったばかりでなく、北陸電力志賀原発周辺でも孤立集落が発生し、原発事故が起きていたら避難出来なかった可能性があるのではと指摘されています。(丸山知事と担当者)『日御碕と宇龍で６００人くらいの住民がいる。大型ヘリが降りるとなれば、まず救助部隊を運ぶこと、そして空路で避難させないといけない住民を避難させること』。２６日の視察は、能登半島地震で交通路の寸断が問題になったことから、空路や海路での支援の可能性について改めて確認しようと急きょ行われました。」
この日の丸山島根県知事の発言は、能登半島地震で明らかになった原発事故と地震災害の複合災害発生時において、避難路が寸断され避難できなくなることを認め、避難計画を再検討すべきであることを表明したといえます。この度の能登半島地震の被害の詳細がわかってくる中で、島根原発２号機を動かすには問題があります。
報道によると、中国電力は原発の稼働経験を有する職員が、他の原発にくらべて極端に少ないとされています。未経験者が大半を占める中で、さらに長期間の停止による部品の劣化などのさまざまな不具合が発生することも想定されることから、再稼働は危険極まりないといえます。
原発事故は、いつ起こるかもしれません。避難の実行性も確立できず避難対策など困難です。改めて原発事故の対応などできなく、各自治体には住民や国民の安全をまもるために、再稼働を容認したことへの再考を求めます。
さらに、中国電力は、昨年８月には島根原発の使用済み核燃料を関西電力と協力して、上関に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設することを発表しました。島根原発の使用済み核燃料の貯蔵プールはまだ十分な余裕があります。運び出す必要はありません。関西電力所有分を引き受けることはもってのほかです。六ヶ所再処理工場は２６回の工事延期が続いていて、これからもうまく運転ができるような望みはありません。核燃料サイクル構想は破綻しているのです。これ以上使用済み核燃料を生み出さないことです。
これらの事項を踏まえ、以下の要請事項をします。貴自治体においては、島根原発２号機再稼働同意の撤回を表明し、中国電力にも伝えてください
要請事項
１、 島根原発２号機の再稼働をしないこと。
２、 使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくらないこと。
３、 島根原発の全てを運転しないで、廃炉にすること。
以上
２０２４年5月３１日
中国電力島根支社長
天野 浩一 様
島根原発再稼働及び中間貯蔵施設建設計画に
関する要請申入れ
貴社は、２０２４年１２月に島根原子力発電所２号機の再稼働を延期することを発表されました。
本年1月1日に発生した能登半島大地震では、能登半島北部に断続する活断層が約１５０ｋｍ以上にわたって連動し、志賀原発から９ｋｍ離れた地点で震度７、加速度２８２８ガルを、志賀原発では震度５強を観測しました。同原発は、運転停止中にもかかわらず、２系統の外部電源を喪失するなど、多くの箇所で損壊を起すという重大な事態となり、地震の影響を無視できない状況になっています。
このことを北陸電力は想定できていなかったことから、活断層による地震動に対する過小評価が指摘され、全国の原発での徹底した再検証が必要となっています。
さらに、この地震によって、家屋が倒壊し、道路が寸断され、モニタリングポストをはじめとする通信は遮断されたことから、原発事故時の屋内退避、避難、空間放射線量の計測、避難指示は不可能となることが明らかとなりました。
島根原発に近接する宍道断層では、政府の地震調査研究推進本部の今年1月１５日の公表によると、今後３０年以内にＭ７以上の地震が発生する確率が高いとされているため、島根原発で地震が発生し、同様の事態となることは十分に考えられます。
島根原発は２ｋｍの近い位置に、地震発生の確率が高い活断層が存在する危機的状況にあります。島根・鳥取両県は国の指針に従った避難計画を策定していますが、地震災害による原発事故という複合災害発生時においては避難計画が機能しないことは明白です。
２月２６日、山陰放送は次のことを報道しています。「島根県の丸山知事が２６日、島根半島の沿岸部を視察しました。能登半島と地形的に共通点のある島根半島、課題は道路が寸断された場合の住民避難です。能登半島地震では土砂崩れや路面陥没で道路が寸断され、復興の足かせになったばかりでなく、北陸電力志賀原発周辺でも孤立集落が発生し、原発事故が起きていたら避難出来なかった可能性があるのではと指摘されています。(丸山知事と担当者)『日御碕と宇龍で６００人くらいの住民がいる。大型ヘリが降りるとなれば、まず救助部隊を運ぶこと、そして空路で避難させないといけない住民を避難させること』。２６日の視察は、能登半島地震で交通路の寸断が問題になったことから、空路や海路での支援の可能性について改めて確認しようと急きょ行われました。」
この日の丸山島根県知事の発言は、能登半島地震で明らかになった原発事故と地震災害の複合災害発生時において、避難路が寸断され避難できなくなることを認め、避難計画を再検討すべきであることを表明したといえます。この度の能登半島地震の被害の詳細がわかってくる中で、島根原発２号機を動かすには問題があります。
報道によると、中国電力は原発の稼働経験を有する職員が、他の原発にくらべて極端に少ないとされています。未経験者が大半を占める中で、さらに長期間の停止による部品の劣化などのさまざまな不具合が発生することも想定されることから、再稼働は危険極まりないといえます。
原発事故は、いつ起こるかもしれません。避難の実行性も確立できず避難対策など困難です。改めて原発事故の対応などはできなく、住民や国民の安全をまもるために、再稼働への再考を求めます。
さらに、中国電力は昨年８月には島根原発の使用済み核燃料を、関西電力と協力して上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設することを発表しました。島根原発の使用済み核燃料の貯蔵プールはまだ十分な余裕があります。運び出す必要はありません。関西電力所有分を引き受けることはもってのほかです。六ヶ所再処理工場は２６回の工事延期が続いていて、これからもうまく運転ができるような望みはありません。核燃料サイクル構想は破綻しているのです。これ以上、使用済み核燃料を生み出さないことです。
これらの事項を踏まえ、以下の要請事項をします。
要請事項
１、 島根原発２号機の再稼働をしないこと。
２、 使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくらないこと。
３、 島根原発全ての運転をしないで、廃炉にすること。
以上
——————————————————————————————————
———自治体への申し入れーーー
返答は、すべて同じようなことで、「原子力規制委員会が合格をして安全性が担保されているので、改めて再稼働の容認の変更することはない」との回答でした。
書面での回答をもらうように申し入れをした際に確認をしてきました。面談の時間は３０分程度で、参加者が意見を言って終えました。
———島根県の回答————
事前に要請書を送っていたので、次のような文書回答をしてきた。再稼働については、容認を撤回しない、原子力規制委が活断層の長さ連動を妥当としているので今対応をする必要はない。ヘリコプター、船舶など利用で実施するので避難には支障がないとの見解を示し、再稼働を見直す考えはないとしています。
中間貯蔵施設は上関町のことだから島根県はとやかく言えない。としています。
資料−１島根県の回答
2024年07月09日
2024年6月26日中国電力株主総会
2024年6月26日 中国電力株主総会の報告
脱原発へ！中電（中国電力）株主行動の会：溝田一成
総会の報告
株主総会は、１０時から中国電力本社で２４６名の株主が参加して、１２時４０分まで（総会時間２時間４０分）開かれました。会場参加者は２４６名、会場質問者は１４名（内株主の会から６名）を指名し、多数まだあったが議事進行で切られた。外では上関からと市民グループが上関原発白紙撤回、島根原発再稼働するなと抗議行動を行った。
総会では、 今年5月28日に出された消費者庁の「景品表示法違反で16億5594万円の課徴金」納付命令を出したことなど謝罪もしないで始まりました。
◎島根再稼働に対する稼働条件策定、◎再処理をしない（上関の中間貯蔵施設をつくらない）、◎原発事故での損害賠償保険を２４兆円にする、◎女性取締役を３０％にする、◎指名委員会（監査役と取締役で構成）６名の解任の提案は、何の審議もなく否決されました。
会場質問では１４名が立ち、株主の会からは６名が質問しました。島根での地震の再評価、原発事故の情報発信、上関の原発道路の費用、42年の上関原発の撤回はしなのか、中間貯蔵はやめるようなどをしました。他の株主からコンプライアンス徹底で「ゆっくり告発広島」があること。不祥事が続く、監査委員は最初に領収書を見れる、きちんと見ているのか。監査役会取締役会の議事録はあって見れるのかの質問には、中電は閲覧できるとした。１時間程度できて議事進行で終わった。
最後議案の採決になり、賛否だけに終わり内容に審議ができないので「動議」を出して反対賛成の意見を出して採決するように求めた。５号議案「取締役に業績連動の報酬導入」に対して取締役は報酬をもらいすぎと反対の意見で追求した。
報道にもあるように、会社は再稼働の条件は規制委員会が合格したので、（安全？）を確認しながら進めると、関電が手を引く中で中間貯蔵施設をどのように進めるかは明確にしなかった。
（写真：中電前での祝島島民の会の行動）
—————————————————
�� １０：００〜総会開始
1、報告事項＝ビデオで https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/Nzc2%23Nzgx%23280%23168%230%233FE600D9C400%23OzEwOzEwOzEw%23
２、１０：２１〜 提案議案の説明
⑴ 会社提案第１号〜第５号議案
⑵ 株主提案の補足説明（３分）
６号議案：原原子力発電の稼働条件の策定（担当：A）
（提案主旨説明）この提案は、能登半島地震を受けて、新たな知見に従い、断層調査や活断層の連動評価の見直しなどによる確かな安全確保ができない限り、再稼働を行ってはならないことを、きちんと定款に定めること
を求めるものです。
1月1日に発生した能登半島地震においては、長さ150�劼墨砲辰栃�数の活断層が連動しましたが、北陸電力は、その距離を96�劼墨砲辰篤阿�との評価しかできていませんでした。まして20ｋｍも離れ
た活断層が動くことなど全くの想定外のことでした。
複数の活断層が連動するかどうかを評価するに当たっては、原子力規制委員会が定めてルールに従って判断し、規制委もその判断を「妥当だ」としていました。当会社が島根原発の周辺活断層の連動について評価した際も同じルールに従い、規制委から妥当とのお墨付きを得ているのです。
この状況からは、現行の活断層連動評価ルールが信頼を失っていると言えるのです。会社は、「保守的に基準地震動を策定し、基準地震動に対して余裕のある耐震設計を行っている」とし、「新たな知見が得られた場合には、適切に対応する」との理由から定款への規定に
は反対されています。
しかし、保守的に基準地震動を評価することと余裕のある耐震設計を行うことは、必要な安全余裕を確保することでもあります。活断層の連動評価が信頼できない現状は、その安全余裕が不足している
か、または全くなくしてしまっている状況であることを認識しなければなりません。規制委員会の指示待ちであることは理解していますが、これは、原発の安全にかかわる重大な問題なのです。
何の対応もできていないけど、とりあえず再稼働するという判断は行ってはなりません。きちんと安全第一の姿勢を徹底するためにも、定款に定めておくことは必要不可欠なことです。
７号議案：使用済み核燃料の再処理を行わない（担当：M）
（提案主旨説明）内容としては、◎１ 使用済み核燃料の再処理は行わず廃炉にする。◎２ 乾式中間貯蔵施設は造らない。◎３ 再処理工場は必要なく、日本原燃株式会社への負担金は支払わない。◎４ 使用済み核燃料は原発内で、安全に保管し続ける。ことです。
原発で使った使用済み核燃料は、国の方針では、使用済み核燃料を再処理し、核分裂をするプルトニウムを取り出して、高速増殖炉で使用し、さらに再処理して再度使用するという循環使用の核燃料サイクルを進めています。
しかし、この中で高速増殖炉「もんじゅ」は２９年前にナトリウム漏れ事故を起こし、８年前に廃炉が決まりました。再処理工場も「しゅん工」することができず、２７回の延期が確実です。この核燃料サイクルはどこもうまくいかず、破綻の状態です。
使用済み核燃料の行方がないままです。よって、処理処分ができずに、たまり続けるばかりです。関西電力は、外部に持ち出そうと、昨年当社とで使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関に計画をする事を発表しました。しかし、関西電力は福井県と新たな協定で、今ある原発内で保管する事を決めています。昨年発表した上関での中間貯蔵施設の建設計画はもう前には進みません。よって一番良いのは、将来にわたって再処理をしないことです。それには、原発から発生してくる使用済み核燃料を、発生責任のある当社が、新たに作り出さないことです。
そして、放射性廃棄物の処理・処分には何十万もかかると言われるものを、金をかけてすることは会社の経営が持ちません。さらに、当社としては、他の事業者に任せるのではなく、処理・処分が困難な状態では、核燃料サイクルの一連の事業から撤退して、原発のない事業に転換していきます。
使用済み核燃料や放射線を扱って出てくる廃棄物は極力少なくし、放射能を含むものは、環境や生活の場から離れた所に置いて、厳重な管理をしていくことになります。
上関原発の経費公表しただけで６７０億円、42年間に使った金額はすでに１０００億円を超えているでしょう。また、島根の再稼働への安全対策費は、９０００億円以上にもなっています。誰が払うのですか、全部電気料金に含まれ、消費者が払うことになるのです。会社が大きな負担を抱えていくことから脱却していくことが、これからの進む方向だと思います。積水ハウスが、「東京都国立市の富士見通り沿いで7月に引き渡し予定だった10階建ての分譲マンションを急きょ解体する」と報道されたように、賢明な経営者の英断をしてもらうような提案です。
８号議案：24兆円の賠償金額の保険に加入すること（担当：I）
（提案主旨説明）東電福島第一原発事故以来、原発は事故を起こす前提であることが基本事実となりましたね。ここにいる誰もがそれを踏まえて株主となっているはずです。
では、中国電力は島根原発事故に対して、いくらの保険金額の保険に加入しているのですか。たった1200億円です。
原子力損害賠償法に基づく保険でしょうが、すでに現実はそれを超えています。少なくとも20兆円は覚悟しなければならないと、この13年間毎日、福島第一原発事故という現実を目の前にして私たちは知っているわけです。
中国電力が立地自治体や周辺自治体と結んでいる安全協定には、実害はもちろんのこと、風評被害や自然環境を原状に戻す費用の補償もすると書いているのですから、1200億円の保険金額ではなんの足しにもなりません。たった1200億円を合理的金額と誰が言えますか？1200億円では無保険状態に等しく、関係自治体への空約束です。私たち株主は、この無責任な行為を見過ごすことは到底できません。これは私たちの中国電力の信用の問題です。
会社自身の資産でなんとかなるわけがありません。カルテル課徴金700億円、景品表示法違反課徴金16億円と、要らん出費を重ねている企業であることを自覚して欲しいものです。
多重の安全対策をしているから福島原発事故のようにはならないと、中国電力はあちこちで言っています。それならば、保険料を限りなくゼロに近づけるようまず保険会社に理解を求めましたか？それなしに安全対策で事故の程度を軽く見積もるようでは、安全神話の復活で、それこそあってはならないことです。核物質を扱う企業の最低限の責任として、補償の原資を確保するために、少なくとも24兆円の保険金額の保険に入ることを求めます。
行動で私たち株主に示してください。
原発を無保険状態で運転するべきではありません。
これは最低限のモラルです。
９号議案：女性取締役比率を３０％以上とする（担当：O）
（提案主旨説明）役員の皆さん、ジェンダーギャップ指数、日本は何位か知っていますか。
世界経済フォーラム（WEF）は6月12日、（グローバル・ジェンダーギャップ・レポート）の2024年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中118位で、過去最低の昨年の125位よりは少し良くなりました。あまり喜べるような順位ではありませんが、閣僚に５人の女性がなったことで政治分野が良くなったそうです。各国に比べれば、政治・経済分野は低迷が続いています。
企業である当社が関係する、経済分野では、何と146か国中120位です。
労働参加率の男女比は 0.768（80位）
同一労働における男女の賃金格差は、 0.619（83位）
推定勤労所得の男女比は、 0.583（98位）
とりわけ、管理的職業従事者の男女比 は何と0.171（130位）です。
この低さに当社も大いに貢献しているのではありませんか。
政府は２００３年、「２０２０年までに指導的地位の女性を少なくとも３０％」との目標を打ち出しましたが達成できず、第５次男女共同参画基本計画における、女性の登用・採用に関する成果目標一覧で、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合を、2025年までに係長相当職30％、課長相当職18％、部長相当職12％、と成果目標を示しています。
中電はこの目標を達成するための施策をどのように示していますか。
本日の株主総会で、壇上に鎮座されている役員、何と男性ばかりではないですか。boys clubと言えば語弊があるかもしれませんが、女性は、3名しかいません。社内役員は一人で、外部役員が二人です。当社にはそれほど優秀な女性社員はいないのでしょうか。そんなことはないでしょう。
優秀な女性社員が埋もれているのではありませんか。人事を決定する男性役員が男性にばかり目が向いているのではありませんか。
当社の方針である「多様な人材の活躍推進」を見ると、変化に対応した新たな価値を創造する担い手となるのは人”でしかないという認識のもと、「自ら考え行動」すること、多様な個性・知見を有する社員個々の力を結集し組織力を高めていくこと、いわば、「自律性」と「多様性」の推進とあります。
とくに「コンプライアンス経営推進宣言」の冒頭には「役員の率先垂範」と明記されており、まずは経営層の意識改革こそが必要です。
そのためには、役員のジェンダーバランスこそ求められます。
ジェンダーという生活や教育、さまざまな活動歴など多様性を活かした意識改革は女性の役員のクォーター制を取り入れることです。それは、ワークライフバランスの観点からも必要なことといえます。社の意思決定に女性が参画することによりboys clubではない、多様性に富んだ知恵と視点が発揮されることでしょう。それは企業文化の変革を促し、組織全体の成長に寄与します。女性役員比率30％以上を実現いたしましょう。
１０号議案：指名委員会の構成員６名の解任（担当：K）
（提案主旨説明）この度のカルテル事件について、ことの真相も責任もあいまいなままに、社内において過去の出来事のようにされようとしていることに、強い危惧を持っています。このままでは同様の事件が再発する危機感を持っています。
中国電力は過去にも、経営陣の責任が問われる不祥事をたくさん起こしています。２００６年の土用ダム（岡山県新庄村）のデータ改ざん事件では、当時の社長を含む取締役８人が報酬の減額、関係部長ら１５人を戒告処分、島根原発では２０１０年に点検不備、２０１５年に低レベル放射性廃棄物の処理を巡る記録の偽造、２０２０年に巡視業務の未実施と不祥事が続いています。
２００７年には、一連の不適切事案を踏まえ、「不正をしない意識・正す姿勢」「不正を隠さない仕組み・企業風土づくり」「不正をさせない業務運営」を３本柱に、社内の仕組みやルールなどの抜本的な改革を行い、信頼回復・企業再生に向けた取り組みを着実に進めるとの再発防止策を掲げ、取り組んできたはずです。しかしながら、不祥事のたびに法令遵守をうたって組織をいじり、社外有識者に意見を求めて地域からの信頼回復に努めると繰り返してきています。
今回も中国電力はいくつかの再発防止策を打ち出しており、社外取締役を増員し、指名委員会や報酬委員会の委員長を社外取締役から選任する。独禁法順守の誓約書を書かせ、新たに企業再生担当の取締役も配置。再発防止策の実施状況は年４回、企業倫理委員会が検証するとしています。
しかし、これまでも様々な対策を打ち出しているにもかかわらず、止むことのない不正や不祥事案を見るにつけ、そのほとんどにおいて経営トップの責任が問われる事案になっていることから、経営者の責任は大きいといえます。
したがって、そうした大きな責任を有する適格な経営者がいかにして選任されるのかといった問題こそ、健全なガバナンス構築の根幹をなすものといえます。
とくに独占禁止法違反事件や新電力顧客情報の不正閲覧も判明し、電力自由化に逆行する行為が相次いていることから、株主、投資家の皆さまをはじめステークホルダーの皆さんからの信頼を大きく失う事態となっており、しかも一連の不祥事に経営層が関与しているなど、事態は深刻であると言わざるをえません。
そもそもこうした倫理観の乏しい経営層を選任した不適格な指名委員会にこそ、不正を誘発する最大の原因があったと言えます。
よって指名委員会である社外取締役ら、６名の解任を求めるものであります。
３、１０：５２〜⑷ 事前質問に対する一括回答
１、原子力に関する質問
質問１：能登半島地震に伴う影響について
（回答）まず初めに、本年1月に発生した石川県能登地方を震源とする能登半島地震により お亡くなりになられた方々に、改めて、謹んでご冥福を申し上げますとともに、被災 された皆さまに心からお見舞い申し上げます。 本地震については複数の活断層が連動して発生したと考えられています。 当社、島根原子力発電所については、宍道断層と鳥取沖西部断層の連動について評 価を実施していますが、これらの断層については、断層活動性が低下していることや、宍道断層で認められる重力異常が鳥取沖西部断層に連続していないこと、また、 音波探査等の結果、両断層間に後期更新世以降の断層活動が認められないなどから、両断層が連動することはないと評価し原子力規制委員会の審査において妥当性が確認されています。 また、北陸電力志賀原子力発電所においては、本地震により、使用済燃料プールの 溢水、変圧器の油漏れ、外部電源一部喪失等が確認されていますが、安全上重要な機 能は維持されております。 当社、島根原子力発電所の設備についても現時点では、現在進めている安全対策によって島根原子力発電所の安全は確保できると考えています。 能登半島地震による志賀原子力発電所への影響については、現在、原子力業界全体の取り組みとして、検証を進めているところでございます。 当社においては、本検証を受け、耐震安全性評価等に反映すべき新たな知見が得られた場合は、適切に対応していく所存でございます。 次に、避難計画についてです。能登半島地震を受けて、多くの道路損壊や家屋倒壊などにより住民避難等がスムー ズに進まないといった問題が発生しました。こうした中、地域のみなさまの原子力災 害を含んだ複合災害へのご不安が高まっていることも承知しております。 原子力災害に関しては、原子力災害対策特別措置法等に基づき、原子力事業者防災 業務計画を作成しており、この計画の中で、関係自治体に対し、防災上必要な要員の派遣および防災資機材の提供、その他必要な措置を講じることとしています。 さらに、島根原子力発電所に関わる関係自治体、2県6市の皆さまには、複合災害 も想定した避難計画を策定いただいており、関係機関の緊急時の対応を含む「島根地域の緊急時対応」が具体的かつ合理的として国に了承されています。 現在、原子力規制委員会においても、能登半島地震を踏まえた屋内退避の効果的な 運用について議論がなされていますが、避難計画については、引き続き、新たな知見 や訓練等の検証を踏まえ、住民避難の実効性向上が図られていくものと認識しております。また、原子力事業者として、まずは原子力災害が発生しないよう、安全対策をしっかりと実施することが重要だと考えております。
質問2：使用済燃料の再処理を含む核燃料サイクルについて
（回答）島根原子力発電所2号機は、本年12月の再稼働に向けて鋭意取り組んでいるところでございますが、再稼働に伴い、今後一定量の使用済燃料が発生します。 使用済燃料についての我が国の方針は、現在建設中の日本原燃株式会社六ヶ所再処 理工場において再処理し、核燃料サイクルを推進していくことが基本的方針と定められています。 日本原燃においては、竣工時期の目標の実現に向けて、原子力規制委員会や規制庁と適切にコミュニケーションを取りながら、引き続き審査に全力で取り組んでおり、 当社も原子力事業者として、日本原燃を全面的に支援していく所存でございます。
質問3 ：上関原子力発電所について
（回答）原子力発電については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として、より重要性が高まってくるものと認識しています。 上関原子力発電所は、当社にとって、電力の安定供給確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するための重要な電源であり、引き続き上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでまいります
質問4：上関地点における中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討について
（回答）まず、調査・検討に至った経緯についてです。
当社においては、今年12月に迫った島根2号機の再稼働後の長期安定運転の継続に 向け、使用済燃料貯蔵対策に万全を期すための貯蔵施設の検討の必要性が高まってい ました。 そうした中、2023年2月に上関町長から新たな地域振興策を検討してほしいとのご要請を承り、検討の結果、同年8月2日、施設設置に係る検討を進めるとともに、立地可能性の確認と、計画の検討に必要なデータ取得のための調査を実施したい旨を回答しました。同月18日には上関町長から、調査・検討を受け入れる旨のご連絡をいた だいたことから、それ以降、調査・検討を進めています。 次に上関地点への中間貯蔵施設の設置検討を進めたいと考えた理由です。 大きく3点あり、1つ目は、地域振興に向けた新たな施策を検討してほしいとの上関町からのご要請にお応えできるのではないかということ。 2つ目は、上関原子力発電所の調査で上関地点が強固な地盤を有する土地であることを確認しており、当社がそうした広い土地を既に保有していること。 3つ目は、施設設計や安全審査等のために必要なデータ等もこれまでの発電所建設に向けた調査によりある程度揃っているということ。 以上から、上関地点を候補地点として中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討を進めたいと考えたものです。 なお、中間貯蔵施設の設置・検討は、島根原子力発電所の長期安定運転に資することに加え、「使用済燃料の貯蔵能力拡大」という我が国のエネルギー政策にも合致するものであると考えています。最後に現状と今後についてです。中間貯蔵施設に係る調査として、文献調査、ボーリング調査などを実施することと しており、文献調査は昨年8月18日から、ボーリング調査の現地掘削作業を本年4月 23日からそれぞれ開始しております。引き続き環境保全に十分に配慮しながら、安全第一で調査を進めてまいります。 今後、調査結果を踏まえ、適地であることが確認できれば、具体的な計画を策定し たうえで、お示しすることになると考えています。
2.原子力以外の事項に関するご質問
質問1：配当について
（回答）当社は、連結自己資本比率が15%に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を重視し、当年度の利益に対し配当性向10%で配当する方針としています。 この方針に基づき、2024年度の配当予想につきましては、本年4月30日、中間5円、期末5円の年間10円で公表しております。 前年度末時点で、連結自己資本比率が14.6%に達している中で、この方針を維持する理由は、2024年度の業績予想では、親会社株主に帰属する当期純利益は500億円を見込む一方で、原子力の安全対策工事やカーボンニュートラルに向けた投資を含む高水準の設備投資などにより総資産額が増加する見通しであることから、2024年度末に おける連結自己資本比率は14.7%程度にとどまる見込みであるためでございます。 なお、2024年度の実際の配当額は、今後の収支を見極めたうえ、判断してまいりま す。また、連結自己資本比率が15%に回復した後は、配当性向を引き上げる方向とし ておりますが、具体的な方針については、今後検討してまいります。
質問2：カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのうち「再生可能エネルギーの出 力制御」と「火力発電の必要性」について
（回答）再生可能エネルギーの出力制御については、中国電力ネットワーク株式会社の事業 に関する事項ではございますが、火力発電の停止・抑制や、揚水発電活用、連系線を 活用した他エリアへの送電など、最大限の対応を行ってもなお、余剰電力を解消でき ない場合にやむを得ず実施するものであり、電力の安定供給を維持しつつ、再生可能 エネルギーの導入を拡大するための重要な取り組みであると認識しております。 当社といたしましても、再生可能エネルギーの出力制御量の低減に向け、引き続 き、既存の火力発電所の最低出力を引き下げるための運用上の工夫、揚水発電所の活 用のほか、昼間の需要創出のための料金メニューやサービスの提供を行ってまいります。 なお、中国電力ネットワークにおける本年1月から5月までの再生可能エネルギー出力制御日数は47日でございます。 次に、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中で、火力発電は、今後も需給調整において重要な役割を担う電源と位置づけており、エネルギーの安定供給・安全保障と 脱炭素化を両立するため、環境負荷を可能な限り低減しながら活用する必要があると考えております。 環境負荷の低減に向けては、将来の水素混焼・専焼を見据えたLNG火力のリプレースや石炭火力でのアンモニアの混焼、CO2回収・貯留技術などの取り組みを推進してまいります。
質問3：一連の不適切事案について
（回答）当社グループは、一連の不適切事案によりステークホルダーのみなさまからの信頼を損なったことを大変重く受け止め、「同様の事象を二度と発生させない」という決意のもと、再発防止・信頼回復に向けた取り組みを進めているところです。再発防止に向けて、三線管理の体制強化を進めるとともに、外部の知見を採り入れるため、社外専門家を過半数とする「内部統制強化委員会」を設置し、再発防止策を含む内部統制の実施内容などについて、専門的な知見をもとに評価、助言を受けております。 また、一連の不適切事案の発生の背景には、共通する根本原因があると考え、役員が継続的に全事業所を訪問し、社員との意見交換を行うなど広く議論を重ね、「不適 切事案再発防止対応本部」において根本原因を分析・整理しました。 当社は、こうして整理した根本原因に対し、それぞれ対応方針を定めるとともに、 エネルギアグループ企業行動憲章の見直しや組織を超えたワーキンググループの活用 などの施策を通じて、企業文化の変革に努めております。 昨年8月に電気料金メニューに係る当社ホームページ等の一部記載について、景品表示法上の有利誤認表示に当たるとして、消費者庁から措置命令を受領し、本年5月 28日、同庁から約16億円の課徴金納付命令を受領しましたが、本件につきましても、 関係する業務に携わる従業員を対象とした研修の充実、チェック体制の強化などの再 発防止の取り組みを進めているところです。 本件の課徴金につきましては、すでに前年度決算において引当金の計上による会計 処理を済ませており、このたびの課徴金納付命令の受領による2024年度業績への影響はありません。その支払原資については、土地・株式などの資産の売却額などを充当することとしております。また、当社は、本年4月から本件表示の影響を受けたと考えられるお客さまに対し、返金の手続きを開始しております。
質問4：人材の確保および女性活躍推進について
（回答）当社が、技術・技能を確実に継承し、将来にわたり電気を安定的にお届けする責任 を果たすとともに、持続的な成長を果していくためには、優秀な人材を継続して確保していくことが重要であると考えています。 採用活動においては、インターンシップの充実により当社事業内容への理解促進を 図るなど、様々な機会を通じて、当社事業の魅力を伝えてまいります。なお、今年度は財務基盤の回復が必要な現下の状況を踏まえつつも物価上昇への対 応や優秀な人材の維持・確保などの観点から賃金のベースアップを実施いたしまし た。また、女性活躍推進にかかる目標の達成状況につきましては、課長以上の女性比率 は、2024年度末までの目標を前倒しで達成しており、現在は中期経営計画において設定した2025年度末までの目標「5%以上」の達成に向けて取り組んでおります。
４、１１：１０〜⑸ 会場内からの質問（議案の質疑を含めて）
（Q1：株主の会kさん）上関の町道の寄付費用、上関の原発の形式の変更
⑴２００８年から２２年に、当社が計画している上関原発の予定地、上関町において３町道を整備する費用の大半を負担していたことが明らかになった。総工事費は数十億円にも及ぶとみられているという。許せないのは、その総額も、３町道それぞれの整備費用の割り合いも、その支出根拠、すなわち支出科目もなんにも明らかにされていないことである。これまで当社は上関町に多額の寄付をおこなっているが、それなりに明らかにされてきた。
寄付金とも明確に言わない。交付金ともいえない。上関町との間に協定書でも交わしたことも明らかにされていない。こんなことが許されると思っているのか。この行為は、まさに裏金事件ともいえる。その明細を明らかにするのが、株主や顧客への責任ではないのか。
⑵４０年以上も地元の人たちをイジメている上関原発は建設すべきでないが、昨年政府は「ＧＸ実現に向けた基本方針」で「次世代革新炉」に取り組むという方針を出した。
政府のいう次世代革新炉とは、・革新軽水炉・小型軽水炉・高温ガス炉・高速炉と言われているが、当社はいまだに沸騰水型軽水炉にこだわっているのか、それとも当社のいつもの体質でなんにも考えていないのか。上関地点に次世代革新炉が予定されているのではないかという噂も耳にするがどうか。
（回答）寄付ではなく町道費用は一般管理費に計上。次世代軽水炉は考えていない。
（Q2：一般）
（Q3：株主の会Aさん）（コンプライアンス不足、40年越え運転をするのか）
「なにがなんでも再稼動だ」と考えている取締役の思いが社員に届かないわけがない。
それがデータ改ざんや不正に手を染めることに繋がっている。
「率直に意見を出しにくい企業文化」を改善する取り組みが行われているが、取締役の皆さんには現場の声が届いていない。
地元住民には、現場で働く人からの「あんなことをして、あの人たちは安全だと思っているのか？」など、たくさんの不満の声が伝わってくる。
取締役がどう考えているのか
（回答）企業文化の醸成、安全第１に行う。30年越えていて新制度により行う。今年度だけでも１１０億円の収支減になるメリットがある。
（Q4：株主の会Agさん）（地球温暖化防止に脱原発を）
地球温暖化防止が大きな課題になっています。そのために、脱炭素電源として再生可能エネルギーと並べて、原子力が取り扱われようとしています。このことに非常な危機感を持っています。
原子力つまり《ウラン235-原子》の《核》が内包するエネルギーを利用して発電するのが、原発です。しかし、核が内包するエネルギーは、非常に特殊です。
木材・石油・石炭などでは《燃やす》つまり酸素と結合することで高温をもたらします。
木材・石油・石炭の物質の《核》には何の変化も起こりません。
一方、ウラン-235の《核》には陽子92個と中性子143個が押し込まれています。
この《核》の状態は宇宙で作られたものです。
原子炉の中でこの《原子核》をぶち壊し、そこで得られる莫大なエネルギーを利用するのが《原発》です。得られるネルギーの量の大きさだけ見ると《夢のエネルギー》です。
しかし、この《核》を壊すということは、非常な事態なのです。どういう事でしょうか。
ウラン-235の《核》はほとんどが2個に割れます。そして、陽子92個、中性子143個は、陽子何個かと、中性子何個かが組み合わされて、新たな《核》を作ります。厄介なのは、陽子の数で物質（元素）が決まることです。水素は陽子を１個持ちますが、ここに中性子の数が違う水素が生まれます。原発事故が起こった時に、人体に害を及ぼすとして話題になる セシウム-137・ストロンチウム-90・ヨウ素-131等も原子炉の中で作られています。これらは、本来の元素が持つ中性子の数とは異なる中性子数であるために不安定です。だから、安定型の元素になろうとして放射線を放ちます（だから放射性物質という）。原子炉の中で暴力的に、秩序なく造られるために、《核》の状態が正常ではないからです。非常に危険な状況が原子炉の中にはあるのです。
原発では、危険な放射性物質は燃料棒に溜まります。だから使い終わった燃料棒は放射線量が異常に高く（装荷前の1億倍です）環境に漏れ出ないように細心の注意が払われます。だから水を張った〔燃料プール〕で保管し、常に冷やし続けています。また事故が起こらないように、細心の注意を払わなければならないのもこのためです。2011年３月、福島第一原発で起こった事故は13年経った今も収束してはおりません。これが原子力発電です。
一方、放射性物質を溜めた燃料棒はどうなるでしょうか。日本では、〔再利用〕（核燃サイクル）する方針を持ち、〔再処理〕される時を待って、〔使用済み燃料〕は貯めこまれ続けています。このままいくと、どこの原発も〔燃料プール〕は満杯になります。そこで、各原発ではプールで一定の温度まで下がった使用済み燃料を、乾式の〔中間貯蔵〕という方法での保管を考え、先ず原発敷地内にその場所を確保しようとしています。敷地外でも青森むつ市には中間貯蔵施設が造られています。上関町にも中間貯蔵施設計画が浮上しました。この問題は危険な施設を造るから反対と捉えるだけではなく、処理の見通しの立たない〔使用済み核燃料〕を後世の人々に押し付け続けることになるけれど、それでいいのかという問題として捉え直さなければならないと思います。そこで、質問です。
中国電力は、現在は原発による発電量はゼロです。原発は無くても中国電力管内では電力は賄えています。負の遺産である使用済み燃料を増やさなくて済んでいるのです。
ただ、〔脱炭素〕の問題としてどう対処すればいいのか？という企業としての課題は残ります。
困難を伴うでしょうが、原発に頼るのではなく、再生可能エネルギーを有効に活用・開発し、効率の良い〔蓄電装置の開発〕〔節電システムの開発〕などを手掛け、また、現在話題となっている既存の建物の壁・屋根・屋上を活用することができる〔ペロブスカイトを利用する〕ことを考え、後世の人々に禍根を残さない、未来志向の電力システムを開発・構築するなど、電力会社のモデルケースを示していただくことはできないでしょうか。
（回答）2025年の実現は無理、再エネ調整は無理
（Q5：一般）「ゆっくり告発しよう広島」をしている。コンプライアンス対応は
（Q6：一般）電気料金が高くなっている
（Q7：一般）不正が続く、監査委員会の議事録は見れるか
（回答）閲覧はできる
（Q8：一般）1.2.3号機の情報発信がない
（回答）公民館単位で説明している。工事支払いで進捗率を出す。３号機は93％、２号機は工事が続いていて示せない。
（Q9：株主の会Sさん）（原発の100年後は、再エネ止めが原発運転したらが酷くなる。）
��政治も経済もどうなるか分からない百年後でも、経費のかかる原発の維持や放射性廃棄物の管理をできるのか？
��上半期だけでも４０数回、太陽光の買い取りをやめているのに、島根原発が再稼働したらもっと余って、かいとらなくなるのはもったいない！どうするのか。
（回答）原発維持するために経営体質と収支を改善させる。
（Q10：一般）海外事業は、営業収支は
（Q11：株主の会Kさん）（事故時のSPEEDI活用、事故時の情報発信は）
原子力規制委員会は緊急時の防護措置判断での大気拡散予測の使用はリスクを増大させかねないとして大気拡散予測を排除し国のシステムとして運用されていたSPEEDIを廃止しました。一方、気象学会は大気拡散予測は原子力防災に有用であり活用すべきと提言しています。福島第一原発事故に関して、これについては政府事故調と国会事故調等の評価もわかれたままです。
このような状況下で中国電力として島根原発事故時の放射能拡散予測をどのように国民に知らせていくつもりでしょうか
（回答）予想システムは利用しない。敷地内と自治体の測定器で対応。
（Q12：株主の会M）
⑴島根原発再稼働
4月4日の鳥取県知事、米子市長、境港市長が「能登半島の地震を受けて４つの質問を提出しているが回答しないのか。島根県知事が4月26日の現地施設で６００人が孤立すると言っている。その避難はどうするのか。
⑵上関原発
今回の中間貯蔵施設建設のボーリング調査は、何の説明もなく進んでいます。敷地内には貴重な森林もあります。国立公園内のものを勝手に切っていいのですか。関電が手を引く中で、進める理由はなんなのですか。
原発敷地周辺を歩ける公道・林道を通って小屋にも行きます。竹が倒れて通行不能な時に警備員が気を利かせて中電の入り口道路を通らせてくれました。しかし、この3月11日に通って人は、警備員が敷地を通ってくださいと言って通ったら、上関立地事務所所長が「許可したことはなく、今後同様な行動があれば、警察に通報する」という暴挙と脅迫をしています。無理やり通行したのではなく、了承があった上のことです。なぜ会社はこんな脅迫をするのか。謝り２度とない事を約束すること。許せない。
（回答）・今後鳥取県などには国の対応を見ながら回答をしていく。即回答しないと言わない。
・ 中間貯蔵施設について、調査中で調査の結果を踏まえて今後具体的に検討していく。
・ 行動通過について
妨害行為は一切していない。敷地内に立ち入ることがないよう、無断立ち入りがあったら警察などに通報して対応する。立地事務所に確認中で、「立ち入る際に通行したので制止した。帰り夕方なので暗くなっていて危険だったので、敷地の通行を許可した。
（Q13：一般）帝釈峡のダム崩壊の調査は
（Q14：一般）岩国、下松の廃止跡地はどうする。
５、１２：２７〜⑹ 議案採決
動議提案（Mより）
「採決時に審議時間を設ける」
ーーー2018年以前は、議案採決時に賛否両方から審議の時間を取っていた。しかし、その後は今日のように質問の時間で一括にしてしまった。これでは、提案された議案の問題を考えられなくなった。せめて賛否両論で意見を求めることをすることが、議案がなぜ必要なのかを判断するものとなる。ーーー
（質問）５号議案会社提案での業績連動の報酬制度ではまた取締役の収入が増えるのでダメだ。
各議案の採決
１〜５議案は賛成のみを取る
６〜１０号（株主提案）は賛成を取り、反対をとる。
６、12：４０終了
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（写真：総会後報告をする株主の会）
——————報道・放送記事———————
（NHK広島報道記事）ことし１２月に島根原子力発電所２号機の再稼働を目指す中国電力の株主総会が開かれました。株主から能登半島地震などを踏まえて、追加の対策をしなければ原発の再稼働を行わないとする提案などが提出されましたが反対多数で否決されました。
中国電力の株主総会は広島市中区の本店で開かれ、およそ２５０人の株主が出席しました。
総会では、株主から複数の活断層が関わっているとみられる能登半島地震などを踏まえて、活断層の再調査や追加の対策をしなければ、原発の再稼働を行わないとする提案が出されました。
これに対し会社側は、「島根原発では活断層が連動しないと評価していて原子力規制委員会の審査で妥当性が確認されている。現在進めている安全対策で安全は確保できると考えている」と回答しました。
その上で、ことし１２月を目指している島根原発２号機の再稼働について「長年停止していたため点検工事も行っていて、万全を期すために再稼働の時期を見直した。安全最優先で工事を進めていきたい」と説明しました。
このほか、株主からは山口県上関町で建設に向けた調査が進められている使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、中間貯蔵施設をつくらないことを求めた提案などが出されましたが、採決の結果、株主からの提案はすべて否決されました。
一方、本店前には市民団体が集まり、島根原発２号機の再稼働や中間貯蔵施設の建設への反対を訴えていました。
マスコミ報道（映像などがあり、１週間後の7/3にはなくなるかも）
⑴ RCC中国放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/1254976?display=1
⑵NHK広島
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20240626/4000026203.html
⑶ 広島ホームテレビ
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20240626259513
⑷ テレビ新広島
中国電力株主総会「脱原発を求める議案を否決 株主は「ムダ金使ってる」「電力の安定供給を」
中国電力は２６日、株主総会を開き、島根原発２号機の再稼働や山口県上関町で計画されている中間貯蔵施設の建設を巡り一部の株主から脱原発を求める議案が提出されましたが、すべて否決されました。
中国電力の株主総会には２４６人の株主が出席。
総会では、今年１２月に予定されている島根原発２号機の再稼働に向けて、理解を得られるよう地域住民に丁寧に説明を行っていくことなどが説明されました。
これに対し一部の株主から今年１月に起きた能登半島地震をふまえ活断層の調査を徹底するよう求める株主提案が出されましたが、中国電力は、「知見をふまえた検討・評価を行った上で適切に対応し、安全性を追求していく」などと理解を求め、提案は反対多数で否決されました。
また、山口県上関町で計画している使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り株主側から中間貯蔵施設を造らないよう求める声があがりました。
【株主】
「原発にしても貯蔵施設にしても先に作ることありきで、ムダ金を使っていることをまるで考えていない」（祝島の人）
「有意義だったと思う。原発の稼働など難しい問題もあるが、第一に安全性を確保して電気の安定供給も目指してもらいたい」
＝＝＝＝＝6月26日中電株主総会、中電前街頭宣伝
（上関原発止めよう！広島ネットワークから）＝＝＝＝
中電株主総会に向けた街宣活動を9時から13時半頃まで行いました。
・最初は曇っていましたが、お天道様が私たちに優しくて、晴れてきて午後には暑いほどに…。参加者は、株主総会参加者を含め約25人、祝島島民の方たちを中心に上関町などからバス1台約25人と自家用車で山口県からも参加されました。
・「脱原発へ！中電株主行動の会」メンバー約10名を総会に送り出した後は、本社前にスクリーンを設置し、総会会場からの中継を映像と音声で流しました。これで、中電とのやり取りがよくわかりました。
・総会後には、総会参加メンバーの芦原康江さん（松江市）などから報告を受けました。相変わらず、中電は不誠実な対応だったようです。
2024年07月07日
2024年7月4日第８回祝島裁判傍聴
祝島島民の会を中電が訴えた妨害予防請求裁判（祝島裁判）の第８回公判
上関原発止めよう！広島ネットワーク：渡田正弘、溝田一成
本日７／４「祝島島民の会」裁判（第8回口頭弁論）傍聴に参加しました。傍聴希望参加者は9４名、今回も広島県東部グループが大型バス1台約3４名で参加。広島からは、マイカー組が5組約20人で参加。
裁判では、原告の中電1通、被告の祝島島民の会２通、双方合わせて３通の準備書面を提出。中電は、ボーリング調査に対する海上抗議行動に「イチャモン」をつける。島民の会は、建設計画が持ち上がり、約42年間に中電が行った推進派選挙応援目的の不正転入事件などを説明。裁判はまだまだ1年以上続きそう…、
報告集会終了後、広島に戻り、東部メンバーたちと中電へ申し入れ書提出。
・次回第９回＝ 9月12日（木）午前10時30分から
・次々回第１０回＝１１月７日（木） 〃
・次次々第１１回＝1月23日（木） 〃
進行協議（WEBによる）
—————石岡談（Mayumi Ishioka FBより）
報告集会始まりました。今回の口頭弁論でも中電はこの訴えのもとになっている海上ボーリング調査の結果を「使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に使うのか使わないのか」をはっきり答えませんでした。海はみんなのもの、その基本的な考え方を外れて、自分の計画のため妨害するなということは、成り立たないと考えます。
１、裁判傍聴記（溝田）
裁判長：岩谷彩
右陪席：岡田総司
左陪席：廣江良子
祝島側の３人の弁護士から準備書面に対しての説明があった。
⑴中村弁護士
準備書面（７）—１６月２４日提出ではまだ足りない、今後随時でしていく。
昭和62年（1998年）４月の町長選挙時に大量の架空転入事件があり、山口検察庁は１１１人を略起訴１１１人をし、その中に中電社員が６人が含まれていた。大規模、組織的犯行である、民衆主義を踏みにじる重大な犯罪を冒している。と主張した。
⑵古本弁護士
和解の判決は当時と状況が変わり、政策が変わったのでやり直すこと。
和解は�）笋疥�て免許がされた場合は取り下げる。��工事が再開された時は 確認する必要がある。�Ａデ�の侵入、妨害行為を確認する、必要行為のみに限るとしている。埋め立ては認可が降りてからで平成28年（2016年）の原子力規制委との合意がなく、平成26年（2014年）合意は正当性がない。
⑶石森弁護士
中電は平成12年（2000年）に原発建設に合意し、中間貯蔵ではない。会場ボーリングは中間貯蔵のためではないか釈明を求める。中電は2019年のボーリング調査との関連性がないとする。中間貯蔵は検討中で回答していない。関係自治体と協議して進めるべきである。関電とは共同である、関電は2030年までに福井県内に設置、中間貯蔵を予定していて現時点で2000年の漁業補償締結に違反する。海上ボーリング調査を中間貯蔵に使用することは明らかである。
その後のやりとり
◎ 釈明に応じることである。４／２６の中電書面に反論する。
◎ 右陪審の岡田裁判官は交代により、祝島側からは意見陳述と上関原発の経過の準備書面を出し陳述したい。
◎ 裁判所は７／３１（水）１３：３０〜のWeb会議で協議したいとした。
２、報告集会１３：３０〜
裁判で３人の弁護士が述べた事項�＿誘�転入事件を中電が組織的に行ったこと、�∨験俺愡澆力族鮠鮃爐論�り立たない、�３ぞ絅棔璽螢鵐按敢困話羇崔�蔵のためのもの、が報告された。その後海上からの質問への説明があり、１４：３０に終わった。
海上ボーリング調査は、今回の中間貯蔵施設建設のためにあるのでは、今後の陳述としては３人を予定。マスコミからは２人の質問があり、中国新聞は記事にしている。
（写真）午後1時より裁判後の報告集会で、祝島の木村さんの発言
（写真）午後4時より、中電へ6項目申し入れ書
（島民の会を訴えた訴訟取り下げ、島根2号機再稼働中止、中間貯蔵施設建設中止等）を「上関原発止めよう！広島ネットワーク、さよなら原発ヒロシマの会、3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク」で共同提出。
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２０２４年７月４日
中国電力株式会社
代表取締役社長 中川賢剛 様
申し入れ団体
上関原発止めよう！広島ネットワーク
さよなら原発ヒロシマの会
３・１１フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク
上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えた
「妨害予防請求訴訟」取り下げなど関連事の申し入れ
本日７月４日に、中国電力が提訴した上関原発を建てさせない祝島島民の会への「妨害予防請求訴訟」の口頭弁論がありました。中国電力は裁判所から要求された書面などの提出が不十分で、裁判を行う気配が感じられません。これでは、住民を苦しめるために裁判を起こし、引き延ばしているとしか思えません。
また、上関原発は新規原発であり、国は建設しないと言っています。上関原発のボーリング調査も早急に行う必要性もないのです。原子力規制委員会が認めた再稼働のための新規制基準により、ボーリング調査をしようとしていますが、余りにも見当違いです。新設原発のための新規制基準が出てきたなら、ボーリング調査を行うことは理解できますが、現段階ではそんなものは出てきていません。４２年にもなる上関原発を建設することはもうできないのです。一刻も早く撤退すべきです。
そして、島根原発の再稼働は、能登半島地震のことを考えれば、未知の断層の連動性の問題が出てきたり、地震への再評価も必要になってきています。それもしないで２０２１年の原子力規制委員会の「適合審査合格」をもって進めることは、余りにも危険です。島根半島という孤立する立地条件、自宅が倒壊して退避できないこと、高齢者や要支援者の避難の困難さ、などを考えると原発の事故時には避難など到底できない島根原発になります。
さらに、青森県六ケ所再処理工場は１９９３年完成予定が、今年２７回目の完成延期になるとの報道がされています。このような状態では核燃料サイクルの破綻は明らかです。関西電力は、福井県との合意により、原発敷地内での使用済み核燃料の保管を進めています。関西電力と共同で使用する中間貯蔵施設という中国電力の計画はどうなったのでしょうか。
将来のことを考えても、これ以上の使用済み核燃料を出すことはできないのです。よって、もはや老朽原発となる島根原発２号機や新規の運転に入る島根原発３号機の運転はしないことです。
これらのことを考えて、以下の事項を申し入れます。
申し入れ事項
１ 上関原発を建てさせない祝島島民の会を訴えた妨害予防請求訴訟を取り下げること。
２ 島根原発２号機へ核燃料を装荷せず、再稼働計画を中止し、廃炉にすること。
３ 島根原発３号機の新規稼働をやめて廃炉にすること。
４ 上関原発計画を早急に断念し、公表すること。
５ 上関に計画中の使用済み核燃料の中間貯蔵設備建設を中止すること。
６ 中国電力は脱原発に向かう事業に転換すること。
以上
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————石岡談———
裁判報告集会が終わり中電に申し入れを行いにきています。この裁判の詳細など社員のみなさんは知らないのでしょう。訴えられた側が一方的に疲弊するこのような裁判をする会社だという自覚を持って、脱原発を目指す会社へと改革して欲しいものです。原発を推進して一体誰が幸せになったのか。冷静に全国を見渡して欲しい。
中間貯蔵施設計画と「関連づける必然性なし」 上関原発海上ボーリング調査訴訟で中国電力————中国新聞2024/7/4（山本祐司）—————
山口県上関町に原発建設を計画する中国電力が、住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の第8回口頭弁論が4日、山口地裁岩国支部であった。中電が同町で検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に、調査結果を使うかどうか回答を求めた島民の会に対し、中電は「審理と関連付ける意義も必然性もない」と反論した。
双方とも準備書面を提出した。中電は、中間貯蔵施設の計画が「相当長期間にわたって社内で検討されたはずだ」とする島民の会の意見を「具体的な根拠に基づかない臆測」と批判した。また、原発の建設に向けた調査と中間貯蔵施設の計画を「強引に関連づけようとしている」と主張した。
一方、調査結果を使うかどうか明言しない中電に対し、島民の会は「中間貯蔵施設の設置に向け使用すると疑わざるを得ない」と懸念を示した。本来の目的以外で結果が使われるなら調査は不当とし、中電へ誠実に回答するよう求めた。閉廷後、中電上関原発準備事務所の徳本太郎副所長は調査と中間貯蔵施設の関連について「（中間貯蔵施設は）いま立地可能性調査をしている段階で、その先のことは申し上げられる状況になく回答を差し控えたい」と話した。
2024年05月02日
2024年度、第１００回中国電力株主総会への議案提案
６月２６日（水曜日）１０時から、中国電力本社ホールで
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原子力発電の稼働条件の策定
▼提案の内容
定款に第８章として、「原子力発電の稼働条件の策定」を追加する。
第８章 原子力発電の稼働条件の策定
第４２条 原子力発電は、次の条件に適合しなければ再稼働を行わない。
⑴ 原子力発電所の周囲およそ150kmの範囲において、2024年能登半島地震をはじめとする既知の地震活動によって得られた新たな知見に基づき、活断層の徹底した調査を行い、確認されている断層とその周囲の断層との連動の有無について再確認をする。
（2）（1）の調査と評価結果に基づき、改めて、安全側に立った一層厳しい基準地震動を策定する。
（3）(2)で策定した基準地震動に対しても、原子炉等の各機器が耐えられるよう、また放射性物質を環境中に放出させることがないように耐震補強等の対策を行う。
▼提案の理由
能登半島を襲った地震は、長さ150�劼墨砲辰栃�数の活断層が連動しましたが、北陸電力は、その距離を96�劼墨砲辰篤阿�との評価しかできず、地震を正しく評価することができていませんでした。また、内陸におよそ20ｋｍ離れた断層が連動したことも確認されています。
これらが示しているのは、地震学自体が未熟であり、今後も「わかっていないこと」が表出する可能性があると考えられることです。このような新たな知見に対して、従来、用いられてきた断層の連動評価における判断基準自体が信頼を喪失している状態であると、真摯に受け止める必要があります。
会社の社会的信頼を喪失しないためには、原子力発電の再稼働に関し、その燃料に放射性物質を扱う限り、安全確保について徹底して追求すべきです。
従って、地震災害から得られた新たな知見に従った断層調査や連動評価の見直しによる確かな安全確保ができなければ、再稼働を行うことはできません。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
使用済み核燃料の再処理を行わない
▼ 提案の内容
定款に第９章として、「使用済み核燃料の再処理を行わない」を追加する。
第９章 使用済み核燃料の再処理を行わない
第４３条 原子力発電の運転はしないで、使用済み核燃料の再処理は行わず廃炉にする。
２ 乾式中間貯蔵施設は造らない。
３ 再処理工場は必要なく、日本原燃株式会社への負担金は支払わない。
４ 使用済み核燃料は原子力発電所内で、放射線を低減し事故が起こらないように安全に保管し続ける。
▼提案の理由
国の原子力政策では、使用済み核燃料を再処理し、核分裂をするプルトニウムを取り出して、高速増殖炉で使用し、さらに再処理するという核燃料サイクルを進めています。
しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は事故を起こし、廃炉が決まりました。再処理工場も「しゅん工」することができず、核燃料サイクルは破綻の状態です。
使用済み核燃料の行方がないままです。よって、今後再処理を利用することはしないことにし、原発から発生してくる使用済み核燃料を、発生責任のある当社としては、新たに作り出さないことにします。
そして、放射性廃棄物の処理・処分も他の事業者に任せるのではなく、処理・処分が困難な状態では、核燃料サイクルの一連の事業から撤退して、原発のない事業に転換していきます。
使用済み核燃料や放射線を扱って出てくる廃棄物は極力少なくし、放射能を含むものは、環境や生活の場から離れた所に置いて、厳重な管理をしていくことにします。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
原子力災害を起こした場合の損害賠償に備え、少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入すること
▼ 提案の内容
定款に第１０章として、「原子力災害を起こした場合の損害賠償に備え、少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入すること」を追加する。
第１０章 原子力災害を起こした場合の損害賠償に備え、
少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入すること
▼提案の理由
車を無保険で運転することはできません。
私たちは人身事故を起こすと、数千万の賠償金を支払わなければならなくなることを覚悟しています。それに備え、強制保険だけでなく任意保険に加入した上で車を運転します。
電力会社は、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく保険には加入はしていますが、賠償される金額は1200億円に過ぎません。
福島原発事故の例で明らかなように、一旦事故を起こしたら24兆円ぐらいの損害賠償を覚悟しなければなりません。その備えなしに原子力発電所を運転することは、企業としての社会的責任を果たしているとはいえません。
多重の安全対策を施しているから福島原発のような事故を起こす可能性は限りなくゼロに近いと確信しているのならば、保険会社を説得し、保険料を限りなく少なくする企業努力をすべきです。
原発は賠償金額に上限を定めて、運転すべきではありません。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
女性取締役比率を３０％以上とする
▼ 提案の内容
定款第４章 取締役および取締役会（選任）第２１条に４項として、「女性取締役比率を３０％以上とする」を追加する。
第４章取締役および取締役会
（選任）
第２１条
４ 女性取締役比率を３０％以上とする
▼提案の理由
昨今の当社の状況は、経営理念である「信頼。創造。成長。」が揺らいでいる等、ステークホルダーの皆さんの思いを叶えることができる会社とは言えません。
企業統治指針でも取締役会の多様化を求めており、ガバナンスを順守する観点からも女性の役員選任は必須です。
当社の役員を見ても男性ばかりが要職を占めており、意思決定に多様性を欠き、激変する経営環境に対応できないのではないか。女性役員の登用は、政府による要請ではなく、企業の持続可能性を高め、将来の成長につながる人事的課題と受け止める必要があります。
しかし、株主総会の招集通知を見ても、株主に対し、経営陣の多様性に関する発信は見受けられません。
女性役員の登用を外部人材の活用によっているが、経営の本流を担う社内役員は会社にとって非常に重要な存在であり、社内役員に女性が登用されてこそ、多様性な観点や経験、感性が会社の意思決定に活かされるという側面があるといえます。
第５号議案 取締役６名の解任の件
指名委員会の構成員である取締役６名の解任
▼提案の内容
役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るために取締役会の諮問機関としている、指名委員会の構成員である下記取締役６名の解任をする。
１、古瀬 誠 （社外取締役）
２、野曽原悦子（社外取締役）
３、小谷典子 （社外取締役）
４、久我英一 （社外取締役）
５、芦谷 茂 （代表取締役会長）
６、中川賢剛 （代表取締役社長執行役員）
▼提案の理由
今回のカルテル事件や顧客情報の不正閲覧などは、コーポレートガバナンス（企業統治）能力の欠如による不祥事が絶えない中国電力の信頼を、大きく失墜させています。
社内においても、「経営層に対する不信感」という話も多く出ているようです。
カルテルを締結した責任者は、昨年６月の株主総会で引責辞任した前社長らとされており、中国電力からも損害賠償を求めて提訴がされています。
本事件では公正取引委員会による立ち入り検査も行われ、事件の詳細と役員らの関与は、取締役会の諮問機関でもある指名委員なら当然承知していることです。
特に大きな責任を有する経営者が、いかにして適格に選任されるのかといった事が、健全なガバナンス構築の根幹をなすものです。
今回のような重大な違反行為をするような経営者を選任した、不適格な指名委員会にこそ、不正を誘発する最大の要因があるといえます。よって指名委員である社外取締役ら、６名の解任を求めます。
