2023年05月03日
2023年中国電力の株主総会へ議案提出
2023年５月2日中国電力の株主総会に議案を提出しました。ーーー（修正2023.5.22現在）
今年の中国電力の株主総会は
６月２８日（水曜日）１０時から中国電力本社で開かれます。
当会は、脱原子力を含め、カルテル不正を問う５議案を提案します。
賛同の議決権行使者＝６１名、９８, ３００株（983個）で確定しました。（5月10日確定）脱原子力の５議案を提案します。
１、２０２３年度、株主の会からの株主総会議案
議案（１）原子力からの撤退
議案（２）送配電部門の所有権分離
議案（３）役員報酬の５０％カット
議案（４）代表取締役社長、瀧本夏彦の解任
議案（５）監査等委員である取締役４名の解任をする
２、原子力の状況を踏まえた株主議案へ
中国電力は2018年から、関西電力が中国地方に進出してくることで、市場を奪われないように顧客維持に対応してカルテルを結んでいたことが発覚しました。そのことで公正委員会から独占禁止法違反で、約７０７億円の課徴金を命じられ、赤字を抱える中で大変な損失を負い、社会的信頼を失うことになっています。
また、原子力が経営を圧迫し、新電力への移行が続き経営の妨害をされたくないと顧客情報の不正閲覧１１万件を行うなど企業倫理綱領などないかの如く、不正行為が重なってきています。
法令違反は目にあまり、そのつけは消費者にかぶされていきます。そのために経営者の責任を問う、取締役社長の解任、監査役の解任、役員報酬のカットを提案するのです。
この２月２８日に、GX（グリーントランスフォーメーション）基本法の束ね法案（原発６０年越えを含む、関係法案の改定）が閣議決定されました。現在衆議院で採択可決され、参議院で審議中です。5月末にも採択されそうな状態にあり、原発利用の拡大や長期運転を行うことが決まってしまいます。
このGX実行計画は、原発の６０年超の運転を含み、�ー＼ぢ絣弯系Г粒�発・建設（革新軽水炉、小型軽水炉、高温ガス炉、高速炉）、��既設炉の再稼働、��寿命延命、再処理、廃炉、最終処分）のプロセスを加速化するようにとの岸田首相の発言から大きく動き出したものです。
島根原発の再稼働では、このGX法案で再稼働容認した前提が崩れてきているので説明会をやり直すようにと、4月20日に島根県知事にも申し入れをしましたが、すでに決定済みで行なわない、再考をする考えはないとの回答でした。
再稼動だ、新設原発だと、これまでに使った原発のお金は、島根原発は８８００億円、上関で約６７０億円をつぎ込み、原発をやめようとしていません。福島の事故の影響が続いていること、地盤が軟弱な日本列島では、原発事故が起こり、放射性廃棄物地層処分はできないなど、原発のもつ潜在的な危険性は回避できません。
東日本大震災で東京電力福島第一原発事故が発生してから12年、原発事故は多くの人たちの人生を一変させました。避難を強いられ、ふるさとや生業を失った人も多数いて、今なお、少なくとも2万7千人以上の人たちが避難を継続していて、ここに含まれていない避難者も多くいます。住宅提供をはじめ公的な支援はすでに打ち切られ、避難者の中には家賃の支払いに苦しみ、孤独の中に取り残される人がいるのです。原発事故は終わっていません。
それにもかかわらず、政府は汚染水の海洋放出を決めて、今年の夏には放出する予定です。原発推進に大きく舵をきっています。本来は脱炭素への方針が原発利用の方向にいっています。島根の再稼働、上関原発の計画４１年の現実化に中国地方は大きく揺れ動いていきます。それに抗して原発のない社会を創っていくことにも議案でもって提起します。
３、２０２３年度 第９９回株主総会提案議案（全文）
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原子力からの撤退
▼提案の内容
定款に第８章として、「原子力からの撤退」を追加する。
第８章 原子力からの撤退
第４２条 島根原発2号機は再稼働しないで廃炉とする。
第４３条 島根原発3号機は運転をしないで研究、見学用に転用する。
第４４条 上関原発建設計画は白紙撤回する。
第４５条 使用済み核燃料は、発生責任元として当社で保管管理する。
▼提案の理由
原発の適合性審査を行っている原子力規制委員会は、「原子力発電の安全性についての審査は行っていない」と断言しています。様々な対策がとられても、重大事故・戦争による被害・核分裂物質（廃棄物）の処理処分の問題など、避けることのできない課題が多く存在しています。
島根原発の周辺には、活動の恐れが予想される火山、活断層が存在し、避難対象住民約４６万人といわれる人々が暮らしています。
上関原発は２００１年「電源開発基本計画」に組み入れられたものの、地盤調査も終了しておらず、設置許可の申請もされず、その後の進展も全くありません。住民は原発中止を切望しているのです。
安全性が担保されないまま、原発の建設、運転に固執すれば、いつか重大な事故を起こしかねません。原発事故は、人々の普通の暮らしを根こそぎ奪うことになります。それは大罪であり、避けなければなりません。残された選択肢は「原子力からの撤退」しかありません。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
送配電部門の所有権分離
▼提案の内容
定款に第９章として、「送配電部門の所有権分離」を追加する。
第９章 送配電部門の所有権分離
第４６条 送配電部門の分離は、「所有権分離」の形態によって実施する。
２ 送配電会社の名称は、「西日本電力ライフライン株式会社」とする。
▼提案の理由
２０１９年に開催された第９５回株主総会において、送配電事業の分離にあたっては「所有権分離」とし、送配電事業の会社名称を「西日本電力ライフライン株式会社」とする株主提案議案が提出されました。
この株主提案議案は否決されましたが、その提案の正しかったことが、昨年来から明らかになった当社による「顧客情報の不正閲覧事件」によって証明されています。この事件については、新電力会社や消費者はもとより政府内からも、強い批判が上がっています。
本事件は、公正な競争を阻害し、電力自由化の理念を踏みにじる行為で看過できないものであり、公益企業としての自覚が問われている悪質な不正行為といえます。
送配電事業を子会社化する法的分離の形で「中国電力ネットワーク株式会社」ができましたが、中立性が蔑ろにされ、法的分離は全く機能していません。
送配電事業の中立性の確保から、資本面で切り離す「所有権分離」を速やかに実現することです。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
役員報酬の５０％カット
▼提案の内容
定款に第１０章として、「役員報酬の５０％カット」を追加する。
第１０章 役員報酬の５０％カット
第４７条 取締役および監査等委員である取締役の、年間報酬等の総額を５０％減額する。
▼提案の理由
地域を代表する当社が、電力供給を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から７０７億円の巨額の課徴金を課せられる事態となりました。電気料金の引き下げを狙った「電力小売りの自由化」の主旨を“骨抜き”にしていた実態が明らかになっています。
当社は、過去に発生した一連の不適切事案の反省をふまえ、コンプライアンス経営の推進に役員の率先垂範のもと、全社を挙げて取り組むとしていたはずです。取締役会の諮問機関である「企業倫理委員会」が設置してありますが、この度の巨額課徴金処分案が明らかになった後の委員会をみても、機能した様子がありません。
さらに、新電力顧客情報の不正閲覧も判明し、自由化に逆行する行為が相次ぐなど、コンプライアンス意識の欠如に加え、ガバナンスも働いていません。
カルテル事件での損害は、当該期間に在籍した取締役の責任は逃れることはできなく、全額返還する責務があり、役員報酬分で行うことにします。
第４号議案 取締役の解任の件
代表取締役社長、瀧本夏彦の解任
▼提案の内容
代表取締役社長、瀧本夏彦の解任をする。
▼提案の理由
当社は、関西電力と不正なカルテルを結び、関西電力は中部・九州とも同じ事を行っていたために、公正取引委員会から独占禁止法違反で、７０７億円余りの課徴金命令通知を受けました。また、「新電力」と呼ばれる小売事業者の１１万件もの顧客情報を不正に閲覧していたことも明らかになりました。消費者や株主にも多大な損害を与えています。言語道断と言わざるをえません。
これらのことは、明確にコンプライアンス（法令遵守）違反です。当社の取締役は就任時、「コンプライアンス経営推進誓約書」に署名し、執務室に掲示していると聞きますが、形骸化しているとしか言えません。
このような取締役のもとで電力料金の値上げ、原子力発電所の再稼働や新増設などで経営悪化を引き起こさせることは以ての外です。まずは説明責任を果たし、株主に損害を与えたことの責任を取るべきです。
特に、瀧本夏彦社長はカルテル事件発生時の責任者ですので、解任とすべきです。
第５号議案 監査等委員である取締役４名の解任の件
監査等委員である取締役４名の解任
▼提案の内容
監査等委員である取締役４名の解任をする。
解任の監査等委員である取締役は次の通りである。
１、田村 典正（取締役）
２、野曽原 悦子（社外取締役）
３、小谷 典子（社外取締役）
４、久我 英一（社外取締役）
▼提案の理由
監査等委員会は、４名の取締役が行い取締役の職務の執行に関して監査するのです。今回のカルテル問題や新電力顧客情報の不正閲覧など、きちんとした対応がみれません。
また、経費がどのように使われているか、不合理な経費を指摘し、改善する重要な役割もあるのです。
会社経営は燃料費の高騰を受けて赤字の転落がおこり、電気料金を値上げしています。燃料費の高騰だけが値上げの原因ではありません。昨年の株主総会で建設仮勘定を回答されました。それによると、島根原発分約８,８００億円、上関原発分約６７０億円で、合わせて１兆円近くになっています。
稼働や建設ができない原発に対して、いつまでも金をつぎ込み、赤字や負債を増やしていくことは健全な経営にはなりません。原発事故などにより住民に多大な犠牲や負担を負わせる可能性のある原発建設をやめるなど指摘しない監査等委員は、経営管理の役割を担っていません。よって、全員の解任を求めます。
2023年03月21日
中国電力による不当な「妨害予防請求訴訟」裁判を許すな！
上関原発止めよう！広島ネットワーク：溝田一成
4回目にあたるボーリング調査に対して中国電力（以下中電）は、監視行動をしている祝島島民の会（以下島民の会）を被告として、昨年１０月２５日に、山口地裁岩国支部に「妨害予防請求訴訟」を起こした。１２月２２日の第１回の裁判は、島民の会側は書類提出をし、第２回の公判が３月１０日に行われた。
当日は、山口県を中心とする裁判支援の会や広島県東部市民ネットワーク大型バス１台、広島からマイクロバス１台で、裁判所前に約１００名が結集し裁判所前まで行進した。傍聴者は抽選になり２２人が裁判傍聴をした。
裁判では島民の会の弁護士から２月１０日に提出した準備書面で訴訟の認否と主張をし、裁判は約２０分で終わった。公判では「団体として船舶も保有していないことから妨害することはできない」などとして調査を妨害した事実はないと、争うことを主張した。
午後からは、報告集会が持たれ、弁護士からの訴訟内容の説明、参加者からの質問が行われた。主要な主張は「島民の会は漁業者以外も参加していて船舶を保有していなく調査活動を妨害することはできないので被告にならない。海上ボーリング調査は山口県条例の一般海域利用に関する占用許可である。埋立工事の付随の調査でなく埋立後の原子炉設置許可を受けるに必要な活断層の調査であるので妨害されても公有水面埋立権が侵害されることはない。さらに祝島漁協は補償金を受け取っていないし、許可・自由漁業としての個々の契約もしていない。」として訴えを撥ね退けて、一般海域の利用に関する占有許可申請書、許可書の提出を求めたのである。
次の第３回公判は、６月８日（木曜日）１０時３０分から行なわれる予定。
その後、帰途で広島からの参加者は、3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク・さよなら原発ヒロシマの会・上関原発止めよう！広島ネットワークの3団体連名で、中国電力本社前で、この裁判の取り下げの申し入れ書を渡して1日の行動を終えた。
なぜ、中電は祝島島民に対して訴訟を起こしたのか。
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４０年経っても何も進んでいない |
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上関原発建設計画地（上関町田ノ浦） |
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試掘抗 |
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F-D断層 |
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F-C断層 |
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埋立予定地 (１４万ｋｍ２) |
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�∪衢�許可を取った区域 |
中電は、２００９年から建設予定地・田の浦の海を埋め立てる工事に入った。その度に、祝島の人を中心に全国から集まって抗議行動をして止めてきた。
その最後が、２０１０年２月２１〜２３日に中国電力が台船など約３０隻と約６００人を派遣して行った埋め立て工事再開に対する抗議行動である。
この時も、多くの人による３日間の抗議行動で、田の浦の海を残したのである。そして、2011年3月11日に福島原発事故が起きた。それ以後山口県知事、上関町長の「工事を中断するべし」との発言で、埋立工事は止まっている。
（２）中電の2019年からのボーリング調査と訴訟
２０１９年９月から海域のボーリング調査を新たに行う目的で調査船、作業船を田の浦の埋立予定海域に出してきた。祝島の漁師の方らは、「海を売っていない！きれいな海を残そう！」と監視行動をした結果、調査は中断された。
しかし、翌年、翌々年とも同じ事が繰り返された。この３回のボーリング調査の度に、中電弁護士から祝島島民の会に、作業を行わせてほしいとの文書連絡が行われた。これは島民の会は反論書を提出し、うまくいかなかった。
（３）２０２２年の４度目のボーリング調査
調査をするにあたり、2022年7月19日に柳井簡易裁判所に中電は「民事調停」を申し立てた。しかし、自ら法律論争を避け、10月5日に調停不成立とした。
そうして、今年1月6日に公有水面埋立免許がきれる中電は10月25日、３度目の公有水面埋立免許の延長申請をし、同時に「祝島島民の会」に対し「妨害行動」中止を請求する訴訟「海上ボーリングに係る妨害予防請求権」を起こしたのである。
山口県知事は11月28日、４年５カ月延長した2027年6月６日までの許可をした。
２、祝島島民の会を応援支援しよう
原発計画に反対する「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の漁師さんたちが、「漁業補償金も受け取っておらず、生活の源である海の環境汚染、破壊は認められない」として、海上で釣りをしながら監視行動を行ってきました。その結果、一切のボーリング調査もできていません。
私たちは、原発に反対する上関住民の切実な声を無視して、原発建設を強行する中電を許すことができません。これまで41年間の長きにわたり生活を犠牲にして原発反対の声を上げ続けている「祝島島民の会」を応援しましょう！！
---------------------報道記事ーーー
（１）NHK山口03月10日 15時18分配信
原発予定地ボーリング調査めぐる裁判 住民団体側が争う姿勢
上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐり、中国電力が反対派の住民団体に対して埋め立て予定地でのボーリング調査を妨害しないことなどを求めている裁判で、住民団体側は調査を妨害した事実はないとして争う姿勢を示しました。
中国電力は上関町で進めている原子力発電所の建設計画をめぐり、建設予定地の沖合に活断層がないかを調べるボーリング調査を進めようとしていますが、反対派の住民団体が船を出すなどして抗議を続け、事実上、調査を行うことができていません。
住民団体側は、「団体として船舶も保有していないことから妨害することはできない」などとして調査を妨害した事実はないと主張し、争う姿勢を示しました。
中国電力と住民団体の間では、平成２６年に埋め立て予定地の調査を行う際は妨害しないとする和解が成立しています。
しかし、その後も調査ができない状態が続き、去年、中国電力が柳井簡易裁判所に民事調停を申し立てましたが、成立しませんでした。
次の裁判は６月８日に開かれる予定です。
（２）中国新聞記事（2023年3月11日）
2023年03月20日
12月５日上関原発埋立免許申請の撤回申し入れ
２０２２年１２月５日
（作成：上関原発止めよう！広島ネットワーク・溝田一成）
中国電力（以下中電）が山口県に「公有水面埋立免許延長申請（3度目）」を出し、11月25日に山口県知事が「認可許可」を出したしまった。このこと（公有水面延長申請を取下げ）と裁判提訴したことに抗議して、12月5日に中国電力に抗議申し入れをした。ちょうど「カルテルの課徴金」が新聞報道され、今回は冒頭に謝罪と見解を求めた。申入れ団体は広島県内の４団体申し入れ団体（上関原発止めよう！広島ネットワーク、原発はごめんだヒロシマ市民の会、３．１１フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク、さよなら原発ヒロシマの会）で行った。
中電は、書面回答しないとして、口答回答のみだったので、録音をし、その後中電とのやり取りで全貌を確定した、その内容を、申入れ書の内容の後に掲載。
申し入れ概要
(1)カルテル問題について
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（質問）回答に入る前に「カルテルでの700億円課徴金問題」で、中電の見解を明らかにすること
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本件につきましては、現在も公正取引委員会で調査中ということで、この場で具体的なお話をするという状況にはありませんが、引き続き調査には協力していきたいと考えています。
（質問・意見）明らかにする時期は、誰が行ったのか、電力価格に反映しないのか、理解をえるというがどのようにするのか、説明の方法は、３０％の役員報酬カットではダメだ、島根原発から続く不祥事は体質か、などを代わる代わる聞いたが回答なし。
（中電）「調査中なので、明らかにできない。」と繰り返すのみ。
(2)申し入れ事項と回答
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―――申し入れ事項――― １：去る１０月２５日、山口県に対して行った「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げをし、今後、「公有水面埋め立て免許延長申請」に関連する調査や工事など一切行わないこと。 ２：延長申請とともに山口地裁岩国支部へ起こした、「妨害活動」の中止を求める訴訟を取り下げること。 |
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―――中電回答――― 原子力発電について、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、実現段階にある脱炭素化の選択肢として、より重要性が高まってくる。 当社にとって、電力の安定供給の確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するため、引き続き上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでいく。こうしたことから、「公有水面延長申請」の取り下げは考えていない。 また、現在海上ボーリング調査を計画しているが、これについては安全、安心に繋がる追加調査の一環として、さらなるデータ補強を目的に計画しているものである。2019年11月に、調査に着手しようとしたが、妨害行為により、安全に調査を行うことができず、その後３年にわたり、調査ができていない状況が続いている。 相手方の理解が得られるよう、丁寧な対応を重ねてきたが、お互いの主張は平行線であり、また、本年10月の臨時調停も不調になったことから、やむを得ず「妨害予防請求訴訟」を提訴したものである。 本訴訟に於いて、改めて当社の主張が認められることで、安全、円滑に海上ボーリング調査を進めていく。 以上 |
回答したことに対して、2009年に旧保安院に提出の「上関原子力炉設置申請」が認可されていないのに、埋め立てはできない。海を埋め立てたら元にはもどせない。としつこく代わる代わる詰め寄ったが、中電回答は、「埋立と原子炉設置許可とは関係しない。上関原発は、２００５年に「重要電源開発地点の指定」が生きていて進められる。」と。設置許可申請の見通しがない中、ボーリング調査は意味がない。田の浦の予定地は陸地側の試掘坑調査が終わっていないのに、新しく海上ボーリングするのは暴走だ、と追求するが、「原子力規制委が審査に向けて、データを取り反映させたい」から中電はや行うのだと。
新たに、今回祝島島民の会に提訴した「妨害予防請求訴訟」は、中電が、その前に調停を申し出て、一方的に調停をやめて、訴訟に持っていくのは暴挙弱い者いじめ、恫喝だ、取り下げよと悲痛な叫びは、「やもう得ずの判断で、訴訟の場で、お互いの考えを出し合うことだ」と、中電の正当性を言い、傲慢な姿勢であった。
漁業補償金を受け取らず、漁業権があることを主張し、祝島島民の会と連帯して受けた訴訟を破棄して、埋め立て工事につながるボーリング調査を撤回させる運動を進めていく怒りの申し入れとなった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝申し入れ書＝＝＝＝＝
中国電力株式会社
代表取締役社長執行役員 瀧本 夏彦 様
上関原発建設のための埋め立て免許延長申請を撤回してください
海は埋め立てられたら、元に戻すことはできません。上関原発予定地の長島及びその周辺水域には豊かな生態系が展開されています。海は一私企業によって、勝手にしていいものではありません。そして海は、貴重なみんなの財産です。
貴社は、上関原発の建設を約１４万平方メートルの海面を埋め立てることによって実施しようとしています。
誰が上関原発の建設を認めていますか？ 国の計画においても、「原発依存度を低減する」という姿勢は維持され、新設原発は認めていません。そして最も重要なのは、地元上関町において、４０年以上に亘って「豊かな海を守る」「我がふるさとを原発の町にしたくない」「子々孫々に放射能の町を残さない」という決意で、反対運動が取り組まれていることです。
上関原発の建設反対の声は、全国に拡大しています。この度、貴社が実施した埋め立て免許の延長申請は、上関町民の分断を煽る傲慢な暴挙であります。
そこで、強い抗議の意思を込めて次の事項を申し入れます。
申し入れ事項
１：去る１０月２５日、山口県に対して行った「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げをし、今後、「公有水面埋め立て免許延長申請」に関連する調査や工事など一切行わないこと。
２：延長申請とともに山口地裁岩国支部へ起こした、「妨害活動」の中止を求める訴訟を取り下げること。
申し入れ団体：上関原発止めよう！広島ネットワーク
原発はごめんだヒロシマ市民の会
３．１１フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク
さよなら原発ヒロシマの会
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以後申し入れの全貌を中電との数回のやり取りで確定したもの
１２月５日、中国電力への抗議申し入れ（記録）
（作成：2022年12月12日上関原発止めよう！広島ネットワーク・溝田一成）
中国電力は、文書回答はしないで口頭で回答を行うと通達
記録の文体は「です、ます」調でまとめて、繰り返しなどは省略している。
ー１１時開始ーーー
あいさつ（参加者の紹介）
◎中電側の対応者
回答：吉田公武マネージャー（地域共創エネルギー広報グループ）
高松亮副長（地域共創エネルギー広報グループ）
司会：吉岡孝司マネージャー（地域共創総括広島県域グループ）
担当：吉岡（地域共創窓口）その他書記５名
◎申し入れ参加者
上関原発止めよう！広島ネットワーク（藤井、西岡、溝田）
原発はごめんだヒロシマ市民の会（木原、上里）
３．１１フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク（坪山）
さよなら原発ヒロシマの会（利元）
⑴ カルテル問題について
（質問）回答に入る前に「カルテルでの700億円課徴金問題」で、中電の見解を明らかにすること
（中電）当社は公正取引委員会から意見聴取書を受理しました。お客さま、地域の皆さま、関係者の皆さまに、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申しあげます。
本件につきましては、現在も公正取引委員会で調査中ということで、この場で具体的なお話をするという状況にはありませんが、引き続き調査には協力していきたいと考えています。
（質問・意見）明らかにする時期は、誰が行ったのか、電力価格に反映しないのか、理解をえるというがどのようにするのか、説明の方法は、３０％の役員報酬カットではダメだ、島根原発から続く不祥事は体質か、などを代わる代わる聞いたが、回答は次の通り繰り返すのみで具体的な回答はなし。
（中電）具体的な内容をお伝えできる状況にないためご容赦をいただきたい。まずは調査にしっかりと対応してまいる。
（時間が足りないと要望する）
（中電）コロナの関係で人数制限をしご迷惑をおかけした。事前の受付の段階で申し上げているとおり、従来は1時間で設定しているがコロナの影響もあり30分程度でお願いしている。ただし、質疑が長引けば1時間までは対応させていただく。
ー１１時１１分ーーー
(2) 申し入れ読み上げ、渡しと要望事項
申し入れ事項
１：去る１０月２５日、山口県に対して行った「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げをし、今後、「公有水面埋め立て免許延長申請」に関連する調査や工事など一切行わないこと。
２：延長申請とともに山口地裁岩国支部へ起こした、「妨害活動」の中止を求める訴訟を取り下げること。
（要望事項）申入れの回答と社内周知方法
��
文書で提出したものは文書で回答すること。
��
申入れのやり取りを社内全員に周知すること。
（中電）従来から、こうした話し合いの場を設けて我々の考え方をご説明させていただく方針であり、文書の回答はこれまでにも行っていない。今後も文書回答に関するご要望にはお応えいたしかねる。
（参加者）島根県に申入れたら県知事から文書回答をもらっている。文書回答はそれでもしないのか。
（中電）会社の考えは先ほど申し上げた通りであり、ご意見として承る。社内周知については、関係部署に展開しており、申入れの内容、差し上げた回答など、業務上知っておかなければならない社員に必ず周知している。
中国電力の考え方は変わらないが、いただいたお話はご意見として承る。
ー１１時２３分ーーー
⑵ 中電回答
（第1項目、2項目一括口頭回答）
上関原子力の位置づけについては、原子力発電について、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、実用段階にある脱炭素化の選択肢として、より重要性が高まってくるものと認識している。
当社にとって、電力の安定供給の確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するため、引き続き上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでまいりたいと考えている。こうしたことから当社としては、「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げは考えていない。
また、現在海上ボーリング調査を計画しているが、これについては安全、安心に繋がる追加調査の一環として、さらなるデータ補強を目的に計画しているものである。
2019年11月に、調査に着手しようとしたが、妨害行為により、安全に調査を行うことができず、その後３年にわたり、調査ができていない状況が続いている。
当社は、相手方の理解が得られるよう、丁寧な対応を重ねてきたが、お互いの主張は平行線であり、また、本年10月の民事調停も不調になったことから、やむを得ず「妨害予防請求訴訟」を提起したものである。
当社としては、本訴訟に於いて、改めて当社の主張が認められることで、安全、円滑に海上ボーリング調査を進めたいと考えている。 以上
⑶ 回答したことへの補足と確認質問、やりとり
❶抗議申入れ書の第１項目「公有水面埋め立て免許延長申請」について
（参加者）何故、４年５ヶ月の申請をしてかかるのか。
（中電）訴訟も提起しているので、これにかかる期間を統計資料等に基づいて、11か月相当と考えている。それから、ボーリング調査に6ヶ月、埋立工事に３年間かかるということで、合計４年５ヶ月になった。
（参加者）こんなに長く出した中電が悪い、３年でやるしかないではないか。
（参加者）４０年も原発計画があって、こんなことが人道上許せるのか、ずっと住民を分断させ、親子でも、きょうだい（兄弟、姉妹）でも、結婚式、葬儀があっても呼べない、呼ばない。そんな状況を作っている現実に上関原発は進まない。その理由は何か。上関地元を中心に反対が強いから。来年は４１年になる、こんな事をやっていて、人道上許せると思うのか。今淡々と上関埋立の必要性をいったけど、しかし、埋め立てる必要性を何故主張していくのか。山口県知事も申請を認めた時「原発問題の解決がつくまで、埋め立て工事をしないこと」を、改めて要請している。本当に必要な時が来たとしたら、埋め立て工事をやるでしょう。今延長申請をしたとしても短年間で出来るわけがない。訴訟を提起して住民を分断しておる。これは犯罪です。こんなストーカー行為みたいなことはやってはいけない。何故、一旦ここで中断させないのか。免許の継続性の維持をするのか、その理由は。
（中電）ご理解をいただけるように努めており、ストーカー行為といった表現は控えていただきたい。
（参加者）ストーカー行為になるのだ。
（中電）上関原発については、賛成反対で様々な意見があることは承知している。上関原子力開発は、我々にとって重要経営課題である。地域の皆さまから少しでも理解してもらえるように努めていく。様々な意見があるという事は承知しているので、社内で共有していく。
（参加者）声あれば改善していかなければいけない。
現実に建っていない、埋め立てもできていないわけだから、この現実をみたら、潔く。日本全国の現状がある中で、４０年以上も建設問題が浮上しずっと住民たちを混乱させている案件はありますか。ありません。上関原発のようにずっとの地点がありますか。
（中電）他地点における詳細までは把握していない。
（参加者）どこですか。
（中電）様々な地点においていろいろな場面があったということは存じ上げている。いずれにしても上関については・・・・
（参加者）もういいです。芦浜だ、４０年にもならなかった。県知事の指示で中止された。芦浜の人が連絡してきて、「上関は一番最大だね、こんなことは、芦浜も長かったけど上関も長いよ、最大だね。この責任はどうなっているのか。」と。中電の人で、上関は建たないよと言うけど、地元を混乱させている責任をどう思うのか。４０年以上も人を混乱させるものではない。それは人道上の問題だ。このことを弁明せよ。
（中電）我々は理解してもらえるように努める。電力の安定供給が最大の使命であるため、中長期的な視点にたっても、必要だと考えて取り組んでいる。
（参加者）埋め立て必要理由は、何が根拠なのか。原子炉設置許可とかないとできない。この設置許可はしたのか。
（中電）２００９年１２月に申請した。
（参加者）新規制基準以前に申請したのですね。これが有効なのか。３.１１以前なので受理されているのか、政府はどうしているのか。
（中電）その当時、申請し受理されている。
（参加者）設置許可はでているのか。
（中電）出ていない。
（参加者）何を根拠に埋め立てるのか。何を作るためか、必要な理由は何か、原子炉設置許可がないのに、埋め立て申請ができるのか。
（中電）上関開発自体は、国の「重要電源開発地点」に組み入れられているので、計画自体は進めていく。
（参加者）計画では原子炉は建たない。
（中電）原子炉設置許可がいるので、新しい基準を踏まえつつ・・・
（参加者）今出しているのは新規制基準に置き換えているのか、差し替えているのか。
（中電）出したままである。
（参加者）なぜ許可が出るのか。
（中電）「原子炉設置許可」が古いままで得られるとは申し上げていない。
（参加者）延伸してから見直す時間はあったはずだ。できないのか。しないのか。しなくても許可がもらえると思っているのか。
（中電）いずれ、何かの対応は必要になると思っている。が具体的に申し上げることはできない。
（参加者）ごまかしては困る。延長するには理由を言ってくれ。不合理な埋め立て申請延長が出せるのか。
（中電）公有水面延長申請は、公有水面埋立法に基づいて申請して許可を得ている。原子炉設置許可が要件になっているわけではない。
（参加者）原子炉設置許可にならなかったら、どうするのか。海を埋め立てたら元に戻せない。海を埋め立てたら元に戻すことはできないと書いている。どうして海を埋め立てて、元に戻せるのか。申請は本当に受理されているのか。設置許可が出ていないのに、何を根拠に埋め立てられるのか。
（中電）我々としては、上関原子力建設は必要だと思っている。当然、規制委から許可が得られるようにやっていく。
（参加者）埋め立てたら元にもどせますかと聞いている。手続き上できない。山口県が許可したからで逃げている。古い基準が変わって、新規制基準が変わったのなら今のままで許可になるとは思えない。差し替えで申請しているのか。
（中電）必要に応じて、現在の申請書内容を見直さなければならないと思っている。現時点で具体的にお示しできるものはない。
（参加者）これは通用しない。変更するか、差し戻すか、取り下げるか、どっちかだ。何も言わないから放ったらかすというのは、申請の資格がない。
2019年に原子力規制委と交渉で「上関の設置許可は見ない、できない」それは規制基準ができていないからという理由だった。進められない、申請は棚上げなっている。
（中電）規制庁の方針が今どういう状態かというのは正直分かりかねる。規制側の対応となるためコメントする立場にないが、先程から申し上げているとおり、現在の申請内容については必要により内容の見直しをしなければならないと思っている。ただ、現時点においてはスケジュールを含め具体的にお示しすることはできない。
（参加者）「中国電力が埋立延長申請をできないはずの状況」書類を提出している（資料−１）。現在試掘坑の調査は中断している。地質の安定性を調べるだろうか、現在試掘坑の調査があり、中断している。この資料によると、試掘坑の調査は終わっていない。
（中電）今も追加の調査をしながらデータの整理をしているところ。調査が終わっているか否かではなく現場の方を調べて、保存して、データの整理をしている。さらにデータを補強するために、海上ボーリングをさせていただきたいと考えている。
（参加者）ボーリング調査はF—D断層についての調査だ。そもそも問題になっているF—C断層の詳細を調べるのが試掘坑の調査だった。これが終わっていないのに、これを抜きにF—D断層の調査をするのはおかしい。データを規制委に提出しているのならわかるが、新しいF—D断層の海上ボーリングはおかしい。
（中電）放置しているのではなく、調査した結果を含めて、断層をどう評価するかである。
当然、規制側の審査が始まればご説明させていただく内容になる。放置しているというのが、何を持って言われているのか分からないが、いずれにしても調査結果を取りまとめてしっかりと説明させていただく。
（参加者）審査は始まっていないのか
（中電）そうです。
（参加者）それはどうしてか。
（中電）最初から申し上げている通り。
（参加者）見直しをするのはいつごろか。
（中電）具体的には、お示しできない。
（参加者）見直しをしても規制委は動かない。
（中電）規制側のご判断は、我々は申し上げることはできない。
（参加者）それは、いつ始まるのか聞いてないのか。2019年6月21日の規制委との話では、「新増設を想定していない中で、補正書なりが中国電力からなされたとしても、正当な審査ができない状態にある」と、これは現在も変わっていない。だから進まない、できない。ボーリング調査をしても意味がない。
2019年に安全保安院に提出された、「設置認可申請」では、５回審査が行われたが審査員は呆れている。「柱状図にもどきが使われているが、本当の柱状図を出してください」と言っている。周辺海域にものすごい活断層がある。こんな複雑な活断層群があるのは見たことがない。」、と審査員は言っている。同時に動くという産総研が作ったグルーピングのルールは、当てはめることができない。新しいグルーピングをつくらなければならない、と言っている。今、出しているものに審査員はデタラメだと言っている状況を、知らん顔をして、新しくF—D断層の調査をしている、「邪魔しないで下さい」とは、どう言うことか。規制委がよう審査できないものが出ている。新たにF—D断層の調査をするのは茶番である。
（中電）安全審査の段階でのコメントの紹介をいただいたが、詳細までは把握していない。意見として共有さえてもらいますが、いずれにしても、旧保安院時代のこととか、新しい原子力規制委員会の審査を踏まえて、色々なデータなど追加で取っている。
海上ボーリング調査ほか、今後行うものも含めたデータを整理しながら、活断層の評価について将来的に行われる審査の中でご説明してまいりたい。
（参加者）６次エネルギー基本計画には、新増設を認めていない方針の中で、審査現場、申請者側とのスタンスの中で、埋め立ての目途がたつと言えるのか。
（中電）資源に乏しい日本において、先程から申し上げている観点から、原子力は必要と考えており、上関の位置づけが変わるものではなく、自ずと新増設も必要になると考えている。
（参加者）新増設は認めているのか、埋め立て期間中に埋め立てはできない。いじめるな、地域住民がだれだけ迷惑をしているのか。必要な時に任せればいいのだ。上関町は漁師さんの町だ。漁師が多い、漁師にとって一番大切なものは何か、海でしょう。海から資源を得ている。カルテルを結んで儲けようとしているが、見込みもない、合意もされていない。今、続けようとする延長申請は犯罪だ。直ちに撤回すること。
（中電）意見として承る。
（参加者）なぜ延伸申請を続けるのか、理由をきちんと聞いていない。
――紛糾、犯罪行為ごとだとに指摘、申請を続けることへの怒り――
（中電）時間がきました。
（参加者）時間はわかった。
周防灘そのものが資源だ、湧き水も多いし、生態系も豊かだし、そのものが資源だ。埋めたら元に戻りません。過去のものはわからないと言われたが、地震、耐震、の意見聴取会が５回行われた議事録が残っている。勉強してみること、その状態で原子炉を建てられるのか、という内容になっている。専門家、責任者なら目を通して下さい。
（参加者）山口県沿岸の１６の自治体に「上関原発の白紙撤回してください」の要請をかけた。山口支社にも、同じようなものを提出した。
この中で、周南市議会が決議をあげている。光市長は「上関原発を建てることはよくない」と議会で表明している、（資料―２）を渡す。
ー１１時５５分ーーー
❷第２項目「訴訟の取り下げ」について
（参加者）かって、「４８００万円損害賠償請求訴訟」（以下言い方は、恫喝、スラップ訴訟）をやられて和解した。それと同じことが、今回の訴訟で起こっている。調停の話で、あれは「中電が出して、調停終了といわれた」それはどうしてか。話し合いをしようとして、話し合いをしたのでは。それを自分から引いて、恫喝訴訟をするのは、どうしてか。ひど過ぎる。しかも、どうして調停を自分から引っ込めたのか。その前に４８００万円の損害賠償訴訟があって、和解になった。
（中電）１０月２５日の調停不成立については、当事者双方の意見を聞いた裁判所が当事者間に「合意の見通しがない」と判断され、不成立となったと認識している。
（参加者）調停を続ける気はあったのか。
（中電）裁判所で当事者間で「合意の見通しがない」と判断されたと認識している。
（参加者）意見を伺うとか、丁寧に説明するとか、という割に１回の調停で、きわめて失礼だ。直ちに訴訟を提訴するのは如何なものか。そんな事をやっていいのか。１回で裁判所が言うのか。
（中電）当方としても、やむを得ずの判断です。訴訟の場で、お互いの考えを述べさせていただくことになる。
（参加者）アリバイ的にやっているしか思えない。
２０１６年８月３０日の「和解」のことを知っているね。その時の最終日は、山口地裁には２００人が東部から行った。何回もやっている。中電は恫喝訴訟をどう思っているのか。理屈がない追申行為を、まことしやかにやっているが、漁師に対しては生きるか死ぬかの際に、どんどん法律という囲い書きにして、土足で入っている。やめて下さい。
そんなことを裁判所に迷惑をかけたくない。抽選までして庭に並んで、３０人ぐらいを選んでやることを毎回やってきた。それを、またやらんといけんのか。聞いてもらえんのか。取り下げてもらえんのか。
そういうことは裁判長に言った、和解した、そういう無謀なことをしないと言ったから、話し合ってもらえると思ったら、１回で引っ込めて、いきなり、また、こっちを訴えた、それが許されるか。
東部としては、バスを仕立てて裁判所に行きます。それをやらねばいけないのか。訴えた人の顔を思い出しながえら、それをやらねばならないのか。わかってもらえないのか。
僕は、その方の顔を感じながら訴えている。わかってもらえないのか。
（中電）今いただいた意見については、しっかり社内に共有させてもらいます。私どもとしては、やむを得ずということです。
（参加者）努力が足りない、調停を１回でやめているでは。
（中電）私たちの考えは、今後訴訟の場でお伝えさせていただく。
（参加者）わかってもらえないのか。挑戦状を突きつけられた。若いＯさんが、生きるか死ぬか生活をかけてやってきた。支えながらやってきた。せめてやるのは傍聴をしなきゃならん。これを、また、やるのですか。
（中電）意見は、社内で共有させてもらう。
ー１２時、終了ーーー
2022年11月07日
西瀬戸ピースサイクル（上関、伊方）で上関原発白紙撤回を市町に要請
2022西瀬戸ピースサイクル（上関、伊方）
の報告
今年2022年で、上関原発建設計画から40年になりました。
これまで、多くの人の反対運動で上関原発を拒否し、埋め立てすらさせないで、計画地は工事すらできず、自然のまま残っています。地元上関町では一貫して上関原発に反対してきた「上関原発を建てさせない祝島島民の会」は、「原発反対！きれいな海を残そう！」と、漁業補償金を拒否して運動をしてきました。
このピースサイクルでは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体に、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」からのメッセージを届け、申し入れを行い、沿道を自転車で訴えます。
西瀬戸ピースサイクル（上関、伊方）日程
——————————————（１日目）———————————————
（１日目）10月17日（月）
�� 09：00 和木町申し入れ
�� 10：00 岩国市申し入れ
�� 11：30 周防大島町申し入れ
�� 14：00 上関町申し入れ
——————————————（２日目）———————————
（２日目）10月18日（火）
�� 09：00 柳井市申し入れ
�� 10：30 平生町申し入れ
�� 11：30 田布施町申し入れ
�� 15：00 光市申し入れ
——————————————（３日目）———————————
（３日目）10月19日（水）
�� 09：00 下松市申し入れ
�� 11：00 周南市申し入れ
�� 16：00 防府市申し入れ
——————————————（４日目）———————————
（４日目）10月20日（木）
�� 09：00 山口県申し入れ
�� 10：00 山口市申し入れ
�� 11：00 中国電力山口支社申し入れ
�� 16：00 宇部市申し入れ
——————————————（５日目）———————————
（５日目）１０月２１日（金）
�� 10：00 山陽小野田市申し入れ
�� 16：00 下関市申し入れ
20：55 小倉港（小倉—松山フェリー）発
——————————————（６日目）———————————
（６日目）１０月２２日（土）
愛媛県の瀬戸内をピースサイクルで回る
05：00 松山港着（07：00まで船中休憩）
08：10 広島-松山フェリー着
09：00 松山発→伊予市→長浜→八幡浜市を走
——————————————（７日目）———————————
（7日目）１０月２３日（日）伊方集会参加
伊方と上関の申入書を四国電力に渡す
要請申入れ書（山口県自治体首長、山口県知事、中国電力、四国電力）
要請団体：西瀬戸ピースサイクル（上関、伊方）
呼びかけ人：ピースサイクル広島：新田秀樹、脱原発へ！中電株主行動の会：溝田一成
連絡先：広島市佐伯区河内南２−４７−４溝田方 （電話/ファックス 082-576-0285）
賛同団体：原発いらん山口ネットワーク
上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会
いのち・未来うべ
上関原発建設の白紙撤回を求める宇部市民の会
脱原発周防大島ネットワーク
伊方から原発をなくす会
上関原発止めよう！広島ネットワーク
脱原発へ！中電株主行動の会
ピースリンク広島・呉・岩国
ピースサイクル全国ネットワーク
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２０２２年１０月１７日〜２１日
山口県自治体首長（市長、町長）
市長（町長） 様
「上関原発建設を止めること」への
要請申し入れ
貴市には、日ごろから市民生活の安全、安心に尽力くださっていることに敬意を表します。
この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、表記の要請をしています。
１１年前の福島第１原発事故を考えると、原発は危険そのものです。当県の上関町に建設計画のある上関原発は工事が進まず、４０年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。
上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。
上関町や山口県は、３・１１以後、埋め立て工事の中止をしています。２００９年に提出された「工事認可申請」は５回の審議を経たまま、中断されています。新規の規制基準も出来ずに、現段階で何も出来ない状態です。さらに、政府の第６次（２０２１年）エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。
貴市町は、原発ができ稼働してしまうと、原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。もし原発事故が起これば、放射能被害で避難をすることにもなり、住むことも出来なくなります。また、３０ｋｍ圏内の住民の避難受入れを山口県内の自治体が負うことにもなり、大きな負担や混乱が起こります。
市民や住民の安全を考えると、上関原発は白紙撤回をすることが最良の方法です。
上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。ぜひその声を聞いて、上関原発建設を止めることを表明して下さい。
そして、その表明を、中国電力、山口県知事に「上関原発を撤回すること」を進言してください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２０２２年１０月２０日
山口県知事 村岡嗣政 様
「上関原発建設の白紙撤回を求める」ことへの
要請申し入れ
貴市には、日ごろから市民生活の安全、安心に尽力くださっていることに敬意を表します。
この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、表記の要請をしています。
１１年前の福島第１原発事故を考えると、原発は危険そのものです。当県の上関町に建設計画のある上関原発は工事が進まず、４０年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。
上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。
上関町や山口県は、３・１１以後、埋め立て工事の中止をしています。２００９年に提出された「工事認可申請」は５回の審議を経たまま、中断されています。新規の規制基準も出来ずに、現段階で何も出来ない状態です。さらに、政府の第６次（２０２１年）エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。
貴県は、原発ができ稼働してしまうと、原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。もし原発事故が起これば、放射能被害で避難をすることにもなり、住むことも出来なくなります。また、３０ｋｍ圏内の住民の避難受入れを山口県内の自治体が負うことにもなり、大きな負担や混乱が起こります。
市民や住民の安全を考えると、上関原発は白紙撤回をすることが最良の方法です。
上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。ぜひその声を聞いて、上関原発建設を止めることを決断して下さい。
そして、その表明を、中国電力に「上関原発は撤回すること」を進言してください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２０２２年１０月２０日
中国電力代表取締役社長
瀧本 夏彦 様
「上関原発建設の白紙撤回を求める」ことへの
要請申し入れ
この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、表記の要請をしています。
１１年前の福島第１原発事故を考えると、原発は危険そのものです。当県の上関町に建設計画のある上関原発は工事が進まず、４０年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。
上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。
上関町や山口県は、３・１１以後、埋め立て工事の中止をしています。２００９年に提出された「工事認可申請」は５回の審議を経たまま、中断されています。新規の規制基準も出来ずに、現段階で何も出来ない状態です。さらに、政府の第６次（２０２１年）エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。
山口県で原発が稼働してしまうと、県民は原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。もし原発事故が起これば、放射能被害で避難をすることにもなり、住むことも出来なくなります。また、３０ｋｍ圏内の住民の避難受入れを山口県内の自治体が負うことにもなり、大きな負担や混乱が起こります。
市民や住民の安全を考えると、上関原発は白紙撤回をすることが最良の方法です。
上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。ぜひその声を聞いて、上関原発建設を白紙撤回御することを決断して下さい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
祝島からのメッセージ
今年で、上関原発計画は、40年目をむかえました。
祝島島民の会にとって、この40年は、ほんとうに長い反対運動の歴史でした。
そして、今日まで、原発のない海を守り続けられたことは、大きな希望であると感じています。
一方で、この40年は、上関町の分断と対立の日々でもありました。賛否によって引き裂かれたのは、隣人との対話であり、親戚・親子・きょうだいの結びつきでした。なぜ、美しい海に囲まれた小さな町の住民が、難しい判断を迫られ、終わりの見えない混乱の中に、投げ込まれなければいけなかったのでしょうか。原発計画に賛同したものも、反対したものも、誰もが地域の未来、子や孫のことを思ってのことだったと思います。私たちが本当に望んでいるのは、笑顔を交わすことのできる毎日なのです。
11年前の東日本大震災と、それにともなう福島原発メルトダウン事故によって、上関原発計画の根拠であった「日本の原発の安全性」は、崩れ去りました。もっとも残念な形で、それは証明されてしまいました。
ニュースは、今日も、ウクライナ・ザポリージャ原発の危機を伝えています。地震や津波といった災害時のみならず、戦時下でも原発の存在は、地域に危機をもたらすものであることを、改めて私たちは思い知らされました。
上関原発事故の発生は、地元の上関町はもちろん、周辺の平生・田布施・柳井から光・下松に至るまで、広く山口県内に居住不能の汚染を、もたらすかも知れません。このような重大な影響のある施設の賛否が、上関町だけに委ねられていることも大きな矛盾なのではないでしょうか。
現在、国のエネルギー基本計画では、原発の新増設は明記されていません。しかしながら、岸田首相の口からは、根拠のわからない新増設への言及が、なされています。今後また、町内での原発建設を巡る対立が起きないことを、私たちは心から願っています。
3.11以降、原発を巡る世界の情勢が、激変しました。原発建設計画が、もし今はじめて問われたものだったとしたら、きっと、上関町は誘致を選ばなかったはずです。私たちは誤った船に、乗せられてしまったのではないでしょうか。
折しも、上関町ではこの度、町長選挙と町議選挙が行われます。この選挙ではどうしても、原発の存否を問う部分も避けられませんが、町外の皆さんに、お願いしたいのは、原発賛成派と原発反対派の対立構図として、見て欲しくはないということです。反対・推進いずれもが苦渋の決断であったこと、外側から迫られた選択であったことを、広く知っていただきたいのです。
私たち祝島島民の会は、これからも一貫として、「原発のない上関町の未来」を、探っていきたいと思っています。
このメッセージが届く全ての皆さんに、感謝いたします。ほんとうにありがとうございます。
２０２２年１０月１７日
上関原発を建てさせない祝島島民の会
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
上関原発建設反対の全国からのメッセージ
（大村 長野) 私は上関の美しい海を見ま
した。放射能を未来に残す原発に反対します。時代は再生可能エネルギーを求めています。
（お絵描き屋 山ん葉 湯布院）原発不要
（新谷 熊本）原発反対！上関に原発を作
るな！
原発は全て撤去して日本を安全にして欲しい。
原発事故のせいで避難者になった者より心からの願い。政府はこの願いを聞け！
（葛城 大分）上関原発等の新規立地も増
設も原発運転期間原則
40年削減方針も絶対反対！
（菊田 大分）上関原発建設反対。海、地
域を破壊させない。
（中川 神奈川）豊かな島、命の海をなく
しての原発いらない！
（阿部 愛媛) 瀬戸内海を守れ！上関の海を守れ！祝島を守れ、子どもたちを守れ、
私たちを守れ！世界を守れ
（長野 因島) 瀬戸内に原発を作らない
でください。
（順子 大分）もう、原発は要りません。
（趙博 大阪）화이팅
（南 大分) 田の浦の奇跡の海守ろう
（高田健 東京）私は数年前、上関町を訪
ねたことがあります。あの美しい海に
原発を作ることに反対します。
（大原 大分）原発は例え事故を起こさな
くても、海や空気を毎日汚し、もはや元には戻りません。とばっちりを受けるのは、すべての生き物です。黙っていては、結局加害者になり、被害は私たち人間にも返ってきます。原発は、上関町だけの問題ではなく、山口県、日本、ひいては世界全体の問題なのです。
40年前に上関原発計画が発表され、ずっと心配してきましたし、瀬戸内海随一の美しい海を知るにつけ、この海を未来に残したいと願ってきました。
このたび、いても立ってもいられない思いで、山口県内各地を訪れ、上関原発建設の中止を訴えています。
山口県民の皆さん、皆さんには海の埋め立てや原発建設をとめる力があります。未来に美しい海を引き渡し、原発や死の灰という大変な負の遺産を残さない、という大人の責任があります。
皆さんは山口県をお好きでしょう。私たちもそうです。すばらしい山口県に危険な原発は似合いません。原発はイメージダウンでしかありません。
原発のお守りをしなくてはいけなくなるのは未来の人たちです。とめることができるのは、山口県民の皆さんです。
人ごとではありません。皆さんの原発NOの選択と行動をぜひお願いします。
＝＝＝＝＝申入れ、ピースサイクルの様子＝＝＝＝＝
上関町役場申し入れ
橋本副町長が対応。
2022.10.18中国新聞（山口版）
10月17日（月）
副町長と企画総務課長が対応。県市町会会長を町長が務めている。
23日に上関町長選挙があり、地元の意向を尊重することになるだろうと
ここから今日参加のメンバーがそろう。商工振興課副課長が対応。
基地交付金で豪華庁舎がある
�� 11：30 周防大島町申し入れ
脱原発周防大島ネットワーク、田中町議も参加。副町長が対応。
�� 14：00 上関町役場申し入れ
副町長が対応。
23日に行われる町長選の結果で左右される。18日に告示された町長選は原発反対と推進の一騎打ちになっている。民主主義を基本にするので結果が重要になる。
3.11後、「原発のことは言わないで、町づくりに協力するという「賛成派」「反対派」の議員が了承して進んでいる。このことで蒸し返さない」との副町長の返答があった。
15：00 室津、町民の会の事務所で交流会
翌日から選挙事務所にもなる原発を立てさせない上関町民の会事務所で交流会。現状を報告してもらった。
ここから自転車でスタート
10月18日（火）
��09：00 柳井市役所申し入れ
総務課長が対応、今日訪問する自治体は上関原発立地予定地から30キロ圏の自治体になるところだが、やはり上関町の意向次第といった考えのようだ。
��10：30 平生町役場申し入れ
ここも総務課長対応。町としては何も言えないが、あくまでも個人的な思いでは原発反対だ。以前は自治労として反対集会にも参加していた。
今回はいろいろな方に参加してもらうことができ、多種の自転車も用意、楽しいサイクリングになった。
��11：30 田布施町役場申し入れ
ここも総務課長。
��15：00 光市役所申し入れ
10月19日（水）
��9：00下松市への申し入れ。
朝、広島と宇部市からの参加者を迎え、下松市民も参加して10人。市の平和行政担当の2名が対応。市として震災以降も議論されておらず、原発に対しては賛成でも反対でもないと。
��11：00周南市へ。
新築の立派な庁舎だったが、玄関前対応するという。最終的には部屋を用意して、総務部次長が対応。参加から意見を伝え、市長には伝えるとの回答。
周南市から防府市へ。移動では避けられない椿峠もあるところだ。自転車参加者の中には「脱原発へ！中電株主行動の会」の78歳の広島の被爆者もいたが普段から自転車で移動している元気さだ。1歳で被爆し20年にわたって被爆後遺症に苦しみ、生死をさまよったことも。同級生や友人がなくなっている姿を見てきた。核による発電は絶対反対だと訴える。
��今日最後の訪問地の防府市へ。総務部行政管理課長と課長補佐が対応。
10月20日（木）
��９：00 山口県庁へ。
そろそろ紅葉も始まる山沿いの静かなところに県庁は立っている。山口県内の参加者を待つため旗を拡げ、待っていたら警備の職員から旗を拡げないようにと。入庁に際してもゼッケンは外してくださいと警告。それでもシャツにプリントしたものはいいと。
県庁では全く不誠実な対応。狭い「県民相談室」に通され8人ほどが立って要請。商工労働部商政課主幹が受け取り、「知事及び関係部署に伝える」というだけだ。
��10：00 山口市役所
県庁から少し下ったところに山口市役所がある。ここではとんだハプニング、正式な日時を伝えてなかったが、秘書課長が連絡し、最終的に総務部長室に通され、部長がが対応した。
��11：00 中国電力山口支社
市役所から市民会館を挟んで中電の支店がある。受け取りを拒んだが、最終的に玄関（裏口）前で副支社長が受け取り、社長に伝えるとだけ。山口県内を統括しているが、上関原発に関しては本店にしか権限はないと回答は拒んだ。
ここからの移動は今回最長の36キロ、地元の宇部の方の先導で道に迷うことなく1時間も早く到着した。
��16：00 宇部市役所
県庁などにも参加していただいた宇部市の皆さんに大歓迎され、一緒に申し入れに。総務課長が対応した。急遽連絡を受けた、毎日新聞宇部支局から取材にも来た。
10月21日（金）
��10：00 山陽小野田市
庁舎建て替え中で会議室が使えないと。玄関での受け取りになったが、のんびりとし天気も良く承諾。秘書室長と総務課課長補佐が対応した。
海岸線の道路を走り、最後の訪問自治体下関市へ32キロ、北九州からの参加者を迎え、沿線へのアピール度も増した。関門橋の前で記念写真も→
��16：00 下関市役所
下関と小倉からも申し入れに参加。秘書課長が対応した。
ミニ到着集会後は小倉駅前に移動して、金曜スタンディングに参加。
小倉港から夜行の松山行きフェリーに乗り込んで今日の行動は終わった。
10月22日（土）
呉と高松、そして地元松山のメンバーが集まり、出発。
およそ50キロ弱の道のりを気持ちよくアピールしながらサイクリング。まずは松山市内にある四国電力原子力本部前で抗議のシュプレヒコール。
松山市内を伊方に向け西へ。
つらい峠を越えると一面に広がる伊予灘。絶好の天気で気分も爽快。
海を見ると祝島もはっきり見えた。
観光列車「伊予灘ものがたり」にも遭遇し、並走も。
大洲市に入って、さらに西に。ここは伊方原発30キロ圏の街になる。
10月23日（日）
今日は伊方を少し自転車走行して、原発ゲート前に。
10：00からは第36回伊方集会へ。
伊方原発ゲート前から西の海上約４０ｋｍに祝島が浮かぶ
集会の最後は申し入れ。ピースサイクルからも要請書と祝島からのメッセージを手渡した。
四国電力への要請申入れ書（祝島からのメッセージも一緒に）
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２０２２年１０月２３日
四国電力取締役社長
長井 啓介 様
「伊方原発の運転をやめて廃炉に」、「上関原発建設の白紙撤回を求める」ことへの要請申し入れ
この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、「上原発建設の白紙撤回を求める」要請をしてきました。
１１年前の福島第１原発事故を考えると、原発は危険そのものです。
山口県の上関町に建設計画のある上関原発建設計画は工事が進まず、４０年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。
上関町や山口県は、３・１１以後、埋め立て工事の中止をしています。さらに、政府の第６次（２０２１年度）エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。
伊方原発も中央構造線に近く、南海トラフ地震の危険性も指摘されて、危険極まりない状態です。地震列島の日本には原発は稼働してはなりません。原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。
もし原発事故が起これば、放射能被害で住むことも出来なくなります。瀬戸内海に住むものとして、豊かな漁場である海を放射能汚染にされたくありません。ましてや、３０ｋｍ圏内の住民の避難など不可能なことです。
瀬戸内海には原発を建設したり、運転をすることから早く撤退し、廃炉にすることへの決断を求めます。
最後に、伊方から原発をなくす会が１１月１１日に予定されている放射性固体廃棄物搬出に反対し中止を要請した。
西瀬戸ピースサイクル終えて、要請への回答
2つの自治体（周南市、山陽小野田市）から要請への回答がきた。
【周南市回答】
2011年5月に市議会で中国電力に対して上関原発建設中止を申し入れ、国に既存の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法を確立を要望する「上関原発建設計画に関する意見書」を全会一致で採択し、山口県知事に提出している。（資料-１）
今後も国や県のエネルギー政策の動向を注視し、市民の生命と財産を守ることを最優先にし、適切な対応を行っていく。と回答した。
2022年07月04日
2022年、第９８回中国電力の株主総会
脱原発へ！中電株主行動の会
中国電力には、4月27日に議決権行使を７７名、有効株数101,200株で、脱原発の６議案を提出した。6月28日が株主総会となった。上関原発止めよう！広島ネットワークの呼びかけで、山口ネット、東部市民ネットを含めて、総数約２０名が参集し、９時から総会終了１２時半まで、中電前抗議行動を行った。梅雨明けが宣言され、暑い昼間の行動になった。
終了後、玄関前で総会の報告をして、島根再稼働するな！上関原発撤回！ エイ エイ オーとシュプレッヒコールをして行動を終えた。
（写真左＝2022.6.29中国新聞「中電本社前で原発反対訴え」記事より
写真右＝渡田：第９８回中国電力株主総会に「中国電力よ聞け！ 島根原発２号機再稼働するな！上関原発白紙撤回！」の抗議行動）
１、株主総会では（報告：溝田）
株主総会は１０時から１時間５９分で終了。総会出席者は１６５名で、株主の会からの参加者８名は、議案の補足説明や会場での質問をした。今年から総会がインターネット中継されたので、見てもらった方から、こんな株主総会だったの？との驚きの声もあった。インターネット中継のせいか、かなり丁寧でヤジもなかったが、議事進行の掛け声で進んでしまった。
脱原発の６議案の提案説明をし、会場質問をして詰め寄ってみたのだが、いつもの通りうわべだけの回答しか返ってこなかった。
島根原発の再稼働は、知事も了解をして、地元同意が取れたので、工事認可などの手続きが残るが、出来るだけ早く再稼働を進める。上関原発は、４０年になり撤退だと意見するが、経済性、安定性、温暖化対策として重要な電源として進めることを中国電力は繰り返した。
今回は再質問（今までは一人１回、２問で３分以内）が出来たので、少し内容を詰めることもできた。経費がかかっている建設仮勘定の約１兆１５００億円は、島根原発で８８００億円（安全対策費約６０００億円が含まれているのか？）、三隅２号の石炭火電に１７００億円、上関で６７０億円を明らかにした。使用済み燃料処分管理にＣＯ２が発生するのは事実、しかし、２つの方法（ＣＯ２回収、他のプロジェクトで代替えする）でＣＯ２はマイナスになるとし、原発はＣＯ２を排出しないとした。
避難計画も実行性がない、古瀬社外取締役が原発を動かすのに暗躍している、今回のロシア侵攻の戦争で原発が攻撃対象になっている、福島避難者訴訟での最高裁判決は、事業者に責任がかかってくることなどを指摘したが、「電力間で相互扶助が整っていて対応する。安全性の向上に取り組む」などとした（図〜１6/30中国新聞記事）。すべてに依然としてきちんとした返答は返ってこなかった（最下部の掲載の総会記事-中国新聞を参照）。
２、島根再稼働には都合の悪い質問はスルー（報告：A）
島根原発2号機の再稼働に対する島根県知事による「容認」の回答が出された後の株主総会には、原発からわずか11ｋｍの住宅に住まわされている住民として、どうしても「再稼働を止めよ！」と言いたくて広島まで出かけて行った。
総会にあたって、中国電力には、事前に１4項目について質問書を出していたが、答えたのはカーボンニュートラル実現のために原発を選択肢に入れるか否か議論が続くＥＵタクソノミーについて見解を求めた質問に対して、ここに書くのも値しない従来通りの回答をしてきた。また、周辺自治体が安全協定改定を諦めていないことに関して、「当社として最大限の取り組みを行ったもの」という自画自賛の答えも返ってきた。
２号機で使用されるＭＯＸ燃料の使用後の管理に関する質問には一切回答がない。改めて会場において、新しいＭＯＸ燃料が必要な量が製造できているのかも含めて問いただした。これには、新燃料の製造に関しては「協議中」だと言い、使用済み燃料は長期に及ぶ保管となる旨を答えた。この回答からは、プルサーマルは再稼働に間に合うのか不明な状態だということがわかる。そして、使用済みＭＯＸ燃料は、そのまま長期に亘って置きっぱなしとなる懸念は、やはり的中だ！
そして、議案の提案として、原発の計画や建設、そして運用に関わって、住民が受ける被ばくリスクに関して、全ての住民に説明すること、万が一の事故時には被ばくをすることについて同意書を得ると共に、被害について賠償することも住民に説明することを提案した。事実として、これらについて住民が説明を受けていないにもかかわらず、取締役は様々な機会に情報発信を行っているとして反対してきた。彼らの責任回避の姿勢は絶対に許せない。
第５号議案
「原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意の保証」について
島根原発2号機の新規制基準適合性審査を行った原子力規制委員会は、「審査
に合格しても原発は事故を起こす」と説明しています。その事故のレベルです
が、最悪の事故が生じた場合の放出される放射性物質を１００テラベクレル以
下に抑えることが求められています。
一方で、原子力規制員会の更田委員長は「百テラベクレルを上回るような放
射性物質の放出を起こす事故の可能性というのも否定すべきではありません」と、第204回国会原子力問題調査特別委員会において発言しています。
また、原発が事故を起こした時の避難計画では、原発から５〜３０ｋｍ圏内住民に対する避難指示が出されるのは、一定程度の放射線量を計測した時なのです。住民は、自然界から受ける放射線に加えて、余計な被ばくを強いられてしまうことになります。
福島では、漏れ出した放射性物質による被ばくが原因で多くの子どもたちに甲状腺がんが発生しています。国は、これを原発事故が原因と認めていませんが、現在、被害者のうち6人が、甲状腺がん発症を原発事故が原因と認め、賠償せよと訴えています。責任回避を続けることが、どれだけ住民を苦しめているのか、電力会社は直視すべきです。
被ばくリスクの説明に関して、会社は「自治体が行うもの」と認識している
と思いますが、その姿勢が、まさかの時に住民を苦しめるのです。事故発生責
任者となる可能性がある以上、会社はその責任に真正面から向き合うことを示
さなければなりません。
まず、被ばくリスクに関する説明責任を果たすべきです。全ての住民に丁寧
に説明を行い、同意を得ることは最低限、必要なことです。また、損害賠償についても、全住民に会社が必ず説明するべき問題です。
これは、なんらかのサービスを提供する事業者が、契約前に行う重要事項の一環として、リスクと事業者として負うべき責任の内容に関して説明すべき問題
でもあることを理解しなければなりません。（説明者：Yasu）
第６号議案
「大型プロジェクト事業評価委員会の設置」について
この６月２２日、「バングラデシュのマタバリ2及びインドネシアのインドラマユ石炭火力発電事業に対する政府開発援助（ODA）支援の中止が外務省により発表されました」とん報道がされました。これら2つの事業は、気候危機を深刻化させるだけでなく、地域住民の生計手段に甚大な影響を及ぼし、両国における電力供給過剰も悪化させるため、国内外から強い批判の声があげられ、再三に渡って支援中止が求められてきた結果です。このように日本政府も。建設できないものをやめることはできるのです。
しかし、電力会社の計画は、どんことがあっても、中止することができません。これは経営者が自己保身をはかり、上関原発に至っては４０年もひきずってきた結果です。この間、建設仮勘定６７０億円以上になっています。経営に大きな負担を負わす負債はやめるべきですが、経営陣はそれを怠っています。
経営陣に任せることはできません。よって外部の第３者に任せ、判断をしてもらうよう事業評価委委員会を設置して判断を仰ぐというものです。
詳細は、目的、方法や選考の仕方を５５ページの招集通知に記載しています。
本年度の対象事業として、計画発表から４０年になる、（１）上関原子力発電所建設計画と停止して１０年を迎える（２）島根原子力発電所２号機の再稼働を検討するというものです
その理由には、スウエーデン環境法典には、環境裁判所を設けて、あらゆる開発計画は裁判所の許可を得なければ進められなく、住民の不安があれば訴えることができるようになっています。
上関原発計画は４０年になり、公表された費用は６７０億円、上関町への寄付金３６億円、２０億円を超える町道を改修し寄付することや、不明の協力金や地元工作費などを含めると、これまで使ったお金は、１,０００億円近くになることが推測されます。
さらに、原発建設には１基に４,５００億円、安全対策費に６,０００億円と、総計１兆円を超える大事業になってきます。
また、島根原発２号機の再稼働には、すでに１０年を経過し、稼働したとしても７年しか運転できません。
当社の経営者は、計画したものを見直す経営判断を持ち合わせていません。大型事業で実現されそうになくて巨額な費用が必要とされ、電気料金に上乗せされるものの費用対効果が検討されるような委員会が必要になるということです。（説明者：Kazu）
第7号議案
「原子力発電は、カーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外」について
カーボンニュートラルのために原子力のエネルギーを使うことを“鬼を止めて化け物を使う”と例えました。原発で得られるエネルギーを利用するということは、ウラン235の《核》が内に持つエネルギーを取り出すことです。劇的に取り出せば原爆です。それを原子炉の中で核の分裂をコントロールしてエネルギーを取り出そうというのが原発です。厄介なことに、エネルギーだけ取り出して終わる話ではありません。核は分裂します。《粒子２３５個》が分割されます。分割されて新しい元素が二つから三つできます。よく知られているのがセシウム１３７、ヨウ素１３１、ストロンチウム９０などです。これが厄介者です。数字が付いているのは元素が安定するために放射線を出すことを意味します。こうして化け物のような元素が出来てしまいます。
いきものの世界には絶対に存在しない、放射線を出す元素。核分裂生成物と言います。燃料棒に閉じ込められたウラン２３５は、エネルギーを取り出せば、核分裂生成物が詰まった《使用済み燃料》と呼ばれる状態になります。この非常に強い放射能を帯びた物質の管理が大変に難しい。例えば，放射能が強いので、新旧燃料の入れ替えはクレーンを使って、水に浸かったままの状態で操作します。これが今、全国に溜まりに溜まっています。これらの放射能が安定するまで１０万年管理し続けなければなりません。（ついでにいうと、原発では、放射能を浴びる労働者を必要とします。）管理の途中で事故が起これば、福島第一原発で見たように、環境が放射性物質で汚染され、大規模に暮らしが破壊され、将来にわたる健康被害が発生します。
そのための備えは、自然災害のためのものとは全く違っています。中国電力管内の島根原発の場合でみると、原発の近くに大きな病院があります。原発事故が起こってもすぐに避難が困難です。病院に放射能を帯びた空気が入らないように、その設備は国が施しています。３０キロ圏内の人々は避難しなければなりません。岡山・広島・鳥取へと避難しますが、避難の《計画》だけは出来ています。雪深い時の事故であればどうなるでしょうか。一斉に非難する時の渋滞のことをどう考えればいいでしょうか。
第８号議案
「原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置」について
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、稼働中の原子力発電所が武力攻撃を受けました。
今回の攻撃について、防衛省防衛研究所の一政祐行主任研究員が当時の映像を分析し、一歩間違えば原子炉などが壊れ、放射性物質が漏れ出しかねない深刻な事態だったと指摘しています。
東アジアで戦争が起きた場合、日本の原発も武力攻撃の対象となる可能性があります。東アジアには日本国内の原発を核兵器で攻撃する能力を持った国が存在するからです。
国はテロに備える特定重大事故等対処施設の設置を義務付け、当社も準備を進めていますが、戦争による攻撃は前提としていません。
山口壮（つよし）原子力防災担当相は、ミサイルなどの攻撃を受けた場合の被害想定について「チェルノブイリの時よりも、もっとすさまじい。町が消えていくような話だ」との見方を示しています。また、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長も「大きな爆発力を持っていれば、攻撃を受けただけで放射性物質を飛び散らせるので防護する手段は事実上ない」と述べています。さらに電力会社や原発メーカー関連会社でつくる日本原子力産業協会の新井史朗（あらいしろう）理事長は、会見でテロ対策について、「事業者は破壊的な破損に対して手を尽くして対応するが、それを超えて戦争状態になると、事業者、産業界の範疇を超えてしまう。外交努力、国際的な関係改善で努力していただくしかない」と話しています。要するに戦争状態において大型兵器で攻撃されると「どうしようもない」ということであり、放射能汚染から国民を守り切ることができない現実があるということです。
核弾頭を装着しなくても、もし日本の原発が狙われたら、被害は福島第一原発事故の規模では済まないという主張もあります。
地震やテロ、そして今回のような戦争における攻撃のリスクを考えると、原発はやめるしかありません。
中国電力は脱原発へと舵を切るべきです。（説明者：Jun）
第９号議案
「役員報酬の個別開示する件の補足説明」について
招集通知の２５ページから２６ページに亘って、「取締役の報酬等」と題して説明がなされております。それによりますと、社外取締役を除く９名の報酬が書いてありますが、９名で３億５千２百万円となっています。昨年度は取締役１１名で３億６千４百万円、一昨年度は１３名で４億５千万円となっていると思います。割り算をすると、一人当たり昨年は３千３百９万円となると思います。
この額が正しいのならば、この度の３億５千２百万円を９人で割ると一人当たり３千９百１１万円となると思います。昨年よりも約６百万円増えています。
この額が当社レベルの企業で高額なのか普通なのか、または低いのか私にはなかなか判断ができません。
判断ができないという理由は、個別に開示されていないことが一番大きな理由です。当社の株価は昨年から１０００円を割り込み、最近は８百円程度となっています。また、株式配当も４２年ぶりの減配となりました。
一方で電気料金は上がり続け、従量電灯Ａは上げどまりとなり、当社が「ぐっとずっとエネルギア」などと銘打って、他電力会社と不当なカルテルまで行って顧客獲得を行った新電力プランの電気料金は、このままの状況では、際限なく料金が上がるのではないかとの、恐れを消費者は思っています。
私が役員報酬の個別開示を求めるのは、こういう時だからこそ、できるだけ情報を明るみにして、株主や消費者から少しでも当社の事情を明らかにすることだと思います。
当社と同じ程度の規模にある四国電力は、業績低迷をうけ本年７月から１年間、社長と会長の報酬を２０パーセント、社内取締役を１０パーセント、社外取締役を５パーセントカットするということを発表しています。
役員報酬の個人別開示が求められていることは、株主として個人別報酬の額やその評価基準、算定基準について、質問や意見を求めることは当然の権利であり、総会で説明しないというのはとても合理的な理由もなく無理があります。
なお、役員全員の報酬総額を開示しているが、たんに総額において過大であるかどうかだけでなく、個人別に業績に見合った報酬であるかどうか、インセンティブの在り方として適切であるかどうかなどという点も、重要な投資情報であると言えます。
報酬委員会は、社外取締役４名と当委員会の委員長である代表取締役会長とおよび代表取締役社長執行役員（清水希茂）の計６名で構成されており、ここで審議されている個人別報酬等について、総会でも説明せざるを得ないことになると思われます。
燃料高騰など経営環境が激変する中、３月期決算も、赤字額が３９７億５００万円で過去最大となっています。
こうした中、新社長に内定した瀧本夏彦さんは「喫緊の課題は収益基盤の強化。未曾有の燃料価格高騰で先行きは極めて不透明だ」と説明しています。
こうした厳しい経営状況をふまえると、役員報酬を減額する方針について、株主総会後に正式に決定してはどうかと思います。（説明者：Shiyo）
第１０号議案
「社外取締役 古瀬誠の解任をする」について
社外取締役の役割は、あくまでも第三者として、客観的視点を持って企業の監視を行い、経営に関する意見、アドバイスをすることとされています。
古瀬誠社外取締役は、島根県経営者協会会長、松江商工会議所会頭、島根県商工会議所連合会会頭、松江商工会議所名誉会頭などを歴任しました。
島根県商工会議所連合会会頭在任中の２０１８年６月には、溝口善兵衛前島根県知事を訪れ、島根原発３号機の安全審査入りの事前了解を早期に行うよう要望書を手渡すなど、島根県における原発推進の重鎮として行動してきました。また、山陰合同銀行会頭としても、会社の島根原発建設を金融機関として支えてきました。
古瀬氏は、その観点から会社にとって欠かすことのできない関係であろうと推察しますが、古瀬氏の社外取締役選任は、島根原発再稼働への寄与に対する報奨とも受け取れます。これが健全な社外取締役選任と言えるのでしょうか。
事故を起こした福島原発と同じ型である島根原発2号機の再稼働については、この間、開催されてきた住民説明会においても、多くの住民から安全性に関する不安や避難計画に関する不信の声が挙がっていました。新規制基準適合性審査に合格したとはいえ、求められた対策は福島原発事故について十分な原因分析も行われないままものであり、新たに武力攻撃のリスクまで見えていても、原子炉が破壊されないような新たな対策が取られるわけでもありません。このままでは、いったん事故が起きれば、福島同様の事態となることも否定することができません。住民の不安や不信が絶えないのは当然なのです。
古瀬誠社外取締役は、経済効果を優先する立場を取り、原発を推進してきましたが、その責任は重いと言わなければなりません。近年の経済活動には、人権や環境への配慮が求められる中、古瀬社外取締役選任は、会社の社会的責任の点で問題があります。よって、解任を求めるものです。(説明者：Michi）
４、株主総会の内容と抗議行動の報道
2022年04月28日
２０２２年.中国電力株主議案提案に６議案
２０２２年 中国電力株主総会に6つの議案提案をします。
株主総会は６月２８日（火曜日）１０時から、
中国電力本社、３階ホールで行われます。
賛同者７７名、株数844,000株で提出
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意と保証
▼提案の内容
定款に、第８章として「原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意と保証」の章を追加する。
第８章 原子力発電の計画、建設・運用に関わる説明及び同意と保証
第４２条 原子力発電を計画し、建設・運用するにあたっては、重大事故発生の際の被ばく等のリスクについて、「避難計画」策定の範囲内である自治体と事業者及び住民全員に対して、あらかじめ全てのリスクを説明しなければならない。
２ １項の説明を行った際には、そのリスクを受けることについて、自治体と事業者及び住民全員から同意書を得ることとし、その被害及び損害について補償することを確約する文書を取り交わさなければならない。
▼提案の理由
私たちは自然界から放射線を浴びる以外には、身体の状態を把握したり、治療などのために放射線を浴びる場合があります。この場合は、事前に説明を聞き、納得した上で放射線を浴びることを選択しています。この手続きがない限り、余計な被ばくをすることはありません。
一方、島根原発が重大事故を起こし、大量の放射性物質が放出された場合の「避難計画」では、原発から５〜３０ｋｍ圏内においては、一定以上の放射線を計測した場合に避難指示が出されることになります。これは、島根原発で重大事故を起こした場合に、住民に被ばくを強いることを明確にしているのです。
原発事故は自然災害ではありませんから、その責任は会社にあります。あらかじめ、事故時の住民の被ばくが明示されている以上、会社は、日常生活における被ばくの選択では常識となっている事前の説明と同意手続きを行うべきです。また、その被害及び損害について補償することを確約すべきです。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
大型プロジェクト事業評価委員会の設置
▼提案の内容
定款に、第９章として「大型プロジェクト事業評価委員会の設置」の章を追加する。
第９章 大型プロジェクト事業評価委員会の設置
（目的）
第４３条 大型プロジェクト事業の透明性、効率性を確保することが重要であるとの認識から、当社においては「大型プロジェクト事業評価委員会」を設置し、当社が事業主体となる大型プロジェクト事業の再評価等を実施する。
（構成方法）
第４４条 本委員会の委員は、公平な立場にある各界有識者を選任し、株主総会の承認を受ける。
（扱い事項）
第４５条 この評価の対象となる事業は以下のとおり。
（１）事業採択後、１０年以上を経過して未着工である。
（２）事業採択後、一定期間を経過して継続中である。
（３）事業採択前の準備・計画段階で、５年間が経過している。
（４）再評価実施後、一定期間が経過している。
（５）その他、社会経済情勢の変化等により事業の見直しが必要となっている。
のいずれかの条件に該当する事業とする。
２ 原子力発電所の建設における事業採択は、建設地の地元自治体への申し入れを行った時点、もしくは建設地該当自治体から誘致の返答があった時点とする。
３ また、原子力発電所の再稼働における事業採択は、原子力規制委員会に「新規制基準適合性審査」の申請が提出された時点とする。
（対象事業）
第４６条 年度ごとに対象事業をあげて大型プロジェクト事業を評価検討する。
２ 本年度（２０２２年度）の対象事業として、
（１）上関原子力発電所建設計画
（２）島根原子力発電所２号機の再稼働
を検討する。
▼ 提案の理由
スウエーデン環境法典には、環境裁判所を設けて、あらゆる開発計画は裁判所の許可を得なければ進められなく、住民の不安があれば訴えることができるようになっています。
上関原発計画は４０年になり、公表された費用は６７０億円、上関町への寄付金３６億円、２０億円を超える町道を改修し寄付することや、不明の協力金や地元工作費などを含めると、これまで使ったお金は、１,０００億円近くになることが推測されます。
さらに、原発建設には１基に４,５００億円、安全対策費に６,０００億円と、総計１兆円を超える大事業になってきます。
また、島根原発２号機の再稼働には、すでに１０年を経過し、稼働したとしても７年しか運転できません。
当社の経営者は、計画したものを見直す経営判断を持ち合わせていません。大型事業で実現されそうになくて巨額な費用が必要とされ、電気料金に上乗せされるものの費用対効果が検討されるような委員会が必要になります。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
原子力発電は、カーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外
▼ 提案の内容
定款に、第１０章として「原子力発電はカーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外」の章を追加する。
第１０章 原子力発電はカーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外
第４７条 原子力発電は、カーボンニュートラル（脱炭素）電源から除外する。
▼提案の理由
科学ジャーナリストの井田徹治さんが書かれた、「追いつめられる海」という本を読みました。この本では、世界の海のあらゆるところで、温暖化により生態系が傷んでいることを伝えていました。どうにかしなければなりません。
しかし、温暖化の原因としての数多くの理由の内、二酸化炭素の削減に原子力発電を救い主と頼むのは、本当に間違っています。「鬼は恐い、お化けなら大丈夫」と言っているように聞こえます。
なぜなら、核を分裂させてエネルギーを取り出すのは、化石燃料を燃やしてエネルギーを得るのとは、まったく次元の違う話になります。
原子力発電を扱うに際し、電力会社は「五重の壁で護っています。」と宣伝しており、「だから安心」だといいます。しかし他の発電方法に「五重の壁」が必要なものなどあるでしょうか。
原子力発電を発電のために使ってはいけないことは、２０１１年３月１１日に発生した東京電力福島第一原発事故が明らかにしました。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置
▼ 提案の内容
定款に、第１１章として「原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置」の章を追加する。
第１１章 原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置
第４８条 原発の再稼働の条件に、テロ対策に加え戦争対策に耐えうるための措置を行う。
▼提案の理由
ロシアによるウクライナへの侵攻は、人類史上初めて多数の原発が稼働する国が本格的な戦場となり、原発などの施設が攻撃の標的となりました。戦争や災害で原発が被災すれば、膨大な量の電力が一挙に失われるので、原発依存は電力の安定供給上も大きなリスクとなります。
１１年前の東京電力福島第一原発事故、多くの人が突然の計画停電で大きな影響を受けました。これは戦時に敵国の原発が標的となる理由の一つといえます。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、国内の原発の安全対策が武力攻撃を想定していないことに関連し「武力攻撃に対して堅牢性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理」との認識を示しています。
福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなりましたが、戦争で攻撃されるシナリオなどは想定されていません。原発を抱える自治体からも不安の声が出ています。
原発の巨大なリスクを再認識し脱原発への歩みを速めるべきです。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
役員報酬の個別開示
▼提案の内容
定款に、第１２章として「役員報酬の個別開示」の章を追加する。
第１２章 役員報酬の個別開示
▼提案の理由
国内において、役員報酬を個別に開示している大企業は存在しています。その理由は、情報公開という時代の流れにあるものと考えます。開示しない正当な理由を見い出すことは出来ません。
当社の株価は、この１年間ほぼ１千円を割り込む状況が続いています。また今期の株主配当は４２年ぶりの減配になるとされています。世界的な要因が存在するとはいえ、電力料金は値上がりが続き、消費者にとっても大きな負担となっています。
株主や消費者に負担を負わせているなかで、「闇の中」にあるのが役員報酬であると思います。役員報酬は、その総額は示されていますが、個別には明らかになっていません。市民感覚では相当に高額過ぎです。
今期決算で大幅な赤字が想定される中、株主に大きな損失を負わせ、また消費者には電力料金の上昇という負担を強いるのであれば、役員報酬を個別に開示し、負担の平等と痛みの共有という姿勢を、率先して示すべきではないでしょうか。
第６号議案 取締役の解任
社外取締役 古瀬誠の解任
▼ 提案の内容
社外取締役、古瀬誠の解任をする
▼提案の理由
古瀬誠社外取締役は、島根県経営者協会会長、松江商工会議所会頭、島根県商工会議所連合会会頭、松江商工会議所名誉会頭などを歴任しました。
島根県商工会議所連合会会頭在任中の２０１８年６月には、溝口善兵衛前島根県知事を訪れ、島根原発３号機の安全審査入りの事前了解を早期に行うよう要望書を手渡すなど、島根県における原発推進の重鎮として行動し、その後当社取締役となっています。
２０１１年３月１１日には福島原発事故が発生し、安全神話も崩壊しています。福島原発の事故原因も充分に分析されないまま、新たな適合性審査が行われましたが、決して原発の安全性を保証してはいません。
しかし古瀬誠社外取締役は、住民の安全や暮らしより、経済効果を優先する立場を取り、原発を推進してきました。近年の経済活動には、人権や環境への配慮が求められる中、このような人物を社外取締役として選任することは、会社の社会的責任の点で問題があります。
2022年03月31日
庄原市議会で「島根原発再稼働しない」決議
提出した陳情書を、本会議で審議されるまでに、総務常任委員会にかけられました。
１回目の１月６日の総務委員会では決議することが合意されました。その後、松江市など原発立地の自治体の再稼働受け入れを容認する自治体がでてきました。それで、庄原市だけで決議はできないとの意見があがり、再度、２月２８日に総務常任委員会で審議し、庄原市として判断することで決議がされました。それで、３月２３日に開かれた本会議に提出され、１１対８で採決され可決されたのです。
現段階で、広島県の市町で唯一、再稼働反対の声があがったのです。
その経過は、以下の映像で見ることができます。
庄原市は、島根原発事故で松江市からの避難者を、6,950人受け入れることになっています。そのことの困難さと、さらに、庄原市は島根原発から一番近いところで５０ｋｍの地にあります。事故の危険性を直接受けることにもなることが、住民を大切にする議員の賢明な判断決議で、このことが決議されたのだと考えます。
�。碍遑横各�の庄原市議会本会議のYouTube中継は以下のURLで見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=KKLUqgnctFE
（57：37から10分間）島根原子力発電所再稼働反対陳情に係る審議
�△修料阿料輒馨鑁ぐ儖�会での第一回審議（2022年1月6日）は以下のURLです。
https://www.youtube.com/watch?v=irWHQXBWORs （1：15：40〜終わりまで）
�Ｆ鷁麑椶料輒馨鑁ぐ儖�会（2月28日）
周辺自治体が容認したが、庄原市の意見としてしっかり伝えるべきだとの意見で、
「原発事故を受けるので島根原発再稼働しないことを表明する」決議を議会にあげることになった。
その中継録画は以下（1：56〜15：36の部分）
▶28:40〜 総務常任委員会（令和４年２月28日） 庄原市議会 
島根再稼働に対しての鳥取県での住民投票条例制定をめざして
「島根原発稼働の是非を問う住民投票条例を実現する」署名活動
米子：新田ひとみ
⑴鳥取県の米子市、境港市では
「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」は1月20日に13364筆の署名簿を添えて米子市長に本請求をしました。また、議長に対し請求代表者の陳述時間、陳述する場所、傍聴席の 拡大、議会の中継を申し入れしました。市長は反対意見を付けて議会へ提案をしました。また、議長への申し入れは全て却下でした。住民 投票条例案は賛成10人、反対15人で否決されました。「境港の未来を考える会」は1月21 日に3,134 筆の署名簿を添えて境港市長に本請求をしました。2 月1日、3日臨時議会として開催されました。1日には市長は反対意見を付けて条例案を提案しました。
陳述場所・時間、傍聴者の受け入れ、議員との質疑応答がされました。住民投票条例案は 賛成6 人、反対9人で否決されました。結果は条例案の否決でしたが、署名活動では多くの事が明らかになりました。
◎署名活動を進める時にエネルギーになったのが5人の共同代表の発言と行動、それを受けての世話 人そして受任者の行動でした。そこに強い信頼関係が産まれ、対話が成立しました。受任者になれない人は受任者を集めるための行動と署名集めのサポート、受任者は署名集めに奔走しました。各自が自分のやれることを精一杯やったことです。だからこそ多くの市民に信頼され署名が集まったと思います。一人一人が主役だったからです。島根原発が米子市民にとっての重要な課題であることを広めることが出来ました。
◎市長、市議会の様子が市民の前に明らかになったことです。米子市には「米子市民自治基本条例」がありますが、市長そして多くの議員が民主主義を理解していないという事が明らかになりました。 結果が出てから市民が市長に対する意見抗議文を米子市のホームページの市長宛に、また新聞投 稿を自分の意志でされました。また、米子市と境港市との議会運営の違いも明らかになりました。
◎署名集めをする前からマスコミが私たちの会の活動を積極的に報道してくれました。会として十分市民への広報が出来ないなか、記者会見だけではなく、活動の様子も報道してくれたことは市民への取り組みを広げることができました。
◎3つの理念「�｜耄�の姿勢で議論する ��他人任せにしない自治 ��住民投票は民主主義のバージョンアップに資する」が、実証できたことです。
◎「住民投票条例を求める」取り組みは鳥取県、島根県の県境をまたぎ境港市、米子市、松江市、出雲 市で取り組まれました。立地自治体、周辺自治体が同時期に取り組んだのは全国初めてでした。このような住民運動に危機感を感じたのか、島根原発2号機の稼働に向けての動きが急速に進みました。鳥取県、境港市、米子市では安全協定について中電の提案を「了」としました。また、再稼働に同意をする動きも活発化しています。
—————島根県の松江市でも住民投票条例の制定が行われましたが、議会はその声を無視して取り上げませんでした。出雲市はこの３月末に議審議される予定です。島根原発周辺３０ｋｍの6つの自治体で取り組まれた住民投票条例制定署名は、
米子市（賛同署名は有権者の13364人、5.5％）
境港市（賛同署名は有権者の3134人、5.5％）
松江市（賛同署名は有権者の11006人、6.6％）
出雲市（賛同署名は有権者の9288人、6.6％）
となったのです。
また、再稼働するなとの請願などが、全ての６市町で提出され、ことごとく反対され、市長は再稼働容認になっています。
今後は島根県知事の判断で島根再稼働は進んでいく悪い状況です。——————
2022年01月20日
（島根-3）島根原子力発電所２号機を再稼働しないでください！（要請署名）
島根２号機の 再稼働をしない要請署名を展開中です
この２月、３月議会で松江市長、島根県知事は再稼働の了承を出すかもしれません。
添付の要請署名をしてもらい、拡散して多くの署名を送ってもらいたいのです。
早急にお願いします。締め切りは２月２８日までです。
署名の送り先690-0874 島根県松江市中原町14
フォーラム「平和・人権・環境」しまね（TEL 0852-26-5754）
もしうまくいないときは下記まで連絡ください
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脱原発へ！中電株主行動の会（中国電力）
世話人代表：溝田一成
ﾒｰﾙ mizota6.hiroshima@gmail.com
FAX・電話 082-576-0285
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（島根-2）原発再稼動での松江市の動き
島根原発2号機の再稼働是非に関する松江市での動き
島根原発・エネルギー問題松江地域連絡会 事務局長 安達進（脱原発東電株主運動ニュース306号に寄稿）
島根原発2号機（島根県松江市鹿島町、島根県庁所在地の松江市役所から約9.5kmに位置する）の再稼働の是非について、地元自治体の同意・不同意判断が求められている状況にあります。
⑴安全協定
2021年9月に原子力規制庁から中国電力に対し新規制基準（その基準3本柱のうち、1つ目の原子炉設置変更許可基準）の適合性審査合格が出たのを切っ掛けに、中国電力は安全協定に基づき、立地自治体である島根県と松江市に再稼働の同意を申し入れ、また周辺自治体（島根県側：出雲市・安来市・雲南市、鳥取県側：米子市、境港市）に対しても、周辺自治体との安全協定（立地自治体との安全協定と違い、事前了解権がないなどの違いがある）に基づき報告がなされています。
⑵松江市議会への陳情
このタイミングで地元松江市の商工8団体は、松江市議会（9月定例会）向けに8件の再稼働推進・賛成を主旨とした陳情を出しました（内容はほぼ同じ。特にそのうち6件は全く同じ文面のもので、主となる商工団体が号令で配下の団体に出させたものと推察されます）。我々脱・反原発関係団体は、主な議論の開始の場が11月定例会と考えていたこともあって、驚き困ったことは事実です。さすがに松江市議会（原子力特別委員会）もまだ時期尚早と考え、ここでは採択・不採択の決定をせず継続審議にしました。
そのような動きの中で、中国電力は地元自治体への同意申し入れを契機にすぐさま10〜11月にかけて、立地自治体の松江市及び周辺自治体5市において計7回の住民説明会を、島根県と松江市は他周辺3市と共催で計7回の住民説明会を行いました。同様に鳥取県側についても、周辺自治体の米子市と境港市において住民説明会を行いました。これらの自治体主催の住民説明会は、主催者側が国の省庁（原子力規制庁、内閣府（原子力防災）、資源エネルギー庁）および中国電力を呼び説明させるだけで、主催者側つまり島根県や松江市が自らの考えを住民に説明することはなく、また参加者も各会場50人程度の低調なものでした。にもかかわらず、島根県や松江市は住民に対し、十分に説明を行い、また住民の意見や質問も十分に聞いた、としています（それらの意見や質問は、再稼働について反対や慎重な対応を求めるものがほとんどでした）。
一方、我々関係団体も、松江市議会11月定例会向けに、陳情を出そうと考えてはいましたが、先の推進・賛成陳情8件が出ていたこともあり、その対抗の意味もあって、いろいろな観点から、21件の反対・慎重陳情を提出しました。その中には、再稼働判断は、住民の意見をちゃんと聞いてからにとか、これまでの住民説明会であったような推進・賛成側の説明だけでなく反対・慎重側の説明も同じように聞いてからにとか、住民投票条例の請求が行われているからその結果を待ってからにしてください、というような陳情も含まれていました。
しかし、本会議の前にあった原子力特別委員会（委員長を除き委員8人。構成は保守系6人、野党系2人）では、推進・賛成陳情8件が採択、反対・慎重陳情21件が不採択となりました。主旨説明の機会が与えられ（松江市議会では珍しいことだそうです）、推進・賛成側は主旨説明をせず、反対・慎重側は応じましたが、各団体ごとにわずか3分間という短い時間でした（松江地域連絡会は6件出しましたが、それでも3分）。続く保守系委員の主な討論内容はおしなべて、どこかで作成されたと推察されるメニューの中から各委員が選んだ、あるいは割り当てられたものを話すというものでした。野党系委員から「原子力規制庁の審査がまだ全て終わっていない。住民投票の結果も踏まえるべきだ」などの理由で、継続審議にすべきという提案もありましたが不採択でした。なお、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟からも陳情を出してもらいましたが、松江市議会運用規則で、松江市外からの陳情受付では団体関係者が持参しないと審議対象にならないそうで、議員に資料配布はされました。残念でした。
これを受けた松江市議会本会議（議長を除き全33議員。構成は保守系が25人、野党・その他系が8人）での審議では、原子力特別委員会での審議報告に続く各会派の討論でも保守系議員の発言内容は、委員会と同じように、住民説明会で国の省庁や中国電力の説明にあった推進・賛成内容を踏襲するもの、例えば避難対策（計画）の観点では「国の原子力防災会議が了承したものだから十分だ、実効性はある」、というようなことのみでした。採決の結果は、委員会の採択結果と同じく、推進・賛成陳情8件が採択、反対・慎重陳情21件が不採択でした。なお、この結果を受けて、立脇議長コメントは、「これはあくまでも陳情の採択・不採択のことであり、これでもってすなわち再稼働を是とすることではない」、上定市長コメントも「この議会の結果を一つの判断材料にする」と話していますが、各報道機関では「松江市議会は再稼働を容認した」という報道がほとんどでした。
松江市議会の議員構成や委員会構成は圧倒的に保守系が占めていることから、この結果はある程度想定されている結果ではありますが、個々の陳情に対する保守系議員の主張には合理的に納得がいかないものも多々あり、今後、島根県議会（2月定例会と推察）の場に論議が移る中で、これら保守系議員の主張を崩していく必要があると考えています。
⑶住民投票条例の制定へ
なお、松江市では「島根原発2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例」を請求するための署名活動が「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」により昨年11月26日〜12月26日に行われ、今年1月4日に松江市選挙管理委員会に署名簿提出がなされました（署名数1万1961人、有権者数16万6768人の約7.2%、法定署名数3336人の約3.6倍）。
今後、この住民投票条例の審議は松江市議会2月定例会の場に移ります。上定市長は、住民投票に否定的な意見の持ち主であり、昨年４月の市長選挙で中国電力の大きな支援を受けて当選した立場（地元新聞報道による）でもあり、また議会の構成も保守系が大多数であることから、住民投票実現に向けたハードルは高いものがあります。しかし、市長や議員に向けた住民投票制度の意味・大切さの説明、報道機関への働きかけなどを通して、少しでもこのハードルを下げて住民投票を実現させ、再稼働同意・不同意判断を、少なくともこの住民投票の結果を見てからにするような活動をしていきたいと考えています。
なお、同様な住民投票の動きが既に鳥取県側の周辺自治体である米子市・境港市でも行われ（昨年末に署名簿提出）、また島根県側周辺自治体の出雲市でもこの1月11日署名開始です。このように立地自治体・周辺自治体での住民投票連合でもって、各市の住民投票実現に向かいます。全国でのこれまでの原発に関する住民投票条例制定が全て否決されていることは承知しています。
この島根原発2号機が再稼働すれば、全国の他の原発も国の方針・意向によって、それ続けとばかりに再稼働が進むでしょう。なので、再稼働を止める動き、あるいは住民投票を実現する動きは、地元の島根県や鳥取県だけで出来ることではありません。全国の皆さん、団体などの支援もお願いします。
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当会からのお願い
松江市長、島根県知事宛の「再稼動をしない（要請署名）」を展開中です。協力をお願いします。
ブログ：（島根-3）島根原子力発電所２号機を再稼働しないでください！（要請署名） 2022年01月20日 を参照ください。
