2020年11月13日
上関原発・無謀で、意味ないボーリング調査に抗議
11月5日、中国電力の船が祝島の漁船に向かって「作業のお願い」をしているボーリング調査の２日目（真ん中が中電の船）
中国電力は、昨年、海上ボーリング調査をする準備作業に入りましたが、祝島の漁船などの操業の監視によって、作業はできなく中止になっていました。しかし、それにも懲りず今年もまた同じ作業をするということで、１０月７日、山口県にボーリング調査申請を提出したのです。それに先立ち9/2日に、原発反対の山口県内４団体（上関原発反対町民の会を含め）が、中国電力にボーリング調査の中止、建設撤回を申し入れました。申請後の10/20日、同じ４団体が山口県に許可を出さないように、21日には上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会も申し入れをし、祝島島民の会では山口県に公開質問状を提出したのです。その回答もないまま、１０月２９日山口県は許可を出したのです。許可から３ヶ月がボーリング調査の有効期間となっています。
一方、広島では１０月２６日の「原子力の日」に、「10.26反原発の日〜島根原発動かすな！上関原発白紙撤回！伊方原発・すべての原発やめろ〜」とのスローガンで中国電力本社前行動をしました。その時に「海上ボーリング調査に抗議し、中止を求める」申し入れをして、その回答を聞きに行く前に、なんとボーリング調査開始でした。ボーリング調査が開始された１１月４日の昼休みには、中電前での抗議行動を急遽行いました。
「上関原発建設の海上ボーリング調査は即中止すること」を、当会とさよなら原発ヒロシマの会連名で中国電力に抗議書を突きつけました。
中国電力は、新設原発はないとの政府見解もあり、祝島漁協の漁業補償金受け取り拒否の中で、やみくもに出来レースとして、海上ボーリングをしようとしています。
作業が始まった上関原発予定地の田ノ浦海岸現地では、祝島の漁船が監視行動に出て作業をさせていません。陸上では、連日数十名が駆けつけ監視行動の応援、作業の抗議をしています。
この調査は、地質の新しい知見（鉱物脈調査）が出て、他の原発でやっているので、それに従ってやるのだというのが言い分です。しかし、上関原発の原子力設置許可申請は２００９年１２月に申請されましたが、５回の審査を行い、3.11福島事故以後は審査中断して全然手をつけてないし、方向性も決まってなく、原子力規制委員会は審査を進めることはないと言っています。こんな時にボーリング調査をしても、全く無駄で暴挙なことです。即刻中断すべきです。多くの人が抗議の声を中国電力に届けてください。
ボーリング調査の現地田ノ浦の状況
2020年06月26日
6/25中国電力株主総会への議案提案補足説明
以下が配布された５議案の補足説明です。
会社が表紙を作っています。
＝＝＝＝＝補足説明＝＝＝＝＝
第４号議案 定款一部変更の件（１）相談役・顧問は置かない
定款に第８章として、「本会社および本会社の子会社は、相談役・顧問を置かない」を追加する件の補足説明
当社は山下 隆（やました たかし）前会長を報酬有りの相談役に、古林行雄（ふるばやし ゆきお）前常務取締役を、これまた報酬有りの顧問に就任させています。両名とも非常勤であります。この２名の者には報酬が支払われていながらも、その内容は開示されていません。相談役・顧問を置くということは、当社定款にも定めがなく、さらに会社法にも規定がなく、株主総会の決議を経ずして選任できるため、存在意義を見出せないだけでなく、まさに「闇の中」と言わざるを得ません。
両名とも、相談役・顧問に就任するまでは、当社の最高責任者やそれに準ずる役割を担っていたもので、現時点においても当社に大きな影響力を持っていることは、明らかだと考えざるを得ません。当社の経営に対して、「院政」を続ける温床になっているのではないかとの、疑念を持たれることも想像されます。
その役割について、私どもの株主提案議案に対する取締役会の意見の中で、「社会貢献活動などの一環として、地域社会等との関わりにおいて、社外団体または他企業からの役員就任要請に応じるといった役割」と示されていますが、この説明はとても曖昧であります。
昨年明らかになった、関西電力株式会社の役員らが、高浜原子力発電所の在る高浜町の元助役から、多額の金品を受け取っていたとされる事件では、世論からの強い非難を受け、刑事事件として関西電力役員への告発がされています。
電力会社、とりわけ原子力発電所を所有している会社への国民の不信感は、原子力発電所が嫌われ物だということが前提にあり、お金をばらまくことで強権的に抑え込むことでしか進められないということにあり、金がらみの不祥事が起こり得ることは間違いないものと思われます。
こうした中、日本世論調査会の最新の世論調査をみても、電力会社の原子力事業が「信頼できない」人は７５％に達しており、国民の原子力政策に対する不信感の根深さを示していると言えます。
本議案への取締役会意見で、「社外団体または他企業からの役員就任要請に応じる」というのは、考えようによっては強い危険性を感じざるを得ません。
当社の会長は、中国地方の経済団体の連合体である「中国経済連合会」の会長
を担っています。また、その事務局も当社本店内に置かれています。
関西電力による取締役の金品受領事件により、本年４月、経済産業大臣から
当社においても調査が行われましたが、公平・公正な調査であったかという点
について疑念を持ちます。
電力システム改革も、本年４月からの送配電分離により、新会社が設立され
ました。目まぐるしく環境が変化している中、当社は他社に率先して相談役・
顧問の役職を廃止して、事業の透明性を図ることが重要であると考えます。
以上で、本議案の補足説明を終わります。株主の皆さんのご賛同ご支持をいただきますようお願いします。
第5号議案 定款一部変更の件(2)原子力発電の禁止と廃炉管理
定款第1章総則の(目的)第2条の(2)として「原子力発電の禁止と廃炉管理」の項を追加する件の補足説明
原子力発電は３つの大きな難問・課題を抱えています。それは、コスト、技術、廃棄物の処分問題です。これらの課題を白日の下にさらしたのが、２０１１年３月１１日に発生した福島第一原発事故です。
「夢」の原子力といわれた原子力発電は、一言で言って、コスト競争力のある技術ではなくなりました。特に福島原発事故以来、安全対策の強化が求められ、原子力発電所の経済性は著しく悪化しています。
そして、最も大きな課題は、「廃炉」と「放射性廃棄物の処分問題」です。この問題について、技術的にも経済的にも完全な解決策は見出されていません。世界各国の中で、この問題について解決した国はありません。日本でも、六ケ所村をはじめ先行きが見通せない段階です。
２０１８年末現在で、全世界で約１７０基の原子力発電が運転を停止していますが、廃炉を完了したのはわずか２０基足らずといわれています。
特に、高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分場の運用のめどはたっていません。日本は世界有数の地震国です。地震が起きれば大きな事故に至ることは、火を見るより明らかです。日本で高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分場を建設できるとは、政府、電力会社はもちろんのこと国民は、だれも信じていません。
原子力発電所でいったん事故が起きれば、未曽有の大惨事なることは福島第一原発事故が、余すことなく明らかにしました。
いまだに故郷に帰還することができない数万人の人々の生活を考えると、電力会社や政府は、まず、原発再稼働の道を選ぶことではなく、自然エネルギーをはじめとする再生可能エネルギー推進に、舵を切るべきです。
ドイツ、ベルギー、スイスなどは原子力発電から段階的撤退政策を進めています。原子力発電大国といわれるフランスでさえ、依存度を大幅に引き下げています。
新ビジョンの実現を目指して「ギアチェンジ」するのであれば、当社の取る道は、危険な、人類を破滅に向かわせる原子力発電から撤退することです。
それが賢明な選択であり、福島原発事故から日本社会が、学ぶべき教訓です。
以上で、本議案の補足説明を終わります。株主の皆さんのご賛同ご支持をいただきますようにお願いします。
第６号議案定款一部変更の件(3)
原子力発電所の稼働に関する住民同意
定款に第9章として,「原子力発電所の稼働に関する住民同意」を追加する件の補足説明
「原子力発電の適合性審査などについて、関係自治体や議会、安全対策協議会などに説明し、意見をいただいている」等と、当社は、本提案に反対しています。
しかし、当社が行ったこれらの説明対象は限られた範囲であり、住民ひとりひとりに丁寧な説明を行ったわけでもなく、島根原発２号機、３号機の稼働の是非を訊ねたものではありません。
何故、３０ｋｍ圏内全ての住民に、稼働の是非を聞かなければならないのかは、「株主総会招集通知」P４７に述べている通りです。その最大の根拠となる福島原発事故は、９年以上もの時間が経過しています。あの事故がどれだけ住民を苦しめてきたのか、多くの皆様の記憶からは、薄れつつあるのかもしれませんが、今一度、思い起こし、想像してみて下さい。
突然、子どもたちを襲った癌という病に、子どもの未来を奪われたと受け止める家族の苦しみを！
住み慣れた故郷を追い出され、生業を奪われ、生きる気力すら喪失してしまった人々を！
その原因を作ったのは原発事故です。
島根原発の周囲３０ｋｍ圏内には、このようなリスクを背負わされた約４６万人の住民が暮らしています。限られた人を対象とした説明では、全ての住民が、原発の是非を選択するに足る十分な情報を、得ることができません。巨大なリスクを前にして、ほとんどの住民が蚊帳の外に置かれたまま、「原発再稼働」が決定されるのは、あってはならないことなのです。
当社は、周辺３０ｋｍ圏内全ての住民に、丁寧な説明を行い、同意を得る手続きを行うべきです。これは企業としての社会的責任でもあることを、ご理解いただきたいと思います。
さらに、地域住民の信頼を裏切る不祥事が、繰り返されています。今年に入り、島根原子力発電所における巡視未実施と虚偽報告が発覚しており、周辺自治体からも、「安全と信頼を不可欠とする原子力発電所の運用に対する信頼関係を根本から揺るがすものです。これは県民に疑念や不安を抱かせるものであり、近時、保安規定違反が重なってきており、憤りを禁じ得ないところであります。」といった申し入れが、されています。住民同意は必要なのです。
以上で、本議案の補足説明を終わり、株主の皆さんの賛同ご支持をいただきますようお願いします。
第7号議案定款一部変更の件(4)
原子力発電所事故時の,避難計画策定と避難訓練の義務
定款に第10章として,「原子力発電所事故時の,避難計画策定と避難訓練の義務」を追加する件の補足説明
原子力災害が起きた場合の避難については、岡山県や広島県などの県外へ分散させる計画ですが、高齢者が多く困難だと思います。まして今回のように新型コロナウイルスが流行する状況では、避難者を他県が受け入れるはずがありません。自然災害による避難は各自治体が行うのは当然ですが、原発事故のような人工的原子力災害では自治体が行うことは筋が通りません。
原発がなければ自然災害と重なって、原子力災害は起こらないのです。それを国や自治体に丸ごと任せて、お願いしますでは、企業の責任はどこにいくのでしょうか。原発をもてば最後まで責任をもって行うのが、企業の社会的責任、コンプライアンス（法令遵守）を果たすということでしょう。
原発をなくし、完全に廃炉が行われたら、「避難計画や防災訓練など」必要ないのです。原発が存在する限り、また使用済み燃料が保管されていたり、原発関連施設が放射性物質もっている間は、放射能拡散事故が起こり、そのための避難計画などを立てて、事故や災害に準備しておかなくてはなりません。
３４年前の旧ソビエト連邦で起こったチェルノブイリ原発事故は、世界中に放射能がばらまかれ、人々を震撼させました。今も周辺３０ｋｍ以内は人が住めない場所になって、放射能被害を受けた人は苦しみ続けています。９年前の東京電力福島原発事故では、避難がままならず多くの人が、放射能の下にさらされヒバクを強いられました。多くは個人の判断で避難するということになったのです。避難した人の賠償も、事故処理も東京電力は切り捨てようとしています。これでは被害を受けた人は浮かばれません。
当社は、島根原発を所有していて、島根での原発事故が起これば、周辺３０ｋｍ圏内に住む約４６万が避難を余儀なくされます。島根県内には約１２.３万人、鳥取県内には約７.３万人、広島県には約１７万人、岡山県には約１０万人を受け入れることになっています。これを自治体がやることになっていて、「当社は、関係自治体と防災上必要な要員派遣、防災資材提供などの必要な措置をとる」としていますが、原子力災害は自然災害（地震、津波、火山噴火など）と重なって起こってくる可能性が多いので、自治体に全部をまかることはできません。繰り返しますが、これは原発事故の発生者の責任です。
きちんとした対策の費用も出していません。鳥取県に原発防災対策として３億２０００万円を寄付し、これを含めてこれまでに合計１１、８億円になると報道もされました。これが寄付という形で行われていたのです。必要なものは原発安全対策費としてきちんと出すべきです。島根原発の安全対策費が、５０００億円を超えているのですから、必要な経費としてお金も拠出することです。今回のように新型コロナ感染対策が加わってくると、ますます困難極まりない事態になります。以上のことを含めて、当社が原発事故発生責任者として、避難計画策定と防災訓練はやるべきことだと提案します。ご賛同をお願いします。
第8号議案定款一部変更の件(5)地域分散型電力の推進
定款に第11章として,「地域分散型電力の推進」を追加する件の補足説明
現在、原子力、大型火力等の大規模集中型電源と、需要地をつなぐ系統でつなぐ電力システムは、再生可能エネルギー等、小規模分散型電源の増大により、システム自体の変化が求められています。
１９７０年頃まで、コンビナートに火力発電所が集中立地したように、電気を使うところで発電する「オンサイト電源」でした。ところが、原子力発電は安全性の面から、石炭火力も公害対策から、大都市などの大消費地から離されたため、高圧送電線で大消費地と大規模発電所をつなぐ電力システムがつくられました。ところが、２０１０年代に入って、電力をめぐる環境は大きく変化してきました。
２０１１年の東北大震災と福島第一原発事故、２０１６年パリ協定、２０１８年北海道胆振地方東部地震による大停電等、次から次へと起こる問題に、２０５０年の再生エネルギー主力電源化、そして災害時に強靱な電力システムへの転換が求められ始めました。
資源エネルギー庁が推進しているのは、「地域マイクログリッド（小規模発電網）システム」です。地域資源である太陽光、風、水、バイオマスを利用した分散型電源による需給一体型のエネルギーシステム（限られた地域の中で電気をつくり、蓄電池などで電力量をコントロールし、電気を賄う。平常時は地域の系統線につなげるが、災害時は地域で独立した配電網で電気を賄う）です。
このシステムは、中国地方でも生まれつつあります。２０１８年度、地域マイクログリッド構築事業に採択された企業は、真庭バイオマス（株）（岡山県）、（株）海土パワー（島根県隠岐郡海土町）、安本建設（株）（山口県周防大島町）、２０２１年までにマスタープランを作成することになっています。地域資源を活用し、自治体が出資する自治体電力も、このシステムの前段階の取り組みとして重要です。
企業として、新しい電力システム、小規模分散型電力システムを構築する方針を明確にし、時代が要請する事業内容にいち早く舵を切ることを求めます。
中国電力株主総会開かれる6月２５日
今日6/25（木）１０時からの中電株主総会は、広島在住の株主１２名が総会に出席しました。いつもは、祝島や上関から抗議に来られるのですが、今年はコロナ感染防止のために
中止されました。上関原発止めよう！広島ネットワークの人たちが強い雨の中総会のある正面玄関前で
抗議行動をしました。
全部の参加者は一般株主１０１名（取締役をいれ１１６名）で昨年の1/3です。
総会は（開始１０：００〜）
�（鷙雹�項
��議案の提案
会社提案３議案
株主提案５議案（補足説明は印刷配布）
��質疑（質問提出者に優先で当てる）
その後、一般から質疑を受ける（全部で１０名）
異議なしで次に進む
�さ聴萄侶�
�ソ�了（１１；４８）
コロナ感染防止で短く終わらせた。
総会時間１時間４８分（昨年よりは１時間短い）
質疑は１０：３７〜１１：４２までの約１時間できました。
質問書を提出した５名が優先して指名されました。島根の方はコロナ禍で出席できなかったパス。
その後、株主の会から２名が質問ができました。
一般株主は２名でしたので、質問者が９名でした。
総会やもどきの連中がいなかったので、ゆっくりと質疑、コロナ対策、不正問題、原発金品問題、島根原発の廃炉、廃棄物処分問題、
上関原発の建設費、調査の不備問題、２０５０年を見据えた視点、などを質問しました。
いずれも、原発は重要な電源で推進すると、きちんとやっているとの回答でした。
上関原発に使ったお金は、2019年末で固定資産仮勘定に入っていて６７０億円、と公表しました。
鳥取県、上関町に配った寄付金36億円は、一般管理費に入っているそうです。
以下が主な報道です。
全国や地方紙には株主総会の記事は出ていなかったり、小さい記事でした。
以下の記事は２．３日後では見れなくなります。お早めに。
（以下は拡散しないください）
�。裡硲帽�島の報道
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200625/4000008037.html <https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200625/4000008037.html>
NHK 広島 NEWS WEB <https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/> 広島放送局 トップ <http://www.nhk.or.jp/hiroshima/>
原発事業撤退の株主提案 否決 06月25日 19時13分
中国電力の株主総会が開かれ、島根原子力発電所の廃炉や山口県の上関原子力発電所の建設計画を中止するなど、原発事業からの撤退を求める株主提案が提出されましたが、反対多数で否決されました。
中国電力の株主総会は広島市中区の本店で開かれました。
新型コロナウイルス対策で入り口では検温が行われ、出席者は去年の３分の１の１００人余りでした。
総会では、株主から島根原発の原子炉をすべて廃炉にすることや、山口県で計画されている上関原発の建設の中止など、原子力事業からの撤退を求める提案が出されました。
これに対し、会社側は、ことし２月に発覚した島根原発内にある放射性廃棄物を一時的に保管する施設の巡視を怠っていた問題について、「原発運営で地域の皆さまの信頼を損ねおわびいたします」と陳謝しました。
その上で、原子力事業について「電力の安定供給や、温暖化防止などの観点から原子力は重要な電力源だ」と述べ、島根原発の再稼働や上関原発の建設に取り組む考えを改めて示しました。
採決の結果、原子力事業からの撤退を求めるなどの株主からの提案は、すべて否決されました。
株主提案を行った男性は、「原発はコストがかかる上事故が起きた場合の影響が重大だ。原発はすべて廃炉にするべきだ」と話していました。
また８０代の株主の男性は、「今のエネルギー事情では原発をなくすのは難しいが、電力会社は原発周辺の住民が安心できる説明を続けるべきだ」と話していました。
��20200625.KRY山口放送のニュース
http://kry.co.jp/news/news16322442.html <http://kry.co.jp/news/news16322442.html>
中国電力の株主総会が２５日、広島市で開かれ、上関原発建設計画について「開発に引き続き取り組む」と株主に説明した。
中国電力の株主総会では毎年、上関原発建設計画に反対する人達が
本社前で株主らに「計画反対」を訴える。しかし、今年は新型コロナウイルスへの感染予防のため、計画に反対する地元、上関町祝島の住民は参加を見合わせた。
株主総会で会社側は「将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発は必要」とし「上関原発の開発に引き続き取り組む」と説明した。
また、原発事業からの撤退を盛り込んだ株主提案の議案は否決された。
上関原発建設計画を巡って中国電力は当初、去年１１月から予定していた建設予定海域での海のボーリング調査の開始を今年秋以降に延期することを決めている。
2020年04月27日
2020年第９６回中国電力の株主総会へ議案提出
今年の賛同者は７９人、株数７３１個 で提出し、確定は７８人、８４２個となりました（４月３０日現在）。
明日4/28に決算報告が行われるので、株主総会の日時、方法（今年の新型コロナウイルス感染予防でどんなやり方をするのでしょうか、注目です。
中国電力の株主総会日 2020年６月２５日（木曜日）１０時から
場所：中国電力本店２Ｆホール
５議案を提出
�）棆饉劼�よび本会社の子会社には、相談役・顧問を置かない。
�∋�業の目的に以下の３点を追加する。
・島根原子力発電所の廃止
・上関原子力発電所の建設計画の中止
・原子力発電所の廃炉管理
�８胸厠枠�電所の稼働に関しては立地自治体および周辺３０ｋｍ圏内の住民同意を得る。
�じ胸厠枠�電所事故時の、避難計画策定と避難訓練の義務。
提案は定款の変更になりますので、中国電力の定款は、第７章、第４１条までですので、追加での定款変更になります。
２０２０年度 第９６回中国電力定時株主総会 株主提案議案
第１号議案 定款一部変更の件（１）相談役・顧問を置かない
▼提案の内容
定款に第８章として、「本会社および本会社の子会社は、相談役・顧問を置かない」を追加する。
第８章 本会社および本会社の子会社は、相談役・顧問を置かない
▼提案の理由
当社には相談役及び顧問という役職があり、２名が就任しています。一人は元会長で報酬有りの相談役、一人は元取締役で報酬有りの顧問です。この役職は定款に定められておらず、任務や報酬額も開示されていません。
退任後も相談役・顧問として君臨していることは、事業遂行上、有意義だとは考えられません。経営環境が大きく変化する中、役員の階層を減らす必要があります。
昨年９月に発覚した関西電力幹部役員ら７５名への、福井県高浜町の元助役からの総額３億６０００万円を超える金品還流事件では、電力会社幹部の悪しき体質が明らかになり、全国から強い非難を受けています。
事業を遂行しようとする場合、社会からの信頼を基盤に、健全な事業活動を行うことが重要です。しかし、その大前提は中身の透明性が担保されていることです。そのためには、意見・提言はひろく消費者や専門家などから構成する委員会などで、審議することが大切であると考えます。
第２号議案 定款一部変更の件（２）原子力発電の禁止と廃炉管理
▼提案の内容
定款第１章総則の（目的）第２条の（２）として「原子力発電の禁止と廃炉管理」の項を追加し、以下の通り（２）−１、（２）−２、（２）−３として追加変更し、それ以下の項括弧は繰り下げる。
第１章 総則
（目 的）
第2条
（２）原子力発電の禁止と廃炉管理
（２）−１ 島根原子力発電所の廃止
（２）−２ 上関原子力発電所の建設計画の中止
（２）−３ 原子力発電所の廃炉管理
▼提案の理由
福島第一原発事故以降、日本の原子力行政は大きな転換期を迎えています。世界的な流れは、再生可能エネルギーを中心とした電力構造にあります。
一方日本では、当社も含め原子力発電所から出される使用済み核燃料問題をはじめ、未解決な問題に取り組むことなく、経済優先の姿勢の下で、原発再稼働に躍起となっています。
日本は世界有数の地震国であり、地下水が豊富な地層では、何千年、何万年も安全に高レベル廃棄物を十分管理できる地域は存在していません。
原子力発電所の運転は、子々孫々まで放射能汚染の危険を強いるものであり、福島原発事故の教訓を踏まえるならば、提案にあるように原子力発電部門から撤退し、廃炉についても中国電力の責任で、解体撤去を行わず、現地でそのまま密閉管理をすべきです。
発送電分離などの経営環境の変化をふまえ、原発を廃止した先駆的な電気事業者として再生することで、地域住民の信頼を得ることを目指していきます。
第３号議案 定款一部変更の件（３）原子力発電所の稼働に関する住民同意
▼提案の内容
定款に第９章として、「原子力発電所の稼働に関する住民同意」を追加する。
第９章 原子力発電所の稼働に関する住民同意
第４２条 原子力発電所の稼働に関する住民同意を得る。
２ 原子力発電所の稼働に向けた立地自治体及び周辺３０ｋｍ圏内自治体住民
の合意を得ることとし、その方法は以下のとおりとする。
（１）３０ｋｍ圏内の全世帯を対象にアンケートによる稼働の是非を問う。
（２）アンケートの集計は第三者機関及び自治体の立会いの下で行い、稼働の是
非はその結果に従う。
▼提案の理由
福島第一原発事故においては、大量の放射性物質を出し、およそ１６万５千人の住民が長期に亘る避難生活を強いられました。特に子どもたちへの影響は深刻であり、甲状腺がんによる摘出手術を受けた子どもたちは１８６人にもなります。
当社は、島根原発の安全対策工事を行ったとして、適合性審査を受けているところですが、原子力規制委員会は、原発が事故を起こす可能性を否定しません。事故による被害が及ぶのは、広範囲の自治体であり、そこに暮らす多くの住民です。重大な事故が発生すれば、住民は必然的に被ばくを強いられ、生活を根こそぎ奪われることになります。当社が目指す島根原発の再稼働は、住民にこのような巨大なリスクをもたらします。
従って、島根原発周辺３０ｋｍ圏内の住民に対しては、誠意をもって再稼働の是非を聞かなければなりません。住民同意が得られないものは事業として行ってはならない事を、コンプライアンスとして認識すべきです。
第４号議案 定款一部変更の件（４）原子力発電所事故時の、避難計画策定と避難訓練の義務
▼提案の内容
定款に第１０章として、「原子力発電所事故時の、避難計画策定と避難訓練の義務」を追加する。
第１０章 原子力発電所事故時の、避難計画策定と避難訓練の義務
（目 的）
第４３条 本会社は、原子力発電所を運転しないことにするが、廃炉が完全に終わり
原子力施設が撤去されるまでは、地震や火山噴火、自然災害、テロ攻撃によって原子力施設が破壊し事故を起こすことを想定して、原発事故に対する避難計画を策定して、毎年避難訓練を行うものとする。
第４４条 原子力施設のある自治体の主導の下で、実効性のある避難計画を策定す
る。
第４５条 現在原子力施設のある島根県は、隣接の岡山県、広島県と広域避難協定
を結んでいる。原子力発電所から３０ｋｍ圏内は避難の対象となり、約４７万人が居住し、避難をする対象になっている。この避難者受け入れの鳥取県、岡山県、広島県の避難受入計画策定を、これら自治体の主導の下で全面協力して行う。
第４６条 策定した避難計画によって毎年避難訓練を行う。
第４７条 これらにかかる費用は、原発安全対策費として、事故発生源となる本会社が全額負担する。
▼提案の理由
原子力発電設備は、人類や生物に害を与える放射性物質を内蔵しており、遮断される壁などが壊されれば、放射性物質が環境に放出され甚大な影響を与えます。３４年前に起こったチェルノブイリ原発事故、９年前の福島第一原発事故では、放射性物質の放出で多くの人が、何の準備もなく避難をするはめになりました。
地震や災害などで壊れたから仕方ありませんでは済まされません。発電所所有者には発生者責任があります。
原子力施設が動いている、動かさないでいるにかかわらず、事故は起こり得ます。そのためには施設所有責任者として、事前に避難する計画を策定し、常に事故が起こることを想定し、対応できるようにしておくことは、最低限やるベきことです。
また、これらにかかる費用は自治体や国に任せるのではなく、発生源者が責任を持って行うことです。このようなことをしなくてよくなるのは、原子力発電施設を廃止にして、撤去していく以外にはありません。
第５号議案 定款一部変更の件（５）地域分散型電力の推進
▼提案の内容
定款に第１１章として、「地域分散型電力の推進」を追加する。
第１１章 地域分散型電力の推進
第４８条 本会社は、地域資源である太陽光、風、水、バイオマスを利用した分散
型電源による需給一体型のエネルギーシステム、地域マイクログリッドを推進する。
第４９条 事業推進にあたっては、すでに先鋭的に行っている他の企業体との共同
事業として実施する。
▼提案の理由
大規模集中型電源と需要地を系統で繋ぐ、これまでの一方通行のエネルギーシステムからの転換が求められています。
地域資源である太陽光、風、水、バイオマスを利用した分散型電源との需給一体型のエネルギーシステムは、資源エネルギー庁も推進し、地域マイクログリッドとして中国地方でも生まれています。
地域資源を活用し自治体が出資する自治体電力も、このシステムの一例です。このシステムは、今後の再エネ主力電源化に向けて、重要な役割を果たします。
また、災害時に自立できるばかりでなく、地域循環共生の役割を担うことは確実です。この推進には、自治体、電力事業者、系統運用の事業者の協力が求められます。
戦後すぐ、農村においてイームル工業が小水力発電事業を始めた時、当社の協力体制はすばらしいものでした。この精神を生かし、電力事業で培った経営に関する知識、技術力を利用し、新たに参入している事業者との共同事業を始めることです。
2020年04月24日
中国電力の上関原発計画のボーリング調査2019.11〜
祝島の漁師の方を中心に監視行動や冬の悪天候のために、準備作業すらできずに中止になりました。
しかし、中電は諦めずに4月再開を言っていました。
4月16日、「中国電力のボーリング調査延期」がコロナウィルス感染などで準備ができずに、10月伸ばすと発表されました。
ーーー中国新聞報道（2020.4.17）とＮＨＫ山口の報道によるーーーーー
ーーーNHK山口2020.04月16日 17時21分ーーーーボーリング調査再開は秋に
上関町で計画されている原子力発電所の建設をめぐって中国電力は、中断したままになっている建設予定地の沖合でのボーリング調査をことし１０月ごろ再開する方向で調整を進めることになりました。
中国電力は上関町で原子力発電所の建設を計画していますが、福島第一原発の事故のあと予定地となっている海の埋め立て工事が中断されています。
中国電力は工事の再開に向けて、予定地に活断層が無いのか調べるため、沖合の海上でボーリング調査を行うことにしていますが、抗議活動や悪天候により去年１２月に中断したままになっています。
中国電力はことし４月ごろの再開を目指して調整を進めていましたが、十分な準備が整わないとして、半年後のことし１０月ごろに再開時期を遅らせる方針を明らかにしました。
中国電力上関原子力発電所準備事務所は「ボーリング調査は安全な原子力発電所の建設に必要なので、地域の協力を得ながら安全に調査を再開できるよう取り組みを進めていく」とコメントしています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
昨年2019年の11月8日からのオーリング調査
抗議行動の監視 2019.11.15（金曜日）
この日は、祝島からの船、Ｈさんのヨットを含め最大時１４隻が抗議にでる。
まん中の青いジャケット３人は、作業をするのでどいてくださいとのお願いする中電社員
浜では、監視支援を行う。
11月から12月までの作業状況
12月16日ボーリングの中止を中電発表するまでの作業状況
2019.11.29の中国新聞報道
2020年04月02日
2020年今年の株主総会へ議案提案の賛同を！
コロナ感染予防のため、個別株主通知は証券会社に出向かないで、郵送ができますので、
この方法を使って、個別株主通知受付票をもらってください。
（やり方）
⑴送付した「個別株主し通知申出書」と「送付先指定書」を登録している証券会社に送ります。
そうすると中国電力の株主運動の「脱原発へ！中電株主行動の会」に届きます。
⑵委任状は「脱原発へ！中電株主行動の会」に送って下さい。
（証券会社に送る書類）
中国電力の株主総会は6月25日（木）を想定して準備をしています。まだ、正式には日時もやり方も決まっていません。（多分、コロナウイルス対策で株主総会の方法が変わってくるかもしれません）
今考えて議案は６議案です。
第１号議案 相談役・顧問を置かない
第２号議案 原子力発電の禁止と廃炉管理
第３号議案 原子力発電の稼働に関する住民同意を得る
第４号議案 原子力発電所及び施設の事故時の避難計画の策定と避難訓練の義務
第５号議案 地域分散型の電力の推進
第６号議案 女性管理職・役員の割合をポジティブ・アクション（積極的是正措置）で３０％以上とする。
2019年06月26日
2019年中国電力株主総会の報告
原子力は需要なベースロード電源と繰り返す中国電力の姿
本日（6/26.水曜日）１０時から本社２階のホールで株主総会が開催されました。
株主の会からは１５名、総参加者は約３００名、ガラガラで半数は空きの状態でした。
上関原発の計画が持ち上がって３７年。
この日も、祝島を中心に上関からバス１台で、午前中まで抗議行動が行われました。
上関原発は「国のエネルギー基本計画に新増設はしないとの原発」にあたる。しかし、中電は６月１０日「海域のボーリング調査を発表し、埋立免許の延長を山口県知事に提出した直後でした。
上関原発に反対する人からは怒り心頭でした。広島の市民運動からも十数名参加し、「上関原発白紙撤回」「島根原発の再稼働Nｏ！」のチラシ配布をして連帯しました。
総会は２時間３７分で、昨年よりは５分短い総会でした。
株主の会からの議案提案は５つ、
�� 送配電部門の法的分離、
�� 原子力発電事業から完全撤退を行う、
◎電気事業として、原子力発電を行わない。
◎島根原発2号機は再稼働をせず、廃炉とする。
◎島根原発3号機は規制基準適合性審査を受けず、研究施設とする。
◎計画中のものは直ちに中止する。
◎原子力発電の新規計画はしない。
�� 使用済み核燃料の再処理は行わない
�� 原子力発電所の原子力安全協定及び事故時避難計画の策定、
�� 再生可能エネルギー活用促進
を提案しましたが、全て1/10に達せず否決されました。
Ａ4２２ページの事前質問書を提出していましたが、３０分ぐらいでうわべだけの回答をしました。
◎島根２号機の適合審査はプラントの審査に入っていて順調にいっている
（2013年１２月に申請から６年目に入り、審査回数は109回になるが、現実は思うほど進んでいない）。でも島根の再稼働は行う。
◎３号機は補正を進めて行っている（しかし、審査は塩漬け棚上げの状態にあるのが現実）。
◎安全協定は立地自治体並み、原子力防災は災害対策法で対応している（本当は自治体に丸投げであったりして嘘ぶく始末）。
◎上関原発に至っては、原子力は安定供給、価格、温暖化防止に寄与し、「重要なベースロード電源」で、これまで以上に重要課題であると、福島事故など忘れてしまった原子力への豪語でした。
会場での質問も株主の会のメンバーを避けて、会社の原発を擁護する質問者を取って、回答も具体的な事は答えずに回避的な回答に終止するのです。
だんだんと腹立たしくなり、回答内容の不備をつくような異議を発せざるを得なく、声を荒たててしまいました（これを会社側からすると不規則発言、ヤジに写ったかもしれない）。
株主の会が４人、会社側を擁護する方が９名、一般株主から瀬戸内海には原発を造ってはいけないとの発言に救われ１４名でした。１時間ちょっとの所で、「議事進行」の声で議案の採決で終わってしまいました。
私も質問を求めて手を挙げ続けたが最後まで避けられてしまいました。
救われたのは、株主の会のＯさんが「事故で健康被害をおこすのだ。人道に反する。企業倫理として将来にリスクを残す原発から完全撤退すべきです。上関島民、とりわけ祝島の人に心休まる生活を取り戻させて下さい。上関原発の白紙撤回を求めます。事故がおこれば子どもを外で遊ばせないし、水、食べ物が体を心も蝕んでいくのです。島根の再稼働はせず廃炉を決定してください。」
「一人ひとりの取締役に事故がおきたら財産を賠償に充てる覚悟はあるのですか。」と回答を問いつめましたが、何も言わなかった取締役の姿は哀れでした。
福島を忘れ、原子力から抜け出せないなんとも創造性のない会社に成り上がってしまった状況を見せつけられ今年の株主総会でした。
事実、株主がこの間２万人が株を売却し、１２万人の株主しかいなくなり、中国管内で他の電力に顧客を取られ、無理な関東での参入を狙おうとする中国電力の姿があります。
（１）中電に抗議する祝島.上関の人たち（2019.6.27地元紙.中国新聞記事）
（２）中国地方に放送されたNHK広島の映像が見れます。
（NHK広島の放送記事）ーーーーー
提案は否決され、会社側は原発の運転開始を目指す方針を改めて強調しました。
中国電力の株主総会は広島市中区の本店で行われ、およそ３００人の株主が出席しました。
この中で株主からは、島根原発２号機を廃炉にして３号機を研究施設とすることや、山口県の上関原子力発電所の建設計画中止など原発事業からの完全撤退を求める議案が提案されました。
これに対して会社側は「安全の確保を大前提に、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要なベースロード電源である原子力発電に引き続き取り組んでいく」と述べ、
採決の結果、送配電事業を中国電力の完全子会社となる中国電力ネットワークに分割するための議案など、会社が提案した議案はすべて原案どおり可決された一方、
2019年04月28日
２０１９年度 中国電力株主提案
発送電分離も原子力をやめるにつなげて
中国電力の株主総会は６月２６日（水曜日）
「脱原子力」５議案提出
脱原発へ！中電株主行動の会
全国に呼びかけて提案に協力していただき、議決権行使者は７５名、株数は６６９００株（669個）で、４月２５日に総会議案を中国電力に提出しました。
1993年から中国電力の株主総会に脱原発の議案を提出し、今年で２７回目になります。福島原発事故は原発の信頼性をなくし、原発はいらないとの社会的情況に大きく変わってきています。
中国電力は社長が何代変わっても、会社の方針は全然変わっていこうとしていません。３７年になる上関原発は、工事中断や新設原発がエネルギー基本計画に盛り込まれなかったにも関わらず、「重要電源としてやります。」「島根原発２号の再稼働、新たに島根３号の適合審査申請をして新規運転をします。」との方針です。
2013年12月に申請された島根原発２号機の新規制基準適合性審査で、原子力規制委員会は今年度中に「適合」判断を決定するかもしれません。また、昨年8月に、島根県知事の了解をもって島根3号機の運転適合審査申請を行いました。だが、規制委員会に申請書の不備を厳しく指摘され、審査は休止しています。
島根原発で事故が起これば、原発30km圏内6つの自治体の合計約47万人が、避難を余儀なくされます。しかし、避難者の受け入れは大変難しく、昨年１０月に松江市の一部の住民が広島県神石高原町に避難する訓練をしましたが、道を間違えたり体調を壊す人がでて、７０名くらいの少人数でもうまく出来ませんでした。解決できない問題が露呈してます。３０km圏内の自治体では「運転の事前了解や立入り調査」を求めていますが、中国電力は受け入れようとしていません。また、事故時での避難や計画は自治体に任せきりで、電力会社は何もしません。原発を持つ会社がなぜ行わないのですか。事故を起こすことになる電力会社のすべきことなのです。
一方、電力事情の情況をみると、電力は伸びていきません。三隅石炭火電１号機の１００万kwは大き過ぎ、北海道電力で起きたブラックアウトになりかねず、バックアップの電源に、同じ程度の設備容量のものが必要になり、大きな無駄を発生させていくのです。三隅２号機の建設では、環境省からも、石炭火電はCｏ２温暖化対策に対応できないので、「容認出来ないと」と、厳しい意見が出されましたが、無視して建設に走り出しました。
中国電力の需要計画がなっていないのです。来年は発送電分離が法的になされます。会社は子会社方式で進めていくようです。消費者側に沿った方式であるように法的分離を求めた発送電方式で、原発の負担を引き受けないような提案もしていきます。
中国電力の送電網は写真の通り。これを会社から分離して皆んなが使えるようにするのです。
ーー供給設備の概要は中国電力「会社案内」パンフから転載しましたーーー
今年の提案議案は、�〜�配電部門の法的分離、��原子力発電事業から完全撤退を行う、��使用済み核燃料の再処理は行わない、�じ胸厠枠�電所の原子力安全協定及び事故時避難計画の策定、�ズ得顕椎愁┘優襯�ー活用促進、５議案です。
２０１９年度 第９５回中国電力定時株主総会 株主提案議案
第１号議案 定款一部変更の件（１）
送配電部門の法的分離
▼提案の内容
定款に第8章として、「送配電部門の法的分離」を追加する。
第8章 送配電部門の法的分離
第４２条 送配電の分離によって設立される送配電会社は、次の内容を分離契約に定めて実施する。
２ 会社商号は、「西日本電力ライフライン株式会社」とする。
３ 送配電事業は、中立・公平で透明性の高い業務運営が求められていることから
「低廉な料金」と「良質な電力の安定供給」を両立していくことを基本に、ユニバ
ーサルサービスであることを明記する。
４ 新電力会社（特定規模電気事業者）には、託送料の中に福島原発事故関連費と原
子力発電コストを押し付けない。
５ 分離形態を「所有権分離」とする。
▼提案の理由
送配電事業の分離にあたって新たに設立される送配電会社は、独立した承継会社とはいえ、中立性・公平性を確保することが強く求められます。そのことが電力消費者・新電力会社にも、一目で分かるようにしなければなりません。
分社後の社名を「中国電力ネットワーク株式会社」としているようですが、これでは中国電力の一部門という印象を免れられません。中国地方には新電力会社を始め、他の地域電力会社からも多くが電力事業に参入しています。そのためには、提案のとおり「西日本電力ライフライン」とすることが適切であります。
社会インフラである電力は、公益性のある事業であり、地域によって送配電事業に料金などの差があることは許されません。
また新電力会社に、福島原発事故関連費や原子力発電コストを託送料として押し付けることは論外です。
現時点においては「法的分離」はやむを得ないとしても、出来るだけ速やかに「所有権分離」とされることです。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
原子力発電事業から完全撤退を行う
▼提案の内容
定款に第９章として、「原子力発電事業から完全撤退を行う」を追加する。
第９章 原子力発電事業から完全撤退を行う
第４３条 電気事業として、原子力発電を行わない。
２ 島根原発2号機は再稼働をせず、廃炉とする。
３ 島根原発3号機は規制基準適合性審査を受けず、研究施設とする。
４ 計画中のものは直ちに中止する。
５ 原子力発電の新規計画はしない。
▼提案の理由
当社は、島根原発を新規制基準に適合させるため、約５０００億円をかけて事故対策工事を進めていますが、それでも福島原発事故レベルの事故が起きることをゼロにすることは不可能です。
その際の経済的な損害に対する賠償、広範囲の住民に対する賠償、事故処理費用は膨大なものになります。
福島原発事故においては、賠償金の累計は８兆７６８０億円、事故処理費用は今後５０兆から７０兆円にも及ぶとの試算も出されていますが、実際にはどこまで膨らむのか見通すこともできません。
事故によって東京電力は経営危機に陥り、事実上国有化されています。しかし、これからの経営再建への道は極めて厳しく、険しさが増しています。電力会社の統廃合がささやかれる中、一地方の電力会社である当社に対して、事故処理費用の財政的支援を求めることは極めて甘すぎると断じざるを得ません。
経営上の巨大なリスクを避けるためにも、原子力発電からの完全撤退は不可欠です。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
使用済み核燃料の再処理は行わない
▼提案の内容
定款に第１０章として、「使用済み核燃料の再処理は行わない」を追加する。
第１０章 使用済み核燃料の再処理は行わない
第４４条 使用済み核燃料の再処理は行わない
２ 使用済み核燃料は運び出さない。
３ 島根原子力発電所から出る放射性廃棄物は、当社の責任において保管管理
する。
▼提案の理由
原子力発電所から出される使用済み核燃料には、放射能が何万年以上も残る半減期の長い放射性物質が含まれています。
１９９３年から建設が開始された青森県六ヶ所再処理工場は、現時点では完成の見通しが立っていません。
島根原発の使用済み核燃料プールの空き容量はひっ迫し、原発の再稼働や新規立地が進めばその量は増え続けます。そのために中間貯蔵施設の建設も、計画しなければならないことになります。
さらに日本では、再処理された高レベル放射性廃棄物は、地層処分されることが法律で定められていますが、日本は、世界有数の火山・地震国であり、何万年も安全に高レベル放射性廃棄物を十分管理できる地域は存在しません。
原子力発電所の運転は、１０万年後の子々孫々まで放射能汚染の危険を強いるものであり、福島第一原発事故の教訓を踏まえるならば、島根原発から生み出される放射性廃棄物は、当社の責任で目の届く範囲で、保管管理するようにします。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
原子力発電所の原子力安全協定及び事故時避難計画の策定
▼提案の内容
定款に第１１章として、「原子力発電所の原子力安全協定及び事故時避難計画の策定」を追加する。
第１１章 原子力発電所の原子力安全協定及び事故時避難計画の策定
第４５条 運転・稼働等にあたっては関係自治体と原子力安全協定を締結する。
第４６条 島根原子力発電所に関する原子力安全協定は、UPZ（緊急時防護措置準備区域）に当たる原発周辺３０キロ圏内にある島根・鳥取県内の自治体、出雲・安来・雲南・境港・米子の各市とは、事前了解並びに立ち入り調査を行えるものとする。
第４７条 広域避難を受け入れる、鳥取県、岡山県、広島県とも事前了解を得るものとする。原子力安全協定も立地自治体に準じて締結する。
第４８条 原子力災害に備えて、関係自治体が策定している事故時避難計画に全面的に協力するとともに、その費用は当社が全額負担する。
▼提案の理由
島根原発を持ち運転しようとしているのは誰ですか。当社です。原発が無ければ、事故によって多くの人が避難したり、放射能汚染で住むことができなくなることはないのです。当社は事故発生当事者として、全ての責任を取れるのですか。
島根原発で事故が起こった場合、周辺３０ｋｍ圏内に住む約４７万人は、避難をすることになります。避難者は、島根県内だけでなく隣りの、鳥取・岡山・広島の各県に避難しなければなりません。
そのために島根県は「原子力災害に備えた島根県広域避難計画」を策定し、２０
１４年５月に島根県知事は広島県と岡山県との間で「原子力災害時における広域避難に関する協定」を締結しています。
これは事故を発生させる当社が、当然やっておくベきことなのです。しかし、現在その責任は自治体に任せきりです。そんなことが許されるのでしょうか。
そして運転にあたっては事前了解権や立ち入り調査は、避難受け入れの各県も持つべきです。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
再生可能エネルギー活用促進
▼提案の内容
定款に第１２章として、「再生可能エネルギー活用促進」を追加する。
第１２章 再生可能エネルギー活用促進
第４９条 原子力発電を基幹電力とすることを廃止する。
第５０条 再生可能エネルギーの普及・拡大に努める。
▼提案の理由
福島原発事故以来、安全対策費用が高騰したことや放射性廃棄物の処理が停滞していることなどが原因で、原発は世界で急速に競争力を失い、斜陽産業となっています。
また、地球温暖化防止のため、２０１５年パリ協定が採択され、「脱炭素化」に向かっている世界では、化石燃料からの脱却も重要になってきています。
一方、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが将来の主流になるのは間違いなく、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）ですら、昨年の「世界エネルギー見通し」で２０４０年に世界の再生エネルギー発電量が全体の４１％まで拡大するとしています。
再生エネルギーでの発電は、抑制せずに全量買い取り使用することにして、原発優先の給電システムを見直し、送電網の有効活用を図ります。
原発再稼働による事故への不安や、増大する多額の経費を消費者に転嫁するのではなく、安全な再生可能エネルギー拡大に努めることが、経営上最優先されることなのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2019年01月24日
「島根原発動かすな」申し入れの中国電力の回答2018.12.25
2018.12.9の島根原発動かすな広島集会でのアピール文を持って中国電力に申し入れに行きましたが、十分な回答が得られなかったので再度新たに次の８項目で申し入れをしました。
申し入れ項目（８項目）
(1)島根原発3号機について、原子力規制委員会に申請したにもかかわらず、不備があったことについて、住民説明会を必ず実施すること。
(2)UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）となる島根原発３０ｋｍ圏内の自治体と、立地自治体と同様な安全協定を結ぶこと。
(3)防災協定となる広島県、岡山県との安全協定を結ぶこと。
(4)避難計画や防災計画は、事故発生元である中国電力が責任をもって計画し、実施できるようにすること。これにかかる費用一切は、中国電力が負担すること。
(5)島根３号機の適合審査申請を取り下げること。
(6)島根２号機は再稼働することなく廃炉にすること。
(7)島根３号機は、核燃料を装荷しないで、そのままの状態で研究・見学用として活用する。
(8)島根原発の廃炉については、情報を公開し、安全性を確かめて廃炉事業を行うこと。
中国電力は文書回答ができないというので、１２月２５日に、本店の地域供創グループに行き、口頭で回答を受けました。回答されたものを書き出し、中国電力と内容を確認したものが、下記の回答文です。国のエネルギー政策にそって、島根原発を動かすし、事故を起こし避難しなければならない事態になるのに、発生者となる中国電力には避難計画はする必要はなく、自治体が行うとの責任のない態度です。（公開しても構わないとのことでしたのでこのように挙げてみます）。
12.9.動かすな島根原発広島集会アピール
私たちは広島市において、「１２.９動かすな島根原発広島集会」を開催しました。
島根原発は、広島市から直線距離で約１３０キロメートル、広島県境の庄原市は５０キロ圏内にあり、私たちとして関心を持たざるを得ない原発です。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災による福島原発事故から、７年８カ月が経過しましたが、今なお多くの人たちがふる里を追われ、避難生活を余儀なくされています。一方政府の強引な帰還政策で、住民の中に分断と亀裂が生じ悲惨な状況になっています。
この状況の中、当然のこととして世論は、「原発再稼働反対！」「原発に頼らないエネルギー政策への転換を！」という声となって現れています。それはメディアなどによる世論調査によっても、証明されています。
島根原発は２０１５年４月、１号機を廃炉にすることが決まりましたが、廃炉終了まで何年掛かるのか、いくらの費用が掛かるのか、各種の放射性廃棄物をどう「処分」するのかということも不透明なまま、先の見通せない暗やみの道を歩み始めています。
福島原発事故後の翌２０１２年１月、それまで運転していた島根原発２号機は運転を停止しました。それから約７年が経過しますが、猛暑の夏も、寒い冬でも電力不足は生じていないばかりか、再生可能エネルギーの普及などにより、電力使用量そのものも、下がる傾向が示されています。
こうした状況の中、今後１０年間は安定供給が続く見通しであることは、中国電力が公表している資料によっても、明示されています。この中には島根原発２号機の「再稼働」も、３号機の運転開始も、建設計画中の上関原発１・２号機も無いという前提です。
しかし、中国電力は島根原発２号機の「再稼働」申請を２０１３年１２月に行い、３号機の運転開始への適合審査申請を、今年８月、原子力規制委員会に行いました。現時点で「安全対策費」は５０００億円を上回り、当初の２号機建設費用を約２０００億円超過しています。３号機の運転開始の申請では、原子力規制委員会から申請書の記載内容が不十分で審査できないと指摘されています。それでも、中国電力は島根原発２号機・３号機を動かすというのです。
福島原発事故の教訓から、島根原発から３０キロ圏内にある周辺自治体は、立地自治体とされる松江市・島根県と同じ内容の「安全協定」を締結するよう、中国電力に再三求めています。同じ内容とは、周辺自治体にも「事前了解」、「立入検査」を認めることです。しかし中国電力はかたくなに、この要望に応えていません。中国電力は「再稼働、運転開始にあたっては、丁寧な説明と理解を…」と言うのなら、立地自治体と同じ権限を周辺自治体にも与えるべきではないでしょうか。
また島根原発が事故を起こし、避難を余儀なくされた時には３０キロ圏内の人、約４７万人が避難しなければなりません。広島県にも約１７万人が避難することになっていますが、避難者の受入れは大変難しく、実現不可能な避難計画と云わざるをえません。そもそも避難を前提にする発電設備など、動かすべきではありません
私たちは「島根原発を動かさないように」「原発なしで暮らしたい」という思いを共有し、そのための行動を多くの人たちとともに起こすことを決意し、集会のアピールとします。
２０１８年１２月９日
１２．９動かすな島根原発広島集会参加者一同
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２０１８年１２月１０日の申し入れに対する中国電力回答
回答日時：１２月２５日午前１１時〜１２時
中国電力側：地域共創本部 広島県域グループ マネージャー 花谷尚二
地域共創本部 広島県域グループ 副 長 今井 均
当方側 ：さよなら原発ヒロシマの会 利元克己
上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田一成
〃 木原省治
申し入れ事項‐１
島根原発３号機について、原子力規制委員会に申請したにもかかわらず、不備があったことについて、住民説明会を必ず実施すること。
＝回答＝
住民説明会等の関係等について、現時点で具体的に決めたものはありません。
自治体のご意見も伺いながら、適切な時期にしっかりと対応して参ります。当社としては、住民説明会に限らず、発電所見学会や広報紙（あなたとともに）の発行など様ざまな機会を通じてご説明してきており、今後も引き続き理解活動を行って参ります。
申し入れ事項‐２
UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）となる島根原発３０ｋｍ圏内の自治体と、立地自治体と同様な安全協定を結ぶこと。
＝回答＝
周辺自治体と原子力事業者との間の、安全協定のあり方については、現在もなお、様ざまな場で議論が重ねられていることから、こうした情勢等をふまえて、「立地自治体と同等の協定締結」の要請については、周辺自治体と引き続き、誠意を持って、協議をさせていただきます。
なお、これまで様ざまな説明や情報提供、連絡など運用においては、周辺自治体に対しても、立地自治体同様の対応を行ってきており、引き続き誠実に対応して参ります。
申し入れ事項‐３
県間防災協定となる広島県、岡山県との安全協定を結ぶこと。
＝回答＝
広島県・岡山県とは２０１２年４月に、「島根原子力発電所に係る情報連絡および連携」について、体制を構築し、（島根）発電所において、異常事象が発生した際には、早期の情報連絡を行うこととしております。
申し入れ事項‐４
避難計画や防災計画は、事故発生元である中国電力が責任をもって計画し、実施できるようにすること。これにかかる費用一切は、中国電力が負担すること。
＝回答＝
地域防災計画・避難計画については、災害対策基本法等により、自治体が策定することとされており、関係自治体には、多大なご尽力を頂いております。
当社は原子力事業者防災業務計画の中で、関係自治体に対し、防災上必要な要員の派遣、および防災資機材の提供等、その他必要な措置を講じることとしております。
また、関係自治体が主催する原子力防災訓練に参画し、緊急時対応の連携を図ることとしており、今後も原子力事業者として、最大限の役割を果たして参ります。
申し入れ事項‐５
島根３号機の適合審査申請を取り下げること。
申し入れ事項‐６
島根２号機は再稼働することなく廃炉にすること。
＝回答（５・６）はまとめて回答＝
本年７月に閣議決定されました第５次エネルギー基本計画では、安全確保を大前提に、安定供給性、経済効率性、環境適合性を同時達成する「Ｓ＋３Ｅ」の原則のもと、各電源の位置付けなど、これまでの計画の枠組みに大きな変更はなく、２０３０年時点のエネルギーミックスの確実な実現を目指すことや、２０５０年の長期的な視点でも、脱炭素化に向け、あらゆる選択肢を追求していく基本方針が示されました。
原子力発電については、引き続き安全性を大前提に、長期的な需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として、２０３０年のエネルギーミックスにおける電源構成比率２２％〜２０％の実現を目指し、必要な対応を着実に進めることが確認されました。
また、２０５０年の長期的な視点においても、原子力は実用段階にある脱炭素化の有力な選択肢として位置付けられております。
３Ｅに優れる原子力の役割は大きく、今後、引き続き重要なベースロード電源として活用していくために、当社としても社会的信頼回復に向けて安全性の向上などに努めつつ、島根２号機・３号機の早期稼働に向けて取り組んで参ります。
申し入れ事項‐７
島根３号機は、核燃料を装荷しないで、そのままの状態で研究・見学用として活用する。
＝回答＝
当社としては、原子力発電は今後も重要な役割を担う電源と認識しており、安全確保を大前提に、日本のエネルギーミックスの中で、一定の比率を維持していくことが必要があると考えております。
申し入れ事項‐８
島根原発の廃炉については、情報を公開し、安全性を確かめて廃炉事業を行うこと。
＝回答＝
関係自治体の安全協定に基づき、廃止措置実施計画（前年度末）、廃止措置実績（毎年度当初）、廃止措置状況（毎月）について、関係自治体へ連絡するとともに、当社のホームページで公表しております。
また、本年９月７日の新燃料の輸送完了など、廃止措置作業の節目において、報道発表を行うなど、情報公開を行っております。
今後とも、様ざまな形で、積極的に情報公開を行うとともに、地域の皆さまにご理解、ご安心をしていただけるよう、丁寧な説明に努めて参ります。
廃止措置に係る作業の実施に当たっては、原子炉等規制法等の関係法令を遵守し、放射性物質の漏えいおよび拡散防止対策、放射線業務従事者の被ばく低減対策、事故防止対策、労働災害防止対策を達成するよう、適切な作業方法を策定（作成）し実施することとし、引き続き安全を最優先に取り組んで参ります。
【申し入れ事項‐８の回答、９月７日の新燃料輸送完了の補足】
※９月６日、島根原子力発電所から陸上輸送にて核燃料９２体を輸送した。
内４４体は、神奈川県横須賀市のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン久里浜工場へ。残り４８体は茨城県那珂郡東海村の原子燃料工場東海事業所へ行った。
2019年01月21日
広島で島根原発を動かすなの集会
原発はごめんだヒロシマ市民の会：溝田一成
広島で「動かすな島根原発」広島集会 を開催
島根２号機の規制委員会での適合審査合格が出ようとしている中、島根原発を動かしてはならないと、広島市で１２月９日集会を持ちました。呼びかけは、山田弁護士・上関原発止めよう！広島ネットワーク（原発はごめんだヒロシマ市民の会も参加団体で２８団体で構成）、さよなら原発ヒロシマの会で、参加者は８０名になり、集会では(1)島根から増設反対運度と取り組み報告、(2)鳥取から３号機に関わる報告、(3)広島から原発事故時の避難受入に対する報告があり、皆で意見交換をしました。 島根の芦原さんからは、島根原発の問題点と島根県、自治体への取り組みが報告されました。「原発が出きて４０年がたった。事故を起こせば広島にも大きな影響を及ぼす。原発３０km圏内には豊かな農業地や県庁・市役所で密集地である。5000億円の安全対策費が必要で、1号機は2,015年４月に廃炉決定し、中にある７２２体の使用済み燃料を再処理工場に運ぼうとしている。再処理工場が動かないので松江市は核のゴミ捨て場になる。２号機の申請では、始め活断層はないとしてが、それが、８k―１０k―２２k―２５kになり、最終的には規制委員会は３９km、基準地震動８２０ガルで認め新聞報道では２０１９年春に適合合格が出そうだ。東や日本海に存在する断層とは６kmしか離れていない。これらと連動する可能性がある。しかし、中電は申請の事前了解を申し入れ、住民説明会ではほとんど反対の意見であった。これを無視して松江市・島根県は申請を了承した。雲南・出雲・安来市は立地自治体並に安全協定を結ぶように中電に申し入れている。」 市民側で原発の必要性�‥杜麓�要は減少するので電力は必要ない。�∋斡�２号石炭火電は環境省から異議がで、原発は放射能を放出する危険性でCO２の削減にならない。�８業�廃止で3.6％の値下げができる指摘もあり、原発は安くない。とのを検証していく。審査合格をしても原発事故は起こり得る。核燃料サイクルが破綻をしている。原発事故が起こると、松江市の橋は崩落し逃げれない。除染が出来ない。避難先の受け入れがない。規制委員会は奇妙な３号機申請に異議をして、審査を塩漬けにしている。原発を動かさないことが基本的な問題である。ときっぱり言い切られた。 鳥取の山中さんは、３号機の申請をやりだしたことから、各自治体に・国への申請はしない ・住民に説明をつくす ・安全協定を立地自治体並に結ぶ ようにと境港、米子市、に陳情請願をかけて松境港市は１１件中６件を採択、米子市は１５件中１件鳥取県は２件の趣旨を採択した。しかし松江市は繰り返し質問説明を求めてきたが、無視の状態である。事前説明会では7月6日、大雨注意報が出ていたにもかかわらず中電は境港市の説明会を実施した。これは大きな問題である。今後もきちんとした住民説明会を求めていく。反原発の学習会・イベントをやり、市民の立場から原発災害を考えることが必要だ。安定ヨー素剤の配布を求めたり、島根や他県とのネットワークづくり、住民投票条例を目指していきたいと、新たな動きを作ろうとしておられました。 広島の木原さんからは、避難計画を立てるような発電所は作るべきではない。広島県を部外者にしないと、２２の避難受入の自治体に、「住民に説明をすること。島根原発を動かさないとの意見書を上げるよう」に要請したが、「広報はしていない」「言う立場にない」との回答であった。１０月３０日の松江市からの初めての避難訓練では、69名の人がバス2台で神石高原町へ実際に行われたが、体調を崩した人もあり、道を間違ってしまったりして、おざなりなものになってしまった。このことを受けて、広島県庁の危機管理鑑に出向き、この防災訓練を受けてどのように考えるか聞きにいったが、原発事故など起きないような意識の対応で、明確な方法は示されなかった。発生源者となる中電は無関心である。今年の訓練の総括会議と受入マニアルを作成するよう求めていきたい。各自治体には放射線防護物を準備させたい。大型発電所の立地はブラックアウト起こさせる。原発でのない電源、再生エネルギーの拡大施策を求めていきたい。避難を受け入れる側からの取り組みを提議された。 最後は、数名の発言者で原発を動かす根元、島根原発建設に関わった経験から、重力加速度９８０ガルを超える地震は起きている。島根は危険原発である。との意見などがあり、「島根原発を動かさないように」「原発なしで暮らしたい」という思いを共有し、そのための行動を多くの人たちとともに起こすことを決意する集会のアピールを採択して集会を終えました。
12/10中国電力への申し入れ
翌１０日、アピール文を持って島根・鳥取の人を中心に１１名で申し入れを行いました。アピール文に対する口頭回答が、中電地域共創本部からなされた。
回答として５項目
(1)島根原発の廃炉：３０年で実施、３７８億円の予算である。
(2)安定供給について：再エネは必要なエネルギーであるが、コストと安定供給で原発の代わりになるのは難しい。５００万kwは必要である。
(3)３号機の申請：審査は２号機の地盤、地震が確定した内容である。
(4)安全協定：誠意をもって対応したい。
(5)避難訓練：事故は起こり得ると考えるが、事故を起こさないような対策を立て、放射能の拡散や関係自治体と連絡を取って最大限を尽くす。
との、回答であり、７/6日、注意報が出ていたのに強行したのは把握していなかった。境港市での住民説明会の不備についてはあらゆる方法で説明していく。安全協定は東海第２を参考にしたい。などはっきりした回答はないので、新たに８項目を提出し、１２月２１日までに回答をするように約束させました。
