2018年06月28日
２０１８年の中国電力株主総会報告と提案議案
＝＝＝２０１８年の中国電力株主総会報告と提案議案＝＝＝
居直りの「原発は重要電源だ」と豪語
脱原発へ！中電株主行動の会：溝田一成
第９４回となる中国電力の定時株主総会が、広島市の本店で開催された。中電株主の会は、２６回目になる脱原発の議案提案を行い、総会での質問で、島根原発の再稼働阻止、上関原発計画の白紙撤回を求めた。総会への参加者は４０７名、会場は空席が目立ち、吹き抜けの一部部屋は閉鎖されていた。
今年も祝島を中心に上、関原発に反対する約６０名が本店前に集結し、広島の人たちの原発反対の情宣行動と共に、反対運動が３６年目になり工事をさせていない中で、３時間の原発反対の抗議行動を行った。祝島の人たちの厳しい抗議の姿、そして明るくやさしく接してもらった人たちの顔ぶれが見れない時代の長さと、なんとか止めさせたいとの思いで総会に望んだ。
総会は、２時間４３分になり、昨年よりは１０分長かった。今年から、総会議案の提案説明を最初に行い、事前に出しておいた質問事項に一括回答を会社側からして、会場質問に移り、最後に議案の採決の順に変更された。質問者が多くなったかと言うと１１人しか発言を取らず、株主の会からは５名、総会屋もどきら３名、一般協力会者関係者ら３名とで、１時間４５分しかやり取りする時間がなかった。例年議案審議能の時に株主の会から発言が出来た分、削減された状態で不満が残った。
島根原発再稼働でなく廃炉、核燃料が装荷されていない３号機は見学研修用に、上関原発計画の白紙撤回、再処理禁止、放射性廃棄物は中電本店内で保管管理、2050年までのエネルギ長期計画の策定、それへの社外取締役２名（エネパンフ編者の松田宏明、エネ未来とっとりの手塚智子）の選任、６つの議案は否決された。
提案説明を行ったヒバクシャの山口さんは、「７０年代後半に日本がマリアナ海溝に放射性廃棄物の投棄を現地の高校教師のシスターから知り、署名活動を始め中止させることができた。原爆で両親や家族５人を亡くし、原爆から目をそむけてきたが、ここから、生き残った者の責務であると原発に反対するようになり、核と人類は共存しないのです。」と、被爆体験から静かに、中電の他に任せる放射性廃棄物の責任なさを語られた。
しかしながら、中電は、原発は「経済性、安定性、温暖化防止」に寄与するとして、重要なベース電源であるとの姿勢を崩さず、上関の新規建設、島根の再稼働を進めるとした。
安全対策費に４０００億から、今度５０００億円になると表明、使用済燃料の処理処分が出来ない、原発事故の安全対策は自治体任せで、３０km圏内や避難受け入れの広島・岡山県の運転承認は求めないとの、原発を動かす姿勢だった。許せない、
多くの人は原発再稼働反対だが、総会の中は再稼働をすすめよとの、動員株主や総会屋もどきの「再稼働せよ！、異議ない、議事進行」との最初からの怒号で終止した今年の総会でした。
今回選任される社外監査役の中に神戸製鋼常務執行役員の内山田邦夫の解任動議をだしました。否決です。（神戸製鋼所は2017年10月に発覚した品質管理データ改ざんなどの不正問題の責任者）
NHK広島
NEWS WEB
「原発運転開始目指す」06月27日 18時56分
電力の株主総会が２７日に広島市で開かれ、島根原子力発電所２号機の再稼働の取りやめや、山口県の上関原子力発電所の建設の撤回など原発事業からの撤退を求める株主提案が提出されました。
提案は否決され、会社側は原発の運転開始を目指す方針を改めて強調しました。
中国電力の株主総会は、広島市中区の本店で行われ、４００人余りの株主が出席しました。
この中で、株主からは国の審査が進んでいる島根原発２号機の再稼働と、ほぼ完成している３号機の建設の取りやめ、さらに山口県上関町の上関原発の建設計画撤回など脱原発を求める議案が提出されました。
これに対し、会社側は「原油などの燃料高が続いている中、原発を稼働させるのは経済性でメリットがある。
上関原発についても建設に理解が得られるよう地域の皆さんに丁寧に説明したい」などと述べ、発の再稼働や運転開始に力を入れる方針を改めて強調しました。
採決の結果、脱原発を求める議案はすべて否決されました。
このほか、株主からは電力の小売り全面自由化で、大手コンビニチェーンなど大口の顧客が関西電力に契約を切り替えたことについて、競争力に懸念を示す意見も出されました。
一方、株主総会が開かれた本店前には、２７日午前中から上関原発の建設予定地のそばにある離島、祝島の住民が集まり、のぼりを掲げるなどして建設反対を訴えていました。
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2018年度第９４回株主総会への提案議案は６議案
第４号議案 定款一部変更の件（１）
原子力発電の禁止
▼提案の内容
定款の第１章総則（目的）第２条に、（１３）として、「原子力発電の禁止」の項を追加する。
第１章 総則
第２条
（13）原子力発電の禁止
a.島根原子力発電所２号機は再稼働しない。
b.上関原子力発電所の建設計画は撤回する。
c.島根原子力発電所３号機は、全国の原子力発電所の廃炉に向けての研究・研修用に活用する。
▼提案の理由
事故は起こらないといわれてきた原発、東日本大地震による福島第一原発事故から今年７年が経過しました。しかし事故の真相は、未だに明らかになっていません。
原発事故の影響により、今なお約５万５千人以上が、避難生活を余儀なくされています。
福島原発事故の処理に、今後どれだけの時間や費用がかかるか、まったく見通しが立ちません。廃炉の処理が完全に終了するかも、疑わしい状況です。
島根原発は、その周辺を囲むように活断層が存在する地震多発地帯です。
島根原発を再稼働するための「安全対策費」が、４,０００億円超になりました。最良の選択は動かさないことです。原子力規制委員会も「規制庁職員の教育に見学を協力いただきたい」と述べています。３号機は今の状態で、原発廃炉時代を迎える今、廃炉に向けての研究・研修用に活用することが最良の利用方法です。
計画から３６年たっても、建設の目途の無い、上関原発の建設計画は撤回することです。
第５号議案 定款一部変更の件（２）
再処理事業は行わない
▼提案の内容
定款に第８章として、「再処理事業は行わない」を追加する。
第８章 再処理事業は行わない
第４２条 使用済み核燃料の再処理は行わない。
第４３条 使用済み核燃料は運び出さない。
▼提案の理由
島根原発において発生した使用済み核燃料は、青森県六ケ所村の再処理工場に搬出し、再処理されることになっています。しかし再処理工場の竣工は、当初計画から２０年遅れ、２０１８年度上期の予定とされていましたが、いまだに具体的な時期は見えてきません。
肝心な再処理後の、プルトニウムのおもな使い道であった高速増殖炉「もんじゅ」は、２０１６年廃炉が決定しました。一般原発でプルサーマルとして使用することについても、経済性・危険性において、実施する必要がありません。核燃料サイクルは、まさに回らないサイクルとなりました。
また、高レベル放射性廃棄物の処分について、その場所や方法も国民から理解をされていません。１０万年もの管理が求められるほどの危険性を持っています。完璧な安全管理など到底できるはずもなく、全く未解決な問題です。
使用済み核燃料の再処理は必要なく、これらは当社が責任をもって、管理し続けることが必要です。
第６号議案 定款一部変更の件（３）
原子力安全協定の締結
▼提案の内容
定款に、第９章として「原子力安全協定の締結」を追加する。
第９章 原子力安全協定の締結
第４４条 島根原子力発電所に関する安全協定は、原発周辺３０キロ圏内にある島
根・鳥取県内の自治体、出雲・安来・雲南・境港・米子の各市とは島根県・松江
市と同内容のものを締結する。
▼提案の理由
島根原発から３０キロ圏内には、６市があります。それらの市と安全協定が締結されていますが、立地自治体といわれる松江市と島根県の内容と、周辺自治体といわれる出雲市などの５市と鳥取県の内容には、決定的な違いがあります。
その違いは、周辺自治体には、原発の再稼働を行う時などに、「賛成・反対」をいう権利がないこと、また「立入調査」を行うことができないことです。
昨年４月、「脱原発をめざす首長会議」から、周辺自治体の「同意権」を求める申入れが総理大臣などへなされました。
去る３月２９日、日本原子力発電（株）は、所有している東海第２原発の再稼働や運転延長に関し、所在している東海村のほか、半径３０キロ圏内の５市から事前同意を得るとする新たな安全協定を締結しました。
島根原発に対する危惧を周辺市の多くの市民が持っている状況で、日本原子力発電が締結した安全協定について、島根原発周辺の自治体からも賛意が示されています。
第７号議案 定款一部変更の件（４）
放射性廃棄物の保管管理処分
▼提案の内容
定款に第１０章として、「放射性廃棄物の保管管理処分」を追加する。
第１０章 放射性廃棄物の保管管理処分
第４５条 島根原子力発電所から出る放射性廃棄物は、当社の責任において本店敷
地内で保管管理処分をする。
▼提案の理由
原発から出される使用済み核燃料には、何万年以上も放射線を出し続ける半減期の長い放射性物質が含まれています。
現状では、原発から生み出される使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村の再処理工場に運ばれ、化学処理が行われることになっています。
また、原発の使用済み核燃料プールの空き容量がひっ迫し、原発敷地外に「再処理までの数十年間」にわたり、中間貯蔵する施設の建設も計画されています。
さらに、再処理された高レベル廃棄物は、地層処分されることが法律で定められています。しかし世界有数の地震国であり、地下水が豊富な日本の地層では、何千年、何万年も安全に高レベル廃棄物を十分管理できる地域は存在していません。
原発の運転は、子々孫々まで放射能汚染の危険を強いるものであり、福島第一原発事故の教訓を踏まえるならば、島根原発から生み出される放射性廃棄物は、当社の責任で、目の届く範囲の本店敷地内で、保管管理するようにします。
第８号議案 定款一部変更の件（４）
中国地方のエネルギー長期計画の策定を行う
▼提案の内容
定款に第１１章として、「中国地方のエネルギー長期計画の策定を行う」を追加する。
第１１章 中国地方のエネルギー長期計画の策定を行う
第４６条 本会社は２０５０年の中国地方のエネルギーを展望した、エネルギー長
期計画策定会議を設ける。
第４７条 エネルギー長期計画策定会議は、２０名以内の委員をもって構成する。
第４８条 エネルギー長期計画策定会議の委員の内訳は、社内委員１０名、社外委
員１０名で構成し、社内委員には３名の社外取締役を選任する。
第４９条 エネルギー長期計画の策定にあたっては、市民や消費者を交えた意見
聴取会を開催し策定する。
▼提案の理由
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が２０１６年発効し、欧州を中心に、再生可能エネルギー社会への移行の動きが活発化しています。
しかし、当社は２０１６年の小売り全面自由化、２０２０年発送電分離で、競争環境下に置かれるため、コスト削減、市場獲得が最大の関心事となり、国際的な流れを踏まえた長期的な見通しを検討するまでには至っていません。
当社は、相変わらず、電力需要増大を信じ続け、電力コストを追求するために、原子力、大型火力等の大規模集中型電源立地に固執し続けています。このまま突き進めば、過剰な電源設備を抱えざるを得ないことは明らかです。
今こそ、低エネルギー社会へ舵を切るべきです。地域にあるエネルギー資源、太陽・風・森林・水の力等を利用する小規模分散型電源への移行を地域住民の手で、地域の環境を破壊せずにすすめるべきです。
２２世紀に向けての長期戦略を考えるため、多くの人の知恵で、議論を始めましょう。
第９号議案 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任の件
▼提案の内容
エネルギー長期計画策定会議の委員として、次の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名を選任する。
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選任取締役 |
経歴、選任理由 |
備考 |
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松田宏明 （まつだひろあき） |
広島県芸南地区火電阻止連絡協議会・代表。 エネルギー、火力発電所の問題に精通している。２０１２年からエネルギー講座の出筆を展開し、今回中国地方のエネルギー事情をまとめた。 全国各地や東南アジアの石炭火力の現場に出向き、その問題点を追求している。このことから、中国電力の全般のエネルギー動向に精通している。 中国電力の株主 |
広島県竹原市在住 |
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手塚智子 （てづかともこ） |
市民エネルギーとっとり・代表、市民電力連絡会理事。 ドイツ等で進むエネルギー大転換・電力システム改革・エネルギーの民主化・電力のラベリング・シュタットヴェルケ等に精通している。欧州等では自然エネルギー100%地域づくりが加速しているが、この動きとも連携し、鳥取で地域の多様な主体と共に、原発に頼らないエネルギー社会の実現を通した、持続可能な地域づくりに取り組んでいる。 日本の戦前戦後に実在した、分散型のエネルギーシステムにも着目し、民営・公営・協同組合等地域の主体による電気事業史に詳しい。 |
鳥取県鳥取市在住 |
▼提案の理由
２０１６年から、電力の全面自由化が実施されています。しかし、中国地方では、消費者が望んでいる環境に配慮した発電方式の電力会社の選択が、できない状態にあります。特に、福島原発事故を受けて、多くの消費者は原発の電気を、使いたくない考えを持っています。
また、２０２０年の発送電分離の実施に伴い、電力事情は大きく変化することが考えられます。今後も人口減少の中で、省エネが進み、電力の需要も低下をしていくことが見込まれます。
原発事故が起こり１００兆円にもなろうとしている、多額の処理費用や放射能汚染、さらに事故がなくても使用済み燃料の１０万年以上もかかる処分保管事業を考えると、原発に頼らない電力のエネルギー計画が必要です。
それには、中国地方のエネルギー事情に詳しい松田宏明さんと、自然エネルギー１００%の地域づくりを進めている手塚智子さんは適任です。２０５０年までを見据えた計画を策定していくようにします。
2017年08月19日
中国電力株主総会：2017年第９３回の報告
中国電力株主総会：2017年第９３回の報告
上関原発はボウリング調査をするのでなく「白紙撤回だ！」を迫る
中国電力の株主総会は６月２８日（水曜日）１０時から、中国電力本店で開かれ、他の電力会社は、東京電力が６月２３日（金曜日）、他の８電力は２８日、同日一斉の開催となりました。
この日も祝島や上関の反対運動の方が本店にかけつけ、ボウリング調査の中止、白紙撤回への抗議行動を行いました。広島の市民運動と総勢７０名がチラシを配布、情宣活動を行い、午後からは上関の人は山口県庁での抗議行動に行きました。
今年の提案は、９３名、７４２００株の賛同をもって、6つの議案提案しました。内容は、(1) 送配電事業は、所有分離とする。(2) 原子力発電所再稼働に向けての規程をする。(3) 原子力防災費用の負担をする。(4) 原子力発電所の中止。(5) 使用済み核燃料の再処理は行わない。(6) 石炭火力発電所の中止 を求めました。
いずれも、否決されたのですが、送配電事業は、今年の１０月に「送配電カンパニー」を全従業員の半数５０００人で対応すると発表しました。また、電柱の７万５０００本に無許可で引いていたことを謝りました。例年のような総会屋もどきもいなく、
質問者も一桁の８人に絞る総会進行で、昨年より３１分短く、２時間３４分の総会となってしまいました。
総会では、事前質問書の回答や質疑で上関原発の白紙撤回を求めました。新規の建設がないのにボーリング調査はするな。祝島への月１回の訪問活動は取りやめるように、今原発道路として町から町道を買い取り、道路に５億円、トンネルに１３億円をかけて整備し、完成した暁に町に寄付するという事が行われています。その金額の正式な費用、経営効率化で３４０億円削減したと誇っていたが、島根に毎年３０００万円１３年で約４億、島根と上関を合計すると約２５億円で削減額の約１０％にも、たやすく寄付をする好意を追求し、上関原発に無駄な事をしないで「計画が浮上して３５年にもなる。3.11後中断推進反対の亀裂が表面化しない６年が過ぎ、このまま止めてほしい。今日も抗議行動に来て、海は売らない、豊かな海で暮らしたいという願い
を、かっての祝島漁協の反対や土地を売らない人に工作をしながら中電はやってきた。３５年ですよ、その当時のおばさんおしさんは顔が見えない、亡くなってしまっているのです。さぞかし無念だたと思います。それにボウリング調査をやる事は暴挙です。」原発計画を止めることを表明するように追求しました。なしのつぶてでした。
島根原発の南２kmの東西に延びる宍道断層の延長を約３０kmは必要な事、規制委員会が言っているように３号機、１号機を研究施設にすることを要求をしました。回答はなく、総会後に３９kmにして、鳥取県の境港市美保関に延ばすと発表した。
————広島から溝田一成———
変わらぬ中国電力と何があっても会社を支持する株主
そろそろ軌道修正しよう！
福島原発事故から６年目。今年も中電株主総会が６月２６日に開催された。脱原発へ！中電株主行動の会では原発の中止や石炭火力の中止など6項目の議案を提案した。もちろん、取締役一同は賛成してくれないし、一般株主も会社の主張に異を唱えない。福島原発事故後も、何一つ変わろうとしないのだ。
その経営判断は本当に正しいのか、改めて問いたいものだ。これまで原発に掛けてきた安全対策費用はあまりにも巨額だ。事故後の後始末も巨額すぎる。企業としても無謀な投資ではないのか？そして、多くの住民に長期にわたる避難を強要し、生活を破壊する可能性も抱えることになる。それは取り切れない責任だ。ひたすら国の顔色しか見ないようでは、いずれ会社の信頼は失墜するだろう。居並ぶ取締役の面々を改めて見るにつけ、”早く目を覚ませ“と声を大にして訴えたいと思った。
総会では、いつものように事前に質問を送っていたが、回答してもこれまで通りの内容がほとんどであった。いくつか列挙すると次のような内容だ。防災訓練の費用について、会社がすべて支払うものではないか？との質問に、「要員の派遣や資器材の提供をしている」と答えていたが、中電の所有する原発であり、事故の一義的な責任が会社にあるからこその「全額会社負担」をすべきではないかと問うているのである。中電には、その自覚がないのではないかと感じた回答であった。また、無許可で電柱に電線を配線していた件については、当然、役員の責任が問われなければならないが、「今後検討する」という答えに留まった。この杜撰さは、これまでも原発の管理で度々露呈しており、会社の体質がそのまま表れている。責任はきちっととるべきだろう。もうひとつ、島根原発近くの宍道断層調査はこれまでも杜撰さがあらわになっており、長さは次々と延長してきているのが実態だ。その東側で、島根大学による調査による露頭の確認について質問が及ぶと、「確認したが、これまでの評価を覆すものではない」と答弁した。その日、原子力規制委員会の審査の席上では、10ｋｍ程度の延長を行うと説明しているのだ。その日の内にばれるようなウソをなぜつくのか？実に腹立たしい株主総会であった。
感想は？と問われれば、“やっぱり、こんな会社に原発の建設や運転の許可を与えてはならない！”これに尽きる！ —————島根から芦原康江さんーーー
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詳しい質問や回答の内容は後日
ブログ：上関原発はごめんだ
http://blog.livedoor.jp/genpatuha/?blog_id=1169338
で連絡します。
＝＝＝＝報道記事＝＝＝＝＝＝＝
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170628/3168201.html で今日までは見れます。
NHK広島 NEWS WEB 中国電力株主総会原発撤退は否決
2017.06月28日 18時53分 http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20170628/3168201.html
中国電力の株主総会が２８日に広島市で開かれ、山口県の上関原子力発電所の建設計画の撤回など脱原発を求める株主提案はすべて否決され、中国電力は原発を重視していく姿勢を強調しました。
中国電力の株主総会は広島市中区の本社で行われ、４１８人の株主が出席しました。
この中では株主から、再稼働に向けて国の審査を受けている島根原発２号機を廃炉にすることや、ほぼ完成している３号機の建設を取りやめること、それに山口県の上関原発の建設計画を撤回するよう求める議案が提案されました。
これに対して、会社側は電力供給の安定性や経済性などから原子力は重要な電源で、原発の稼働が欠かせないという考えを重ねて示しました。
採決の結果、すべての株主提案は否決されました。
株主の男性は「日本のエネルギー事情を考えれば原子力は必要で、大きな投資をしたのに稼働していない今の状態はもったいない。早く動かしてほしい」と話していました。
別の男性は「福島のような原子力災害が自分の身にも降りかかるかもしれないので、今は再稼働しない方がいいと思う」と話していました。
一方、株主総会が開かれた本社前には上関原発の建設予定地のそばにある離島、祝島の住民が詰めかけ、のぼりを掲げて建設反対を訴えていました。
2017年06月11日
2017.6.7上関原発ボーリング調査中止を中国電力に申し入れ
2017.6.7上関原発ボーリング調査中止を中国電力に申し入れ
原発いらん!山口ネットワーク：小中進0
６月７日（水）１３時３０分、中国電力（株）取締役社長清水希茂社長に対して原発いらん!山口ネットワークより「上関原発予定地のボーリング調査の中止を求める申し入れ」をする呼びかけに他６団体と、１６名により広島市内の中国電力本社へ申入れを行いました。
申し入れ書———————————————————
上関原発予定地のボーリング調査の中止を求める
中国電力は、２０１７年５月１７日、上関原発建設予定地内で、約一年をかけてボーリング調査を行うことを発表した。清水希茂社長は、上関原発建設については、「将来にわたり原子力発電を一定規模維持する上で新増設や建て替えが必要」と前向きの発言をしているが、このボーリング調査は、建設埋立を踏み出すものとして、私たちは断じて許容できません。
上関原発計画について、上関町を含め山口県民の大多数は福島第一原発事故の悲惨な結果を受けて、もはや上関原発は建設されないと考えている。
しかし、この思いを無視するかのように、中国電力を先頭に国会議員、県議会議員、市町議会議員、各首長さらに司法までもが一体となって原発推進という、国民の想いとは全く逆の方向へ進もうとしている。
私たちは、中国電力に対して上関原発建設に直結するボーリング調査の即時中止を求め。以下の申し入れをする。
記
１、
上関原発建設に向けてのボーリング調査を即刻中止すること。
２、
２００９年１２月１８日に経済産業大臣に申請を行った「上関原子力発電所１号機の原子炉設置許可申請」を取り下げること。
３、生命と安心安全を脅かし、豊かな自然を奪う上関原発計画の白紙撤回をすること。
中国電力より、広報部門地域共生グループマネージャー笠見茂男氏と広報部門（環境・エネルギー広報担当）マネージャー花谷尚二氏そして田中、今井氏の４名により対応がされました。
冒頭に原発いらん!山口ネットワークの小中進代表より中国電力に対して「福島の原発事故以来県民の多くは上関原発は出来ないと想っている。」とし、私たちの未来を担う子供たちのために誠意のある対応を求めました。
しかし、笠見マネージャーよりペーパーを読み上げ「中止は考えていない」と述べました。あまりにも長い回答なのでこの回答用紙をコピーしてくださいとお願いしましたが拒否されました。そこで中電に対して、そんなに長々と言われても即座に理解できないので今言われた内容をぺ―パーを見ないでもう一度説明を求めました。ところが誰一人説明できる者はいませんでした。
（中国電力の口頭回答）＝録音を再生した。
資源の少ない我国においては、安全確保を最前提に電力の安定供給、経済性の確保、地球温暖化防止の観点から、原子力、火力、そして水力を含む再生エネルギーによるバランスの取れた電源構成を構築していくことが重要と考えている。
1昨年、国において２０３０年時点の電源構成に占める原子力発電の比率を２２〜２０％とするエネルギーミックスが決定され、これに整合する日本の温室効果ガス排出量削減目標として、２０３０年度に２０１３年度比２６％削減が確定された。
温室効果ガスの削減を継続的に進めていくには、再生エネルギー拡大と共に原子力発電比率を維持していく必要があり、そのためには、経年化した原子力発電所に代わる新規の安全にいっそう優れた発電所の新規開発計画を計画的に進めていく必要がある。
バランスの取れた電源構成を実現するために、上関原子力発電所は重要な役割を担う電源と考えており、安全確保を大前提に、地域のみなさんのご協力を得ながら、上関地点の開発計画に取り組んでいく。
東京電力福島第１原子力発電所の事故以降、準備工事を中断しているが、地域のみなさんの理解活動の他、環境調査や現地の維持管理、また、発電所の安全対策に関するデータ提示や設計見直しの検討などの取り組みには継続して実施している。
この度、実施することにしたボーリング調査もこうした取り組みの一環であり、他の原子力発電所の新規規制基準適合性審査で得られた新たなこれまでの断層評価に万全を期するもので、ボーリング調査の中止、設置許可申請の取り下げ、建設の白紙撤回はかんがえていない。
これから、ボーリング調査の目的を問い、上関予定地で行われている具体的な事項の質問，抗議を行った。
具体的な質問。
何のためのボーリング調査ですか。
答：平成２２年審査会で求められた。福島の事故後は無しとして国からの要請と答える。
再質問：新規の方針が示されたのか、
答：申請は、継続していると考えている。
質問：新しい基準は示されていない。新規については止まっている。２００９年１２月に設置許可申請を提出し、２０１１年３月１１日以後も地質調査をしていたのは承知している。だが３．１１以後は審査は止まっていて、新しい基準も示されず進んでいない。地質調査が今後どうなるのかはわかっていない。いくら費用をかけてやるつもりなのか尋ねる。
答：費用については言えない。新規のものについて、国からこういうものを出しなさいとはないが、当社としては、今回他の電力の方で採用されたので、調査をしておこうということ。平成２２年の追加調査をしていたものへの、延長だと言うこと。
質問・新規の基準は別のものが出るのでは
答・否定はできないが、現時点でデタ―整理がされて、国が認めているし求められているので当社は対応しておこうと言うこと。
国がやれと言ったのではなく、自主的にやるものである。
質問・どこに出すのか尋ねる。
答：原子力規制委員会が審査するので、そこに提出する。一つのデーターになる。
※新基の規制基準が出来ていない中で、調査することはない。
※ 最初の回答に対して辻褄が合わなくなり中電の独自の先行調査であり福島事故以来初の原発建設に向けての既成事実に向けとの第一歩であることが明確になりました。
※
その他現地の工事関係の質問をして回答は６月９日にでた。（次ページ）
＝＝＝＝＝＝＝＝この抗議申入をマスコミは次のように伝えている。＝＝＝＝
NHK山口 NEWS WEB ボーリング調査の中止を要請 06月07日 17時57分
上関町で計画されている原子力発電所の建設に向け、中国電力がボーリング調査を新たに行う方針を示したことについて、計画に反対する市民団体がきょう調査の中止などを中国電力に申し入れました。
申し入れを行ったのは、上関町での原発の建設計画に反対する山口県と広島県の市民団体のメンバー１６人で、広島市にある中国電力の本社を訪れ担当者と面会しました。
中国電力は原発の建設に向け活断層に関するより詳細な調査が必要だとして、今月にも建設予定地で新たなボーリング調査を行う方針を明らかにしています。
市民団体の代表は国民の思いとは全く逆の原発推進に進もうとしているとして調査の中止と原発の建設計画の白紙撤回などを求める申し入れ書を手渡しました。
これに対し中国電力の担当者は「ほかの原発の再稼働に向けた審査の中で得られた知見をもとに行う調査で、安全のために万全を期すものだ」と申し入れには応じない考えを示しました。
市民団体の小中進代表は「多くの県民の思いを逆なでする行為だ。
未来の子どもたちのためにも計画をストップさせたい」と話していました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
その他、現地の工事関係の質問の回答
（１）ボーリング調査申入れ質問� Т波帖Υ道襯�メラ
田ノ浦へつながる町道周辺の立て看板１０本以上で通行人に対する挑発的に恐怖感を煽る看板の撤去を求めた。
◎答・調査して回答する。写真右
◎6/９日回答：看板について、安全確保の観点から立ち入り等はご遠慮を頂くように看板でお願いしている。看板の場所は、所有者の土地に建てている。
※一般大衆が自由に往来する町道に大衆に向けての看板で威圧する中電の姿勢は変わっていない。
◎９日回答；監視カメラについて、当社の所有地の警備や埋立工事施工区域の管理の為設置している。目的は、貴社が管理している所を映している。写真右下
※カメラは、管理地以外の道、海岸など公共用地に向けて映しています。
（２）ボーリング調査申入れ質問�◆Ц業�道路・トンネル
質問・町道の拡幅工事費５億円・トンネル工事１３億円と言われているが費用はいくらになるのか使用目的は何か尋ねる。
答・工事費用は答えられない、道路は完成後は原発用車両などが使用する。
質問・地域の生活道路ではないのか
答・当然生活道路としても使用するが原発関係の車両等が使用するものです。
※町道拡幅工事の実態は中国電力発注で総工事費は約２０億以上にも上る原発建設のための原発道路と認めました。
（３）ボーリング調査申入れ質問��：沈砂池シート汚染
沈砂池の海岸側へ黒い水が浜へ流れ出ているのを止めること。
質問・写真上の敷地内での汚れた水を一旦溜めて沈殿させきれいな水を海へ流すとしていました。
ところが、毎日監視しているはずのに池を取り巻く黒いシートが腐食して水と混じり海へ直接流れ込み石や砂が真っ黒に変色しているのに気づく中電の社員は一人もいなかった。環境には、万全を尽くすとしていた中電のずさんな実態。
答：（全く知らない様子。）調査して回答する。
6/９日回答：沈砂池のシートが腐食するようなものではない合成ゴムでできている。
水質調査は毎月１回調査している。問題はない。
一般的には、土地の中に含まれる鉱物による着色が考えられるのではないか。
黒い物質は何かわかっていない今後調べる。また連絡する。
※合成ゴムは腐食するようなものではないと言っているが自動車用タイヤも合成ゴムで放置していると腐食するものです。
※沈砂池シートは全面交換が必要です。ボーリング調査の前に環境保全のため改修が必要。
（４）ボウリング調査申入れ質問�ぁСつ譽院璽屮�
質問・祝島へ電気を送る田ノ浦海岸から海底ケーブルが２年前頃に埋立地をさける様に変更されているがなぜか尋ねる。
答・調査して回答する。
6/９日回答・平成２１年１０月に埋立の支障になるので移動した。元は、田ノ浦海岸より送電していた。
※
祝島への海底ケーブルはすでに埋立をさけるために移動していたことが判明しました。
祝島への送電用海底ケーブルの場所です。
（５）ボウリング調査申入れ質問�ァ�展望台・ドップラーソダ・ペンキ・コア
最初＝展望台写真
中間＝ドップラーソダ
最後＝ペンキ
質問・現地でのこと
○計画当初中電は、県民に安全な原発を理解してもらうとして見学者のための展望台を設置していましたが現在は草で立ち入ることは出来ません、今後どうするのか尋ねる。
答・後日、報告する。
○いつもピーピーと音を出しているのは何を調査しているのか尋ねる。写真右上
答・音により反射する時間等により風、雲などの調査を続けている。
6/９日回答：ドップラーソダ「装置より上空へ音を出して風速、風向を計測する装置です。高い位置を計測する装置
○新しい鉄塔（アンテナ）が出来ているが何のためか尋ねる。写真左下
答・後日、報告する。
6/９日回答・ドップラーソダの隣へできた鉄塔は、超音波、風向、風速計でドップラーソダよりは低い風速値を測る。
○岩場にはペンキによる調査の痕跡があるが何を調査したのか尋ねる。写真右上
答・調査して報告する。
6/９日回答・土木関係の準備工事は中断してからは行っていない。中電の場合は鋲をつけている。
○コア採取の件
答：調査して報告する。
９日回答：NO129ボーリング調査のコア採取率が少なかったのでNO140として再採取して申請書に記載した。
ちなみにNO129とは、西に４メートルのところをNO140として採取した。崩れたコアを公開する。
その他現地状況：埋立工事の為祝島への海底送電線位置変更した。
：柳井市の平郡島より田ノ浦をさける様に直接祝島へNTTの海底ケーブルが埋設されました。（写真左下）：祝島ＮＴＴ海底ケーブル位置ブイ今年４月（写真右下）
上関町では、最近原発道路整備やトンネル工事など動きが活発化してきていると感じていましたが3.11福島原発事故後も着々と上関原発建設に向けての準備が水面下で進行していたことが明確になりました。
１つ目は、建設予定地の四代田ノ浦地区より祝島へ電気を送る海底ケーブルを現在の位置から埋立予定地を避けて新たに田ノ浦埋立予定地から右側へ変更してケーブルの海底埋設が平成２１年１０月に完了していたことが判明いたしました。
＊６月７日中電へのボーリング調査中止の申入れで「埋立の支障となるので変更した」と回答した。
２つ目は、NTT海底ケーブルが最短距離の原発予定地四代田ノ浦より現在祝島へ渡ていたのにわざわざ柳井市平郡島より祝島へ海底ケーブルを新たに埋設し原発予定地の田ノ浦を避けるかっこうで本年4月に完了していたことが判明しました。
以上のことからとが原発建設にかかわる変更なのかは確認できませんが、共に祝島への最短距離でコスト的にも安価で出来る現在の場所（埋立海域）をわざわざ避けてケーブルが設置されたことは原発予定地海域の埋め立て工事に向けての事前準備であったことが確認できました。
祝島の海底ケーブルはこの海岸より送電していた。
しかし平成２１年１０月に送電線用海底ケーブルを北側へ移動した。
【中電】は、埋立の支障となるので位置を変更したと回答6/9。
上関原発建設予定地手前側埋立予定地の海域、海岸です。
2017年05月22日
2017年度６月２８日中国電力株主総会へ議案提案
中国電力株主総会に原子力からの撤退６議案提案
脱原発へ！中電株主行動の会
中国電力が原子力から撤退するように、今年も株主提案を行いました。１９９３年から株主提案を始めて２５回目になります。株主総会は６月２８日（水曜日）１０時から、中国電力本店で開かれます。東京電力の株主総会は６月２３日（金曜日）となり、他の８電力は２８日、同日一斉の開催となりました。
今年は、９３名、７１４００株の賛同をもって、6つの議案を4月28日に提出しました。
(1) 送配電事業は、所有分離とする
(2) 原子力発電所再稼働に向けての規程
(3) 原子力防災費用の負担
(4) 原子力発電所の中止
(5) 使用済み核燃料の再処理は行わない
(6) 石炭火力発電所の中止
核のゴミの処理ができず、原発解体に長い歳月を要し、もし原発が事故を起こせば莫大な費用が必要になるなど、会社の負債が拡大する原子力は早くやめて、小規模再生エネルギーに代えていくための方法を提案しています。とりわけ、2020年には発送電分離が制度的にも行なわれるので、早くから送配電事業を今の会社から分離して、再生自然エネの発電が容易に利用できるようにする提案もしています。
＝＝＝＝＝＝２０１７年度中国電力株主総会への議案提案 ＝＝＝＝＝
第１号議案
▼提案の内容
第8章 送配電事業は、所有分離とする
▼提案の理由
当社は２０２０年４月から実施される「送配電分離」に向けて、今秋より本格的な準備に入るとされています。
発送配電分離とは、大手電力の発電部門、送配電部門、小売り部門をこれまでの独占所有形態から、それぞれを切り離す組織再編です。１３年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」の仕上げとなるものです。
東京電力福島第一原発事故に起因し、１５年の「全国の電力融通を指揮する広域的運営推進機関」設立、１６年４月の「小売りの全面自由化」、そしてこの度の「送配電事業の分離」となりました。
昨年からの「小売りの全面自由化」により、多くの小売り事業者が参入しています。しかし、当社が考えている「送配電部門」を子会社とする分社化案では、分離による自主性・中立性・公平性は確保されず、公平な立場で競争する環境を整えるという、本来の目的は達成されません。
そのために送配電事業は、「所有分離」によって行われることです。
第２号議案
▼提案の内容
第９章 原子力発電所再稼働に向けての規程
第４２条 原子力発電所再稼働に向けては、立地自治体及び立地県の同意を得て行う。
また、原子力発電所周辺３０ｋｍ圏内及び避難受け入れ自治体の承認を得る。
第４３条 原子力発電所事故時の防災訓練、避難計画については、本会社において計
画などを策定し、訓練などを実施した後に、自治体からの再稼働の承認を得る。
▼提案の理由
原子力発電所周辺自治体では、一旦原発事故が起これば、福島第一原発事故に見られるように、多くの住民に不安や犠牲を押し付けてしまうことになります。
島根県は２０１２年１１月、島根原発の防災計画について隣県の岡山・広島両県との間において、「原子力災害に備えた島根県広域避難計画」を策定しました。
計画では、原子力発電所３０ｋｍ圏内の住民の内、約２７万人を、岡山県・広島県において避難者を受け入れることになっています。また鳥取県米子、境港両市の住民は、同県東部地域に避難する計画になっています。
実際に福島第一原発の事故で３０ｋｍ以遠にも被害が及んだことも踏まえ、ＵＰＺ外の地方公共団体でも必要に応じて緊急時に円滑な防護対策を可能とするため、事前の対策について改めて検討を行うことが必要です。
原子力発電所の運転に当たっては、影響を受ける自治体と、運転是非を含んだ安全協定を結ぶことは必須です。
第３号議案
▼提案の内容
第１０章 原子力防災費用の負担
第４４条 原子力防災費用は本会社が全額負担する。
▼提案の理由
現在、原子力発電所における重大事故発生に関しては、放射性物質流出によって住民が避難を強いられるようなこととなった場合、その対策費用は全額国が負担することとなっています。また、住民の避難計画策定及びそのための訓練など、防災対策費用も同様に国が負担することとなっています。
その国庫負担金は国民が納めたものですが、原子力発電所の事故による環境や住民の健康への影響などは、企業による営利を追求する業務の結果、生じるものです。従って、その防災対策費用を国民が負担する謂れはなく、会社が所有する原子力発電所に関わる防災対策費用は、全額を会社が負担するものとします。
第４号議案
▼提案の内容
第１１章 原子力発電所の中止
第４５条 上関原子力発電所建設計画の白紙撤回を行う。
第４６条 島根原子力発電所２号機は再稼働しないで廃炉にする。
第４７条 島根原子力発電所３号機は運転をしない。
▼提案の理由
原子力発電所の運転は、福島第一原発事故の教訓を踏まえるならば中止すべきです。再びあのような惨劇を繰り返してはなりません。
原子力発電所の運転は、子々孫々まで放射能汚染の危険を強いるものであり、地震国日本では到底、許されるものではありません。当社は、原子力に頼らない電力会社として再生すべきです。
山口県上関原子力発電所の建設計画は白紙撤回することです。そして、長年にわたって地域住民に混乱を強いてきたことを謝罪しなければなりません。現在、原子力規制委員会で審査が行われている島根原子力発電所２号機の適合性審査申請を撤回し、島根原発２号機は廃炉とすることです。ほぼ完成したといわれている島根原子力発電所３号機については、直ちに建設を取りやめることです。
福島原発事故以降、電力の供給に支障は生じていません。原発を再稼働しなくても必要な電力は確保できていることから、直ちに原子力発電所は取りやめるべきです。
第５号議案
▼提案の内容
第１２章 使用済み核燃料の再処理は行わない
第４８条 本会社は、原発の使用済み核燃料の再処理は行わない。
第４９条 本会社は、使用済み核燃料の再処理費用は引き当てしない。
第５０条 使用済み燃料は、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設へは持ち込まず、
本会社の敷地内において保管管理する。
▼提案の理由
使用済み核燃料再処理によって得られるプルトニウムを使う高速増殖炉「もんじゅ」は、度重なる事故などにより２２年間に約２５０日しか稼働できませんでした。
これまで「もんじゅ」には、１兆円を超す税金が投じられました。危険性・経済性などの理由により、多くの国民から強い非難を受け、そのため政府も昨年暮れ、「もんじゅ」の廃炉を決定しました。
もんじゅを廃炉にした以上、高速増殖炉を軸とした核燃料サイクルが回ることはあり得ません。今こそ、核燃料サイクル政策は止める時です。
そもそも高速炉は、ナトリウム漏出による火災事故を起こしやすいという問題点も抱えています。
国は、プルトニウムを通常の原子力発電所で用いるプルサーマルという選択肢もあるとしていますが、通常の原子力発電所はプルトニウムを使用する設計になっていないという根本的な問題点があります。必要とされないプルトニウム、従って使用済み核燃料再処理はやめるべきです。
第６号議案
▼提案の内容
第１３章 石炭火力発電所の中止
第５１条 大型火力発電所とりわけ石炭火力発電所は、大量の二酸化炭素を排出し、
地球温暖化防止のために建設しない。
▼提案の理由
当社は、現在３地点において石炭火力発電計画を進めています。中国地方では三隅発電所２号機（１００万kW）、関東地域ではJFEと共同で蘇我発電所（１０７万kW）、さらに海外初のマレーシア石炭火電事業への出資です。
天然ガスの２倍以上の二酸化炭素を排出する石炭火力は、２０１６年１１月発効した地球温暖化防止のパリ協定「２１００年０．３℃〜１．７℃上昇に抑えるためには、今世紀下半期にはCO2排出を実質的にゼロにする」と相いれません。
また２０１４年、気候変動に関する政府間パネルから「人為起源の二酸化炭素の累積排出量は世界平均気温上昇と比例関係にある」という知見が明らかにされました。
さらに国際エネルギー機関も、「世界のエネルギー関連の既設・新設のインフラ施設は、２０３５年までに累積で許容量の８１%の二酸化炭素を排出することになる」と警告しています。
地球温暖化、大気汚染の元凶である石炭火電はやめることです。
2016年07月17日
２０１６年の中国電力の株主総会は６月２８日
中国電力第９２回株主総会（２０１６年６月２８日、火曜日開催）報告
脱原発へ！中電株主行動の会（中国電力に対する株主運動）
今年も、上関町の反対派の人たちが、総会に合わせて中電前で「上関原発白紙撤回」の抗議行動駆けつけ、その人たちに後押しされ、奮闘をしてきました。
１０時開始の総会の前に、広島の市民グループがチラシを配布、情宣をして、上関からくる人たちを待ちました。上関からは9時30分にバス1台で到着し、事前集会では「避難引き受けのある自治体との安全協定締結、原子力の完全撤退を求めていく」との考えを表明して、株主の会の16名は、総会会場に入りました。電力自由化になって初めての株主総会なので、マスコミの取材は歩道一杯に並んで、注目の総会になりました。
11時20分には、上関の人たちは、公有水面の7回目の中電からの回答、工事着手とみせかけた2010年10月から2019年7月まで、今回3回目の1年1か月の延長申請に対して、山口県庁に不許可にするよう申し入れをするため、広島を後にしました。
（写真は抗議する上関の人たちの毎日新聞広島版の記事）
再稼働！原発建設を！と怒号、福島事故は忘れられた・・・溝田
総会は１０時から始まり、今年はかなりの空席がめだった。今年４月に急きょ新社長となった清水希茂社長が、議長として登壇し、毎年詳しく行われる決算報告は収益のみを報告し、総会は早いテンポで進むように感じました。報告事項が２０分、株主の会から提出した18ページの事前質問の回答に３５分、１０時５５分、会場からの質問を受けて答える時間になり、10人を下る発言だけに絞ってきました。これは、昨年よりは少ないものでした。その後、会社提案６議案、株主の会から６議案の審議に入って、３時間５分の総会を終えました。昨年よりは、結果的には１０分長い総会になりました。株主の会から、審議に補強意見や反対の意見を出したので、時間を費やし、議長は早く終わらせる思惑から、大きく変えざるを得なかったのです。
株主の会では、96人、７２,３００株の賛同協力を得て、６つの議案を提出していたのです。
１議案＝原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ
２議案＝ 原子力発電からの完全撤退
３議案＝原発の再稼働は行わない
４議案＝出資の停止（日本原燃株式会社と日本原子力発電株式会社）
５議案＝再生可能エネルギー発電へのシフト
６議案＝ 清水希茂（しみず まれしげ）取締役社長を解任
提案内容、理由の詳細は、中国電力ホームページから招集通知が見れます。
中国電力 IR企業情報・ 株主総会の株主総会招集通知
http://www.energia.co.jp/ir/pdf/tsuuchi92.pdf
会社は、島根原発2号機の再稼働に向けて「新規制基準適合審査」を、2013年12月に提出、２年以上が過ぎ、適合審査は７７回（2016年7月末現在）になっています。
◎原発から南２ｋｍのところに東西に走る宍道断層があり、この長さを西に３ｋｍ延長し、総延長２５ｋｍにし、基準地振動の600ガルを800ガルにして、検討し直すことにしたが、もっと長くなる可能性が学者からも指摘されていること。◎原子力規制委員会の適合審査で、耐震需要度をBクラスからクラスに引き下げたことにしたこと（これは、規制委員会委員から厳しく反論され、原発を運転する資格はないともいわれた）。◎３０ｋｍ圏内自治体との安全協定を結ぶこと。など再稼働の重大な欠陥を問うても、検討して再稼働にむけて進めると答えるのみだった。
一方、上関原発建設計画では、◎34年間建設の進まない上関原発計画自体がもう無理。◎４８００万円訴訟は取り下げるべき。◎公有水面埋め立て免許の期限を、再々延長して2019年7月まで山口県に要請したこと。◎上関町の町道を改修して町に寄付する行為。◎上関原子力立地プロジェクト長に、かって、現地工事で反対派の人に負傷を負わせて起訴されている人物が就任していること。などを追及し、「計画の白紙撤回」を求めました。しかし、回答は2030年のエネルギーミックス２０〜２２％の達成で廃炉原発を考えると、上関は重要な電源として進めると、原発堅持の姿勢を示しました。
原発立地の島根県は隣県の岡山、広島に避難受け入れを要請し、両県とも受け入れを合意しています。受け入れる各自治体にも、再稼働の可否を決める協定を結ぶようにと提案した議案は、「災害対策法」で自治体が策定するものであり、電力会社の関与はしない。ましてや、事故の発生責任を取ることも表明をしませんでした。やられ損、事故など起こっても何もしなくてもいいのだという姿勢が見えました。
原発からの完全撤退の議案に、広島で被爆した株主から、家族が家の下敷きになり、かろうじて逃げて助かった姉が、見る見るうちに皮膚の形が変わり、JCO事故で人間とは思えない姿に変身していく様と重なっていき、原爆と原発は同じもの、止めて行ってほしいとの訴えをされました。また、福島から金沢に避難した人の手記を代弁した場面では、動員株主から、「長い」「関係ない」「議事進行：」との怒号に似た掛け声があり、悲しく悔しい思いをしたのです。
その他にも、総会屋もどきの人が、「上関は止めるべき」と言いながら、長いぞ、止めいとのヤジを飛ばす場面もあり、福島のことはこの世界では忘れられ、邪魔になる事象として考えられようとしてきているのだと、福島事故から5年の株主総会の様相になりました。
会社はコンプライアンス優先（法令順守）して経営の最高目標にしてやる、と言いながら、これでは掛け声だけです。俣野ダムデータ改ざん、点検ミス、今回の低レベル放射性廃棄物モルタル充てん流量計の偽造と、不正・偽造・隠ぺいを繰り返す会社です。口だけでなだめすかす姿勢に、悲しく、悔しく、情けない思いをしました。
総会の後、広島県の尾道市議会が「四国電力伊方原発の再稼働中止」「「九州電力川内原発停止を求める意見書採択」を求める請願を採択した、というニュースが入ってきました。良識が通ったこと、請願をかけたグループの運動に、とても勇気づけられうれしかったし、感激しました。
オウム返しのように言うので呆れて・・・2回目の参加J・Ｉ
去年は、発言させて貰えなかったので今年は密かに作戦練り直して前の方の席で臨みました。張り切って小学生時代を思い出し、真っすぐに目いっぱいに手を伸ばし「はい」とおしとやかに。なんと２人目で当たり心臓バクバクしつつマイクへ。
「原発が脱地球温暖化の切り札と繰り返して言われてるが科学的にも、嘘である。
事故を起こさなくても普段から温室効果ガスである水蒸気、エアロゾル、クリプトン８５を排出。大量の温排水も出し続け海水温上昇させている。特にクリプトン８５はゲリラ豪雨発生に密接に関わっている。原発は地球温暖化推進装置だ。これは科学者の間では常識的見解で事実だ。速やかに原発をやめてほしい。」。「原発の安心、安全を主張、強調されるのであれば、まず今、壇上にいらっしゃる社長以下、役員の皆様は、御家族共々、島根原発５キロ圏内に居住してからにして下さい。壇上の皆様お一人お一人に、その覚悟がおありか？」。「既に関西電力では、オール電化への優遇を廃止している。オール電化は節電、減電にはならないばかりか、循環型社会の構築とは逆のものである。料金面での優遇や推進するのはやめて下さい」。この３つを質問しました。
どれも答えたくない問いだったのでしょう、真っ向から答えず御意見としておきま
す、とスルーされた。「全く答えになっていません！質問と噛み合ってません！」と粘ると「お席に戻り下さい」とまで。
私は今年で２度目の参加で質問者は質問を述べたら即、席に戻るのが流れだというのも知らず、ちゃんと答えてくれるまでマイクの前で粘るんだと思い込んでいたのです。中電の社長さんの答弁も役員も、まるで安倍さん達みたいに噛み合わないことばかり、オウム返しのように言うので呆れてしまいました。（悪い人々の思考回路は似てるのかなあ？）
総会屋の人達も時に「上関はケリつけーや、もう、やめーや」など、よいヤジも飛ぶのですが・・・・。被爆者として御自身の経験から核被害を起こす原発からの撤退を訴えられた方の発言中にヤジった際は容認できませんでした。ちょっぴり怖かったけど小学校時代のように大きな声で「静かにして下さい！」と言ってしまってました。
今年も祝島から皆さんが沢山、駆けつけて下さいました。３４年も頑張って下さった皆様の姿はかっこよくて輝いて見えました。私は、ただただ「有難うございます有難うございます。」と頭を下げ続けることしかできませんでした。
会場では私達は少数派です。空しい雰囲気でもありますがメゲずに、原発やめてくれるまで諦めません。
2016年05月21日
2016年６月２８日、中国電力株主総会に原子力撤退の６議案を提案
2016年度中国電力の株主総会に原子力撤退の６議案
脱原発へ！中電株主行動の会
今年の中国電力会社の株主総会は、６月２８日（火曜日）１０時から、本社２階ホールで開催予定
他電力会社も同日開催のようです。
当会では、９6人、７２３個（７２３００株）の賛同協力を得て、６つの議案をしました。提案した６議案＝＝＝＝＝＝＝＝
第１号議案＝原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ
第２号議案＝ 原子力発電からの完全撤退
第３号議案＝原発の再稼働は行わない
第４号議案＝出資の停止（日本原燃株式会社と日本原子力発電株式会社）
第５号議案＝再生可能エネルギー発電へのシフト
第６号議案＝ 清水希茂（しみず まれしげ）取締役社長を解任
提案内容、理由については下記の「2016年度 中国電力株主総会提案議案」を参照ください。
今回の熊本地震から地震については、何が起こるか予知できないとの地震学者も言っています。地震大国、断層の上に載っている日本列島には、事故が起これば危険極まりない原発は運転、建設すべきではないのです。とにかく原子力をやめさせることです。それを折り込んだ提案を今年も行います。
また、原発があり、使用済み核燃料が保管されていることを考えると、避難計画はきちん整えておく必要があります。それは、国や自治体に任せるのではなく、事故発生者となる中国電力が、責任をもって行うことが不可欠なはずです。
この間、島根原発2号機の再稼働に向けて「新規制基準適合審査」が、2013年12月に提出され2年以上が過ぎました。昨年9月からは、柏崎刈羽原発が沸騰水型のヒナ型にするとして集中審議になりました。しかしながら、新潟県知事の再稼働に向けての強い懸念があったりして、余り進みませんでした。そこで、規制委員会は集中審査をやめて、島根原発を含む５つの原発を並行して審査を行うことにしました。今年４月末現在、島根原発の適合審査は７４回になっています。
中国電力は、宍道断層（原発から２ｋｍのところに東西に走る）を西に３ｋｍ延長し、基準地振動の600ガルを800ガルにして、検討し直すことにしています。その検討に時間がかかることも予想されます。しかしながら、新聞報道によると、審査が終了するのは、今年の夏以降との報道もあります。川内・伊方原発の動きをみると、立地市町村、県の同意で一気に進んでいくことが予想され、予断を許しません。再稼働の動きも止めていかなくてはなりません。
招集通知の公表は５月末に中国電力のホームページで行われ、株主個人には６月初めに送付されます。
＝＝＝＝＝2016年度 中国電力株主総会提案議案＝＝＝＝
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ
▼提案の内容
第８章 原発事故時避難者受け入れ自治体との安全協定を結ぶ
第４７条 本協定は、「中国電力企業倫理綱領」に沿って誠実履行し、関係する自治体との間で取り決めるものである。
第４８条 「原発避難計画」は、国・自治体に任せるのではなく事故発生元である責任事業者が負うものである。
第４９条 原発事故時には、当該県が策定した避難受け入れ先の自治体と、原発を運転する可否について意見を聞き、安全協定を締結する。
第５０条 避難受け入れ自治体によって、原発の運転を拒否された場合は、原発を稼
働することはできない。
▼提案の理由
２０１１年３月東日本大震災による東電福島第一原発の未曾有の事故では、事故時の避難対策がないがしろにされてきたことが明らかになった。
島根県は島根原発事故による３０ｋｍ圏内住民の避難計画を、２０１２年１１月策定し、広島県、岡山県の両県に対して避難受け入れの協力を求めている。これは島根県と隣県の岡山、広島県とにまたがる広域避難協定になっている。
原発震災が起これば、岡山県、広島県は避難受け入れ先になるよりは、避難をするはめになることも十分に予想される。
当社が定めた企業倫理綱領には、企業行動規範として「地域社会発展への貢献」として「地域の皆さまの理解・協力がなければ事業を運営できないものであることを認識し、地域社会に貢献する」など公益的課題の達成を掲げている。
よって、当社は、地域住民の安全を深く考慮して、避難者を受け入れる自治体と原発を運転する可否についての意見を聞き、安全協定を締結することにする。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
原子力発電からの完全撤退
▼提案の内容
第９章 原子力発電からの完全撤退
第５１条 島根原子力発電所の運転は行わず、廃止する。
第５２条 上関原子力発電所の建設を行わない。
第５３条 原子力発電所の新増設を一切行わない。
第５４条 使用済み核燃料の再処理は行わず、本会社の責任において保管管理する。
▼提案の理由
国内約１万５０００トンの使用済み核燃料を搬出先とする再処理工場が動かないために、各原発の貯蔵プールが限界を迎えようとしている。将来像が不明のままの核燃料サイクルの現状がある。また、再処理で生じた高レベル放射性廃棄物の処分場は全く見通しがたっていない。
廃炉作業に２０〜３０年を要するとしているが、廃炉専門家の養成と作業員の確保、一基あたり３５０億円〜８００億円以上の経費など、全て次世代に課題を引き継ぐことになる。
事故を起こせば福島第一原発事故のように、膨大な費用と困難を極める処理作業の年数の目途もたたない。
新規制基準が安全を保障するものではない。国会事故調査委員会の「無知と慢心、世界の潮流を無視し、国民の安全ではなく組織の利益を最優先した」との指摘は、東京電力だけと受け止めてはならない。
原発は人道に反するもの、企業倫理として、将来世代に重大なリスクを遺す原子力発電からは完全に撤退すべきである。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
原発の再稼働は行わない
▼提案の内容
第１０章 原発の再稼働は行わない
第５５条 島根原子力発電所２号機の再稼働は行わず、原子力規制委員会への適合性
審査申請は取り下げる。
第５６条 新規建設中にある、島根原子力発電所３号機の稼働は行わない。
▼提案の理由
当社は、２００６年土用ダムデータ改ざん、２０１０年島根原発点検漏れなど一連の不適切事案を二度と繰り返さないと約束したが、昨年新たに低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録事件が発覚した。もう原発を運転する資格はない。
こうした中での島根原発の再稼働については、全国唯一の県庁所在地に立地し、いざという時の実効性ある避難計画がされていない現状にある。立地自治体の松江市民をはじめ、３０キロ圏内に居住する多くの住民が反対の意志を表明している。
九州地方を中心に全国的な地震活動が活発化する中で、島根原発の近傍には活断層である宍道断層が存在している。当社は、これまでこの活断層について、当初はその存在すら否定していた。しかし学者・研究者からの度重なる指摘を受け、現時点ではその長さを２５ｋｍまで認めているが、５０ｋｍ超えるとの指摘もある。
住民の命と財産・生活を重視するために、原発の運転は、取りやめるのです。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
出資の停止
▼提案の内容
第１１章 出資の停止
第５７条 本会社は、再処理を行わないため経営破たんの可能性の高い次の事業者へ
の出資を行わない。
１. 日本原燃株式会社
２. 日本原子力発電株式会社
▼提案の理由
日本原燃は、使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進めるための国策会社である。当社は主要株主の６位に位置し、５.３１％の株式を保有している。かなめである六ヶ所再処理工場は着工から２２年が経ち、２兆円以上の費用をかけながらも完成していない。またトラブル続きで２２回も操業が延期し、そのめどすら立っていない。
核燃料サイクルのもうひとつの事業である高速増殖炉「もんじゅ」は、約１兆１７００億円もの大金を注ぎ込みながら破綻が起きている。再処理も高速増殖炉の運転も不可能なのが現実である。
日本原子力発電は、まったく発電していないにも関わらず、当社は８位に位置する主要株主として支援を行っている。
当社は本年１月に示した経営ビジョンで、「毀損した収支・財務の改善を進める…」と定めた。
財務悪化抑制のため、毀損している両社への出資から手を引き、健全な経営にすることである。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
再生可能エネルギー発電へのシフト
▼提案の内容
第１２章 再生可能エネルギー発電へのシフト
地球温暖化防止のために化石燃料を使う大型発電所はやめて、これからのエネルギーは、小規模分散型で再生可能エネルギーを使った発電方式に転換していく。
▼提案の理由
現在、三隅発電所２号機（１００万kW、石炭燃料）の建設計画が進められている。２０２２年の稼働後、４０年間、二酸化炭素排出を固定化することになり、「今世紀下半期には二酸化炭素排出を実質的にゼロにする」というパリ協定の合意から大きく逸脱する。また「高効率」石炭火力は、二酸化炭素削減に役立つと宣伝しているが、１９９０年代の超々臨界圧微粉炭火力の登場以来、技術的進歩は停滞している。石油並みの排出原単位も実現してなく、天然ガスの２倍以上の温室効果ガスを排出する。
そのため、１０電力の中で二番目に排出係数値（２０１４年実績）が悪い当社が石炭火力を増設すれば、電気事業低炭素社会協議会の２０３０年排出係数目標を実現するために、排出権の購入（第一約束期間で６３２億６千万円利用）が不可欠となり、大幅価格上昇となる。
長期的視野で、再生可能エネルギーを基本とし災害に強い小規模分散型電源の時代へ舵をきるべきである。
第６号議案 取締役社長解任の件
▼提案の内容
清水希茂（しみず まれしげ）取締役社長を解任する。
▼提案の理由
去る４月１日付で、清水希茂氏が取締役社長に就任しました。
清水希茂社長は、これまで電源事業本部長・副社長の職にありました。昨年６月に公けにされた、「島根原子力発電所の低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録事件（以下、虚偽事件と記す）」においては、当社における実質的な最高責任者でした。この虚偽事件においては、自らの報酬を１カ月間１０％自主返上としています。
しかしこの虚偽事件では、不正を行ったとされる社員は、昨年１２月１６日付で諭旨解雇という懲戒処分を受けました。当該社員への処分内容についての「軽い・重い」の認識は別にして、実質的な最高責任者の責任の取り方と、当該社員の処分との格差について、強い違和感を受けるものであります。
この事件については、今日でも当社に対し多くの人たちや自治体から、強い批判が続いています。
そのために清水希茂社長は、この際社長就任は辞退されるのが常識的な判断だと考えます。
2015年06月29日
中国電力：９１回２０１５年株主総会
６月２５日１０：００〜中国電力の株主総会が開かれました。
広島・溝田：脱原発へ！中電株主行動の会からの報告です。
この日、上関と祝島から反対運動の人たちがバス１台で本社前にかけつけ、上関原発をやめるように抗議行動を行いました。１２時に中電本社を出発し、山口県知事が建設地の埋立免許の延長申請で、結論を先送りして、来年６月まで補足説明を求める決定をくだしたのに抗議するために、山口県庁に移動し、１４時から抗議を行いました。
総会は２時間５６分の総会で、昨年よりは１０分短い総会になりました。
株主の会では５議案を提出し、会場での質問を行い、原子力の撤退、島根原発１号機廃炉の金額、２号機の再稼働須べきでないとしましたが、廃炉には引当金３８５億円を当て４０年かかるといって、東海原発１６万kwが１９年で、今８８５億円の金額でやっているのは認識しているが、型が違うので、引き当て金以外を当てることは言いませんでした。
島根原発事故での避難計画では、４０万人の人を島根県外（広島１７万人、岡山１０万人を引き受ける）に移動させるに、発生責任者として、それを実行する費用をだすようにといいました。自治体と協力して行うとしましたが、会社が全責任をもってやるような体勢や費用はだすことは明言しませんでした。何故、発生責任者が責任をとることをしないのでしょうか。
上関原発工事での2009年の埋立工事では、作業を妨害したとして反対派４人に4800万円の損害賠償（大企業が恫喝をかけるスラップ訴訟）裁判も、法令に乗っ取りやっているとの立場を崩せませんでした、この裁判は６月１０日と７月１日に本人尋問が行われ、山口地裁での結審に向かう予定のようです。
この４月１６日に旧祝島支店が漁業補償金約１１億円を受け取り拒否していたものを、強引に配分すると言う組合員集会が開かれ、配分案の拒否がなされて、受け取り拒否が続いています。これに関係して、祝島でNTTと名乗る中電社員が下工作をしていたことを質問しました。会社はこれを否定せず、関与を認めました。これは由々しきことです。１９８７年の上関町長選挙にも架空転入をしていたことで警察の起訴を受けています。会社はなんら反省もしていないことが判明しました。
当会の最初から（1992年から始めた株主運動）の世話人である木原さんがブログに、株主総会で 社員が上関原発の補償金問題配分問題で、祝島での関与の認めた詳しいことをブログに書いています。
ブログ：省ちゃんの前向き語り中国電力の株主総会 ：http://gomenda4918.blog.fc2.com/blog-entry-348.html をご覧ください。
会社の一貫してとなえることは原発は重要なベースロード電源、価格低廉と安定供給できる、温室効果ガスの低減」で進めるとのくり返しでした。
エネルギーミックスでの原発比率２０％〜２２％を立てに取り、島根原発１号基廃炉で、２号機の早期再稼働、３号機の運転、上関原発１、２号機の建設に、邁進するという、福島事故の以前にもどるということから一歩もでませんでした。
今回は、原発賛成する意見はなく、会社側の株主が１人発言し、多くの意見質問がありながら会場発言をきり、総会を進めたのです。
議長の苅田社長を始め、取締役には声が聞こえない元気のない姿でした。
—————島根松江市から参加した株主の会の芦原さんの報告————
島根原発1号機廃炉に伴う解体撤去にいくらかかるのか総額を聞く質問には、引当金に基づいて385億円と算定していると答えました。ですが、これはあくまで引当金ですから、実際には廃炉工程で何が起きるかわかりませんから、いくらかかるのかは不明なのではないでしょうか。また、解体撤去に30年程度かかるとのことでした。これも、もっと長期に亘る工程になると思います。
使用済み核燃料は全量搬出すると答えましたが、本当に全量搬出できるのかと再度聞くと、やはり同じ答えが返ってきます。たまりかねて、ではいったいいつまでに搬出するのか明確に答えてほしいと聞くと、「廃炉計画」に記載するとしか答えません。(どこかの誰かみたいですが・・・）
そして、2号機、3号機の安全対策工事を進めていますが、これも昨年の段階で2000億円かかっていると説明していました。今総会の中でもやはり2000億円かかっていると答えます。どう考えても、そんなわけはないでしょうと思うのですが、こういう答えしか返してきません。
そのほか、事業報告の中で、対処すべき課題として「安定供給確保に向けた取り組み」と称して、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要と考えている」と書いています。これは3号機と上関以外にも考えているのかと疑いたくなりますが、これには「考えていない」と答えました。ただし、現時点ですから、これもわかりません。規制基準審査状況の住民説明会を求める質問には、行政への説明を公開しているとか、ホームページに掲載していると言い、本当に頑なに閉ざしているといえます。松江市への毎年度3000万円の寄付をやめるよう求めたことには、いつも協力いただいている。地域との共存共栄を図ると答えます。この会社は、ため息が出るくらい福島の後も何も変わりません。
＝＝＝＝＝＝以下中国電力の株主総会06月25日 12時47分
NHK広島局ニュースからの転載です＝＝＝＝＝
中国電力の株主総会が２５日に広島市で開かれ、島根原子力発電所の２号機と３号機について、会社側は安全性を高める取り組みを積み重ねるなどして、再稼働や運転開始を目指す方針を改めて強調しました。
中国電力の株主総会は、広島市中区の本社で２５日午前１０時から始まり、およそ４５０人の株主が出席しています。
このなかで、苅田知英社長は島根原発の２号機と３号機について、引き続き安全性を高める取り組みを積み重ね、地元の理解を得て、再稼働や運転開始を目指す方針を改めて強調しました。
さらに、苅田社長は「島根１号機の廃止を考慮すると、新規原子力である上関原発の開発はこれまで以上に重要な経営課題だ」と述べて、建設工事が中断している山口県の上関原発についても、早い時期の工事再開を目指す考えを示しました。
このあとの質疑応答で株主からは、上関原発の建設は早期に撤回するべきだという意見や、廃炉となった島根原発１号機の使用済み核燃料の処理方法をどうするのかといった質問が出されていました。
株主から「福島第一原発の事故を教訓として、原子力発電から撤退する」という議案などが提案されていて、このあと採決が行われます。
以下のホームページから（NHk広島放送局配信の映像が見れます）
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150625/5087771.html
広島のローカル番組「お好みワイドひろしま６：３０」で流された中国電力の株主総会を伝える映像です。youtubeに上げてあります。
https://www.youtube.com/watch?v=_iG91oxqRuU
最後にコメントを求められ、２番目の松江在住の女性、３番目の男性の株主が、脱原発へ！原発へ！中電株主行動の会の人です。
2015年05月03日
４月２８日、「2015年第９１回中国電力株主総会」へ議案を提出
４月２８日、「2015年第９１回中国電力株主総会」へ議案を提出
今回は、賛同者９２名で８万１０００株（８１０個）で、「脱原発へ！中電（中国電力）株主の会」は議案を提出しました。その結果、87名794個（79400株）が有効となり、今年の議案が確定しました。
2015年度の中国電力の株主総会は、６月２５日（木）１０：００〜から中国電力本社２階ホールで開催されます。
株を持っておられる方は、株主総会に出席して、できれば、原発を止めるように意見を言ってもらうといいです。また、議案の採決では、株主提案には「賛成」の手を挙げてください。島根原発の再稼働反対や上関原発白紙撤回を求めたいと思います。
今年は５つの原発をやめる議案を提出しました。定款前文に原子力の撤退を宣言し、各論で脱原発の議案にしています。正式には、６月４日に送付される招集通知で掲載されます。これらは、中国電力から総会の「第９１回招集通知」と「２０１５年、平成２６年度報告書」を、中国電力ホームページ：
http://www.energia.co.jp/corp/index.html
の IR・企業情報から——IR情報——株主・株主情報——株主総会をたどっていくと閲覧することができます。
今年は、会社の定款が第1章から第7章まであって、事業の運営方針を定めたものがないので、前文（第1章の前）に、事業運営方針を定めて、原子力からの撤退を会社方針にすることにしました。
島根原発1号機は廃炉になる決定がされ、その引き換えに2号機の再稼働が進められて、3号機の運転開始が目論まれる可能性があります。
原子力発電の大きな事故を過去３回、世界は経験しています。人類にとって放射能との共存はできない。そのために、原子力からの撤退をし、原子力による発電を完全にやめていくことすることを定款前文にしたのです。このことを具体化するために、原発は廃炉のために別会社で運営をしていくことを盛り込んでいます。また、原発を運転していなくても原発サイトは残りますので、使用済み燃料保管時への事故対策を行います。原発事故や原発震災による避難計画の策定、その費用を責任ある会社が負担することを求めました。
島根県の原発事故避難計画（2012年11月策定）によると、３０ｋｍ周辺自治体に住む約40万人を避難するには、広島県が17万人、岡山県が10万人の避難者を受け入れをするという、自治体に大きな負担をかけていく計画になっています。図の、図−１避難先地域割当、図−２避難先割当、図−３受け入れ自治体、を参照してください。
１９９３年から総会に議案を提案し続けています。その推移をグラフにしています。（図−４賛同者の推移）
島根原発の再稼働を止めさせる方法として5つに議案で、やっていきたいと思います。
１、今年の提案内容
【１号議案】原子力からの撤退を「定款前文」に規程する（図−１）
【２号議案】「原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業」
【３号議案】「原発事故避難対策事業の創設」
【４号議案】再生可能エネルギーでの発電の全量買い取り促進事業を進める「電気事業」の追加。
【５号議案】個人消費者が再生エネルギーの電気を買えるように「再生エネルギーの販路拡大事業」を行う。
２、参照：島根県の原発事故避難計画（2012年11月策定）
図−１避難先地域割当
図ー２避難先割当
図−３受け入れ自治体
図−４賛同者の推移
今回の議案を定款形式にすると以下のように表現されます。
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第１章 総 則
（商 号）
第１条 本会社は，中国電力株式会社と称する。英文では，The Chugoku Electric Power Company，
Incorporated と表示する。
（目 的）
第２条 本会社は，次の事業を営むことを目的とする。
（1） 電気事業
a 発電事業
（ａ） 再生可能エネルギーを中心にした発電事業を行う。
（ｂ） 原子力発電所による発電事業は行わず、原子力施設は廃棄とする。
（ｃ） 電力自由化に対応するため、高圧送電線を要しない小規模・分散型
発電事業を積極的に展開する
b 電力販売事業
(ａ) 発電から配電まで、再生可能エネルギーによる電力の販売を行う。
(ｂ) 再生可能エネルギー発電を推進するために、「スマートグリッド方式」
の導入を積極的に行う。
（2）電気機械器具の製造および販売
（3）温水，冷水，蒸気等の熱供給事業
（4）蓄熱式空調・給湯装置等の製造，販売，リース，設置，運転および保守
（5）ガス・石炭等燃料の供給・販売および輸送
（6）電気通信事業
（7）情報処理，情報提供サービスならびにソフトウェアの開発および販売
（8）不動産の売買，賃貸借および管理
（9）居宅サービス事業，居宅介護支援事業および老人ホームの運営
（10）石炭灰等の電力副産物およびそれを原材料とする製品の製造，販売
（11）前各号ならびに環境保全に関するコンサルティングおよび技術・ノウハウの販
売
（12）再生エネルギーの販路拡大事業
（13）前各号に付帯関連する事業
（本店の所在地）
第３条 本会社は，本店を広島市におく。
（機 関）
第４条 本会社は，株主総会および取締役のほか，次の機関をおく。
（1）取締役会
（2）監査役
（3）監査役会
（4）会計監査人
（公告方法）
第５条 本会社の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は，広島市において発行する中國新聞に掲載して行う。
第２章 株式（内容は省略）
第３章 株主総会（内容は省略）
第４章 取締役および取締役会（内容は省略）
第５章 監査役および監査役会（内容は省略）
第６章 計算（内容は省略）
第７章 原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業
第４７条 原子力発電所の新増設及び新たな運転は行わず、既設原子力発電は廃炉とする。
２ 島根原発３号機は、核燃料を装荷せずに廃炉事業研修施設として活用する。
３ 上関原発建設計画において投資した費用は、負債として清算・廃炉会社で引き継ぎ、建設計画の白紙撤回を宣言する。
第４８条 原子力部門の清算事業および廃炉事業は、新たに清算・廃炉会社を創設し、この会社において実施する。
第４９条 新たに創設された清算・廃炉会社の運営費用には、使用済燃料再処理等積立金、原子力発電施設解体引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、原子力発電工事償却準備引当金を取り崩し分担する。
第８章 原発事故避難対策事業の創設
第５０条 本会社は、原発事故避難計画を電力会社の責任によって費用の支出や事業対応を行う。
第５１条 原発を運転しなくても、原発サイトは残るので、使用済み燃料保管時の事故対策を行う。
第５２条 本事業は、原発事故や原発震災による避難計画の策定をして、そのための費用を負担する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下は提出した正式な議案内容。
２０１５年 第９１回中国電力株主総会議案
第１号議案 定款一部変更の件（１）
定款の前文
▼提案の内容
定款に、第１章総則の前文として、下記の事項を設ける。
中国電力株式会社定款
あなたとともに、地球とともに
社会から愛され信頼されるエネルギアをめざして、この定款を定める。
２ 当社は１９５１年５月１日の設立以来、６０年以上にわたり電気事業を通じて社会の持続的な発展に貢献してきた。しかし、２０１４年４月に国の「エネルギー基本計画」が閣議決定され、２０１５年度からは電力の自由化時代が始まるなど、電気事業は大きな変革期を迎えている。
電気事業を取り巻く環境の変化をふまえ、将来にわたり「良質で低廉な電気を安定的に供給する」ことが重要であり、設備面においては、安全の確保（Safety）を大前提に、安定供給(Energy Security)、経済性(Economic Efficiency)、環境への適合(Environment)の３つのEの同時達成を目指す「S+3E」の観点から、再生可能エネルギー、原子力、火力、水力などそれぞれの電源の特性を活かしながら、バランスのとれた電源構成の実現に取り組みを進めてきた。
しかし、２０１１年３月１１日に発生した福島原発事故後の状況をふまえれば、原子力は、事故が起こると長期間停止するという他の電源にはないリスクがあり安定供給性に優れているわけではない。我が国始まって以来、最大の公害・環境汚染となった放射能汚染のリスクがあるのは原子力だけである。
３ ここで公的企業の製造責任が問われてくる。日本の企業の成長は、環境を破壊し、健やかに暮らしている人々に多くの犠牲を強いてきた歴史があることを鑑みてみよう。明治時代期における富国強兵・殖産興業に於いては、古河鉱業（現・古河機械金属）の銅採掘・精錬での足尾鉱毒事件を起こした。太平洋戦争後に於ける、高度経済成長・工業化時代の公害の発生、その最たるものが新日本窒素肥料（現・チッソ）が水俣病の発症に加担したことである。そして、大量生産、巨大化、集中化の中で、東京電力による福島第一原子力発電所事故（以下、福島第一原発事故）があった。これらの過去の悪しき行為の反省にたって、当社は、電気生産を担う製造責任を果たして、二度と同じような過ちを繰り返さないために、過去の教訓に学び、原子力発電から撤退することを宣言する。
４ 原発事故の損害賠償費用は莫大であり、事故収束・廃炉にも長期間にわたって多額の費用が必要であり、経済的に成り立たない。また原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島第一原発事故を通じて十分に明らかになった。原子力発電は、供給安定、燃料の経済性、環境性に優れた発電方式としてきたが、その原子力開発の必要性の根拠はなくなった。
５ 今後予想される電気事業における競争環境をふまえ、原子力から撤退することで競争力を確保し、企業価値の向上に向け、人と技術の力で新たな価値を『創造』し、継続的に成長していく。この上にたって、株主、お客さま、地域社会等から信頼され、安心できる企業として選択され続けることをめざしていく。
▼提案の理由、
当社の主要事業である電気事業は、今年度から設立以来大きな節目の時代を迎えます。それは言うまでもなく、電力事業の完全自由化への流れであり、２０２０年を目途に行われる発送電の分離です。
これまでの地域独占の状況は一変し、本格的な競争時代への突入です。
地域住民に嫌われながらも、超多額な費用と人材を使って、また３０年〜４０年もの期間を要しながら、原子力発電所の建設を進めるというこれまでの手法は、時代遅れの象徴です。
全面的な競争時代に突入する中では、これまでの考えを大きく転換しなければなりません。その根底の思想は、地域住民から愛され信頼される事業者となることです。
原子力発電所のようなものを、強引に建設する時代ではありません。
消費者から安心と信頼の中で、当社がいつまでも選ばれる電気事業者として前進するために、全社一丸となって心新たにスタートする時です。そのために、当社定款の前文に上記の宣言を掲げます。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業
▼提案の内容
定款に、第７章として、「原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業」を追加する。
第７章 原子力部門の清算・廃炉会社の創設及び原発廃炉事業
第４７条 原子力発電所の新増設及び新たな運転は行わず、既設原子力発電は廃炉とする。
２ 島根原発３号機は、核燃料を装荷せずに廃炉事業研修施設として活用する。
３ 上関原発建設計画において投資した費用は、負債として清算・廃炉会社で引き継ぎ、建設計画の白紙撤回を宣言する。
第４８条 原子力部門の清算事業および廃炉事業は、新たに清算・廃炉会社を創設し、この会社において実施する。
第４９条 新たに創設された清算・廃炉会社の運営費用には、使用済燃料再処理等積立金、原子力発電施設解体引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、原子力発電工事償却準備引当金を取り崩し分担する。
▼提案の理由
福島第一原発は、事故後4年が経過しても汚染水流出を止めることができず、収束には程遠い状態が続いています。そして、現在においても１２万人を超える人々が故郷を追われ、苦悩に満ちた避難生活を送り続けています。
当社は様々な安全対策をとっていますが、規制基準適合性確認審査を行う原子力規制委員会は「原発の安全性について審査していない」と明言し、島根原発周辺住民の安全な暮らしを脅かし続けています。
建設計画が継続している上関においても、住民の不安を掻き立てています。
地域住民から信頼を得るためには、福島を繰り返してはなりません。原子力発電は、きっぱりと中止しなければなりません。そして、廃炉事業については使用済み核燃料の安全な管理も含めて様々な課題を抱えており、長期に及ぶ事業となります。その責任を遂行するために清算・廃炉会社を創設し、使用済み燃料再処理に係わる引当金等を取り崩し資金を充当して行うこととします。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
原発事故避難対策事業の創設
▼提案の内容
定款に、第８章として、「原発事故避難対策事業の創設」することを追加する。
第８章 原発事故避難対策事業の創設
第５０条 本会社は、原発事故避難計画を電力会社の責任によって費用の支出や事業対応を行う。
第５１条 原発を運転しなくても、原発サイトは残るので、使用済み燃料保管時への事故対策を行う。
第５２条 本事業は、原発事故や原発震災による避難計画の策定をして、そのための費用を負担する。
▼提案の理由
福島第一原発事故は、今なお、放射線量が高く、帰還困難市町村や地区があり、原発事故の重大さを残しています。また、放射線量の放出が予見されなくて、避難も個人の判断で大混乱し、健康被害を後世におよぼすという最悪の人体実験の有り様でした。
今後、避難計画の策定は、各自治体に任せるとのことです。中国電力島根原発の避難計画を、島根県が２０１２年１１月に作成したものによると、避難者が約４0万人出る予測で、島根県だけではなく、隣接の岡山県で約１0万人、広島県で約１７万人を受け入れるという内容です。そのため、多くの人的な仕事と費用を必要とし、負担は各自治体なのです。
原発がなければ、避難ということを考える必要もないのです。受け入れる自治体が余分な出費を強いられないのです。原発への事故対策や発生時の対応を、他の機関に任せることはできません。
会社が事故発生の全責任で避難対策事業の一切をやることを提案するものです。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
電気事業の事業別規定
▼提案の内容
定款に、第１章総則（目的）の第２条第１号の「電気事業」の中に、事業別規定を新設する。
第１章 総則
（目的）
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電気事業
ａ 発電事業
(ａ) 再生可能エネルギーを中心にした発電事業を行う。
(ｂ) 原子力発電所による発電事業は行わず、原子力施設は廃棄とする。
(ｃ) 電力自由化に対応するため、高圧送電線を要しない小規模・分散型発電事業を積極的に展開する。
b 電力販売事業
(ａ) 発電から配電まで、再生可能エネルギーによる電力の販売を行う。
(ｂ) 再生可能エネルギー発電を推進するために、「スマートグリッド方式」の導入を積極的に行う。
▼提案の理由
２０１１年３月１１日に発生した福島第一原発事故により、原発の安全性や安定性、環境への適合性は完全に崩壊しました。また、ここ１年９か月、原発無しで電力需要を賄ってきました。
原発による発電は中止し、電気需要者との効果的な電力調整を行う「スマートグリッド方式」の導入、自然と一体した再生可能エネルギーによる発電を積極的に押し進めていきます。「安心、安全、安定」のクリーンな電力会社としてイメージアップを図ります。これによって多くの顧客を獲得するとともに、株主からの信頼を得られることをめざします。
全国他社に先駆けてクリーン電力を販売することは、原子力発電の割合が低かった当社にあって可能な方策であり、この利点を生かし新時代の発展的で、安定した電力事業経営を行うものだと考えます。これらは、電気事業の大変革時代に対応するものとなります。電力を原発や大型火力によって発電し、送電する時代の終焉にも対応します。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
再生エネルギーの販路拡大事業
▼提案の内容
定款に、個人消費者が再生エネルギーの電気を買えるように、第1章総則の第２条（目的）に、「再生エネルギーの販路拡大事業」を新設する。
そのために、第１章総則の第２条（目的）に第（１２）号を追加し、現（１２）号は、第（１３）号に繰り下げる。
第１章 総則
（目的）
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１２）再生エネルギーの販路拡大事業
▼提案の理由
日本の人口は、２０２０年を境にして急速に減少してくるとされています。今後、大量の電力使用は期待されません。
また、東京電力福島第一原発事故以後は、危険な原発による電気の選択をしたくないと多くの人が考えてきています。しかしながら、今なお政府・電力会社は、安定供給、地球温暖化防止のためにという屁理屈を使って、原発を維持し原発による電力の供給をしようとしています。
消費者の多くは、環境に配慮しないもの、危険性の高い電源を選びたくないという意識を強く持っています。こういうニーズに応えるためには、再生エネルギーを、誰でも、どこでも、選択できるような事業をめざしていくことが求められています。
２０１６年度から、電力事業は完全に小売りの自由化が行われます。ますます選択肢が拡がり、既存の電力会社から離脱していく消費者が多くなります。
消費者が安心で安全な電力を買えるような、電力販売会社に転換していくことにします。
2015年04月11日
行動の会ニュース第１９号「今年も議案提案
行動の会ニュース第１９号「今年も議案提案をします。」
5つの議案は、島根原発1号機が廃炉にすることも決定した、もうこれ以上原子力をやっていくことを止めるためのものです。
【1号議案】原子力からの撤退を規程する
【2号議案】原子力部門の清算会社の創設と原発廃炉事業
【3号議案】原発事故避難対策事業を創設する
【4号議案】再生可能エネルギー発電の全量買い取り促進事業
【5号議案】個人消費者が再生エネルギーでの電気を買えるよう
に販路拡大事業を行う。
上関原発予定地に通ずる町道の改修工事が進行中。中国電力が約2億円をかけて工事をし、上関町に寄付をするという。̶ ̶ 2015.1.31
町道となった 、道路周辺の土地を買収して 建設中(白の車の止まっている下側50mのところが、細越(ほそごえ)
上関原発計画地の現場検証を求める署名を!
上関原発工事は2011年3月の福島原発事故以来、中断している。し かし、水面下では、建設をあきらめていない工事や行為が続いている。
一つは反対派の切り崩し。1共有地の土地の買収を巧妙にやってきて、 一部を中国電力が買い求めていることが最近判明した(中国新聞 2015.2.22)。2旧祝島漁協が受け取る約11億円の漁業補償金は受け取り 拒否にしたにも関わらず、山口県漁連は、強引に受け取り決議を取り付け、 この間、配分総会を開こうとしたが、やり方や受け取り拒否をする組合員 の抗議によって、4回とも開催をすることができなかった。補償金の受け 取りをさせたい県漁連は次なる陰謀を図ってくるだろう。
（四代入口の細越付近の拡幅工事、新聞記事:土地の一部買収、2015.2.22 中国新聞）
地元への金のばらまき。
昨年、新聞報道で明らかになった、中国電力が 約2億円で町道を回収して上関町に寄付する工事は着々と進んでいる。蒲生(かまい)地区から、四代(しだい)地区に通じる道の周辺の土地を買収して建設中である(写真)。
一昨年、細越のミカン山の土地を手に入れたいと、大阪在住の方と相談したら、中国電力がすでに高圧送電線の設置のために売買契約をしていたためにできなかったことがある。この土地は、今回の町道の工事にかかっていた。
また、水面下では、長島からの送電線の計画があり、2つのルートが噂されている。これも上関原発の高圧送電線になるのでは、佐合島は反対の声がある(地図を参照)。
次に、中国電力の無駄な裁判の引き延ばし。今、上関原発に関する裁判 は4つある。1「自然の権利訴訟」:上関の自然を守る会が呼びかけ、全国から賛同者を得て、予定地周辺にいる動植物も原告に入れて埋め立て工事を認めないと争っている。2「公有水面埋立免許差止」:祝島の島民 70 人による 2009 年から始まった建設予定地・田ノ浦の海を埋め立て免許の取り消しを求めたもの。そして、3「4800万円損害賠償訴訟」:これは中国電力が埋め立て工事を妨害したということで、祝島島民 2 名とカヤック隊の2名の4名に損害賠償をかけたもので、権力のあるものが弱き者を恫喝したスラップ訴訟と位置づけている。4「上関原発用地埋立禁止住民訴訟」:山本繁太郎山口県前知事が埋立免許延長をしたことに対して判 断留保期間中,山口県が公有水面埋立事務に費やした費用相当額の損害賠 償請求するよう求める訴え,県知事が公有水面の管理を怠っていることの確認を求めたもの。これらいずれも、同じ裁判長と裁判官 2 名で山口地裁で行われている。
1 月 31 日には、自然の権利訴訟公開シンポジウムが上関町で開催され、 今中哲二(京大原子炉実験所助教)さんの福島事故と上関原発、加藤真(京 大生物学者)さんの瀬戸内海の生物、自然の豊かさ、山戸貞夫(上関町議) さんの祝島は漁業補償金を拒否する、最後に弁護団長の籠橋さんが裁判官 に現地を見てもらおうという提案があった。
それを受けて、「祝島島民の会」と「上関の自然を守る会」は、全国に 呼びかけて「裁判官に現地検証を求める」署名活動を行うことになった。
みなさん! 周りに呼びかけて、この署名を「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に送ってください。集約を４月末を目標にしています。 (脱原発へ!中電株主行動の会:溝田一成)
署名送付先 〒742-1402 山口県熊毛郡上関町祝島218 祝島島民の会
(署名趣意書)
2008 年10月20日、祝島の漁業者は、中国電力が上関原発建設のた めに提出した公有水面埋立免許願書に対し、埋立によって漁業者の生業はもとよ り農業にも甚大な被害をこうむる上、ひとたび原発事故が起これば避難のすべ もなく生存権が脅かされるとして「公有水面埋立て免許差止訴訟(免許交付後は 取消訴訟)」を提訴しました。
それなのに2008年10月22日、山口県知事は地元祝島や全国の多くの方々の声に耳を傾けることなく、免許を交付しました。
また、上関の希少な野生生物6種と上関の自然を守る会および上関原発を建てさせない祝島島民の会は、自然の恵みを享受する権利が奪われ、広汎な人々が 原発事故により生命身体の危険にさらされるとして、全国の賛同者とともに2008年12月2日に「上関自然の権利訴訟(公有水面埋立免許取消訴訟)」を提訴しました。
これまで、いずれの裁判も7年目を迎え、山口地方裁判所において書面審理を中心に公判が開かれてきました。昨年5月に裁判長が交替し、原告適格を争点とした整理が行われようとしています。ここで油断すると門前払いをくらいかねません。
ついては、原告団/弁護団として上関の生態系の素晴らしさや祝島の人々が原発予定地に向き合って暮らして行かねばならない実情を伝えるため、裁判所に対して「上関自然の権利訴訟」/「公有水面埋立免許取消訴訟」について現地検証を行い十分な審理を尽くし公正な判決を求める全国署名を別添のとおり、行うことにしました。
是非とも、一人でも多くの方が趣旨を御理解下さり、ご協力いただくよう、お願い致します。
上関原発を建てさせない山口県民大集会
県内外から約4000人が集う
快晴の春の日差しの中、3月21日、「3・21上関原発を建てさせない 山口県民大集会」が、山口市の維新公園で開催され、山口県内外から約4 000人が集った。
メインスピーチは武藤類子さん(福島原発告訴団団長)。「福島原発事 故から4年が経過し、日に日に関心が薄らいでいるが、なお状況は深刻であり、毎日7000人の作業員が廃炉作業にあたっている。原発事故との闘いはまだまだ続くのであり、この悲劇を繰り返してはならない。何としても原発新設や再稼働は止めなければならない」と切々と訴えられた。
上関原発を巡って現在4つの裁判が継続中であり、3つは埋め立て阻止 のために山口県や中国電力が被告となっている。また1つの裁判は原発建 設埋立工事への抗議行動で、体を張って工事を止めた島民2人、カヤッカ ー2人がスラップ(権力に寄るいやがらせ)訴訟の被告とされ、中国電力 より4800万円の損害賠償を求められている。これら4つの裁判の原告、 被告が登壇し、裁判の現状、祝島の人たちの闘いの現在、そして裁判官に 現地視察を求める緊急署名に取り組んでいることなどが報告された。署名簿はインターネットからも入手できるので、是非全国からご協力いただければ幸いである。(URL:http://goo.gl/uehhsR)
集会後には、デモ行進を行ない、多くの人たちが手作りのプラカードな どを持って、「上関原発はいらない」と声を上げた。
上関原発建設計画白紙撤回を求める活動は続く。さしあたっては、山口県が法令を無視して判断を先送りにしている公有水面埋立免許延長申請 問題がある。県が出した6度目の質問状に対する回答が、5 月15日を期限に中国 電力より提出される。 ここが一つの山場となるだろう。今度こそ、公有水面埋立免 許を県が不許可とするよう、集会参加者 の意思を示すことで強く要請していきたい。全国よりご支援いただければ幸いである。（草地大作：上関原発を建てさせない山口県民連絡会事務局長)
島根原発30圏から
誰(どこ)の動きだと思いますか。
2014年10月21日 中電に要望、原発防災費負担を
12月19日 規制委に抗議、島根原発3号機への規制委視察に対して
2015年1月10日
規制庁要望、安全協定を原発立地自治体並みに
1月15日「動向に目光らす」、島根原発など廃炉報道
2月11日 国に要望、原発再稼働判断 周辺自治体の意見反映を
すべて、鳥取県(平井知事)が、です。これらの動き、鳥取県の「立場・思い」をある意味で表しています。
30キロ圏内に原発が存在し(原発30キロ圏内に鳥取県があるのでは ない!)、それが他の行政区域であるが故に、それに対して何の手出しも できず、恩恵も受けず、あるのは事故時の被害だけ。事故に備えての、避難計画は、一部は国からのお金が来るとはいえ、ひと・もの・お金を自分たちの税金でまかなうことを強いられている。
なんと言っても、安全協定を立地自治体並みに改訂させなければならない。再稼働に関して、単に「意見を言える」だけでなく「事前承認」の権 限を得ること。いずれやってくるであろう再稼働の判断においての大前提です。
ただ、これには、大きな壁が立ちはだかっています。電力会社にとっては、改定に応じることは、他の電力会社の周辺地域に対しても影響を与えることなので、そのような、判断を最初にしたくない。国も、再稼働を進める上での「障害」になるので関与したくない。そしてさらには、松江市・ 島根県も「事前承認」の権限を、自分たちだけで独占したい。いろいろいいことがあるので。安全協定の改定に関しては、行政の長だけに任せるのではなく、住民、県民の声・動きと共に、中電、国に迫らなければ実現しません。
それにしても、米子市(の首長)の動きは、緩慢です。口では、「協定の改定は必要だ(鳥取県知事の言にならって)」と言い続けていますが、 何にもやっていません。中電に対して「協議の場を設けている」といっていますが、具体的な動きを一切していません。本当は、30キロ圏の自治体としての当事者であるはずなのに。
議会の中から、また住民の声を市当局・議会・中電に伝えるように、全 力を尽くしていきたいと思っています。（中国電力・島根原子力発電所3号機の運転をやめさせる訴訟の会:土光 均）
原発をめぐる動き、2015年を視る
=島根原発1号機の廃炉=
島根原発1号機など運転開始から40年が越え、且つ出力の低い全国7 基の原発廃炉が各電力会社から近々表明されることになっている。廃炉に しても、その原発の資産価値がいっぺんに無くならないようにするための 措置や、廃炉後の立地自治体への交付金に変わる財政支援策のメドが立っ ての廃炉表明となるだろうが、今年度内表明は確定している。
中国電力が1号機の廃炉で計上している費用は、約2百億円上とされて いる。日本ではこのくらいの出力を持つ原発の解体・撤去実績がないから、 最終的に廃炉がいくらで終了するかということは不明である。
一方で40年越え原発でも、関西電力の高浜1・2号機、美浜原発3号 機の再稼働に向けて申請が行われている。これらの原発は出力が82.6 万kwと比較的高いこと、なんといっても40年越え原発の再稼働申請無 しという状況はよろしくないという考え、そして美浜原発は3号機も動か さないということになれば、美浜の原発は無くなるということになり、メ ンツをかけて再稼働申請をすることになったのだろう。それにしても「安 全基準」を満たすためには莫大な費用を投じることになるので、そこまで やる必要があるのだろうかとの強い疑問がある。
=20%以上が先行=
福島原発事故から丸4年が過ぎた。「まるで事故など無かったかのように」この国は原発復活の道を歩もうとしている。九州電力川内原発1・2 号機の「再稼働」合格に続いて関西電力高浜原発3・4号機、そして四国 電力伊方原発3号機も「合格」が近いという報道がされた。
経済産業省はこの夏を目途に、2030年の原発比率を含む電源構成(エ ネルギーミックス)を決める作業部会の第一回話合いを1月30日に開催した。6月までに結論を出すという。部会での初会合が行われた1週間前の1月23日に新聞は、政府は「原発比率を15~20%とする方向」と報じ、NHKも26日に「『原発割合20%以上』を予言」と報じている。
福島原発事故によって、多くの人たちは「原発なんかまっぴらゴメン」という気持ちを持った。その気持ちは太陽光発電などの再生可能エネルギ ーの急速な普及という形で現れている。ちなみに福島原発事故前の原発比率は28.6%だった。
2011年秋、当時の民主党政権は「革新的エネルギー・環境戦略」の議論で2030年代には「原発ゼロ」とすると決めた。しかし閣議決定をする寸前になって民主党内の原発推進議員や立地自治体からの圧力?によって、決定を断念している。その年の年末に実施された衆議院選挙で、民主党は惨敗し、自民・公明政権になったが、民主党の惨敗の決定的な原因は、「閣議決定断念」にあったのだろうと、私は思っている。しかし、 民主党政権の中で行われた原発割合選択肢を国民に問うた、そのプロセスについては評価している。
さて20%以上という数字先行で行われている作業部会、その構成員を見て驚いた。広島市生まれ島根県育ちの坂根正弘小松製作所相談役を委員長に、13人の委員によって構成されている。顔ぶれを見て思うのは、河野康子全国消費者団体連絡会事務局長、高村ゆかり名古屋大学大学院教授の二人の女性委員を除いて、原発推進派のオンパレードである。これなら「20%以上」報道が先行するのも分からないでもない。
=電力自由化の流れ=
2015年度になれば電力事業の自由化が本格化するとされている。どの範囲までを自由化と扱うかは別にして、第一段階としてはこの4月になれば「広域的運営推進機関」が設置され、電力系統接続が自由に行われるようになるとされている。周波数が西日本は60ヘルツ、東日本が50ヘルツという制約があり、その周波数変換設備容量の制限が残っているが、一番のターゲットは電気料金が全国一高い東京電力エリアとされている。
第二段階は2016年度から始まる小売りの全面自由化である。電力事業は発電・送配電・小売事業に分類されるが、今では我われ一般人はその全てを持っている地域電力会社からしか電力を買えない。しかし今年7月には新規の小売事業者受付けが開始される。来年1月からは消費者側からの小売事業者の選択ができるようになる。今年4月からは経済産業省直属の「電力市場監視委員会(仮称)」が設置されことになっている。
そして2018年から2020年にかけて、第三段階となる発電・送電の自由化が控えている。分離の仕方については、会計・機能・法的・所有と四つの分離方式が考えられているが、政府や電力会社はどうも法的分離を考えているようである。法的分離とは送電系統運用部門を分社化するというもので、資本関係は持ち株会社を通じて維持されるというものである。 私は所有分離という全体の資本関係を含めて完全に別会社化するのでなければと思っている。
しかし今、分離に対する電力会社からの強い抵抗により、政府が先送りするという「配慮」が行われようとしている。しかし、中国電力でも、自由化に向けて職場の統廃合案が出されており、社内ではこれまでのようにノホホンとしている時ではないという雰囲気にはなっている。
昨年12月現在で、468社が新電力会社として名乗りを上げており、「こんな時に莫大な費用がかかる原発再稼働や新設などではないよ」というのが、電力会社の本音であろう。
=原発へのチョウ過保護対策と政府の作戦=
しかし、「リッチ」な原発立地自治体や産業界、そして米国の圧力などにより政府は2015年度予算案では、これまでの「電源立地地域対策交付金」を維持したままで新たに15億円をプラス、原発停止が長引いた場合の立地自治体支援として23億円をばら撒くなどの予算を通そうとしている。
政府の作戦は、ずっと再稼働の必要性を言い続ける。その内に原発反対の「ほとぼり」も覚めるだろうと思っているようである。そのためのマスコミ対策も凄まじい。原子力規制委員会のメンバーも改選期には入れ替え。 原発チョウ過保護政策の維持、発送電の分離の先送り、を原発復活の作戦としているようである。
まさに今年から来年に掛けてが、正念場の年になるであろう。（原発はごめんだヒロシマ市民の会:木原省治）
【編集後記】▼高レベル放射性廃棄物処分地が決まらず、国は公募から国が選定する 方式にした。地層処分をするために、全国で意見交換会が行われた。資源エネルギー 調査会では「放射性廃棄物ワーキンググループ(原子力資料情報室伴英幸さんも委員)」 が2013年7月から開催され今年3月10日で18回、今年は1月から松山、四日市、名古屋、 大阪、東京、福岡、北九州、熱海、札幌、仙台、広島、岡山と、全国で意見交換が行 われたので、広島に参加した。30名定員の所、20名の出席。▼NPO法人持続可能な社会 をつくる元気ネットが資源エネルギー庁の委託を受けて、企画したもの▼情報提供と して「地層処分の基礎知識&日本の地層環境、中国地方の地質の特徴」として佐々木 隆之(京大原子核准教授)が講演、質疑でワークショップでプループ意見をまとめて 発表という内容▼電力会社にいる方からの依頼など参加者は推進の息のかかった人ば かりで、処分は困難を極めるので再処理の見直しや原発を止めるしかないという僕の 意見は吸い上げられなかった。反対意見が多くなるようなプループ意見になるように、 みんな参加して意見を言うのもいいかも。孤軍奮闘する伴さんの気持ちがわかる。 (み)
2014年11月01日
中国電力２０１４年株主総会報告
「会社は本気かい」
―――脱発議案提案２１回目の中国電力株主総会―――
報告：脱原発へ！中電株主行動の会
６月２６日、中国電力の株主総会が行われました。株主提案議案を提出するということを始めて２１年目です。７９名の株主と、株数７万７６００株で行うことができました。今年は、なんといっても嬉しかったのは、北陸電力の仲間たちも株主提案議案の提出ができたことです。
私たちの会は、島根原発２号機の再稼働をさせない、上関原発の白紙撤回、原発廃炉を求めて、５つの脱原発の議案を提案しました。
第４号議案：原子力発電所の廃炉事業
第５号議案：里海・里山の活用保存事業（上関原発建設予定地）
第６号議案：送電、配電事業を切り離し別会社での運営
第７号議案：原子力発電所周辺自治体との住民の安全確保等に関する協定の締結（島根原発５０km圏内の自治体に、運転同意を求める）
第８号議案：原子力損害賠償保険の締結（１０兆円）（原子力損害賠償法では、最大１２００億円の賠償でよいとされている）
会社側は原発再稼働を押し出して、圧倒的多数で否決されました。
総会の主立った内容は、
�上関原発が、３２年間経っても建設もできないのに、工事の為の埋立免許の延長申請を中電は提出し、村岡山口県知事は、エネルギー政策の動向を見ながら、来年５月まで、審査をするという有り様です。申請が必要ならまず申請を取りやめて、必要な時に再度申請すればいいと質問したが、「あくまでやっていく、上関原発は重要電源である」として、撤回の表明はしなかった。
�原発の再稼働が迫っているなかで、島根２号機の再稼働は進めていくと豪語したが。声には力がなかった。
�島根１号機が４０年を迎え廃炉に対しては、社長が今年３月の記者会見で「廃炉の可能性がある」と含みを持たせていたが、再稼働は安全対対策をとって、進めていくと表明した。
�発送電分離が政策として出てるのだが、「発電から小売り一体で行う」との回答で、関西電力が分社化を検討するという報道がありながら、ぜんぜん検討の余地もない無能さです。
「原発はやめろ」という総会屋もどきの人たちと、「原発推進（高速増殖炉の推進）」を主張する株主、「脱原発」の我ら株主の会が入り交じって、意見の応酬があり、質問の時間が大幅に長くなり３時間６分の、昨年よりは１２分長い総会になりました。
総会会場で、山下隆会長や苅田知英社長の顔を見た瞬間に、「イザ、総会だー。やるぞー」という本気度を、まったく感じることができませんでした。自分の仕事に自信と確信が無いと表れる表情です。
中国電力取締役にとって、僕たちは憎たらしい存在かもしれません。しかし、５百人近い株主が出席しているのです。「初めて参加した」という方もいるのです。会社の宣伝を行う、絶好の機会でもあるのです。高額なコマーシャル料を払うこともなく、新聞やテレビは電力会社の株主総会については、大きく取り上げてくれるのです。我々はそれを逆に利用をしていきたいのです。
今、中国電力にとって、新しい規制基準に対する対策費用は大きな負担になっています。島根原発の安全対策について、昨年の株主総会では１０００億円、今年は２０００億円になっていると言い、もっと増える可能性もあることを示唆しました。
電気事業法の改正により、これからの電力会社の経営も、湯水のごとく原発立地点に金をばらまき続ける時代ではなくなるのです。今、原発再稼動を主張しているのは、経済界の代弁者である政治家と、これまで原発マネーに侵され続けている立地自治体だと思います。
中国電力の姿として、「本気になれないから何もできない。本気でないから面白くない。本気でしていないから誰も助けてくれない。お金をせびられるだけ！」といえます。
この日も、祝島を中心に上関からバス１台で、中電前に抗議に来て、１２時まで座り込みをしました。その後山口県庁にも押しかけました。本社前では、上関原発止めよう！広島ネットワークを中心とする市民運動の人たちが、８時から終了の１３時３０まで、抗議やチラシ配布、座り込みをして、中国電力に「上関原発白紙低回」を迫りました。 （報告：木原省治、溝田一成）
上関原発の計画を止めて、里海・里山の活用保存事業をするという提案理由です。
３２年間上関原子力発電所計画は宙に浮いたままです。当社はいまだに上関町道の補修などで、せっせと上関町に寄付をしていますが、費用対効果を考えるといかがなものでしょうか。
福島第一原発の事故により原発の安全性が崩れ去り、新規建設は社会的に到底認められないでしょう。ましてや、この地域は瀬戸内海国立公園に指定され、天然記念物のカンムリウミスズメや希少な貝類などが生息しています。開発ではなく保護するべき貴重な地域です。また、計画地には湧水があって埋立地に原子炉建屋を予定するなど危険極まりません。
そこで、計画地を自然保護地とし、自然の景観と観察、再生エネルギー展示の場として、里海・里山公園としてはいかがでしょうか。
２００７年８月に国立公園となった尾瀬ヶ原は、かつてダム建設の計画など電源開発を巡って何度も激しい論議が繰り返されましたが、自然保護運動、建設反対の声で計画はとん挫し、１９５３年以降、国立公園特別保護地区として法的に厳しく守られてきました。１９５１年東京電力が設立した時に前身の会社からこの土地を引き継いだ後、一時荒廃したことがありましたが、失われた自然を守ろうと自然保護に力を注いだそうです。これは企業の社会的責任と考え、福島の事故後も継続して土地管理・環境整備を続けているそうです。
当社が本当に環境問題への取り組みを経営の重要課題の一つと考えるなら、原発から出る放射性廃棄物の処分は１０万年以上にも及ぶことを考えると、そして何より最終処理方法も決まらないままでは、原発建設など考えられるものではありません。
地域特性に応じた環境保全措置を行うというなら、上関原発計画地を自然保護公園
とするべきであり、里海・里山の活用保存事業第一号とすることを提案します。
２０１４年（第９０回）中国電力株主総会議案
第１号議案 定款一部変更の件（１）
原子力発電所の廃炉事業
▼提案の内容
当社定款第１章総則 第２条（目的）「本会社は、次の事業を営むことを目的とする」の（２）として、原子力発電所の廃炉事業を追加し、それ以下の事業の番号を繰り下げる。
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（２）原子力発電所の廃炉事業を行う。
a. 原子力発電事業は行わない。
b. そのための廃炉検討委員会を設ける。
c. 廃炉により発生する放射性廃棄物は中国電力本社内に貯蔵して管理する。
d. 島根原子力発電所３号機には核燃料は装荷しないで、廃炉研究施設として
使用する。
▼提案の理由
福島原発事故により、東京電力は福島第一原発１号機から６号機までの廃炉を決めました。当社の島根原発１号機についても、営業運転開始から４０年が経過し、廃炉は確実な状況になっています。これから、全国各地の原子力発電所も、多くが廃炉時代に向かっていきます。
しかし廃炉といっても、その行い方や技術は、はっきりと定まっていません。長い月日が掛かりますし、その費用も膨大となります。特に、事故を起こした福島第一原発の１号機から４号機については、廃炉が終了するのは、私たち世代の生存中には不可能だと思います。
当社社員の能力は優れており、技術力も優秀だと聞いております。当社が事業として廃炉事業を行い、これから廃炉を迎える全国各地の原子力発電所について、その事業を営み、廃炉事業収入を得ることは、当社の経営にも大きく貢献するものと考えます。
そのために、当社島根原発３号機は廃炉のための研修施設として活用していきます。
第２号議案 定款一部変更の件（２）
里海・里山の活用保存事業
▼提案の内容
当社定款第１章総則 第２条（目的）「本会社は、次の事業を営むことを目的とする」の（３）として、里海・里山の活用保存事業を追加し、それ以下の事業の番号を繰り下げる。
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（３）里海・里山の活用保存事業を行う。
a. １０年経過しても、実現出来ない事業は中止して、取得した土地は自然環境保全のための活用に転換する。
b. 希少生物や保護を要するものが発見された時は、開発をしないでそのままの状態で、守っていく環境保全事業に転換する。
c. 上関原子力発電所は、白紙撤回して、今後は新設や建設は行わない。
d. 上関原子力発電所の建設計画で取得した用地や土地は、自然保護地としての活用を図る。
▼提案の理由
東京電力は、１９２２年から尾瀬ヶ原にダム建設を計画しましたが、その後、国立公園に指定され、自然保護運動、建設反対の声で計画は頓挫しました。その結果、自然保護に転換し、木道の建設や湿原復元の事業を行っています。福島原発事故後も事業は解体されず、土地管理・環境整備事業会社として存続させています。
当社は、３２年にわたって上関原子力発電所を計画してきましたが、この地域は瀬戸内海国立公園内にあり、天然記念物のカンムリウミスズメや希少な貝類、動植物がいることが分かり、原発を建設するのではなく、保護していく貴重な地域になっています。
原発の安全性は崩れ去りました。原発から出る放射性廃棄物の処分が１０万年後にもわたることを考えると、上関原発は建設ができません。よって、取得した土地は、自然保護地として残していくことにします。その環境保全事業を行う事業体をつくり、国立公園の一角を大切に保全していくことにします。
第３号議案 定款一部変更の件（３）
送電、配電事業を切り離し別会社での運営
▼提案の内容
第７章に「送電、配電事業を切り離し別会社での運営」を追加する。
第７章 送電、配電事業を切り離し別会社での運営
第４７条 発電事業から送電、配電事業を切り離し別会社での運営をする。
２ 本会社の事業目的の電気事業は発電事業のみを行う。
３ 今後３年をかけて、送電部門と配電部門を分離していく会社分離のための組織改
革を行う。２０１７年には送電、配電を行う会社を発足させる。
４ 発電事業では原子力に代わり自然再生エネルギーによる発電比率を２０％以上としていく。
▼提案の理由
昨年１１月改正電気事業法が国会で成立し、これから本格的に電気の供給体制が変わっていくことになります。その結果、２０１６年には家庭用の電力小売りが全面自由化され、２０１８年からは発電と送電部門を別会社にする予定で進んでいくことになっていきます。
このことは、従来から株主提案をし続けていて、遅まきながら法的にも制度的にも実施されていくということです。当社は原子力発電の比率が１１％と少なく、中国地方に供給する大口事業所の中には、大規模自家発電設備をもっていて、電力契約離れが起こる可能性が広がってきます。家庭用や小売に依存している当会社においては、早急に対応を考え実施する必要があります。
そのためには、原子力発電による電気はいらないとの消費者のニーズと、低廉な電気単価のものを提供しなくてはなりません。
定款に定めて、会社経営を３年間以内に、本格的な自由化に備えていけるようにしていく提案をします。
第４号議案 定款一部変更の件（４）
原子力発電所周辺自治体との住民の安全確保等に関する協定の締結
▼提案の内容
第８章に「原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の締結」を追加する。
第８章 原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定の締結
第４８条 住民の安全を確保することを目的として、原子力発電所から半径50�内の自治体と「原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」を締結する。
２ 協定の内容は、立地自治体と周辺自治体においては同一の内容とする。
３ 立地自治体とその周辺の自治体で締結する協定の内容は、原子力発電所の新増 設の計画及び原子炉施設に重要な変更を行う時、また再稼働させる時、原子炉を解体する時の事前了解を、明確に規定するものとする。
▼提案の理由
福島原発事故において、環境中に漏れ出した放射性物質は福島を中心とした東北地方、そして北関東まで汚染してしまいました。放射線に敏感な子供を抱える家庭では、福島県内はもちろんのこと、関東でも西日本への避難を選択する人が、多数あります。
この事故を教訓に、原子力防災範囲は一気に拡大されることとなりました。原発から半径５�内をPAZ,30�内をUPZとしてそれぞれ防護措置が取られる区域とされ、加えて、プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（PPA）として，概ね50�の範囲が示されています。福島原発事故に照らし合わせれば、この範囲でも不十分ですが、これらの自治体とは、原発事故の被害が及ぶ範囲として、最低限、安全協定が必要です。
なおかつ、明確でない再稼働時の事前了解等を含む内容とし、全ての自治体が住民の安全を確保するための権限を有するために、同一の協定内容でなければなりません。
第５号議案 定款一部変更の件（５）
原子力損害賠償保険の締結
▼提案の内容
第９章に「原子力損害賠償保険の締結」を追加する。
第９章 原子力損害賠償保険の締結
第４９条 原子力発電所の膨大な事故の発生に鑑み、補償として当会社として全責任
を負う事のできる額の損害賠償保険を掛ける事にする。
２ その額は、１発電所について１０兆円を最低限度額にする。
３ 福島原発事故の最終賠償金額が決定した時点において前項の額を超えたり、新たに原子力発電所の事故により、前項の損害賠償額を超えるようなことがあれば、最低金額を変更する。
▼提案の理由
原発の事故が起きた時に、被害の賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入が義務づけられています。この金額は、通常の商業規模の原子炉の場合は、現在１２００億円となっています。この金額では、十分な賠償を行うことはできません。
この３年間で、福島第一原発事故の損害額は１１兆円に達しました。２年３カ月前の約２倍となっています。内訳は、除染費用が２兆５千億円、中間貯蔵施設の整備費用が１兆１千億円、汚染水対策費用が２兆円等で未曾有の被害金額となっており、このほかにも莫大な費用が必要となっています。
１１兆円の費用の中には、４０年続くとされている廃炉費用は含まれていません。これからも莫大な費用が必要となります。
そこで、原子力発電所の事故に鑑み、事故発生責任者として全金額が賠償できるように、当面、１０兆円の原子力損害賠償保険を締結することとします。
