2024年05月02日

2024年度、第100回中国電力株主総会への議案提案

2024年度の中国電力の株主総会は
6月26日(水曜日)10時から、中国電力本社ホールで 
確定の行使者69名、1,071個(107,100株)
総会提案の議案

 

第1号議案 定款一部変更の件(1)

原子力発電の稼働条件の策定

▼提案の内容

 定款に第8章として、「原子力発電の稼働条件の策定」を追加する。

第8章 原子力発電の稼働条件の策定

第42条 原子力発電は、次の条件に適合しなければ再稼働を行わない。

  ⑴ 原子力発電所の周囲およそ150kmの範囲において、2024年能登半島地震をはじめとする既知の地震活動によって得られた新たな知見に基づき、活断層の徹底した調査を行い、確認されている断層とその周囲の断層との連動の有無について再確認をする。

2)(1)の調査と評価結果に基づき、改めて、安全側に立った一層厳しい基準地震動を策定する。

3(2)で策定した基準地震動に対しても、原子炉等の各機器が耐えられるよう、また放射性物質を環境中に放出させることがないように耐震補強等の対策を行う。


▼提案の理由

  能登半島を襲った地震は、長さ150劼墨砲辰栃数の活断層が連動しましたが、北陸電力は、その距離を96劼墨砲辰篤阿との評価しかできず、地震を正しく評価することができていませんでした。また、内陸におよそ20km離れた断層が連動したことも確認されています。

これらが示しているのは、地震学自体が未熟であり、今後も「わかっていないこと」が表出する可能性があると考えられることです。このような新たな知見に対して、従来、用いられてきた断層の連動評価における判断基準自体が信頼を喪失している状態であると、真摯に受け止める必要があります。

  会社の社会的信頼を喪失しないためには、原子力発電の再稼働に関し、その燃料に放射性物質を扱う限り、安全確保について徹底して追求すべきです。  

従って、地震災害から得られた新たな知見に従った断層調査や連動評価の見直しによる確かな安全確保ができなければ、再稼働を行うことはできません。

  

第2号議案 定款一部変更の件(2)

使用済み核燃料の再処理を行わない

  提案の内容

定款に第9章として、「使用済み核燃料の再処理を行わない」を追加する。

 

第9章 使用済み核燃料の再処理を行わない

第43条 原子力発電の運転はしないで、使用済み核燃料の再処理は行わず廃炉にする。

2 乾式中間貯蔵施設は造らない。

3 再処理工場は必要なく、日本原燃株式会社への負担金は支払わない。

4 使用済み核燃料は原子力発電所内で、放射線を低減し事故が起こらないように安全に保管し続ける。


▼提案の理由

 国の原子力政策では、使用済み核燃料を再処理し、核分裂をするプルトニウムを取り出して、高速増殖炉で使用し、さらに再処理するという核燃料サイクルを進めています。

 しかし、高速増殖炉「もんじゅ」は事故を起こし、廃炉が決まりました。再処理工場も「しゅん工」することができず、核燃料サイクルは破綻の状態です。

 使用済み核燃料の行方がないままです。よって、今後再処理を利用することはしないことにし、原発から発生してくる使用済み核燃料を、発生責任のある当社としては、新たに作り出さないことにします。

 そして、放射性廃棄物の処理・処分も他の事業者に任せるのではなく、処理・処分が困難な状態では、核燃料サイクルの一連の事業から撤退して、原発のない事業に転換していきます。 

 使用済み核燃料や放射線を扱って出てくる廃棄物は極力少なくし、放射能を含むものは、環境や生活の場から離れた所に置いて、厳重な管理をしていくことにします。


 

 第3号議案 定款一部変更の件(3)

原子力災害を起こした場合の損害賠償に備え、少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入すること

  提案の内容

 定款に第10章として、「原子力災害を起こした場合の損害賠償に備え、少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入すること」を追加する。

第10章 原子力災害を起こした場合の損害賠償に備え、

          少なくとも24兆円の賠償金額の保険に加入すること

 

▼提案の理由

 車を無保険で運転することはできません。

私たちは人身事故を起こすと、数千万の賠償金を支払わなければならなくなることを覚悟しています。それに備え、強制保険だけでなく任意保険に加入した上で車を運転します。

 電力会社は、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく保険には加入はしていますが、賠償される金額は1200億円に過ぎません。

 福島原発事故の例で明らかなように、一旦事故を起こしたら24兆円ぐらいの損害賠償を覚悟しなければなりません。その備えなしに原子力発電所を運転することは、企業としての社会的責任を果たしているとはいえません。

 多重の安全対策を施しているから福島原発のような事故を起こす可能性は限りなくゼロに近いと確信しているのならば、保険会社を説得し、保険料を限りなく少なくする企業努力をすべきです。

 原発は賠償金額に上限を定めて、運転すべきではありません。

 

 第4号議案 定款一部変更の件(4)

女性取締役比率を30%以上とする

  提案の内容

定款第4章 取締役および取締役会(選任)第21条に4項として、「女性取締役比率を30%以上とする」を追加する。

 

第4章取締役および取締役会

(選任)

第21条

4 女性取締役比率を30%以上とする


▼提案の理由

 昨今の当社の状況は、経営理念である「信頼。創造。成長。」が揺らいでいる等、ステークホルダーの皆さんの思いを叶えることができる会社とは言えません。

企業統治指針でも取締役会の多様化を求めており、ガバナンスを順守する観点からも女性の役員選任は必須です。

当社の役員を見ても男性ばかりが要職を占めており、意思決定に多様性を欠き、激変する経営環境に対応できないのではないか。女性役員の登用は、政府による要請ではなく、企業の持続可能性を高め、将来の成長につながる人事的課題と受け止める必要があります。

しかし、株主総会の招集通知を見ても、株主に対し、経営陣の多様性に関する発信は見受けられません。

 女性役員の登用を外部人材の活用によっているが、経営の本流を担う社内役員は会社にとって非常に重要な存在であり、社内役員に女性が登用されてこそ、多様性な観点や経験、感性が会社の意思決定に活かされるという側面があるといえます。

 

 第5号議案 取締役6名の解任の件 

指名委員会の構成員である取締役6名の解任

▼提案の内容

役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るために取締役会の諮問機関としている、指名委員会の構成員である下記取締役6名の解任をする。

  1、古瀬 誠 (社外取締役)

2、野曽原悦子(社外取締役)

 3、小谷典子 (社外取締役)

 4、久我英一 (社外取締役)

 5、芦谷 茂 (代表取締役会長)

6、中川賢剛 (代表取締役社長執行役員)


▼提案の理由

 今回のカルテル事件や顧客情報の不正閲覧などは、コーポレートガバナンス(企業統治)能力の欠如による不祥事が絶えない中国電力の信頼を、大きく失墜させています。 

社内においても、「経営層に対する不信感」という話も多く出ているようです。

カルテルを締結した責任者は、昨年6月の株主総会で引責辞任した前社長らとされており、中国電力からも損害賠償を求めて提訴がされています。

本事件では公正取引委員会による立ち入り検査も行われ、事件の詳細と役員らの関与は、取締役会の諮問機関でもある指名委員なら当然承知していることです。

特に大きな責任を有する経営者が、いかにして適格に選任されるのかといった事が、健全なガバナンス構築の根幹をなすものです。

今回のような重大な違反行為をするような経営者を選任した、不適格な指名委員会にこそ、不正を誘発する最大の要因があるといえます。よって指名委員である社外取締役ら、6名の解任を求めます。



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2023年11月20日

2023.11.12島根原発再稼働止めよう!集会


「島根原発2号機再稼働」「上関中間貯蔵計画」
止めよう!STOP!集会を11.12に行う

報告:上関原発止めよう!広島ネットワーク・溝田一成

 

 1112日、「島根原発2号機再稼働」「上関中間貯蔵計画」止めよう!講演・報告会を、上関原発止めよう!広島ネットワーク(上原ネット)と「さよなら原発ヒロシマの会」(さよならの会)と共催して、広島弁護士会館で行いました。参加者は、70名(オンラインを含め)でした。

 講演後、質疑応答を行い、上関原発止めよう!広島ネットワークの:渡田さんとさよなら原発ヒロシマの会:利元さんが「上関中間貯蔵計画」問題についての報告を行いました。

 最後には、上原ネットの溝田さんがこれからの広島県内で行う行動提案があり、島根原発再稼働に向けての問題点を聞いて、これからの運動を考えて行きました

 

1、島根から
 島根原発現場2023.11










 芦原康江さん(さよなら島根原発ネットワーク)からは、「原発なしで暮らそう−島根原発2号機を再稼働させない」との話でした。 

  内容として、島根原発の現状、再稼働を止める2号機運転差し止め仮処分」申し立て、直近に宍道断層で地震の危険性がある、原発事故による「避難計画」は問題山積で避難の実効性はない、再処理する核燃料サイクルの破たんしている、「中間貯蔵施設」は作らせてはならない、で分かりやすい話でした。

 
講演の映像は

youTube [原発なしで暮らそう ‐島根芦原さん講演2023 11 12]

 https://www.youtube.com/watch?v=jAjEjgTgwQc

で見ることができます。
11.12芦原講演










2、報告 

  上関への中間貯蔵施設建設問題を、上原ネットの渡田さんが、報告しました。

上関に中間貯蔵施設計画が出てきたところから、この中間貯蔵施設が上関町で永久施設になること、周辺市町では反対や慎重な意見があることを示しました。

 さよならの会の利元さんは、核燃料サイクルは破綻している、再処理工場は動かない、よって、上関町に関電とのカルテル事件で、中電がすり寄ったのだと指摘されました。

3、これから

 上原ネット溝田さんからは、これからの広島県内の取り組んでいきたいことの報告をして、行動の提起がありました。

 今日やったような島根原発再稼働を止める集会を、小さくていいので広島県内で行おう、来年には広島県全体で再稼働に反対する集会を持っていこう。

 そして、島根で行われる310日の再稼働反対集会や、7月の全国集会に結集していこうとの行動提起が行なわれました。

 引きづつき、「島根原発2号機の再稼働中止署名」をお願いし、大きな声にして再稼働を止めていこうと、集会を終えました。

 上原ネットが継続して、月一回の市民向け情宣と署名活動を8月まで行っていくので、署名用紙は、「上関原発止めよう!広島ネットワーク」のホームページか「脱原発へ!中電株主行動の会」のブログから利用して広めてください。

署名用紙 (ダウンロードして印刷して使ってください)
再稼動中止署名



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2023年11月13日

2023「西瀬戸ピースサイクル」—上関〜伊方へ、中間貯蔵施設中止の申し入れ行動

上関町、柳井市、伊方原発への要請申し入れ行動を行った

報告:西瀬戸ピースサイクル(上関、伊方)

ピースサイクル広島:新田秀樹、脱原発へ!中電株主行動の会:溝田一成

 

10月27日(金曜日)

7:00   廿日市発

9:00   柳井港集合

10:00  上関町への要請申し入れ

       町長対応(30分ぐらい):連絡受け入れ先=総務課(戸村)

10:30〜12:00 上関〜柳井市 自転車でアピール

13:00 柳井市への要請申し入れ

       部長対応(30分ぐらい):連絡受け入れ先=政策企画室(あいみつ)

13:30〜14:00 柳井市内〜柳井港 

14:45 防予汽船フェリーで松山へ


10月28日(土曜日)

8:30 道後温泉〜四電原子力本部で情宣 

9:30〜12:00 松山〜伊予市・大洲市 自転車でアピール

15:00 四電伊方原発申し入れ(伊方から原発をなくす会も参加)


 

10月29日(日曜日)

9:00〜12:00 伊方町・八幡浜市 自転車でアピール

13:00 解散


ーーー10月27日(金曜日)行動ーーー
 

上関町・柳井市への要請は、両方とも、後の予定があるので30分間対談になった。 

 

申し入れ事項:上関町に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設建設を撤回し、
原子力からの撤退を求める」要請申し入れ

 

——————要請事項————

1、  中国電力が関西電力と共同で、上関町に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設建設を撤回し中止してください。

2、  41年経っても建設困難な「上関原発計画」を白紙撤回してください。

 

1、上関町への申し入れ

西町長が会ってくれるというので、参加者約10名が町長室に通された。「要請申し入れ事項」読んで渡して、会談になった。

 捲し立てて、原発関連の交付金がないと、上関町はやっていけない、新聞記事(中国新聞2023.10.24)にあるように、訪れる人に説明をして理解を求めたいようであった。原子力頼るしか解決策がない。具体的な方法がないし、町の予算は約35億円、自主財源は18%で55%が交付金(2023年決算)、人口は2000人にまで割り込み、若者が町を出て行く。57%の高齢化率。今年2月に全員協議会の議員で視察に行った。それらから総合的に判断して決めたのだ。

 原子力に頼っての調査の交付金1.4億円ではどうにもならないだろう。再処理できないで現場から、核のゴミを半永久的に受け入れることになり、誰も街に魅力を感じなく流出するのが見えている。中間貯蔵を受け入れないでほしいと主張してきた。

 
(要請書渡し) 

上関申し入れ














(要請書)

上関要請書







 
































(西町長会見内容ーー2023.10.24中国新聞)

上関町長会見10.4

 

———昨年度2022年度の決算:上関町広報紙10月号よりーーー


2022上関決算1

2022上関決算2

 

 

 

 


 

2、柳井市への申し入れ

 対応したのは、総合政策部長の宮本太郎さんでした。柳井広域都市圏 (柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町)で考えて行かなくてはならない。市長は9月の市議会で「事前の配慮があってほしい、国、中電の一方的な説明でなく質疑を出し尽くし、安全の限界を見極めたいと」曖昧な態度であった。
———要請書を受け取った宮本部長(正面左側)———
柳井市申入






 











ーーー柳井市への要請書ーーーー
柳井市要請書




 

 


































ーーー国・山口県、中国電力にも要請書を送付したーーー
国県要請書



































3、上関町から平生町の海岸を走って中間貯蔵許すな!とアピール
上関PC

 



 

 








ーーー10月28日(土曜日)ーーー

4、四国電力原子力本部前で伊方廃炉! 乾式貯蔵するな! とのアピール

四電松山アピ
























5、伊予路をアピール

伊予路Pc


















6、伊方原発正面ゲートで、アピールと要請書渡し

   ———伊方から原発をなくす会三人も共同しての行動———
伊方にも上関にも中間貯蔵はいらない! 再処理はできず、放射性のゴミが溜まるだけ! 伊方廃炉だ! と四電の中間貯蔵(乾式貯蔵)施設に向かいアピール

四電伊方アピ
伊方原発申入


 

 

 

 

 

 

 

 

 



















 
 四電総務細川課長に向かっての要請書の読み上げ、上層部に伝えると、何も言わず持ち帰った。
伊方原発申入書 












































ーーーー10月29日(日曜日)ーーー

伊方原発を後ろ(長浜市海岸で)に、伊予路を帰還した

長浜で

 



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2023年09月30日

2023年8月25日上関へ中間貯蔵施設建設撤回を中国電力に申し入れ

降ってわいた関西電力との共同の中間貯蔵施設の建設

 82日、中国電力の幹部が上関町を訪れ、町長に中間貯蔵施設の建設に向けた調査を申入れた。

 818日には、臨時町議会を開き西町長が報告説明をして、議員全員の意見を聞いた。町議員10名の内、調査の受入れに反対を表明した議員は3名で、調査の受入れに賛成の議員が7名で、町長は中国電力に「調査受入れ」のファックスを送った。議員の意見も聞き流すだけで議会決議もなく受入れの意向を表明するだけの事態となった。町民のほとんどは何の説明も受ける事なく、姑息に中間貯蔵施設建設を町の起爆剤として受入れる結果になった。町役場前には、連日「中間貯蔵施設を祈入れるな!」と抗議行動が行われた。

 
 しかし、我々は黙っていることはできない。広島県では、8月3日中国電力本社前で、「上関原発止めよう!広島ネットワーク」の呼びかけにより、中間貯蔵施設建設計画撤回抗議行動を行った。その時、県内の「311フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク」と共に、「中国電力の使用済み核燃料中間貯蔵施設建設計画」への抗議声明を中国電力に提出した。
 825日には、広島県内6団体連名で「撤回申入れ」を中国電力に対して行なった。その回答が下記の通りである。中国電力は口頭でしか回答を行わず、その時のやり取りを起こしたものが議事録である。
 
中国電力は、使用済み核燃料の発生元として、これ以上の核物質の拡散を防ぐために、島根原発で発生した使用済み核燃料をどの地域にも運びださず、さらに、関西電力からの使用済み核燃料を受け入れないことです。

島根原発2号機の再稼働で使用済み核燃料を増やせば、将来は関西電力と同じ難問を抱えることになるのは明白です。これを回避するため、島根原発全てを速やかに廃炉にし、41年を経過しても建設できない上関原発計画は白紙撤回することが、まず必要なことです。」とし、4つの申し入れ事項をし、回答を求めた。 

———————————申し入れ事項—————————

1 使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画の白紙撤回すること。

2 核燃料サイクル計画は破綻し、最終処分場はなく、使用済み核燃料の処理方法は未定であるので、中間貯蔵施設を含め原子力事業を進めないこと。

3 島根原発サイト以外に、核物質の拡散をしないこと。

 中間貯蔵施設建設を計画する上関原発敷地周辺の海域は、瀬戸内海国立公園であり、環境省の「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に選定されている。上関原発計画での「環境影響評価書」には希少種の存在が記載されている。この恵まれた自然を破壊しないために新たな核施設を建設しないこと。

  中国電力の回答は、今年2月上関町長より、「町づくりのための財源確保となる地域振興策」を要請され、地域振興、島根原発の安定稼働、事業者の連携による貯蔵能力拡大の国策のため、2001年東海第二で稼働済み、空冷で安全、一時保管で最終保管ではない。として計画の白紙撤回はしないとした。東方は、再処理などできない、核燃サイクルが破綻して最終処分場になる、原発を動かさないことだと追求した。 

  また、各地からは、早速受入れ抗議の取り組みが行われた。

⑴ 中国地方では、島根原発運転差止裁判の関係者から上関町に対して、中間貯蔵施設を受け入れるなとの抗議文が送られた。
⑵山口県内の原発に反対する団体では
「上関原発」建設計画に反対する2市4町議会議員連盟が、8月14日から随時、上関町
を含め2市4町(上関原発30km圏内)の「上関町・平生町・田布施町・光市・柳井市・周防大島町」首長に対して、中間貯蔵施設建設計画に反対の申入れを行った。その結果が図=中間貯
蔵施設を巡る上関町の周辺市町の首長の見解(2023.9.13中国新聞記事)であり、岩国市、田布施町、平生町が危惧して反対を表明している。
周辺自治体の困惑2023.9.13


















⑶大
阪では、
 関
西電力が共同で使用する中間貯蔵施設を建設するという計画に対して、8月7日、関西の市民団体が、関西電力本店(大阪市)へ抗議に行っている。緊急の行動で、大阪・兵庫・京都・滋賀から約30名の参加となり、
要請事項「1.山口県上関町での中間貯蔵施設建設計画を撤回すること。建設のための調査も行わないこと。
     2.使用済み核燃料を増やさないために、まずは、とりわけ危険な老朽原発3基(高浜原発1号機、2号機、
       美浜原発3号機)の運転を停止す
ること」
を行なった。

   

ーーーー「使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画」の撤回の申し入れーーーー

1、申し入れ内容

 ⑴日時:2023年8月25日、11時より

 ⑵場所:中国電力会議室

 ⑶申し入れ団体(五十音順):
  上関原発止めよう!広島ネットワーク、

  原発はごめんだヒロシマ市民の会、さよなら原発ヒロシマの会、

  さよなら原発みよしの会、

  3・11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク、

  脱原発へ!中電株主行動の会

 ⑷申し入れ書

———————————————————————————————————————————————————————

2023年8月25日

中国電力株式会社

代表取締役社長  中川 賢剛 様

               

山口県上関町での

「使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画」の

撤回の申し入れ
 

 私たちはこれまで、中国電力の原子力発電事業に対し、島根原発の全廃炉と上関原発建設計画の白紙撤回を求めてきました。

 今年4月28日、政府は「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」で、発電所の敷地内外を問わず新たな地点の可能性を幅広く検討し、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設の建設・活用を促進することを閣議決定しました。私たちは、電力消費者として、島根原発事故時の広域避難計画受け入れ自治体住民として、被爆地の住民として、核物質を拡散するこの決定に強く抗議します。被爆地ヒロシマに本社を置き、被曝を受け、核被害の実相を知る中国電力は、この閣議による核施設の拡大には懸念されたものと思います。 

 しかし、中国電力は、8月2日、上関町長に使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設(以下、中間貯蔵施設)のための調査を申し入れました。同日開催された記者会見で、「この計画は上関町長からの地域振興策の提示要請から始まり、島根原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設は、単独での建設はコスト的に合理的でないので、関西電力と共同で行う」と説明しました。主体、目的、手続き、全てにおいて透明性を求めてきた私たちには、不透明極まりないこの計画に、疑問と怒りが湧き上がっています。

中国電力は、使用済み核燃料の発生元として、これ以上の核物質の拡散を防ぐために、島根原発で発生した使用済み核燃料をどの地域にも運びださず、さらに、関西電力からの使用済み核燃料を受け入れないことです。

島根原発2号機の再稼働で使用済み核燃料を増やせば、将来は関西電力と同じ難問を抱えることになるのは明白です。これを回避するため、島根原発全てを速やかに廃炉にし、41年を経過しても建設できない上関原発計画は白紙撤回することが、まず必要なことです。 

 これらのことから、次のことを申し入れします。

申し入れ事項 

 

1 使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画の白紙撤回すること。

2 核燃料サイクル計画は破綻し、最終処分場はなく、使用済み核燃料の処理方法は未定であるので、中間貯蔵施設を含め原子力事業を進めないこと。

3 島根原発サイト以外に、核物質の拡散をしないこと。

 中間貯蔵施設建設を計画する上関原発敷地周辺の海域は、瀬戸内海国立公園であり、環境省の「生物多様性の観点から重要度の高い海域」に選定されている。上関原発計画での「環境影響評価書」には希少種の存在が記載されている。この恵まれた自然を破壊しないために新たな核施設を建設しないこと。

 

以上

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

中国電力は、文書回答はしないで口頭で回答を行うと通達

 

2、申し入れ議事録

⑴あいさつ(参加者の紹介)

◎中電側の対応者
 回答:吉田公武マネージャー(地域共創本部コミニケーション推進グループ)

    高松亮副長(地域共創本部コミニケーション推進グループ)

    道中真治マネージャー(カーボンニュートラル推進本部環境調査グループ)
 司会:吉岡康弘(地域共創本部総括・広島県域グループ副長)
 担当:大森(地域共創本部窓口)その他書記5名

◎申し入れ参加者

  上関原発止めよう!広島ネットワーク(藤井、小田、溝田)
   原発はごめんだヒロシマ市民の会(木原)

   さよなら原発ヒロシマの会(滝、利元、田村)

   3・11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク(坪山)

   脱原発へ!中電株主行動の会(上里)

 

⑵中電より一括回答

1、中間貯蔵施設について

上関原子力発電所の建設に時間を要する中、本年2月当社は上関町長から、まちづくりのための財源確保に繋がる新たな地域振興策を喫緊の課題として検討するよう、ご要請をいただきました。

要請を真摯に受け止め鋭意検討を行いました結果、島根原子力発電所の安定稼働に資する使用済燃料対策の一環として、また上関町の地域振興に向けた新たな選択肢の一つになりうる取り組みとして、上関町大字長島の当社所有地内への中間貯蔵施設の設置に関わる検討を進めることとし、ご回答させていただいたものです。

先日、調査検討を行うことにつきまして、ご了承いただいたところですが、まずは使用済燃料中間貯蔵施設の立地が可能かどうかを確認するとともに、具体的な計画の検討に必要なデータを取得してまいります。いずれにしましても、具体的な計画は今後の調査検討結果を踏まえて、策定することとなります。中間貯蔵施設の設置は、上関町の地域振興や、島根原子力発電所の安定稼働に資することに加え、原子力事業者の連携による貯蔵能力の拡大計画の実現に向けた取り組みの強化という、我が国のエネルギー政策にも合致し、ひいては西日本の電力の安定供給にも寄与する取り組みであると考えております。

なお、中間貯蔵施設につきましては、発電所の燃料プールで一定期間冷却した使用済燃料を、放射線を遮蔽する金属キャスクと呼ばれる容器に入れ、水や電気を使用せず、空気の自然循環で冷やしながら保管するものです。海外でも数多くの実績を持ち、国内におきましても、2001年より東海第2発電所の乾式貯蔵施設で貯蔵されているなど、安全性が確認されています。

また、中間貯蔵施設は、あくまで使用済燃料を一時的に保管しておく施設であり、最終処分場になることはありません。

 

2、上関原子力の位置づけについて

資源の少ない我が国におきましては、安全の確保を大前提に、電力の安定供給、経済性、環境への適合の観点から、再生可能エネルギー、火力、原子力とバランスのとれた電源構成を構築していくことが重要であり、我が国のエネルギー政策の基本方針となっております。

また、原子力につきましては、実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置づけられており、新増設がおのずと必要になると考えております。この度の中間貯蔵施設設置の検討につきましては、今後の調査の結果を踏まえて、具体的計画を策定いたしますが、基本的には、上関原子力発電所建設計画と並行して進められるものと考えております。

こうしたことから、当社といたしましては、引き続き、上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでいく考えであり、建設計画の撤回、原子炉設置許可申請の取り下げ等は考えてございません。

3、環境について

上関地点が生物多様性の観点から重要度の高い海域に指定されたことは承知してございます。瀬戸内海国立公園内に位置し、豊かな自然が残る場所であると認識してございます。  

また、生物多様性の観点から重要度の高い海域につきましては、瀬戸内海や山陰沿岸においても広く指定され、他の発電所を含む地域も指定されており、他地点と同様に、環境保全措置を適切に実施することで、共存できるものと考えてございます。

―――要望事項―――

せっかくそういう丁寧な説明をしてもらった。それを文書でもらいたい。今のことは、申し入れ事項の回答文書ですし、今日、言うことは議事録にとられて、社長とかに上げられると思うので、文書での回答と議事録をください。

(中電回答)

これまで通りです。当方としましては、議事録等での提出は控えさせて頂いております。対面により、いろいろとやり取りをさせていただいて、お互いの思いを共有したということで、お願いできればと思っております。

 

3、質問と回答

(参加者)

なぜ拙速にいったのか。もう、森林伐採まで入ってるじゃないか、届を出して許可を得るというふうな状況ですね。この使用済み核燃料の全像とか全然示されてない。申し入れしたように必要ではないと、核燃料サイクルも、「もんじゅ」が破綻してから回らない。再処理が出来ないじゃないか。それを敢えて出来るいいながらやっているということに対して、こんな計画どうなのですか。

それと、関西電力と一緒にやるというけど、関西電力とどういう話になって、どういう規模で進めるのか、いうことが全然わからない。皆さんにも伝わってない。この地図上のどこにやるのですか。

原発予定地まで入る道路が四代からできるようになっている、途中、ここは陸上になってる。多分その辺から考えてトラックで輸送してくるんだろうと思うけど、その場所っていうのはこの辺ですか。敷地のこの辺だと反対派の土地いっぱいあるんですよ。

(中電)

 場所でございますが、調査の指定につきましては、当社所有地内の東側部分における発電所の建設に支障のない部分で、調査を実施していきたいと思っております。けれども、この中間貯蔵施設の計画というのは、まず、これから調査をして、立地が可能かどうか、あるいは検討するデータを保有してからということになりますので、具体的な話はこれからということになります。

(参加者)

計画を持って調査をさせてくれって言ったら、今回計画概要ここにするとか、どのぐらいの大きさにする、どこから運び入れるか。そういうことがちゃんとわかってないとね、できないはずだ。だってマンションだってそうでしょうが、この土地に、こういう建物建建てますからっていうふうなことやる。なんでそこが言えないのか。

(中電)

まずは、その立地が可能かどうか、あるいは具体的な計画をされて策定するためのデータを収集させていただく段階でございますので、当然そういった具体的な計画できればご説明させていただくことになろうかと思います。まずその前段の調査でございますので、そういったご意見を頂戴したことは、社内に報告をいたします。そういうことでご理解いただければと思います。

(参加者

予想では300メーター近くの大きな建物になると、貯蔵量は1000tですかね。それでいいですか。もっと大きいのですか。

(中電)

まずは、その具体的な計画を策定するためのデータを集める段階でございますので、具体的な計画については、今後検討していく形になります。

(参加者)

説明になってないじゃないですか。大体こういうものを作るから、この範囲がいるのだという前提があって調査するんじゃないですか。前提なしに、とにかくやみくもに調査するのですか。

(中電)

当社の敷地内の発電所建設に支障のない東側部分において、まずは調査をしていくということでございます。

(参加者)

どのぐらいの大きさのものができるのかということを想定して調査に入らないのか。

(中電)

そういったことは、今からやる調査の結果を踏まえて具体的に検討してまいりたいと思っております。

(参加者)

いやその答えだとね、どこいうことなく闇雲に全部調査をして、その上で決めるっていう話に聞こえる。だから、事前に大体想定している。それが言えない理由は何ですか。敷地の東側といったっていっぱいあるでしょう。100m四方もんなの、違いますか。

(中電)

調査をいたしまして、そのうえで具体的な計画を進めていくというように考えてございます。

(参加者)

基本条件みたいなのがあるでしょ。建物が大体、その土地は平坦ではない。それから、アプローチがどうだから、どういうものが、そういう設計条件が普通あるじゃないか。それを言ってください。新聞には既にかなり限定したものがあると。まとめて教えてください。

(中電)

その設備の条件みたいなものは持ち合わせてございません。持ち合わせてございませんが、これからその立地が可能かどうか、あるいはその具体的な検討のためのデータを収集する段階でございますので。具体的な計画を進めていくということになれば、そういった点についても、しっかりとご説明させていただこうと思いますが、今はその前段階でございますので、ご理解いただければと思います。

(参加者)

上関町長さんはね、詳しいことは中電にちゃんと説明してもらうようになってます。普通の一般常識で言って設計条件なしで、闇雲にやるってのは考えられない。ちゃんと持っていたら教えてください。時間あったら後からでも教えてください。

(中電)

具体的な計画を策定した段階でお話をさせてもらいます。

(参加者)

とにかく、ここのさっきの東側だったら可能なエリアがあるということで、入っているということですね。

(中電)

そこが可能かどうかということを、これから調査するということです。

(参加者)

じゃあ不可能もあるということですね。どの範囲で伐採をするという届を出したのですか。その届けを私はもらってないけど、森林法の届出は何平米ですか。

(中電)

数字はちょっと持ち合わせておりません。

(参加者)

なんでそういうことがわからない。

(中電)

確認いたします。

(参加者)

そもそもね、町長が2月に、地域振興それにプラス財源確保と言われた。町の方から要望したことに対して、この間8月にその回答に行きましたと、大瀬戸常務が。ということで通してだけど。町とすれば、町長は、協議会の冒頭、町は疲弊している、中電もいろいろ傘下に優秀なコンサルタント持ってるから、地域振興策を普通考えて、この地域はどういう状況にあって、何が原因でこうなってるかと、いうのは普通しますね。闇雲に何かこれしかないみたいなことは、大企業はそんなことするわけない。今、現状分析上関町はどうであって、それがそういう状況になったのは、何なのか。どういうふうに分析して、結論を出したのか。結論の、この検討過程を教えて。

(中電)

 検討過程についてはですね、詳細は控えさせていただきますけれども、私どもとして、町長から、ご要請をいただきまして、鋭意検討した結果、この中間貯蔵の設置が、地域振興にも繋がるのではないかということで、ご提案をさせていただいたものでございます。

(参加者)

 一般に言われる40年間にわたってこの原発の計画があって、まだ着工できない。3.11の結果、原子力発電所の事故があったことが、地域で住む人にとっては、原発予定地の町だというのは大きなリスクになるのです。自分の子どもをここで育てよう。それから、何かの企業とか事業、活動するときにも大きなリスクになる。ですから、この原発が計画あるがための疲弊っていうのは、もう客観的いろんなもので言われている。そこについてまず認識されているのですか。原因者として。上関計画があるために疲弊が起きていることをどう思います。

(中電)

 上関原子力については、様々なご意見があるということを、私どもも承知しております。ただ先ほど申し上げたような理由から原子力発電所の建設計画というのは非常に重要な課題として考えておりまして、1人でも多くの皆様にご理解いただけるよう、私どもとしても努めてまいりたいというふうに思っております。

(参加者)

 そこですり替えがある。町長が、町が困ってるから、助けてくださいという意味で、先ほど後半では、もう中電の都合を言った。

町が困ってる原因が何で、それを改善するために、財源支援も含めての地域振興策を求められたのです。それを最初は町の要望で、後は中電の都合で、しかも関電のゴミを、核のゴミを持ってこようなんて、便乗した悪乗りとしか思えない。

 ちゃんと地域課題を捉えて、それを改善するため、だから、原発ではない、危ない発電政策じゃない、地域生活というものを提案すべきじゃないのですか。

(中電)

ご意見として承ります。

(参加者)

でも話は町長の要望がスタートで、最後まで町の要望に従うのですか。

(中電)

繰り返しになりますけれども、私どもとしては、町長からのご要請を真摯に受け止めまして検討した結果、原子力発電所の安定稼働に資する使用済燃料対策の一環として、また、上関町の地域振興に向けた新たな選択肢の一つになりうる取り組みとして、ご提案をさせていただいたものでございます。今頂いたご意見については、社内の方で共有いたします。

(参加者)

その認識のない中に、再度40年前もね、町の方で上関原発計画があるということで、町民はすごい分断させられたわけです。今回もその核燃サイクルが回らない中での、先ほど、最終処理じゃない中間だとおっしゃるけど、今の状況だったら中間と言いつつ永久に来るっていうのはわかってる。

この40年余りの分断を起こしたことをさらに今やっている。その姿勢自身が顕著に出ている。先ほど言われた姿勢から、自己都合にね、中電都合に全然すり替えてるのが。どう見てもこの世間ではそう見えるのですけど。そうじゃないのですか。簡単誠実に時系列に。それをまた繰り返していいのですか。

(中電)

繰り返しになりますけども、私どもが今回ご提案させていただいた背景や思いについては、繰り返し先ほどから申し上げている通りです。

(参加者)

それが地域の、上関町の地域振興になるのですか。中間貯蔵施設を置くことが。

(中電)

地域振興になると考えて、ご提案をさせていただいているものでございます。当然これから調査をして、立地が可能かどうかなど確認してまいりたい。

(参加者)

それから、町民の意向によっては、駄目ということもあるのですか。

(中電)

我々としてはですね、地域の皆様にもご理解いただきたいと思っております。

(参加者)

その地域振興がね、新聞紙上でしかわからないのだけど、年間1.4億円。上関町の1年の全予算が30億円。その30分の1ぐらいの振興策で、これ足りるのですか、納得されるんですか。そういう振興策を出さない方がいいと思うけど、微々たるもんです、それで町長OKしたのですか。

(中電)

まずはですね。この調査を行うことについてご了承いただいたということで、調査計画の検討を進めてまいりたいと思っております。

(参加者)

中国電力としてはね、赤字になってきている。カルテルで課徴金取られている。そのお金を何とかしなきゃならないだろうと思うんですよね。そして、株主総会でいろいろ質問しているなかでは、島根の安全対策費6000億円かな。全体では1兆円になるというふうな話もある。一応6000億円として、そういうお金、今度新たに作るこの施設。そして、上関原発やるとなれば、多分、当時の予算で4500億円だった。到底そんなもんでいかないはずなので、1兆円超える。安全対策費込みでね。そして今まで使ったお金が約1兆円ぐらいになるのでは。670億円と言ってますけど。これは公表しただけで、これからいるんですよ。中国電力どうするの、そんなお金。課徴金払ったのですよね。

(中電)

カルテルの問題につきましては・・・・・

(参加者)

全部含めて回答してくれなきゃ。

(中電)

地域の皆さまには心配をおかけしまして大変申し訳なく思っております。これについては再発防止の実行に努めてまいりたいと思っております。

(参加者

そういう中で、できないっていう話をいっぱいしました。確認したいと駄目だと。島根もお金かかる。上関の原発も41年になってお金がかかる。それをまだやっていくのですか。だから関電にお金出してくれって言ったのですか。

(中電)

ご質問の趣旨にそぐわないかもしれませんが、原子力の位置づけについては先ほど申し上げました通りです。もちろん経済的な面もございますけれども、安定供給あるいは環境保全といった、いわゆる3Eと言われますけれども、もちろん安全の確保を大前提にそういった様々な観点からバランスのとれた電源構成が必要だということは、これ日本のエネルギー基本政策の基本方針でございますので、そういった中で原子力についてもですね、一定の割合で維持して行く必要があると考えております。

(参加者)

そこに拘るとそれしかないんですよね。22日に私はGX基本計画の資源エネ庁の説明会に出ました。言ったことは、新設がないというのに今からあるかもしれないというニュアンスをしてきた。一番は、中電が上関原発の一番基本は何でやれるかという一つの柱は、重要電源開発地点の指定だと、これは外せません。だけど、電力会社の方から言えば、そんなことは取り止めることはできますよ、というふうなことを言っている。中国電力が何でそこまで頼るのですか。電気料金上げながら、お金いっぱい取ってから、挙句の果てちょっと上げたらもう大赤字が黒字になっているではないか。他の努力次第で何でもできるはず。なんでこの中間貯蔵施設なのですか。

(参加者)

島根原発の、中間貯蔵施設が現地にあるわけですよね。余裕があるという新聞で書いてますよ。あえて上関に持ってくるのは町長の誘致呼び込みなのでしょうけど。

一番逼迫してるのは関西電力です。関西電力は福井県との協定で、今年中にね、県外に置かなきゃいけないと約束した。これが一番の課題でしょう。中電は逼迫性がないわけです。それからもう一つは、使用済み核燃料を上関にどうやって持ってくるんですか。船でしょう。福井県のもそうでしょう。福井県から船に乗ってくるのでしょう。そうすっと岸壁もいる、そんな危険なことをなぜ中電は決断のか。島根でできる。振興策も別の方法を考えればいい。それに対してどう答えますか。

(中電)

島根原子力発電所の使用済燃料の貯蔵状況につきましては、今すぐプールが満杯になるとかということではございませんけど、やはり中長期的な状況を見た場合に、万全を期するという観点で、中間処理施設の検討の必要性が、当社において高まってございました。

そういった中で、今回先ほど申し上げたとおり中間貯蔵施設の検討を進めているものでございます。具体的な設備については、これから検討していくものでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。当然この検討の過程におきまして、島根原子力発電所から出てくる使用済燃料を保管する小規模な設備となりますと、保管量に比べまして、建設とか運営コストがかかってしまいますので、そういった面では、他社との共同設置により、施設規模を拡大することで、経済的なメリット、地域への波及効果というものが、大きくなるのではないかというふうに考えてございます。

いずれにしましてもこれから、立地の可能性ですとか、あるいは詳細な計画を検討するためのデータを取得してまいりたいと思っておりますので、そういった中で検討してまいりたいと思っております。

(参加者)

島根のことについては検討すると言った。他では原発構内に中間貯蔵施設作っているとこもある。それも選択肢の一つで、それがある中で、島根をどうするかが検討するという中で、なんで上関に、しかも共同が必要だからと関電の核のゴミを、作る計画が先行するのですか。話聞いていて順番逆じゃないですか。

島根の方針をこれから検討しないといけない。今すぐには満杯にならんけど、中長期的にどうするかっていう検討しないといけない。その中には、敷地内への中間貯蔵施設の可能性もあるというのは認める、他でも事例がある。だから島根でも可能性がある。それを上関の方に、しかもよその電力と共同するというリスクを持つようなことを、何で先に検討するのか、順番が逆じゃない。

それから島根の人が私達の核のゴミを、あの綺麗な上関の海に持っていくことも、絶対嫌だと。私達も嫌だけどね、断腸の思いで、他所に迷惑をかけさせて欲しくない。核物質の拡散して欲しくないということまで、苦しい中で言ってくれている。そういう思いを島根は抱え、今運転したらいけんという要望にまず向き合ってください。自分所のゴミをどうするかっていう話をしなきゃいけない。新聞には書いてあるけど、関電に対して貸しを作るために作らにゃあいけんとか。全く、そういうことだったのだということが先行して、順番が全然逆じゃないですか。

説明をしてもらい、これから検討しますと言って、その次に、他社との連携の中で検討しているという。矛盾しているので検討順にやってください。上関は撤回して、島根のゴミをどうするかをまず考えください。

(参加者)

追加して、本当は余裕があるということを示すことがまず大事だろう。新聞記事なんだけど、電気事業連合会の資料2023年のを引いて、使用上の容量の上限が島根で680トン、島根の1号機について言えば、1140体で、そのうちに722体が入っている。そうすると418体の余裕がある。2号機については3518体入れる。今入ってるのは1956体。余裕は1562体。動かなかったら43%の余裕をまだ持てる。だから島根原発を動かさないこと。あと6年しか動かない40年寿命からすれば。そうすれば動かさないで中間貯蔵はいらない。全然問題ない。どっかに置かないといけないけど、上関に作る必要はない。

(中電)

ご意見として承り、社内で共有いたします。繰り返しますが、当社としては、安定供給ですとか、経済性や環境への適合の観点から、原子力発電の活用が必要だと思っております。

(参加者)

だけど、それが安全性とか安定性に問題があると思う。本当に経済性なの。

(中電)

三つを同時に達成するという観点で、原子力発電だけでなく、様々な発電方法をバランスよく組み合わせることが大事であると考えています。

(参加者)

数字を挙げていろいろ、島根に今余裕があり、新聞にも公表されている。それで何でと言うことをなんです。

(中電)

先ほど申し上げましたように、すぐにプールが満杯になるという状況でございませんが、中長期的な観点で考えた場合に中間貯蔵施設の検討の必要性が高まっているということです。

 

(参加者)

 だからいきなりどこに持って行くという話じゃない。ここでか、どっかでいうことを検討するんだったら、ここ(上関)でやるのを説明してない。

(中電)

検討の必要性が高まっている中で、今回上関町から地域振興策というようなご要請をいただきまして、今回のようなご提案をさせていただいたものです。

(参加者)

他社との話をしたら、引っ込みつかんでしょ。自分とこの検討の一つとして上関を考えるのはあるけど、困っている関電の助け舟になって非常に希望を持つし、島根県民は上関の方向でいくのだという。バックがきかない検討です。今さっき言われた検討のレベルが違う。全然おかしいのだけど、自分でこれしか、よそに行くしかない“たが”をはめて、本当にフリーな検討になるのか。

(中電)

それは、そちらのお考えだと思うのですが。

(参加者)

企業としての戦略として説明になってない。

(中電)

私どもとしては、まずはここに立地が可能かどうか、具体的な検討を行うために、調査を行うこととしたものです。

(参加者)

発電すればできた電気売れますね。商品になって売れますね。中間貯蔵施設を作ったときに何が収益になるのか、中国電力が中間貯蔵施設を作ることによってどういう利益をあげるのか。

(中電)

日本の場合は、使用済燃料を再処理し、再利用できるものを取り出して再利用していきましょう、というのが基本的な方針でございます。

使用済燃料については、再処理工場の方に搬送して、再処理をしていきます。それまでの一時的に保管する場所でございますので、一連の中で入っている取り組みでございますので、その単独の事業ということではございません。あくまでこの資源に乏しい日本において、エネルギーや電気をいかに安定供給していくかという中の一つでございますので、必要性についてご理解をいただければというふうに思います。

(参加者)

利益がなくて、中間貯蔵施設を作る、どんな利益が上がるかということを考えないと会社経営はどうなるのか。

(中電)

先ほど申し上げましたように、これは島根原子力発電所の長期安定運転に貢献するといった観点の取り組みでもあり、エネルギーを安定的に供給するための取り組みでございます。

(参加者)

安定供給の話については、原発に関して、原発と原爆は同じということを言われます。原爆の場合は、一瞬にして(人が)亡くなるから、大勢の犠牲が出て、みんなが嘆き悲しんでそれで終わりになります。だけど、原発の場合はこうして、いろんな人がどうやって管理し、ゴミを管理するかっていうことに頭を悩ませるというのが、原発と原爆は同じだが管理の内容が違う。どうやって管理するか。それに頭を悩ませている。だから原爆と原発は同じとは、管理が難しいということを言っているのだ。

実際に今回の申し入れの中にもあるが、核燃料サイクルは、動きそうにない。できそうにない。それだから、とにかく中間貯蔵して、時間稼ぎをしましょうという、その時間稼ぎに中国電力が加担することなんです。それなのに利益は上がらない。何のためにそういうことをするのか。

原発を推進するような方向には行きませんという方針をとる会社経営の方針することだ。中間貯蔵をここで作ってしまうと、どんどん原発で発電しなさい、大丈夫だ、ここで引き受けてあげますとなるから。

私たちがやってるのは、未来の人のためにここに来てます。そしてその人たちが困るのがわかっているから、どうにかしなきゃいけないと思ってみんな考えているのです。中間貯蔵施設を作ると思うと、解決策の先延ばしにしかならない。だから止めてほしい。それで、中間貯蔵施設を作ってどんな利益が上がるのか。関電からは預かってもらいありがとうと、どれぐらいお金をもらえれるのか。そういういう話は決まってるのか、預かり賃になるのか。

(中電)

これから調査をして検討していく段階でございます。

(参加者)

全く決まってない。想定もないのか。

(中電)

関西電力において中間貯蔵ニーズがあるということで、声かけをさせていただいて、共同で調査検討していくことにしたものであり、これから調査して検討していく段階でございます。

(参加者)

おかしいじゃない。共同で作っていくのにね、どのぐらいのお金が要るのかっていうぐらいの概略があって、それでどこにするかいろんなことを考えるわけじゃない。なんぼかかるのか。単独でなんぼ、共同でなんぼ、だからこっちが安いっていう発表できるか。

(中電)

施設の規模とかそういったものを含めてこれから検討するという段階でございます。中間貯蔵施設の必要性については先ほど申し上げた通であり、どういった施設にするかということにつきましても、今後具体的に検討してまいります。

(参加者)

量は決まってないのか。具体的にも概略もなく全くないということでいいのですね。

(中電)

まずは立地が可能かどうか、また、具体的に検討するためのデータを、取得する段階でございますので、そういったものを踏まえて、具体的な検討をしてまいりますということを申し上げたのでございます。

(参加者)

いつも前から言ってるのは、原発のこと「トイレなきマンション」何十年も前から言っております。

それが今回、中間貯蔵という核燃料サイクルの中ではなかったものが出てきた。これ以上使用済み核燃料を増やさないことです。使用済み核燃料を増やさないためにはどうするか、原発を動かさないことです。作らないことです。それが大前提だと。今までたまったものについては、我々世代の責任として考えていかなければならないが、最低限作らせないこと。そういうものを作らない。

上関町に中間貯蔵施設を作るという計画は、エネルギーフォーラムという業界誌(2021年の11月号)があり、それに出ていた。福井県で出ている「北陸政界」という業界紙、地域誌があり、それには関西電力との共同で、上関町に中間貯蔵施設をつくる計画があって進めているということを書いておりました。上関町の柏原繁美前町長は、「町会議員のうち1人でも反対したら中間貯蔵を作らないと。OKしない。」ということを言っていた。

今回西町長になって、2月に話が来て、中国電力に上関町の振興策で、提案をして欲しいと言われて出てきた。なんか急浮上したような感じになっているけど、先ほどのエネルギーフォーラム雑誌の記事も含めてですね、非常に巧妙に作られた作戦が組まれて、秘密にし、今年、428日の閣議決定で、中間貯蔵施設と乾式貯蔵について援護していく、これで位置づけされた。

6月議会で出すかなと思った。いろいろ町の中でのゴタゴタが、いわゆる第3セクター会社の問題があったから、今回になったというふうに読んでおります。非常に巧妙に作られている。地域振興にしても、西哲夫町長が言ってきたからというようなものではない。それを初めて聞いたような。

もう一言で言うと上関原発計画は、1982年からですからといっても、それより5年ぐらい前から計画浮上しておりますので、これだけ上関町民を苦しませたこと、40年間原発問題で。そしてこれから中間貯蔵で、また苦しませることっていうのは、これ人道上、公的企業として許せることではない。

原発からの使用済燃料は増やさないこと。原則として四国電力も伊方原発の構内で中間貯蔵する、九州電力も中部電力そうです。この中で急に出てきたこの上関。繰り返しになりますけど、これ以上住民をいじめないで。何年か前、株主総会で当時の山下隆社長が言った「原発推進の方にも反対の方にもご迷惑をかけてきた」、議事録にも載っている。これ以上苦しませること。やめましょう。

中間貯蔵施設はやめて、原則、島根の構内に、関電はむつ市に持っていったが断ったから、どこにしょうかと思ったという経過の中で、もっと毅然と対応していただかないと、今の電力需要の中では、中国電力は破綻していく。

(参加者)

中長期的なことは何べんも聞いた。島根原発再稼働しないで、核のゴミを増やさないことです。

町長がいて町議への回答だって言った時に、町内の人たちが、役場を囲みましたよね、どう思ったか。冷ややかに見ましたか。そうではないですね。本当に心から困るんだと、子どもたちのことを思って。

中長期的な視野でもって、大きな社会的な責任のある中国電力が、これやっぱりやっていかないと。

電気余っていますよね。クーラーあんまり好きじゃないけどかけてますよ。でも足りないからやめてくださいって言わずにいますね、電力があるので、全員つけてくださいって言いますよね。

上関の人が反対するのを考えてほしい。町のことを考え、町づくりをしている人がいることを。中間貯蔵という永久になるものを絶対にやめてほしい。

(参加者)

今核燃サイクルは、今破綻している。核燃サイクルが、だから中間がいつまでも中間になるんですよ。最終、永久に設置することになるんじゃないですか、核燃料サイクルは駄目なでは物じゃない。六ケ所村は全然稼動してない。この責任は誰がとるのか

(中電)

再処理工場の竣工時期が延期されてますが、今の審査の対応も含めて、鋭意進めておられます。

(参加者)

これまで伸びて、金もいっぱい使って、どこが責任取るのか

(中電)

私どもとすれば、使用済燃料を再処理し、再利用して、電力の安定供給に務めていきたいと考えています。

(参加者)

それが駄目になっている、できなくなっている、それを認めないのか。できると信じているのか、

 

(中電)

再処理工場の竣工時期は延期されてますが、稼働に向けて取り組んでおられる。

(参加者)

誰が責任とるのか。国が取のか。

(中電)

そこにはまさに国の審査を対応しながら、操業に向け取り組んでおられますので、我々事業者としても、そういった技術面のサポート等できる範囲の協力をしているところです。

(参加者)

原発もないのに、中間貯蔵施設だけがあるあの界隈はグロテスクですよ。本当なんか、笑いものになるような感じがする。原発のないのに中間貯蔵施設だけを、あの敷地内に置くんですか。非常にグロテスクなことだ。

(参加者)

最後に、環境の方に、非常に貴重な生物がいるところです。自然海岸も80%近く残ってるし、手をつけてはいけない所です。それなのに伐採をするということ。どの範囲で何本切る予定ですか。

そういうことをすると、上関原発予定地の敷地を埋め立てるということで、環境影響の調査をずっと続けてるじゃないですか。タイドプールにして、そこにヤシマイシンがいるから、それを観測するというふうなことをやっていながら、2019年のボーリング調査が始まった時に行って、ちょうど出くわした。環境影響評価の継続調査をする会社が何をしたと思いますか。岩場に行ってサイドプールにいるヤシマイシンだと思うが確認できなかった、石一個一個取って跳ね投げる。こんなことで環境の保全ができるわけない。壊さないことがまず保全することです。

そういう変なことばっかりやってるようで、環境保全しますのは嘘ばっかり。やる気より、逆にポーズを見せてるだけ。今回もそうですけど、どうするのか。

(中電)

引き続き環境監視をしながら環境保全を適切に実施していきたいと考えています。

(参加者)

前にもボーリング調査やったときに、泥水を流したではないか。海の中で黒い汚染水が出てきたのです。1ヶ所やったという。そんなことやってる。

監視するんだろうけど、もう初めからもう、変なことばっかり。やりゃいいという調査やっていうだけの話なんだからやめてください。そんなこと言わない。

(中電)

 引き続き、我々としては、監視しながら環境保全をやっていきます。

(参加者)

一応先ほど作らないと、いや伐採があり、核燃料サイクルは破綻しとるわけやから、伐採は、作るためのアリバイ作り。

核燃料サイクル止まってる再処理工場は30年近く動かない。竣工のめどは立っていない。トイレなきマンションと言ったけど、その中で、中間貯蔵施設はない、原発をやめることです。それが大前提だ。

 今のような話を住民説明会する、意味がないんです。何の計画もなしで、これからの検討でしょ。なのに、既に中電社員が11軒歩いて説明しとるではないか、何を説明し、何で歩いて説明してるのか、みんな集めて説明すればいい。

(中電)

上関事務所の方では、広報誌の「かけはし」を作っておりまして、毎月「かけはし」を持って訪問させていただいております。そういった中で、今回中間貯蔵施設とはどういったものかということを、ご説明させていただいています。

(参加者)

先ほど説明で何を言ってるのか。核燃サイクルが破綻して、中間いるかということになってるんだけど、中間じゃなくて、最終になるのだ。

だから何も決まってない計画を、説明しようがないと言ってるわけだ。だから今言えないわけだから、住民の方たちにも、上関の住民の方たちにも、説明できないと言っているわけだ。一般論なんか言ったって仕方がないことだ。

(中電)

中間貯蔵施設っていうのは、どういったものかということを説明しています。

(参加者)

安全だということを言ってるんでしょ。どういったものどういう規模になるかどれぐらい金がかっている、何も説明しない。見に行かれたことあるのですか。東海第2は、青森県のむつ市の方にも、行かれたのか。

(参加者)

私もむつ市へ行きましたけども、一番怖かったのは、セキュリティでした。前もって送って、帰ってきてまた送ってそれを持っていく。これはある意味では恐怖感を感じた。セキュリティっていう、いわゆる監視社会に恐怖を感じた施設でしたね。

(中電)

お客様によっては、そのような受け止めをされる方もおられるかもしれませんが、原子力施設は厳重な管理が必要であることから、そのような対応を行っているものです。

(参加者)

最後、今言ったようなことをね、再度考えてきちんとこっちに説得するのではなく、問題があるわけだから、それをきちんとやって範を示して、やるならやるというふうにきちんとやってください、中間貯蔵やっちゃいけない、上関やめるのですよ。

(中電)

いただきましたご意見につきましては、しっかり社内で共有させていただきます。

(参加者)

今一生懸命それのまとめができたら、どこで何をするのか。

(中電)

経営層や関係箇所でしっかり共有させていただきます。

(参加者)

次回は、お手数ですが、大瀬戸常務に出てきてもらって説明してください。

(中電)

そういったお話を頂戴したことは社内で共有いたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上 

 

 

 



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2023年07月30日

2023年 第99回中国電力株主総会の報告

6.28中国電力株主総会報告

 

1、      総会前に

 中国電力本社街宣活動を(上関原発止めよう!広島ネットワークの呼びかけで20名)、9時から13時半頃まで行った。祝島の方々を中心に上関町からバス1台で約30名。そして、山口県内の別グループも参加。12時半までコロナ禍で4年ぶりの抗議行動でした。

 右翼の街宣車が、大音量で中電のカルテル問題を批判するため何度かやってきました。
(写真:中国電力前での抗議行動) 
中電前行動

















 

2、株主総会では

10時開始13時5分終了、総会参加者は約282名。

総会内容

⑴カルテルや不祥事で役員陳謝(1分のみの頭下げ)

⑵議事

   監査報告

   事業報告(ビデオ上映20分)

   議案の説明、株主提案は補足説明を3分以内で(25分)

   事前質問への一括回答(20分)

原子力関して

その他

経営に関して

99回定時株主総会 事前質問への一括回答、株主の会より個人で総数A4で13ページ(これの回答は総会後中電のHPに掲載)

2023628()の当社第99回定時株主総会の開催にあたり、事前に書面やインターネッ トによりいただいたご質問の中から、株主のみなさまのご関心の高い事項等について、株主総会 当日に一括してご回答いたしました。

 当日の一括回答の内容を以下のとおりお知らせいたします。

1.原子力に関する質問

質問1:島根原子力発電所の現状について

まず2号機につきましては、現在、「工事計画認可」および「保安規定変更認可」 の審査を受けているところでございます。中でも、工事計画認可の審査につきまして は、原子力規制委員会への説明も一通り終え、これまでの審査内容を反映する形で、 本年622日に補正書を提出しており、終盤を迎えているものと認識しております。

また、特定重大事故等対処施設の審査につきましては、2022228日に補正書を 提出しており、同じく審査を受けているところでございます。

安全対策工事につきましては、当社として現時点で必要と考えている工事の完了時 期を、「2023年度内のできるだけ早期」から「20245月」に見直すことといたしま した。

審査の終了時期につきましては、当社は申し上げる立場にはございませんが、再稼 働に向け着実に前進しているものと受け止めており、今後も総力を挙げて対応してま いります。

次に3号機につきましては、2018810日に原子炉設置変更許可申請を行い、 2022629日に2回目の補正書を原子力規制委員会へ提出しております。

現在は、使用する燃料の出力等を計算するプログラムの適用性等について審査を受 けているところでございます。

また、3号機においても様々な安全対策工事を進めておりますが、2号機の安全対 策工事の計画等を勘案しながら進めるよう考えており、2号機の安全対策完了時期の 見直しを踏まえ、完了時期を「2024年度上期」から「2025年度上期」に見直すことと いたしました。

最後に1号機につきましては、2017419日に廃止措置計画の認可を受けて以 降、放射線管理区域外に設置されている設備等を解体撤去するなど、安全確保を最優 先に着実に作業を進めております。

現在は、廃止措置第2段階の申請に向けて準備を行っております。

島根原子力発電所につきましては、引き続き、それぞれの審査に対して適切に対応 するとともに、23号機の早期の再稼働・運転開始に向け、地域の皆様のご理解を いただきながら、安全対策工事も確実に実施し、「安全性の向上に終わりはない」と の考えのもと、今後も取り組みを積み重ねてまいります。

質問2:原子力発電所の長期運転について

国のGX実行会議で示されたとおり、既存の原子力発電所を可能な限り活用するた めの方針が示されたものと認識しております。

現在、60年超の方針を踏まえた上で、原子力規制委員会において高経年化技術評価 関係の安全規制について議論がなされております。

新制度では、30年以降においても10年を超えない期間毎に劣化評価を実施するとと もに、経年劣化などを管理するために「長期施設管理計画」を策定し、原子力規制委 員会の認可を受けることが必要となります。

なお、島根2号機の運転期間に関して、現時点で決まったものはございません。

質問3:上関原子力発電所について

原子力発電については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「実用段階に ある脱炭素化の選択肢」として、より重要性が高まってくるものと認識しておりま す。

上関原子力発電所は、当社にとって、電力の安定供給確保、価格の安定性、地球温 暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するための重要な電源であ り、引き続き上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでまいります。

したがいまして、公有水面埋立免許と原子炉設置許可申請の取り下げは考えておりません。

 2原子力以外の事項に関する質問

質問1:一連の不適切事案の発生経過とその対応状況について

まず、本年3月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受領し た件につきましては、独占禁止法や電力自由化の観点から、公正で自由な競争を阻害 しかねない事案を起こしたことについて、極めて厳しく受け止めております。

本事案への対応としましては、公正取引委員会による20214月の初回の立入検査 の後、速やかに対応本部を設置するとともに、対応本部内に社外の弁護士を委員長と する調査委員会を設置し、本件に関連する社内資料および電子メール等の確認・精 査、ならびに関係者へのヒアリング等により、事実関係や原因等の調査を行いまし た。

各命令の内容および社内調査の結果、当社は、201711月以降、関西電力株式会社 との間で営業活動に関する意見交換や情報収集活動を行い、その中の一部に不適切な ものがあったことなどを確認し、それらの行為は独占禁止法への抵触を疑われてもや むを得ない面があったと受け止めております。

ただ、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間 で一部に見解の相違があることから、取消訴訟を提起することとしております。

取消訴訟に対する当社の考え方等、詳細につきましては、今後の訴訟にかかわるこ とから、回答を差し控えさせていただきますが、少なくとも、カルテルの対象が、中 国地区・関西地区のすべての特別高圧・高圧の相対の当社お客さまや中国地区のすべ ての特別高圧・高圧の官公庁の入札落札分とされていること、課徴金算定額の基礎に 再生可能エネルギー発電促進賦課金が含まれていることなどは、当社として受け入れ がたいと考えております。

なお、本事案においてリニエンシーの適用申請を見送った経緯につきましては、公 正取引委員会による立入検査から申請の期日までの限られた期間の中で、可能な限り の情報を収集し、その時点で慎重に検討を行った結果、申請しなかったものでござい ますが、その判断について問題はなかったと考えております。

また、課徴金納付命令における707億円の課徴金につきましては、このたびの電気 料金の値上げには含まれておらず、今後も電気料金に上乗せすることはありません。 なお、課徴金の支払原資の確保につきましては、遊休地や有価証券をはじめとした 資産売却や、海外を含めたグループ企業からの配当など、資金捻出に向けた取組みを

順次進めております。

次に、中国電力ネットワークが管理するお客さま情報の不正閲覧事案につきまして ご説明申しあげます。

本年4月、当社は電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を、中国電力ネッ トワークは経済産業大臣から業務改善命令を受領しました。

当社および中国電力ネットワークは、行為規制および個人情報保護の観点から不適 切な対応であったと重く受け止めており、システムの物理分割などの設備面と、適切 なルールを定めて遵守するという運用面での対策の両面により、当該事案の再発防止 を徹底するとともに、現行の体制のもとで行為規制を遵守し、送配電会社の中立性確 保に努めてまいります。

 

質問2:一連の不適切事案を踏まえた再発防止に向けた取り組みについて

当社は、本年3月、一連の不適切事案に対する対応組織として「不適切事案再発防 止対応本部」を設置するとともに、本年5月、事務局業務を担う組織である「企業再 生プロジェクト」を新設し、体制を強化いたしました。

現在、同対応本部を中心に、企業文化等も踏まえた根本原因の分析、再発防止策・ 改善策の策定等に取り組んでいるところであり、法令遵守の徹底、ガバナンス・内部 統制システム改革はもとより、開かれた企業文化の醸成にいたるまで、全社横断的な 再発防止策を着実に実行し、決意を新たに取り組んでまいります。

再発防止策の検討や実施状況の検証にあたりましては、社外からの視点や意見を多 く取り入れながら、客観性や透明性の向上を図っていくこととしているほか、必要に 応じ、対応状況を対外的に説明しながら進めてまいります。

 

質問3:2022年度の業績および配当、ならびに2023年度の業績および配当の見通しについて

2022年度の業績につきましては、燃料価格上昇に伴う燃料費調整制度の期ずれ影響 などから、過去最大の赤字となりました。

この業績の状況、また連結自己資本比率が過去最低水準まで低下したことなどを踏 まえ、誠に申し訳ございませんが、当年度の配当につきましては、無配とさせていた だきました。

2023年度の業績につきましては、電気料金の見直しや、燃料費調整制度の期ずれ差 損が大幅に縮小する見込みであることなどにより、一定の利益水準を確保できる見通 しでございます。

2023年度の配当につきましては、従来の安定配当を基本とする方針を改め、自己資 本を積み増していくなかで、早期の復配を目指す方針としており、配当予想につきま しては、中間5円、期末5円、年間10円で公表させていただいたところです。

 

3.監査に関する質問

質問1:独占禁止法関係事案に係る監査について

まず、独占禁止法に基づく排除措置命令等を受領した件をはじめ、一連の不適切事 案を起こしたことについて、極めて厳しく受け止めております。

監査等委員会は、法令に基づき、取締役による内部統制システムの構築・運用状況 を監視・検証し、また内部監査部門等による内部監査を活用した監査を行っておりま す。 

具体的には重要会議への出席、取締役からの定期的な報告聴取、決裁書類の閲覧等 を実施する旨を監査計画として策定し、この計画に基づき監査を行うとともに、取締 役会および監査等委員会において、監査等委員として、業務執行全般に関しコンプラ イアンス・リスク管理の視点に基づき注意喚起をしておりました。

本件事実につきましては、こうした監査によっても認識できなかったものです。

当該事案の判明後、当社は速やかに対応本部を設置し、原因の深掘り・更なる再発 防止策等の検討に着手したことを確認しており、監査等委員として同対応本部等によ る取り組みを監視し、必要に応じて意見を述べるなど、その職責を果たしておりま す。 今後においても、内部統制の強化・改善に向けた取り組みなどについて、適切に監 視・検証してまいります。

質問2:取締役の職務の執行に係る監査報告について

監査報告書の記載内容のとおりでございますが、独占禁止法に関わる公正取引委員 会からの排除措置命令等の受領を踏まえ、監査等委員会においては利害関係のない外 部有識者の知見も活用して、取締役の職務執行に関する調査を進めております。

独占禁止法事案を含む一連の不適切事案を除いては、本総会で報告すべき取締役の 職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認め られないと判断しております。

 今後とも、厳正な監査に努めてまいります。

4.経営責任等に関するご質問

質問:一連の不適切事案に係る経営責任、業績悪化に対する役員の責任について

公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受領した件につきまして は、トップとしての経営責任を明確にするとともに、新たな経営陣の下で企業再生に 注力するため、本総会終結の時をもって会長と社長は退任いたします。

また、一連の不適切事案に加えて、2022年度の業績が過去最大の赤字、無配となっ たことに対しまして、役員報酬の減額措置をあわせて行っております。2022年度の取 締役賞与は不支給とするとともに、月額報酬を減額したことで、社長が最大で60% 相当の減額、会長が50%相当の減額、その他の代表取締役および取締役を兼務する執 行役員が40%相当の減額としております。

 

   会場質問(一人3分、2問以内)

 

冒頭、株主の会から

ーーーーーーーーーーー
今、議長は質問時間を3分、2問までと言われましたが、意見があります。
今年は大変重要な総会です。こんなに質問を限定されると「カルテル」「閲覧の不祥事」問題は何も解決しません。会社の企業行動には「みなさんとの対話を通じて社会からの要請やニーズを事業活動には反映する」とあります。
株主総会に参加された皆さん、これほどの不祥事を起こして、そのまま何もしないで終わってしまうのは暴挙です。
そこで3つのことを求めます。
質問項目を絞らない。
手を挙げた人には全て発言を保障する。
再質問を取ること。
このことに答えてください。
ーーーーーーーーーーー
 と質問をしっかり取ることを要求した。このためではないだろうが、カルテル不祥事のことで、混乱したくなかったのか、低姿勢で挙手した全員質問を取った(20名近く、再質問も含めて、約2時間)。
 途中退席し、上関からの人が帰るので、正面玄関に出て中間報告をした。

質問者の数は正確ではないが、記録では21人が質問できたし、再質問も受け入れた。一般株主の発言も多く、株主の会からは6人でした。今回はヤジもなくすくすくと進んだ。

 原子力からの撤退をし、島根の再稼働をすることはない。41年経つ上関撤退を、ボリーング調査に関する祝島島民の会にかけた「妨害予防請求裁判」の法的な順守(漁業法の順守がなく、漁業補償金も受け取っていない)で取り下げを。

そして、カルテルの課徴金の支払いへの経営の悪化、誰がやり、根拠、経過を明らかにすることに多くの質問があった。何一つ答えることなく、今後法令遵守を行うとの回答で終始した。原発は温暖化防止の切り札、安定供給、価格の安定を繰り返し、再稼働を進め、上関の重要電源は変わらないと、何十年聞き続けていることの繰り返しであった。

 

⑶最後に議案の採択(審議の質問はとらず、賛否のみ)
総会時間は3時間5分(新旧役員の挨拶の前まで)でした。

 

———新聞報道———

添付

⑴ 20230629.中国電力株主総会(広島版新聞記事)

  20230629.(大阪本社発行)全国電力株主総会記事

   広島の記事は大阪支社版となります

———広島のマスコミの報道———

⑴中国放送(RCC)記事なし

 

⑵広島テレビ(HTV)記事のみ

  https://www.htv.jp/nnn/news98hfth4sacv0i3m9x4.html

 

⑶新広島テレビ(TSS)映像と記事

https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000020134.html

 

NHK広島 映像と記事

  https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20230628/4000022781.html

       (6/29〜1週間以内まで)

 

  広島 NEWS WEB 0628日 1836

中国電力の株主総会 カルテルなど一連の問題を陳謝

 

6/29〜1週間以内まで)

中国電力の株主総会が開かれ、電力販売をめぐるカルテルをはじめとした一連の問題について、退任する瀧本夏彦社長が「2度と同じような事態を発生させないよう、信頼回復に努めていきます」と陳謝しました。

中国電力は、事業者向けの電力販売をめぐって関西電力との間でカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から707億円余りの課徴金の納付を命じられたほか、顧客情報の不正閲覧など問題が相次いで明らかになっています。
28日は午前10時から広島市中区の本社で株主総会が開かれ、はじめに瀧本社長が「一連の不適切事案により、ご心配、ご迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げます。再発防止策に取り組み、コンプライアンスを徹底して信頼回復に努めてまいります」と陳謝しました。
このあと、株主からは「カルテル問題の原因が特定できなければ再発防止はできない」とか、「企業風土の問題で、すべての役員が退陣すべきだ」といった厳しい意見が出されました。
そして、カルテル問題の経営責任をとって瀧本社長が退任し、新しい社長に中川賢剛常務を昇格させる人事案などが可決されました。
新社長の中川氏は株主を前に、「最重要の経営課題は、信頼回復だ。企業再生に全力で取り組み、悪化した業績の回復に向けてスピーディーに対応していきたい」と述べました。
株主総会ではこのほか、原子力事業からの撤退を求める株主提案が提出されましたが、反対多数で否決されました。
【株主からは厳しい声】
株主の男性は「カルテルの問題で誰が悪かったのか、原因もわからず、のらりくらりとした説明だった。はっきりさせてほしかった」と話していました。
また、株主の女性は「今後はしっかりコンプライアンスを守ってもらいたい。これから改善するという説明は信じきれないが、期待はしたい」と話していました。
電力販売をめぐりカルテルを結んだとして公正取引委員会から707億円余りの課徴金を納付するよう命じられたことを受けて、中国電力の一部の株主が、当時の取締役らに対して賠償を求める訴えを起こすよう会社側に請求しています。
請求した株主のひとりは、「議事進行で会社側が強引に終わらせず、株主からの声を聞こうとした姿勢はある意味で評価したい。カルテルの問題は誰がいつ、何のためにやったのか、真相が明らかになっていない。もっと明確にするべきだ。反省しない、総括しない会社の体質を改めてほしい。新しい社長の手腕を見てみたい」と訴えました。

 

株主総会の感想

(1)Oさん

 全ての質問を受け入れたのは、要請したこともありますが、さすがに今回の課徴金と不正閲覧については、広島の代表企業としては、まずいと受け止めているのだと分かりました。
 しかし、結局は無事総会を乗り切れたとやれやれと思っているのかと思うと悔しい限りです。もう少し責めることはできなかったかなと。少しおとなしすぎたかもしれませんね。
 質問2つと言ってももっとバンバンすればよかったかと。2つ以上も受け付けてはいましたが。
 全ての挙手をした人が発言したことで、いろんな思いをしている人がいたことが分かり面白かったです。必ずしも会社の姿勢を良しとしているわけではなく、一言言いたいと姿勢が表れていました。
 一番前列の方は2回発言できましたが、研究者らしきと思われ、命の海、生物多様性の海、田ノ浦の海を事を残すべきとの想いが伝わってきました。上関原発については建設すべきではないと発言した人が多くて良かったです。
 私の後ろに座っていた「LB」を訴えている裁判をやっている人が指名された時、「やった」ととても喜んでいましたし、こちらの議案に賛成していました。終わった時、お疲れさまでしたとお互い労い合いました。
夕方のニュースは会社に厳しい意見が出たと報道していました。

 

(2)Aさん

 原発によるエネルギー確保は絶対悪であるということは、株主全体には伝わり難いものですね。株主に私たちの提案に賛成してもらわなければ、“可決”にはならないのだから。どうすれば伝えられるでしょうか。

 核分裂由来のエネルギーは、いのちの世界から見ると異質なもの・危険なものであることをどうにかして伝えなければなりません。平和利用などと表現してはいけないのだと伝えなければ。

 少なくとも、私は田ノ浦湾を守り抜くことを考え続けていきたいと思いました。  

 

 

 



genpatuha at 06:06|PermalinkComments(0)

2023年06月26日

島根原発再稼働するなと広島県内自治体に、2021年陳情行動(完結)

広島県内23の全市町議会と広島県議会に「『島根原子力発電所2号機の再稼働をしないこと』を決議し、島根県及び中国電力(株)に決議したことを通知すること」の陳情を行い、

庄原市議会では再稼働反対の陳情を採択した。


こと始め

1.島根原発の状況

中国電力島根原発は、島根県の県庁所在地、松江市中心部から10km、広島県は160km圏内にある。

。厩羌 46万kw)

福島第一原発のGE社と同じ型。1976年に運転開始。2015年に廃炉が決定し、廃炉作業中。

■温羌 82万kw)

1989年に運転開始、34年が経過する。通常なら後六年で原発の寿命が来る。この原発は福島事故後の2012年1月の定期検査から11年間停止している。中国電力は2013年12月に再稼働適合申請を行い、2021年9月15日、原子力規制委員会が「新規制基準適合審査申請」の適合合格を出した。この間、補正書の提出を求められながらのやり取り、8年10カ月に及ぶ184回の審査であった。

3号機(137,3万kw)

建設進捗率93%、運転開始を待つ段階であったが、福島原発事故で核燃料も装荷されずに、運転を待つ状態。2018年8月に運転申請を提出。規制委員会は2号機の審査を優先するということで審査は中断され、2022年9月29日に四年ぶりに審査が再開。

島根原発周辺図

島根原発説明















2、島根原発の再稼働に対するこれまでの取り組み

これまで、再稼働するなと中国電力に抗議申し入れをしたり、昨年も中国電力に島根原発再稼働しないことを議案提案をしてきた。また、島根原発が事故の際に、約17万人の避難者受け入れを広島県が島根県との協定(2014年5月28日)によって行うので、昨年9月には、原発はごめんだヒロシマ市民の会が、広島県内自治体首長への質問要請(2021年9月〜1ヶ月間)をして回答を得た。

その結果によると、

(顱縫灰蹈焚劼派要になる避難所について、「受入れ可能」と回答があったのは東広島市だけであった。とくに半数を超える多くの自治体が、「回答が困難なために島根県に確認してほしい」との内容である。避難者を受入れることになっている自治体であるにも関わらず、その受入れ体制が確立されていないなど、まるで他人事のような対応としかいえない。

(髻烹横阿亮治体が、「回答が困難なために島根県に確認してほしい」との内容で、「受入れ可能」と回答があったのは1つの市だけ。

(鵝法峭域避難者受入れマニュアル」について

未作成の自治体が11市町ある。これは、全受入れ自治体の半数となって、「今後も作成する予定無し」と明記した回答が、4市4町あった。このことは、避難所の感染症拡大を踏まえた対策が、ほとんどできていないことを示していて、これでは、避難者の安全を守ることはできない。

この後、2022年1月30日中国新聞は、「全市町がこの3月までに、避難マニアルを作成完了すると、報道した。

(堯某祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡拡大防止という、新たな状況と共存する体制を構築するには、マニュアルなどを含め抜本的な修正が必要である。その上で全避難元自治体が参加する訓練を実施することを求めたい。

()広島、島根両県の知事によって締結されている防災協定については、受け入れ体制の確保が大前提となっていることから、体制が確立するまでは無効といえる。それを実効性を在るものにするためには、避難元〜島根県〜広島県〜避難先の4者による協議をふまえ、改定する必要がある。

()同時に要請した「島根原発2号機の再稼働に反対を表明し,島根県及び中国電力(株)に伝えること」は、全市町とも国によって判断されるものと、自治体の判断をしなかった。

 島根原発再稼働を止めようと行動
1、広島県内への首長、議会陳情に向けて

 島根原発は、全国で唯一県庁所在地に存在する原子力発電所であり、避難を必要とする原発から30キロ圏内(UPZ:緊急時防護措を準備する区域)に、避難対象者は約46万人で、東海第二原発と浜岡原発に次いで全国で第3位である。避難に支援が必要な高齢者等は5万2千人を超え、全国で最多となっている。

島根原発の事故発生時に誰一人被ばくすることなく、安全にかつスムーズに避難することができ、生活に困ることのない避難計画でなければならない。さらに、命を守る避難と、避難所での新型コロナウイルス感染防止の両立という課題も各自治体が直面している。

(1)広島県内に対する事故避難者受入れで自治体首長への質問要請

原発事故が起こったら、広島県、岡山県は島根県との協定(2014年5月28日)により、島根原発30km圏内の4市町のうちから、約17万人を広島県が、岡山県も同様に協定で、約10万人を受け入れる、前例のない大変な事態になっている。

昨年2021年9月、原発はごめんだヒロシマ市民の会は、広島県内の避難者を受入れる22自治体に対し、原発事故時の避難について、とりわけコロナ禍で感染症対策を実施した場合「3密」を避けるため、避難所もこれまでの2倍近いスペースが必要となっていることから、受入れ人数などの変更の有無について質問状を送り、全自治体から回答を得た。その結果によると、
 2021年3月18日、水戸地方裁判所は日本原電東海第二原発の避難計画の実効性が無いとして運転差止めを認めた。住民の安全を守るためには、避難計画の実効性が不可欠だという司法の判断である。避難所不足等の現状では、避難元住民の安全を守ることはできない。こうした状況をふまえ、島根原発2号機の「再稼働」に反対することを、避難先自治体の自主的な判断として関係先に表明することである。

さらに、事故発生原者である中国電力との間で広島県は「安全協定」を締結すべきである。そのことも自治体として要望することを求めたい。

広島県に避難するには、県境を越える道路は4、5本しかなく、これでは大渋滞を起こし、避難することは困難だ。さらに、事故の際に放出される放射性ブルームは北西の風で、広島県160km内にも強い放射能がばらまかれる危険性がある。 

政府は、これまで「日本の原発は絶対安全だ、事故は起こらない」からと、原発を推し進めてきた。しかし、東京電力の福島第一原発は事故を起こしてしまった。原子炉はメルトダウンし、建屋は爆発破壊し、多くの人が避難を強いられ、未だに住んでいた家に帰ることができず、もう帰還しないという人も多くいる。甲状腺癌にかかった子どもたちは、200名を超えている。原発は事故を起こすことを想定して、事故が起こった際には、取り返しがつかないことを銘記すべきだ。


2、広島県内への議会陳情キャラバン行動

広島県の自治体の首長宛に、「避難者の受け入れについての質問要請(2021.9月提出)」の結果を踏まえて、議会への陳情を考えた。昨年1129日から1214日にかけ、広島県東部地区は「3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワークや同行者の支援協力を得て、23の全市町議会と広島県議会に「『島根原子力発電所2号機の再稼働をしないこと』を決議し、島根県及び中国電力(株)に決議したことを通知すること」の陳情で再稼働しないことを求めた。

)陳情書

陳情






























)陳情キャラバン行動

次のような日程で、全ての広島県内全市町議会と県議会を廻り、議長に会えたら説明をし、提出した。

(1)11/29日(月曜日)

広島市ーー府中町ーー熊野町


(2) 11/30日(火曜日)

廿日市市ーー北広島町ーー安芸太田町


(3) 12/1日(水曜日)

呉市ーー江田島市


(4) 12/2日(木曜日)

三原市・福山市ーー尾道市ーー報告集会、交流会


(5) 12/3日(金曜日)

記者会見――府中市ーー神石高原町


(6) 12/6日(月曜日)

竹原市ーー大崎上島


(7) 12/7日(火曜日)

海田町ーー広島県


(8) 12/8日(水曜日)

大竹市


(9) 12/9日(木曜日)

東広島市ーー安芸高田市


(10) 12/10(金曜日)

世羅町――庄原市ーー三次市、、報告集会、三次反原発デモ


(11)12/13  (月曜日)

坂町


(12)12/4(火曜日)

安芸太田町議長面談


     

3、広島県内への議会陳情キャラバン行動の状況

質問状に対する広島県内首長からの回答を受け、次の行動として市町議会への陳情を行った。

(1)広島県23自治体と広島県へ

2021年11月29日から12月14日にかけて、広島県東部地区では「3・11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク」や同行者の支援協力を得て、23の全市町議会と広島県議会に「『島根原子力発電所2号機の再稼働をしないこと』を決議し、島根県及び中国電力(株)に決議したことを通知すること」「再稼働に反対すること」を求めた。全ての広島県内全市町議会と県議会を廻り、議長に会えたら説明して陳情書を提出した。

(2)議会対応での主なできごと

(広島市議会)

 11月29日、広島市議会の事務局に陳情書を手渡し、今後の手続きなどを確認した。陳情は第178号として取り扱われることが通知されてきた。

(三原市議会)

 12月2日の三原市議会の陳情の後、市議会の4名の議員と懇談会を持つことができ、原発の学習会の機会がない、原発のゴミの処分ができない、発がん率が上がってくるなど、原発の不安などを話し合った。
三原市議案懇談2021.12.2









 

(尾道市議会)

 議長と副議長が対応。その中で、原発の代替えはあるのか、尾道市は1万2000人の避難者が来ることを市民に知らせてほしい、など意見交換をした。
尾道市議会陳情2021.12.4尾道交流会2021.12.2










 

(三次市議会)

 陳情者も含め総勢7名で議長に提出。議長は島根原発に行き「巨大な防潮堤に驚いた」と述べた。エネルギーをどうするかが議論になり、省エネ低エネをめざすこと、放射能汚染、使用済み燃料の処分ができないことを述べ、原発は止めるべきだと指摘して終えた。

 夜は、この日206回になる「さよなら原発」のパレードに参加し、三次の肌寒き夜の行動を終えた。
三次反原発パレード2021.12.10










 

(3)尾道市議会に請願

 尾道市では、陳情に代えて紹介議員を立て、議会に「再稼働に反対する」請願を、2022年2月14日に提出した。3月17日の全員出席の市議会予算特別委員会で審議された。請願の趣旨説明をし、その後議員からの質問を受けた後に採決になり、賛成7・反対15・棄権3で否決された。3月22日の本会議に報告され、否決で請願は成立できなかった。

(4)庄原市議会では再稼働反対の陳情を採択

 庄原市議会では、総務委員会で1回目に決議(1月6日)されたが、その後、松江市の再稼働受け入れで、「容認した自治体があるのに庄原だけで決議はできない」との意見があがり、再度、2月28日の総務常任委員会で審議し、庄原市として判断することが決議された。3月23日の本会議に提出され、11対8で再稼働に反対する決議は採択された。
ーーーーーー庄原市議会の決議書「島根原子力発電所2号機の再稼働に反対する決議(2022年3月23日)ーーー
反対決議庄原市議会2022.3.23























3、陳情の結果
 
議長に会って陳情書を渡すことができたのは12市町だった。採択は庄原市のみ。江田島市、安芸太田町、呉市、福山市、尾道市、北広島町、坂町、府中市、三次市、世羅町、安芸高田市の11市町(2022年7月7日時点)で不採択となった。議長判断の独善的な町議会もあり驚愕したが、ほとんどは議会運営委員会での扱いになった。不採択理由としては、「原発が無いにこしたことはないが我国のエネルギー事情を考えると、原子力に頼らざるを得ない現実がある」「避難時のルートとして、バイパスなどのハード整備がなされている」 

「事故を想定して避難訓練などを行っている」「島根のことだから表明できない。原発再稼働には高度な判断がいる」「避難協定に基づいて受け入れることになっているので再稼働について言えない」など、議会の主体的な判断を回避していた。

陳情書提出と同時に市町の危機管理課に出向き、議会に陳情したことや、避難受入れについてしっかりした計画を立てるように要請もした。

島根原発2号機再稼働への動き

(1)適合審査合格後、地元自治体の了承が行われたら再稼働となる。

   1 適合審査合格=2021年9月15日(原子力規制委員会)

  2 立地自治体の了承=松江市、島根県

  3 工事認可の許可=2023年秋の予定(原子力規制委員会)

(2)島根原発の適合審査合格を受けて、中国電力や自治体の主催による住民説明会

(顱肪羚馘杜呂砲茲訝聾祇睫晴

2021年10月から、原発30km圏内の鳥取県(境港市・米子市)・島根県(松江市・安来市・雲南市・出雲市)の六自治体で、計七回の中国電力による説明会が開かれた(松江市で二回)。10月16日の松江市の説明会には広島からも二名が参加。どの会場でも住民の声を聞くのではなく、一方的な説明に終わった。

(髻房治体主催の住民説明会

 10月に鳥取県と市町共催の住民説明会が米子市と境港市で行われ、島根県では11月にかけて松江市(4回)・出雲市・雲南市・安来市で計7回行われた。避難対策担当の内閣府、エネ庁、実施主体の中電が説明し、408人の住民が参加したが、いずれも一方的な説明を聞いただけの内実になっている。 

(鵝帽島の団体(原発はごめんだヒロシマ市民の会など3団体)の島根県への申入れ

2021年11月25日、島根県に再稼働中止と避難計画の実効性を求めて申し入れをした。

(堯暴嗣嬰衂湿鯲磴寮定運動

 原発30km圏内の六つの自治体の内の四自治体(米子市・境港市・松江市・出雲市)で、住民の声を反映させようと島根原発再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める運動が取り組まれた。集まった署名数は、米子市・境港市で直接請求に必要な数の5.7倍、松江市・出雲市でも3.3倍に達したが、いずれも議会で否決された。

松江市議会には陳情も賛成と反対の両方の立場から出されたが、賛成の陳情を採択して議会は再稼働を容認、市長も再稼働容認を表明した。六市いずれも再稼働容認の立場をとった。


原発再稼働の問題点

(1)事故の危険性

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島根原発から南約2kmの距離にある「宍道断層」について、中国電力は当初、断層が「存在しない」ことを前提に1・2号機を建設した。宍道断層の長さは、1998年の調査(元広島大学中田教授らによる)以来、次々と延伸し、0kmが8km、10km、22km、25kmと延び、最後は「基準地震動820ガル、長さ39km」で規制委員会は了承した。宍道断層は鳥取まで延びており、今の評価では足りない。最近も、2016年鳥取県中部地震M6.6、1494ガル、2000年鳥取県西部地震M7.3、1142ガルの記録があり、島根原発でも1000ガルを超える評価を加味する必要がある。

(髻鵬仍崖イ量簑

 火山灰堆積評価も三瓶山からの降下灰は56僂砲靴匿該差膤覆箸靴拭三瓶山噴火では100僉大山噴火では100〜300僂旅潦イ硫椎柔が島根原発1・2号機運転差し止め裁判で指摘されている。

(2)原発事故避難の問題

 原発30km圏内の住民約四六万人は、島根原発で事故が起こると県内で逃げようがなく、隣の広島・岡山県に避難する協定(2014年5月28日)を結んだ。広島県が約17万人、岡山県が約10万人の避難者を受け入れるという前例のない大変な事態になっている。

 しかし、受け入れ先の自治体に「避難者受け入れマニアル」ができていなかったり、ましてやコロナ禍での対応はできておらず、従来の一人2屬里泙泙粘鏡対策になっていない状態だった。避難時に県境の中国山地を越える道路は四、五本しかなく、交通渋滞が起こるのは明らかで避難は困難となり、大混乱をまねく。

 さらに、広島県や岡山県の人たちも、原発事故時には逃げなければならず、受け入れどころではなくなる。

(3)たまり続ける原発の使用済み核燃料

 使用済燃料や核の廃棄物の処分方法は決まっていない。島根原発には2678体(1号機分=722体、2号機分=1956体、2021年3月31日現在)の使用済み核燃料が、原子炉よりも耐震性の低い燃料プールに保管されている(容量の約57%)。

(4)プルサーマル

 島根原発2号機は、今後、プルサーマル(ウランとプルトニウムの混合燃料)運転も考えられている。大変運転が難しく事故の起こりやすい原発となる。

(5)中国電力の管理能力、運転技術欠如

厳格な管理が要求される原発だが、中国電力の一連の不祥事が発生している。

2006六年、「土用ダム」えん堤の変形データの改ざん隠ぺい。

2010年、511件もの「点検漏れ」放置が発覚。

2010年以降、島根原発構内で発生した不祥事は六件。

2015年4月、2号機の適合性審査の最中に、原子力規制委員会から借用のテロ対策関連の機密文書を誤って裁断廃棄して放置。規制委への報告は六年以上経過した2021年6月21日。

2022年11月、関電、中部電、九電とで独占禁止法に違反するカルテルを結び、公正取引委員会から課徴金707億円余の支払命令通知を受ける。

2023年1月、新電力の不正閲覧(3万3000件)発覚。11万件を超えている。


原発の運転・再稼働をさせない取り組み

(1)島根での取り組み 裁判での運転差し止め

‥膾原発1・2号機運転差止訴訟

1999年4月8日提訴。2010年5月31日、松江地裁請求棄却。

現在広島高裁松江支部での控訴審中。

島根原発3号機の運転をやめさせる訴訟

2013年4月25日提訴。原告は全国から427名が参加。現在松江地裁で 

審議中。

(2)広島での取り組み

(顱法嶌堂堝するな」と中国電力に抗議申し入れ

 2021年4月26日、中国電力本社前で行った「「チェルノブイリ原発事故から35年」を考える中電前の集い」で、再稼働しない要請書を中国電力に提出。

(髻肪羚馘杜呂粒主総会へ

1993年から脱原発議案を提案している。詳しくはブログ「脱原発へ! 中電株主行動の会」で。

最近の島根原発関連議案を挙げると、  

2021年度、

議案…原子力発電所の運転期間を40年とする。 

議案…島根原子力発電所の再稼働禁止と廃炉

議案…原子力発電所から周辺60km圏内自治体との安全協定の締結

2022年度

議案…原発計画、建設、運用への住民全員の同意保証

議案:大型プロジェクトの評価委員会の設置

再稼働申請後10年以上経過したものを対照(島根原発2号機を対象とする)

(鵝帽島県内自治体首長への質問要請

2021年9月、「原発はごめんだヒロシマ市民の会」は、広島県内の避難者を受け入れる22自治体に対し、原発事故時の避難者受け入れ準備の状況と、島根原発2号機の「再稼働」に反対することを避難先自治体の自主的な判断として関係先に表明することを求めて、首長に質問状を送り、自治体から回答を得た。その結果は、避難受け入れ準備ができていないところが多く、「広域避難者受け入れマニュアル」が未作成の自治体が11市町あったなど、避難者の安全を守ることはできない状態であった。また、再稼働については「容認しないとの表明はできない」との回答だった。


島根の動き―島根県知事の再稼働容認

(1)島根県議会

 6市町と鳥取県知事の再稼働容認を受けて、島根県知事の判断になった。まずは2022年5月26日、島根県議会に設置されていた「島根原子力発電所対策特別委員会(全議員で構成)」の「再稼働容認(4月13日)」報告を受けて、本会議では6人の議員(賛成4…自民2、公明1、民主1、反対2…共産1、民主1)が討論に立った。1時間45分の審議の結果、議長を除く採決で、賛成28、反対5で再稼働容認を決議した。提出されていた再稼働を進める陳情四件は可決され、反対の五件は全て否決された。

 この日は県議会本会議を傍聴し、島根県庁前での緊急抗議集会にも参加した。

(2)丸山島根県知事の再稼働容認

6月2日、県議会での知事表明を傍聴した。丸山知事は、特別委員会の報告を鵜呑みにして、「苦渋であるが再稼働容認」する表明をした。

 丸山知事には「苦渋の決断の再稼働容認は、原発の影響を受ける広島県の住民にとって、大変な負担や不安を強いるもので、知事の再稼働容認に強く抗議します。」との抗議文を送った。

 

これから

(1)今後は、安全対策が完了し、原子力規制委員会審査の「工事計画」と安全管理の確認の「保安規定」の了承が済めば実際の再稼働になっていく。

(2)2023年3月10日、30km圏域の住民4人が「島根原発2号機運転差止仮処分」を提訴し、裁判で止めていく。



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2023年05月03日

2023年中国電力の株主総会へ議案提出

2023年5月2日中国電力の株主総会に議案を提出しました。ーーー(修正2023.5.22現在)             

今年の中国電力の株主総会は
 6月28日(水曜日)10時から中国電力本社で開かれます。

当会は、脱原子力を含め、カルテル不正を問う5議案を提案します。
賛同の議決権行使者=61名、98300株(983個)で確定しました。(5月10日確定)脱原子力の5議案を提案します。


1、2023年度、株主の会からの株主総会議案

 議案(1)原子力からの撤退

議案(2)送配電部門の所有権分離

議案(3)役員報酬の50%カット

議案(4)代表取締役社長、瀧本夏彦の解任

議案(5)監査等委員である取締役4名の解任をする


2、原子力の状況を踏まえた株主議案へ

中国電力は2018年から、関西電力が中国地方に進出してくることで、市場を奪われないように顧客維持に対応してカルテルを結んでいたことが発覚しました。そのことで公正委員会から独占禁止法違反で、約707億円の課徴金を命じられ、赤字を抱える中で大変な損失を負い、社会的信頼を失うことになっています。

また、原子力が経営を圧迫し、新電力への移行が続き経営の妨害をされたくないと顧客情報の不正閲覧11万件を行うなど企業倫理綱領などないかの如く、不正行為が重なってきています。

法令違反は目にあまり、そのつけは消費者にかぶされていきます。そのために経営者の責任を問う、取締役社長の解任、監査役の解任、役員報酬のカットを提案するのです。

この2月28日に、GX(グリーントランスフォーメーション)基本法の束ね法案(原発60年越えを含む、関係法案の改定)が閣議決定されました。現在衆議院で採択可決され、参議院で審議中です。5月末にも採択されそうな状態にあり、原発利用の拡大や長期運転を行うことが決まってしまいます。

このGX実行計画は、原発の60年超の運転を含み、ー\ぢ絣弯系Г粒発・建設(革新軽水炉、小型軽水炉、高温ガス炉、高速炉)、既設炉の再稼働、寿命延命、再処理、廃炉、最終処分)のプロセスを加速化するようにとの岸田首相の発言から大きく動き出したものです。

島根原発の再稼働では、このGX法案で再稼働容認した前提が崩れてきているので説明会をやり直すようにと、420日に島根県知事にも申し入れをしましたが、すでに決定済みで行なわない、再考をする考えはないとの回答でした。

再稼動だ、新設原発だと、これまでに使った原発のお金は、島根原発は8800億円、上関で約670億円をつぎ込み、原発をやめようとしていません。福島の事故の影響が続いていること、地盤が軟弱な日本列島では、原発事故が起こり、放射性廃棄物地層処分はできないなど、原発のもつ潜在的な危険性は回避できません。

東日本大震災で東京電力福島第一原発事故が発生してから12年、原発事故は多くの人たちの人生を一変させました。避難を強いられ、ふるさとや生業を失った人も多数いて、今なお、少なくとも27千人以上の人たちが避難を継続していて、ここに含まれていない避難者も多くいます。住宅提供をはじめ公的な支援はすでに打ち切られ、避難者の中には家賃の支払いに苦しみ、孤独の中に取り残される人がいるのです。原発事故は終わっていません。

それにもかかわらず、政府は汚染水の海洋放出を決めて、今年の夏には放出する予定です。原発推進に大きく舵をきっています。本来は脱炭素への方針が原発利用の方向にいっています。島根の再稼働、上関原発の計画41年の現実化に中国地方は大きく揺れ動いていきます。それに抗して原発のない社会を創っていくことにも議案でもって提起します。

3、2023年度 第99回株主総会提案議案(全文)

第1号議案 定款一部変更の件(1)

原子力からの撤退

▼提案の内容

定款に第8章として、「原子力からの撤退」を追加する。

第8章 原子力からの撤退

第42条 島根原発2号機は再稼働しないで廃炉とする。

第43条 島根原発3号機は運転をしないで研究、見学用に転用する。

第44条 上関原発建設計画は白紙撤回する。

第45条 使用済み核燃料は、発生責任元として当社で保管管理する。

▼提案の理由

 原発の適合性審査を行っている原子力規制委員会は、「原子力発電の安全性についての審査は行っていない」と断言しています。様々な対策がとられても、重大事故・戦争による被害・核分裂物質(廃棄物)の処理処分の問題など、避けることのできない課題が多く存在しています。

 島根原発の周辺には、活動の恐れが予想される火山、活断層が存在し、避難対象住民約46万人といわれる人々が暮らしています。

上関原発は2001年「電源開発基本計画」に組み入れられたものの、地盤調査も終了しておらず、設置許可の申請もされず、その後の進展も全くありません。住民は原発中止を切望しているのです。

安全性が担保されないまま、原発の建設、運転に固執すれば、いつか重大な事故を起こしかねません。原発事故は、人々の普通の暮らしを根こそぎ奪うことになります。それは大罪であり、避けなければなりません。残された選択肢は「原子力からの撤退」しかありません。

 

第2号議案 定款一部変更の件(2)

送配電部門の所有権分離

▼提案の内容

定款に第9章として、「送配電部門の所有権分離」を追加する。

 

第9章 送配電部門の所有権分離

第46条 送配電部門の分離は、「所有権分離」の形態によって実施する。

2 送配電会社の名称は、「西日本電力ライフライン株式会社」とする。

▼提案の理由

 2019年に開催された第95回株主総会において、送配電事業の分離にあたっては「所有権分離」とし、送配電事業の会社名称を「西日本電力ライフライン株式会社」とする株主提案議案が提出されました。

この株主提案議案は否決されましたが、その提案の正しかったことが、昨年来から明らかになった当社による「顧客情報の不正閲覧事件」によって証明されています。この事件については、新電力会社や消費者はもとより政府内からも、強い批判が上がっています。

本事件は、公正な競争を阻害し、電力自由化の理念を踏みにじる行為で看過できないものであり、公益企業としての自覚が問われている悪質な不正行為といえます。

送配電事業を子会社化する法的分離の形で「中国電力ネットワーク株式会社」ができましたが、中立性が蔑ろにされ、法的分離は全く機能していません。

送配電事業の中立性の確保から、資本面で切り離す「所有権分離」を速やかに実現することです。

第3号議案 定款一部変更の件(3)

役員報酬の50%カット

▼提案の内容

定款に第10章として、「役員報酬の50%カット」を追加する。

第10章 役員報酬の50%カット

第47条 取締役および監査等委員である取締役の、年間報酬等の総額を50%減額する。

▼提案の理由

 地域を代表する当社が、電力供給を巡りカルテルを結んだとして公正取引委員会から707億円の巨額の課徴金を課せられる事態となりました。電気料金の引き下げを狙った「電力小売りの自由化」の主旨を骨抜きにしていた実態が明らかになっています。

 当社は、過去に発生した一連の不適切事案の反省をふまえ、コンプライアンス経営の推進に役員の率先垂範のもと、全社を挙げて取り組むとしていたはずです。取締役会の諮問機関である「企業倫理委員会」が設置してありますが、この度の巨額課徴金処分案が明らかになった後の委員会をみても、機能した様子がありません。

 さらに、新電力顧客情報の不正閲覧も判明し、自由化に逆行する行為が相次ぐなど、コンプライアンス意識の欠如に加え、ガバナンスも働いていません。

 カルテル事件での損害は、当該期間に在籍した取締役の責任は逃れることはできなく、全額返還する責務があり、役員報酬分で行うことにします。

 

第4号議案 取締役の解任の件

代表取締役社長、瀧本夏彦の解任

▼提案の内容

代表取締役社長、瀧本夏彦の解任をする。

▼提案の理由

当社は、関西電力と不正なカルテルを結び、関西電力は中部・九州とも同じ事を行っていたために、公正取引委員会から独占禁止法違反で、707億円余りの課徴金命令通知を受けました。また、「新電力」と呼ばれる小売事業者の11万件もの顧客情報を不正に閲覧していたことも明らかになりました。消費者や株主にも多大な損害を与えています。言語道断と言わざるをえません。

これらのことは、明確にコンプライアンス(法令遵守)違反です。当社の取締役は就任時、「コンプライアンス経営推進誓約書」に署名し、執務室に掲示していると聞きますが、形骸化しているとしか言えません。

このような取締役のもとで電力料金の値上げ、原子力発電所の再稼働や新増設などで経営悪化を引き起こさせることは以ての外です。まずは説明責任を果たし、株主に損害を与えたことの責任を取るべきです。

特に、瀧本夏彦社長はカルテル事件発生時の責任者ですので、解任とすべきです。

 

第5号議案 監査等委員である取締役4名の解任の件

監査等委員である取締役4名の解任

▼提案の内容

  監査等委員である取締役4名の解任をする。

  解任の監査等委員である取締役は次の通りである。

1、田村 典正(取締役)

2、野曽原 悦子(社外取締役)

3、小谷 典子(社外取締役)

4、久我 英一(社外取締役)

▼提案の理由

 監査等委員会は、4名の取締役が行い取締役の職務の執行に関して監査するのです。今回のカルテル問題や新電力顧客情報の不正閲覧など、きちんとした対応がみれません。

また、経費がどのように使われているか、不合理な経費を指摘し、改善する重要な役割もあるのです。

 会社経営は燃料費の高騰を受けて赤字の転落がおこり、電気料金を値上げしています。燃料費の高騰だけが値上げの原因ではありません。昨年の株主総会で建設仮勘定を回答されました。それによると、島根原発分約8,800億円、上関原発分約670億円で、合わせて1兆円近くになっています。

 稼働や建設ができない原発に対して、いつまでも金をつぎ込み、赤字や負債を増やしていくことは健全な経営にはなりません。原発事故などにより住民に多大な犠牲や負担を負わせる可能性のある原発建設をやめるなど指摘しない監査等委員は、経営管理の役割を担っていません。よって、全員の解任を求めます。



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2023年03月21日

中国電力による不当な「妨害予防請求訴訟」裁判を許すな!


 上関原発止めよう!広島ネットワーク:溝田一成

 

4回目にあたるボーリング調査に対して中国電力(以下中電)は、監視行動をしている祝島島民の会(以下島民の会)を被告として、昨年10月25日に、山口地裁岩国支部に「妨害予防請求訴訟」を起こした。12月22日の第1回の裁判は、島民の会側は書類提出をし、第2回の公判が3月10日に行われた。

当日は、山口県を中心とする裁判支援の会や広島県東部市民ネットワーク大型バス1台、広島からマイクロバス1台で、裁判所前に約100名が結集し裁判所前まで行進した。傍聴者は抽選になり22人が裁判傍聴をした。

裁判所前

 














裁判では島民の会の弁護士から2月10日に提出した準備書面で訴訟の認否と主張をし、裁判は約20分で終わった。公判では
「団体として船舶も保有していないことから妨害することはできない」などとして調査を妨害した事実はないと、争うことを主張した。

午後からは、報告集会が持たれ、弁護士からの訴訟内容の説明、参加者からの質問が行われた。主要な主張は「島民の会は漁業者以外も参加していて船舶を保有していなく調査活動を妨害することはできないので被告にならない。海上ボーリング調査は山口県条例の一般海域利用に関する占用許可である。埋立工事の付随の調査でなく埋立後の原子炉設置許可を受けるに必要な活断層の調査であるので妨害されても公有水面埋立権が侵害されることはない。さらに祝島漁協は補償金を受け取っていないし、許可・自由漁業としての個々の契約もしていない。」として訴えを撥ね退けて、一般海域の利用に関する占有許可申請書、許可書の提出を求めたのである。

 次の第3回公判は、6月8日(木曜日)10時30分から行なわれる予定。
報告会


その後、帰途で広島からの参加者は、3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク・さよなら原発ヒロシマの会・上関原発止めよう!広島ネットワークの3団体連名で、中国電力本社前で、この裁判の取り下げの申し入れ書を渡して1日の行動を終えた。

中電前申し入2023.3.10

 

 1,妨害予防請求訴訟を提訴の経緯

なぜ、中電は祝島島民に対して訴訟を起こしたのか。

40年経っても何も進んでいない

上関原発建設計画地(上関町田ノ浦

.棔璽螢鵐按敢

試掘抗

F-D断層

F-C断層

埋立予定地

(14万km)

∪衢許可を取った区域

(1)2009年からの埋立工事

埋立立地状況2023.3

中電は、2009年から建設予定地・田の浦の海を埋め立てる工事に入った。その度に、祝島の人を中心に全国から集まって抗議行動をして止めてきた。

その最後が、2010年2月21〜23日に中国電力が台船など約30隻と約600人を派遣して行った埋め立て工事再開に対する抗議行動である。

 この時も、多くの人による3日間の抗議行動で、田の浦の海を残したのである。そして、2011311日に福島原発事故が起きた。それ以後山口県知事、上関町長の「工事を中断するべし」との発言で、埋立工事は止まっている。

(2)中電の2019年からのボーリング調査と訴訟

 2019年9月から海域のボーリング調査を新たに行う目的で調査船、作業船を田の浦の埋立予定海域に出してきた。祝島の漁師の方らは、「海を売っていない!きれいな海を残そう!」と監視行動をした結果、調査は中断された。

しかし、翌年、翌々年とも同じ事が繰り返された。この3回のボーリング調査の度に、中電弁護士から祝島島民の会に、作業を行わせてほしいとの文書連絡が行われた。これは島民の会は反論書を提出し、うまくいかなかった。

(3)2022年の4度目のボーリング調査

調査をするにあたり、20227月19日に柳井簡易裁判所に中電は「民事調停」を申し立てた。しかし、自ら法律論争を避け、105日に調停不成立とした。

そうして、今年1月6日に公有水面埋立免許がきれる中電は1025日、3度目の公有水面埋立免許の延長申請をし、同時に「祝島島民の会」に対し「妨害行動」中止を請求する訴訟「海上ボーリングに係る妨害予防請求権」を起こしたのである。

山口県知事は11月28日、4年5カ月延長した2027年6月6日までの許可をした。

2、祝島島民の会を応援支援しよう

原発計画に反対する「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の漁師さんたちが、「漁業補償金も受け取っておらず、生活の源である海の環境汚染、破壊は認められない」として、海上で釣りをしながら監視行動を行ってきました。その結果、一切のボーリング調査もできていません。

 私たちは、原発に反対する上関住民の切実な声を無視して、原発建設を強行する中電を許すことができません。これまで41年間の長きにわたり生活を犠牲にして原発反対の声を上げ続けている「祝島島民の会」を応援しましょう!!
---------------------報道記事ーーー
(1)NHK山口
0310日 1518分配信

原発予定地ボーリング調査めぐる裁判 住民団体側が争う姿勢

上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐり、中国電力が反対派の住民団体に対して埋め立て予定地でのボーリング調査を妨害しないことなどを求めている裁判で、住民団体側は調査を妨害した事実はないとして争う姿勢を示しました。
中国電力は上関町で進めている原子力発電所の建設計画をめぐり、建設予定地の沖合に活断層がないかを調べるボーリング調査を進めようとしていますが、反対派の住民団体が船を出すなどして抗議を続け、事実上、調査を行うことができていません。

住民団体側は、「団体として船舶も保有していないことから妨害することはできない」などとして調査を妨害した事実はないと主張し、争う姿勢を示しました。
中国電力と住民団体の間では、平成26年に埋め立て予定地の調査を行う際は妨害しないとする和解が成立しています。
しかし、その後も調査ができない状態が続き、去年、中国電力が柳井簡易裁判所に民事調停を申し立てましたが、成立しませんでした。
次の裁判は6月8日に開かれる予定です。


(2)中国新聞記事(2023年3月11日)

20230311.中国新聞3.10上関裁判公判



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2023年03月20日

12月5日上関原発埋立免許申請の撤回申し入れ

2022年12月5日

(作成:上関原発止めよう!広島ネットワーク・溝田一成)

 

中国電力(以下中電)が山口県に「公有水面埋立免許延長申請(3度目)」を出し、1125日に山口県知事が「認可許可」を出したしまった。このこと(公有水面延長申請を取下げ)と裁判提訴したことに抗議して、125日に中国電力に抗議申し入れをした。ちょうど「カルテルの課徴金」が新聞報道され、今回は冒頭に謝罪と見解を求めた。申入れ団体は広島県内の4団体申し入れ団体(上関原発止めよう!広島ネットワーク、原発はごめんだヒロシマ市民の会、3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク、さよなら原発ヒロシマの会)で行った。
中電は、書面回答しないとして、口答回答のみだったので、録音をし、その後中電とのやり取りで全貌を確定した、その内容を、申入れ書の内容の後に掲載。

申し入れ概要

(1)カルテル問題について

(質問)回答に入る前に「カルテルでの700億円課徴金問題」で、中電の見解を明らかにすること

 

(中電)当社は公正取引委員会から意見聴取書を受理した。お客さん、地域の皆さん、関係者の皆さんに、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申しあげます。 

 本件につきましては、現在も公正取引委員会で調査中ということで、この場で具体的なお話をするという状況にはありませんが、引き続き調査には協力していきたいと考えています。

(質問・意見)明らかにする時期は、誰が行ったのか、電力価格に反映しないのか、理解をえるというがどのようにするのか、説明の方法は、30%の役員報酬カットではダメだ、島根原発から続く不祥事は体質か、などを代わる代わる聞いたが回答なし。

(中電)「調査中なので、明らかにできない。」と繰り返すのみ。


(2)
申し入れ事項と回答

―――申し入れ事項―――

1:去る10月25日、山口県に対して行った「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げをし、今後、「公有水面埋め立て免許延長申請」に関連する調査や工事など一切行わないこと。

2:延長申請とともに山口地裁岩国支部へ起こした、「妨害活動」の中止を求める訴訟を取り下げること。


―――中電回答―――

原子力発電について、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、実現段階にある脱炭素化の選択肢として、より重要性が高まってくる。

 当社にとって、電力の安定供給の確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するため、引き続き上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでいく。こうしたことから、「公有水面延長申請」の取り下げは考えていない。

 また、現在海上ボーリング調査を計画しているが、これについては安全、安心に繋がる追加調査の一環として、さらなるデータ補強を目的に計画しているものである。201911月に、調査に着手しようとしたが、妨害行為により、安全に調査を行うことができず、その後3年にわたり、調査ができていない状況が続いている。

 相手方の理解が得られるよう、丁寧な対応を重ねてきたが、お互いの主張は平行線であり、また、本年10月の臨時調停も不調になったことから、やむを得ず「妨害予防請求訴訟」を提訴したものである。

 本訴訟に於いて、改めて当社の主張が認められることで、安全、円滑に海上ボーリング調査を進めていく。  以上

 

 回答したことに対して、2009年に旧保安院に提出の「上関原子力炉設置申請」が認可されていないのに、埋め立てはできない。海を埋め立てたら元にはもどせない。としつこく代わる代わる詰め寄ったが、中電回答は、「埋立と原子炉設置許可とは関係しない。上関原発は、2005年に「重要電源開発地点の指定」が生きていて進められる。」と。設置許可申請の見通しがない中、ボーリング調査は意味がない。田の浦の予定地は陸地側の試掘坑調査が終わっていないのに、新しく海上ボーリングするのは暴走だ、と追求するが、「原子力規制委が審査に向けて、データを取り反映させたい」から中電はや行うのだと。

新たに、今回祝島島民の会に提訴した「妨害予防請求訴訟」は、中電が、その前に調停を申し出て、一方的に調停をやめて、訴訟に持っていくのは暴挙弱い者いじめ、恫喝だ、取り下げよと悲痛な叫びは、「やもう得ずの判断で、訴訟の場で、お互いの考えを出し合うことだ」と、中電の正当性を言い、傲慢な姿勢であった。

漁業補償金を受け取らず、漁業権があることを主張し、祝島島民の会と連帯して受けた訴訟を破棄して、埋め立て工事につながるボーリング調査を撤回させる運動を進めていく怒りの申し入れとなった。


=============申し入れ書=====
中国電力株式会社

代表取締役社長執行役員 瀧本 夏彦 様

 

抗議申し入れ書

上関原発建設のための埋め立て免許延長申請を撤回してください

 

海は埋め立てられたら、元に戻すことはできません。上関原発予定地の長島及びその周辺水域には豊かな生態系が展開されています。海は一私企業によって、勝手にしていいものではありません。そして海は、貴重なみんなの財産です。

貴社は、上関原発の建設を約14万平方メートルの海面を埋め立てることによって実施しようとしています。

誰が上関原発の建設を認めていますか? 国の計画においても、「原発依存度を低減する」という姿勢は維持され、新設原発は認めていません。そして最も重要なのは、地元上関町において、40年以上に亘って「豊かな海を守る」「我がふるさとを原発の町にしたくない」「子々孫々に放射能の町を残さない」という決意で、反対運動が取り組まれていることです。

上関原発の建設反対の声は、全国に拡大しています。この度、貴社が実施した埋め立て免許の延長申請は、上関町民の分断を煽る傲慢な暴挙であります。

そこで、強い抗議の意思を込めて次の事項を申し入れます。

 

申し入れ事項

 

1:去る10月25日、山口県に対して行った「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げをし、今後、「公有水面埋め立て免許延長申請」に関連する調査や工事など一切行わないこと。

 

2:延長申請とともに山口地裁岩国支部へ起こした、「妨害活動」の中止を求める訴訟を取り下げること。

 

     申し入れ団体:上関原発止めよう!広島ネットワーク

            原発はごめんだヒロシマ市民の会

            3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク

            さよなら原発ヒロシマの会
===============================
以後申し入れの全貌を中電との数回のやり取りで確定したもの

12月5日、中国電力への抗議申し入れ(記録)

(作成:20221212日上関原発止めよう!広島ネットワーク・溝田一成)

 

中国電力は、文書回答はしないで口頭で回答を行うと通達

記録の文体は「です、ます」調でまとめて、繰り返しなどは省略している。

 

ー11時開始ーーー

あいさつ(参加者の紹介)

◎中電側の対応者
    回答:吉田公武マネージャー(地域共創エネルギー広報グループ)

      高松亮副長(地域共創エネルギー広報グループ)

司会:吉岡孝司マネージャー(地域共創総括広島県域グループ)
   担当:吉岡(地域共創窓口)その他書記5名

◎申し入れ参加者

   上関原発止めよう!広島ネットワーク(藤井、西岡、溝田)

      原発はごめんだヒロシマ市民の会(木原、上里)

      3.11フクシマを忘れない広島県東部市民ネットワーク(坪山)

   さよなら原発ヒロシマの会(利元)

 

  カルテル問題について

(質問)回答に入る前に「カルテルでの700億円課徴金問題」で、中電の見解を明らかにすること


(中電)当社は公正取引委員会から意見聴取書を受理しました。お客さま、地域の皆さま、関係者の皆さまに、多大なご心配をおかけし、深くお詫び申しあげます。 

 本件につきましては、現在も公正取引委員会で調査中ということで、この場で具体的なお話をするという状況にはありませんが、引き続き調査には協力していきたいと考えています。

(質問・意見)明らかにする時期は、誰が行ったのか、電力価格に反映しないのか、理解をえるというがどのようにするのか、説明の方法は、30%の役員報酬カットではダメだ、島根原発から続く不祥事は体質か、などを代わる代わる聞いたが、回答は次の通り繰り返すのみで具体的な回答はなし。

(中電)具体的な内容をお伝えできる状況にないためご容赦をいただきたい。まずは調査にしっかりと対応してまいる。

(時間が足りないと要望する)

(中電)コロナの関係で人数制限をしご迷惑をおかけした。事前の受付の段階で申し上げているとおり、従来は1時間で設定しているがコロナの影響もあり30分程度でお願いしている。ただし、質疑が長引けば1時間までは対応させていただく

ー11時11分ーーー

  

(2) 申し入れ読み上げ、渡しと要望事項

申し入れ事項

1:去る10月25日、山口県に対して行った「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げをし、今後、「公有水面埋め立て免許延長申請」に関連する調査や工事など一切行わないこと。

2:延長申請とともに山口地裁岩国支部へ起こした、「妨害活動」の中止を求める訴訟を取り下げること。

(要望事項)申入れの回答と社内周知方法

  文書で提出したものは文書で回答すること。

  申入れのやり取りを社内全員に周知すること。

(中電)従来から、こうした話し合いの場を設けて我々の考え方をご説明させていただく方針であり、文書の回答はこれまでにも行っていない。今後も文書回答に関するご要望にはお応えいたしかねる。

(参加者)島根県に申入れたら県知事から文書回答をもらっている。文書回答はそれでもしないのか。

(中電)会社の考えは先ほど申し上げた通りであり、ご意見として承る。社内周知については、関係部署に展開しており、申入れの内容、差し上げた回答など、業務上知っておかなければならない社員に必ず周知している。

中国電力の考え方は変わらないが、いただいたお話はご意見として承る。

ー11時23分ーーー

 

  中電回答

(第1項目、2項目一括口頭回答)

上関原子力の位置づけについては、原子力発電について、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、実用段階にある脱炭素化の選択肢として、より重要性が高まってくるものと認識している。

 当社にとって、電力の安定供給の確保、価格の安定性、地球温暖化防止の観点から、バランスのとれた電源構成を実現するため、引き続き上関地点の開発は重要な経営課題として取り組んでまいりたいと考えている。こうしたことから当社としては、「公有水面埋め立て免許延長申請」の取り下げは考えていない。

 また、現在海上ボーリング調査を計画しているが、これについては安全、安心に繋がる追加調査の一環として、さらなるデータ補強を目的に計画しているものである。

 201911月に、調査に着手しようとしたが、妨害行為により、安全に調査を行うことができず、その後3年にわたり、調査ができていない状況が続いている。

 当社は、相手方の理解が得られるよう、丁寧な対応を重ねてきたが、お互いの主張は平行線であり、また、本年10月の民事調停も不調になったことから、やむを得ず「妨害予防請求訴訟」を提起したものである。

 当社としては、本訴訟に於いて、改めて当社の主張が認められることで、安全、円滑に海上ボーリング調査を進めたいと考えている。          以上


ー11時25分ーーー

 

  回答したことへの補足と確認質問、やりとり

 抗議申入れ書の第1項目「公有水面埋め立て免許延長申請」について

(参加者)何故、4年5ヶ月の申請をしてかかるのか。

(中電)訴訟も提起しているので、これにかかる期間を統計資料等に基づいて、11か月相当と考えている。それから、ボーリング調査に6ヶ月、埋立工事に3年間かかるということで、合計4年5ヶ月になった。

 

(参加者)こんなに長く出した中電が悪い、3年でやるしかないではないか。

(参加者)40年も原発計画があって、こんなことが人道上許せるのか、ずっと住民を分断させ、親子でも、きょうだい(兄弟、姉妹)でも、結婚式、葬儀があっても呼べない、呼ばない。そんな状況を作っている現実に上関原発は進まない。その理由は何か。上関地元を中心に反対が強いから。来年は41年になる、こんな事をやっていて、人道上許せると思うのか。今淡々と上関埋立の必要性をいったけど、しかし、埋め立てる必要性を何故主張していくのか。山口県知事も申請を認めた時「原発問題の解決がつくまで、埋め立て工事をしないこと」を、改めて要請している。本当に必要な時が来たとしたら、埋め立て工事をやるでしょう。今延長申請をしたとしても短年間で出来るわけがない。訴訟を提起して住民を分断しておる。これは犯罪です。こんなストーカー行為みたいなことはやってはいけない。何故、一旦ここで中断させないのか。免許の継続性の維持をするのか、その理由は。

(中電)ご理解をいただけるように努めており、ストーカー行為といった表現は控えていただきたい。

(参加者)ストーカー行為になるのだ。

(中電)上関原発については、賛成反対で様々な意見があることは承知している。上関原子力開発は、我々にとって重要経営課題である。地域の皆さまから少しでも理解してもらえるように努めていく。様々な意見があるという事は承知しているので、社内で共有していく。

(参加者)声あれば改善していかなければいけない。

 現実に建っていない、埋め立てもできていないわけだから、この現実をみたら、潔く。日本全国の現状がある中で、40年以上も建設問題が浮上しずっと住民たちを混乱させている案件はありますか。ありません。上関原発のようにずっとの地点がありますか。

(中電)他地点における詳細までは把握していない。

(参加者)どこですか。

(中電)様々な地点においていろいろな場面があったということは存じ上げている。いずれにしても上関については・・・・

(参加者)もういいです。芦浜だ、40年にもならなかった。県知事の指示で中止された。芦浜の人が連絡してきて、「上関は一番最大だね、こんなことは、芦浜も長かったけど上関も長いよ、最大だね。この責任はどうなっているのか。」と。中電の人で、上関は建たないよと言うけど、地元を混乱させている責任をどう思うのか。40年以上も人を混乱させるものではない。それは人道上の問題だ。このことを弁明せよ。

(中電)我々は理解してもらえるように努める。電力の安定供給が最大の使命であるため、中長期的な視点にたっても、必要だと考えて取り組んでいる。

 

(参加者)埋め立て必要理由は、何が根拠なのか。原子炉設置許可とかないとできない。この設置許可はしたのか。

(中電)2009年12月に申請した。

 

(参加者)新規制基準以前に申請したのですね。これが有効なのか。3.11以前なので受理されているのか、政府はどうしているのか。

(中電)その当時、申請し受理されている。

 

(参加者)設置許可はでているのか。

(中電)出ていない。

 

(参加者)何を根拠に埋め立てるのか。何を作るためか、必要な理由は何か、原子炉設置許可がないのに、埋め立て申請ができるのか。

(中電)上関開発自体は、国の「重要電源開発地点」に組み入れられているので、計画自体は進めていく。                                                                                                          

 

(参加者)計画では原子炉は建たない。

(中電)原子炉設置許可がいるので、新しい基準を踏まえつつ・・・

(参加者)今出しているのは新規制基準に置き換えているのか、差し替えているのか。

(中電)出したままである。

(参加者)なぜ許可が出るのか。

(中電)「原子炉設置許可」が古いままで得られるとは申し上げていない。

(参加者)延伸してから見直す時間はあったはずだ。できないのか。しないのか。しなくても許可がもらえると思っているのか。

(中電)いずれ、何かの対応は必要になると思っている。が具体的に申し上げることはできない。

(参加者)ごまかしては困る。延長するには理由を言ってくれ。不合理な埋め立て申請延長が出せるのか。

(中電)公有水面延長申請は、公有水面埋立法に基づいて申請して許可を得ている。原子炉設置許可が要件になっているわけではない。

(参加者)原子炉設置許可にならなかったら、どうするのか。海を埋め立てたら元に戻せない。海を埋め立てたら元に戻すことはできないと書いている。どうして海を埋め立てて、元に戻せるのか。申請は本当に受理されているのか。設置許可が出ていないのに、何を根拠に埋め立てられるのか。

(中電)我々としては、上関原子力建設は必要だと思っている。当然、規制委から許可が得られるようにやっていく。

(参加者)埋め立てたら元にもどせますかと聞いている。手続き上できない。山口県が許可したからで逃げている。古い基準が変わって、新規制基準が変わったのなら今のままで許可になるとは思えない。差し替えで申請しているのか。

(中電)必要に応じて、現在の申請書内容を見直さなければならないと思っている。現時点で具体的にお示しできるものはない。

(参加者)これは通用しない。変更するか、差し戻すか、取り下げるか、どっちかだ。何も言わないから放ったらかすというのは、申請の資格がない。

 2019年に原子力規制委と交渉で「上関の設置許可は見ない、できない」それは規制基準ができていないからという理由だった。進められない、申請は棚上げなっている。

(中電)規制庁の方針が今どういう状態かというのは正直分かりかねる。規制側の対応となるためコメントする立場にないが、先程から申し上げているとおり、現在の申請内容については必要により内容の見直しをしなければならないと思っている。ただ、現時点においてはスケジュールを含め具体的にお示しすることはできない。

 

(参加者)「中国電力が埋立延長申請をできないはずの状況」書類を提出している(資料−1)。現在試掘坑の調査は中断している。地質の安定性を調べるだろうか、現在試掘坑の調査があり、中断している。この資料によると、試掘坑の調査は終わっていない。

(中電)今も追加の調査をしながらデータの整理をしているところ。調査が終わっているか否かではなく現場の方を調べて、保存して、データの整理をしている。さらにデータを補強するために、海上ボーリングをさせていただきたいと考えている。

(参加者)ボーリング調査はFD断層についての調査だ。そもそも問題になっているFC断層の詳細を調べるのが試掘坑の調査だった。これが終わっていないのに、これを抜きにFD断層の調査をするのはおかしい。データを規制委に提出しているのならわかるが、新しいFD断層の海上ボーリングはおかしい。

(中電)放置しているのではなく、調査した結果を含めて、断層をどう評価するかである。

当然、規制側の審査が始まればご説明させていただく内容になる。放置しているというのが、何を持って言われているのか分からないが、いずれにしても調査結果を取りまとめてしっかりと説明させていただく。

(参加者)審査は始まっていないのか

(中電)そうです。

(参加者)それはどうしてか。

(中電)最初から申し上げている通り。

(参加者)見直しをするのはいつごろか。

(中電)具体的には、お示しできない。

(参加者)見直しをしても規制委は動かない。

(中電)規制側のご判断は、我々は申し上げることはできない。

(参加者)それは、いつ始まるのか聞いてないのか。2019621日の規制委との話では、「新増設を想定していない中で、補正書なりが中国電力からなされたとしても、正当な審査ができない状態にある」と、これは現在も変わっていない。だから進まない、できない。ボーリング調査をしても意味がない。

 2019年に安全保安院に提出された、「設置認可申請」では、5回審査が行われたが審査員は呆れている。「柱状図にもどきが使われているが、本当の柱状図を出してください」と言っている。周辺海域にものすごい活断層がある。こんな複雑な活断層群があるのは見たことがない。」、と審査員は言っている。同時に動くという産総研が作ったグルーピングのルールは、当てはめることができない。新しいグルーピングをつくらなければならない、と言っている。今、出しているものに審査員はデタラメだと言っている状況を、知らん顔をして、新しくFD断層の調査をしている、「邪魔しないで下さい」とは、どう言うことか。規制委がよう審査できないものが出ている。新たにFD断層の調査をするのは茶番である。

(中電)安全審査の段階でのコメントの紹介をいただいたが、詳細までは把握していない。意見として共有さえてもらいますが、いずれにしても、旧保安院時代のこととか、新しい原子力規制委員会の審査を踏まえて、色々なデータなど追加で取っている。

海上ボーリング調査ほか、今後行うものも含めたデータを整理しながら、活断層の評価について将来的に行われる審査の中でご説明してまいりたい。

 

(参加者)6次エネルギー基本計画には、新増設を認めていない方針の中で、審査現場、申請者側とのスタンスの中で、埋め立ての目途がたつと言えるのか。

(中電)資源に乏しい日本において、先程から申し上げている観点から、原子力は必要と考えており、上関の位置づけが変わるものではなく、自ずと新増設も必要になると考えている。

(参加者)新増設は認めているのか、埋め立て期間中に埋め立てはできない。いじめるな、地域住民がだれだけ迷惑をしているのか。必要な時に任せればいいのだ。上関町は漁師さんの町だ。漁師が多い、漁師にとって一番大切なものは何か、海でしょう。海から資源を得ている。カルテルを結んで儲けようとしているが、見込みもない、合意もされていない。今、続けようとする延長申請は犯罪だ。直ちに撤回すること。

(中電)意見として承る。

 

(参加者)なぜ延伸申請を続けるのか、理由をきちんと聞いていない。

 ――紛糾、犯罪行為ごとだとに指摘、申請を続けることへの怒り――

(中電)時間がきました。

 

(参加者)時間はわかった。

 周防灘そのものが資源だ、湧き水も多いし、生態系も豊かだし、そのものが資源だ。埋めたら元に戻りません。過去のものはわからないと言われたが、地震、耐震、の意見聴取会が5回行われた議事録が残っている。勉強してみること、その状態で原子炉を建てられるのか、という内容になっている。専門家、責任者なら目を通して下さい。

(参加者)山口県沿岸の16の自治体に「上関原発の白紙撤回してください」の要請をかけた。山口支社にも、同じようなものを提出した。

 この中で、周南市議会が決議をあげている。光市長は「上関原発を建てることはよくない」と議会で表明している、(資料―2)を渡す。

ー11時55分ーーー

 

 第2項目「訴訟の取り下げ」について

(参加者)かって、「4800万円損害賠償請求訴訟」(以下言い方は、恫喝、スラップ訴訟)をやられて和解した。それと同じことが、今回の訴訟で起こっている。調停の話で、あれは「中電が出して、調停終了といわれた」それはどうしてか。話し合いをしようとして、話し合いをしたのでは。それを自分から引いて、恫喝訴訟をするのは、どうしてか。ひど過ぎる。しかも、どうして調停を自分から引っ込めたのか。その前に4800万円の損害賠償訴訟があって、和解になった。

(中電)10月25日の調停不成立については、当事者双方の意見を聞いた裁判所が当事者間に「合意の見通しがない」と判断され、不成立となったと認識している。

 

(参加者)調停を続ける気はあったのか。

(中電)裁判所で当事者間で「合意の見通しがない」と判断されたと認識している。

 

(参加者)意見を伺うとか、丁寧に説明するとか、という割に1回の調停で、きわめて失礼だ。直ちに訴訟を提訴するのは如何なものか。そんな事をやっていいのか。1回で裁判所が言うのか。

(中電)当方としても、やむを得ずの判断です。訴訟の場で、お互いの考えを述べさせていただくことになる。

 

(参加者)アリバイ的にやっているしか思えない。

 2016年8月30日の「和解」のことを知っているね。その時の最終日は、山口地裁には200人が東部から行った。何回もやっている。中電は恫喝訴訟をどう思っているのか。理屈がない追申行為を、まことしやかにやっているが、漁師に対しては生きるか死ぬかの際に、どんどん法律という囲い書きにして、土足で入っている。やめて下さい。

そんなことを裁判所に迷惑をかけたくない。抽選までして庭に並んで、30人ぐらいを選んでやることを毎回やってきた。それを、またやらんといけんのか。聞いてもらえんのか。取り下げてもらえんのか。

そういうことは裁判長に言った、和解した、そういう無謀なことをしないと言ったから、話し合ってもらえると思ったら、1回で引っ込めて、いきなり、また、こっちを訴えた、それが許されるか。

東部としては、バスを仕立てて裁判所に行きます。それをやらねばいけないのか。訴えた人の顔を思い出しながえら、それをやらねばならないのか。わかってもらえないのか。

 僕は、その方の顔を感じながら訴えている。わかってもらえないのか。

(中電)今いただいた意見については、しっかり社内に共有させてもらいます。私どもとしては、やむを得ずということです。

 

(参加者)努力が足りない、調停を1回でやめているでは。

(中電)私たちの考えは、今後訴訟の場でお伝えさせていただく。

(参加者)わかってもらえないのか。挑戦状を突きつけられた。若いOさんが、生きるか死ぬか生活をかけてやってきた。支えながらやってきた。せめてやるのは傍聴をしなきゃならん。これを、また、やるのですか。

(中電)意見は、社内で共有させてもらう。

 

ー12時、終了ーーー









   

   



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2022年11月07日

西瀬戸ピースサイクル(上関、伊方)で上関原発白紙撤回を市町に要請

2022西瀬戸ピースサイクル(上関、伊方)
の報告

今年2022年で、上関原発建設計画から40年になりました。

 これまで、多くの人の反対運動で上関原発を拒否し、埋め立てすらさせないで、計画地は工事すらできず、自然のまま残っています。地元上関町では一貫して上関原発に反対してきた「上関原発を建てさせない祝島島民の会」は、「原発反対!きれいな海を残そう!」と、漁業補償金を拒否して運動をしてきました。

 このピースサイクルでは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体に、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」からのメッセージを届け、申し入れを行い、沿道を自転車で訴えます。


西瀬戸ピースサイクル(上関、伊方)日程

——————————————(1日目)———————————————

(1日目)1017日(月)

  0900 和木町申し入れ

  1000 岩国市申し入れ

  1130 周防大島町申し入れ

  1400 上関町申し入れ

 

——————————————(2日目)———————————

(2日目)1018日(火)

  0900 柳井市申し入れ

  1030 平生町申し入れ

  1130 田布施町申し入れ

  1500 光市申し入れ

 

——————————————(3日目)——————————  

(3日目)1019日(水)

  0900 下松市申し入れ

  1100 周南市申し入れ

  1600 防府市申し入れ

 

 

——————————————(4日目)——————————— 

(4日目)1020日(木)

  0900 山口県申し入れ

  1000 山口市申し入れ

  1100 中国電力山口支社申し入れ

  1600  宇部市申し入れ

——————————————(5日目)———————————

(5日目)10月21日(金)

  1000 山陽小野田市申し入れ

  1600 下関市申し入れ

2055 小倉港(小倉—松山フェリー)発

——————————————(6日目)———————————

(6日目)10月22日(土)

愛媛県の瀬戸内をピースサイクルで回る

0500 松山港着(0700まで船中休憩)

0810 広島-松山フェリー着

0900 松山発伊予市長浜八幡浜市を走

——————————————(7日目)———————————

7日目)10月23日(日)伊方集会参加

伊方と上関の申入書を四国電力に渡す
 

要請申入れ書(山口県自治体首長、山口県知事、中国電力、四国電力)
    要請団体:西瀬戸ピースサイクル(上関、伊方)
         呼びかけ人:ピースサイクル広島:新田秀樹、脱原発へ!中電株主行動の会:溝田一成

                          連絡先:広島市佐伯区河内南2−47−4溝田方 (電話/ファックス 082-576-0285)
    
賛同団体:原発いらん山口ネットワーク
         上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会
         いのち・未来うべ
         上関原発建設の白紙撤回を求める宇部市民の会
         脱原発周防大島ネットワーク
         伊方から原発をなくす会
         上関原発止めよう!広島ネットワーク
         脱原発へ!中電株主行動の会
         ピースリンク広島・呉・岩国
         ピースサイクル全国ネットワーク

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

2022年10月17日〜21日

山口県自治体首長(市長、町長)

市長(町長)      様

 

「上関原発建設を止めること」への
要請申し入れ

 

貴市には、日ごろから市民生活の安全、安心に尽力くださっていることに敬意を表します。

この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、表記の要請をしています。

11年前の福島第1原発事故を考えると、原発は危険そのものです。当県の上関町に建設計画のある上関原発は工事が進まず、40年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。

上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。

上関町や山口県は、3・11以後、埋め立て工事の中止をしています。2009年に提出された「工事認可申請」は5回の審議を経たまま、中断されています。新規の規制基準も出来ずに、現段階で何も出来ない状態です。さらに、政府の第6次(2021年)エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。

貴市町は、原発ができ稼働してしまうと、原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。もし原発事故が起これば、放射能被害で避難をすることにもなり、住むことも出来なくなります。また、30km圏内の住民の避難受入れを山口県内の自治体が負うことにもなり、大きな負担や混乱が起こります。

市民や住民の安全を考えると、上関原発は白紙撤回をすることが最良の方法です。

上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。ぜひその声を聞いて、上関原発建設を止めることを表明して下さい。  

そして、その表明を、中国電力、山口県知事に「上関原発を撤回すること」を進言してください。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

2022年10月20日

山口県知事 村岡嗣政 様

 

「上関原発建設の白紙撤回を求める」ことへの
要請申し入れ

 

貴市には、日ごろから市民生活の安全、安心に尽力くださっていることに敬意を表します。

この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、表記の要請をしています。

11年前の福島第1原発事故を考えると、原発は危険そのものです。当県の上関町に建設計画のある上関原発は工事が進まず、40年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。

上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。

上関町や山口県は、3・11以後、埋め立て工事の中止をしています。2009年に提出された「工事認可申請」は5回の審議を経たまま、中断されています。新規の規制基準も出来ずに、現段階で何も出来ない状態です。さらに、政府の第6次(2021年)エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。

貴県は、原発ができ稼働してしまうと、原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。もし原発事故が起これば、放射能被害で避難をすることにもなり、住むことも出来なくなります。また、30km圏内の住民の避難受入れを山口県内の自治体が負うことにもなり、大きな負担や混乱が起こります。

市民や住民の安全を考えると、上関原発は白紙撤回をすることが最良の方法です。

上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。ぜひその声を聞いて、上関原発建設を止めることを決断して下さい。  

そして、その表明を、中国電力に「上関原発は撤回すること」を進言してください。

 

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2022年10月20日

中国電力代表取締役社長

瀧本 夏彦 様

 

 

「上関原発建設の白紙撤回を求める」ことへの
要請申し入れ

 

この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、表記の要請をしています。

11年前の福島第1原発事故を考えると、原発は危険そのものです。当県の上関町に建設計画のある上関原発は工事が進まず、40年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。

上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。

上関町や山口県は、3・11以後、埋め立て工事の中止をしています。2009年に提出された「工事認可申請」は5回の審議を経たまま、中断されています。新規の規制基準も出来ずに、現段階で何も出来ない状態です。さらに、政府の第6次(2021年)エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。

山口県で原発が稼働してしまうと、県民は原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。もし原発事故が起これば、放射能被害で避難をすることにもなり、住むことも出来なくなります。また、30km圏内の住民の避難受入れを山口県内の自治体が負うことにもなり、大きな負担や混乱が起こります。

市民や住民の安全を考えると、上関原発は白紙撤回をすることが最良の方法です。

上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。ぜひその声を聞いて、上関原発建設を白紙撤回御することを決断して下さい。

 

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祝島からのメッセージ

 

今年で、上関原発計画は、40年目をむかえました。

祝島島民の会にとって、この40年は、ほんとうに長い反対運動の歴史でした。

そして、今日まで、原発のない海を守り続けられたことは、大きな希望であると感じています。

一方で、この40年は、上関町の分断と対立の日々でもありました。賛否によって引き裂かれたのは、隣人との対話であり、親戚・親子・きょうだいの結びつきでした。なぜ、美しい海に囲まれた小さな町の住民が、難しい判断を迫られ、終わりの見えない混乱の中に、投げ込まれなければいけなかったのでしょうか。原発計画に賛同したものも、反対したものも、誰もが地域の未来、子や孫のことを思ってのことだったと思います。私たちが本当に望んでいるのは、笑顔を交わすことのできる毎日なのです。

11年前の東日本大震災と、それにともなう福島原発メルトダウン事故によって、上関原発計画の根拠であった「日本の原発の安全性」は、崩れ去りました。もっとも残念な形で、それは証明されてしまいました。

ニュースは、今日も、ウクライナ・ザポリージャ原発の危機を伝えています。地震や津波といった災害時のみならず、戦時下でも原発の存在は、地域に危機をもたらすものであることを、改めて私たちは思い知らされました。

上関原発事故の発生は、地元の上関町はもちろん、周辺の平生・田布施・柳井から光・下松に至るまで、広く山口県内に居住不能の汚染を、もたらすかも知れません。このような重大な影響のある施設の賛否が、上関町だけに委ねられていることも大きな矛盾なのではないでしょうか。

現在、国のエネルギー基本計画では、原発の新増設は明記されていません。しかしながら、岸田首相の口からは、根拠のわからない新増設への言及が、なされています。今後また、町内での原発建設を巡る対立が起きないことを、私たちは心から願っています。

3.11以降、原発を巡る世界の情勢が、激変しました。原発建設計画が、もし今はじめて問われたものだったとしたら、きっと、上関町は誘致を選ばなかったはずです。私たちは誤った船に、乗せられてしまったのではないでしょうか。

折しも、上関町ではこの度、町長選挙と町議選挙が行われます。この選挙ではどうしても、原発の存否を問う部分も避けられませんが、町外の皆さんに、お願いしたいのは、原発賛成派と原発反対派の対立構図として、見て欲しくはないということです。反対・推進いずれもが苦渋の決断であったこと、外側から迫られた選択であったことを、広く知っていただきたいのです。

私たち祝島島民の会は、これからも一貫として、「原発のない上関町の未来」を、探っていきたいと思っています。

このメッセージが届く全ての皆さんに、感謝いたします。ほんとうにありがとうございます。

 

2022年10月17日

 

上関原発を建てさせない祝島島民の会

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上関原発建設反対の全国からのメッセージ

(大村 長野私は上関の美しい海を見ま

した。放射能を未来に残す原発に反対します。時代は再生可能エネルギーを求めています。

(お絵描き屋 山ん葉 湯布院)原発不要

(新谷 熊本)原発反対!上関に原発を作 

るな!

原発は全て撤去して日本を安全にして欲しい。
原発事故のせいで避難者になった者より心からの願い。政府はこの願いを聞け!

 

(葛城 大分)上関原発等の新規立地も増

設も原発運転期間原則

40年削減方針も絶対反対!

(菊田 大分)上関原発建設反対。海、地  

域を破壊させない。

(中川 神奈川)豊かな島、命の海をなく

しての原発いらない!

(阿部 愛媛) 瀬戸内海を守れ!上関の海を守れ!祝島を守れ、子どもたちを守れ、

私たちを守れ!世界を守れ

(長野 因島) 瀬戸内に原発を作らない

でください。


(順子 大分)もう、原発は要りません。

(趙博 大阪)화이팅

(南 大分) 田の浦の奇跡の海守ろう

(高田健 東京)私は数年前、上関町を訪

ねたことがあります。あの美しい海に

原発を作ることに反対します。

(大原 大分)原発は例え事故を起こさな

くても、海や空気を毎日汚し、もはや元には戻りません。とばっちりを受けるのは、すべての生き物です。黙っていては、結局加害者になり、被害は私たち人間にも返ってきます。原発は、上関町だけの問題ではなく、山口県、日本、ひいては世界全体の問題なのです。
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年前に上関原発計画が発表され、ずっと心配してきましたし、瀬戸内海随一の美しい海を知るにつけ、この海を未来に残したいと願ってきました。
このたび、いても立ってもいられない思いで、山口県内各地を訪れ、上関原発建設の中止を訴えています。
山口県民の皆さん、皆さんには海の埋め立てや原発建設をとめる力があります。未来に美しい海を引き渡し、原発や死の灰という大変な負の遺産を残さない、という大人の責任があります。
皆さんは山口県をお好きでしょう。私たちもそうです。すばらしい山口県に危険な原発は似合いません。原発はイメージダウンでしかありません。
原発のお守りをしなくてはいけなくなるのは未来の人たちです。とめることができるのは、山口県民の皆さんです。
人ごとではありません。皆さんの原発NOの選択と行動をぜひお願いします。

 

=====申入れ、ピースサイクルの様子=====

上関町役場申し入れ 

 橋本副町長が対応。
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       2022.10.18中国新聞(山口版)
写真-2.上関申入記事






10月17日(月) 

  0900 和木町役場申し入れ 

副町長と企画総務課長が対応。県市町会会長を町長が務めている。
23日に上関町長選挙があり、地元の意向を尊重することになるだろうと
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  1000 岩国市役所申し入れ

ここから今日参加のメンバーがそろう。商工振興課副課長が対応。

基地交付金で豪華庁舎がある
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  11:30 周防大島町申し入れ

脱原発周防大島ネットワーク、田中町議も参加。副町長が対応。
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  1400 上関町役場申し入れ

副町長が対応。

23日に行われる町長選の結果で左右される。18日に告示された町長選は原発反対と推進の一騎打ちになっている。民主主義を基本にするので結果が重要になる。

3.11後、「原発のことは言わないで、町づくりに協力するという「賛成派」「反対派」の議員が了承して進んでいる。このことで蒸し返さない」との副町長の返答があった。
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 15:00 室津、町民の会の事務所で交流会

翌日から選挙事務所にもなる原発を立てさせない上関町民の会事務所で交流会。現状を報告してもらった。

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ここから自転車でスタート
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10月18日(火)

09:00 柳井市役所申し入れ

総務課長が対応、今日訪問する自治体は上関原発立地予定地から30キロ圏の自治体になるところだが、やはり上関町の意向次第といった考えのようだ。
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10:30 平生町役場申し入れ

ここも総務課長対応。町としては何も言えないが、あくまでも個人的な思いでは原発反対だ。以前は自治労として反対集会にも参加していた。

今回はいろいろな方に参加してもらうことができ、多種の自転車も用意、楽しいサイクリングになった。
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11:30 田布施町役場申し入れ
ここも総務課長。
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15:00 光市役所申し入れ

光市長は震災後の2012年議会で「原発反対」を表明した唯一の市長だ。基本的にはいまも変わっていない。総務課主査が受け取り対応。下松から駆けつけてくれた原発イラン山口ネットワークの方も駆けつけてくれた。
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光市から下松市まで移動し、今日の日程は終了。宿泊の4人で反省会。
きつい峠もあったが、平均年齢70歳のサイクル隊は元気に走った。

10月19日(水)

900下松市への申し入れ。

朝、広島と宇部市からの参加者を迎え、下松市民も参加して10人。市の平和行政担当の2名が対応。市として震災以降も議論されておらず、原発に対しては賛成でも反対でもないと。

 

1100周南市へ。

新築の立派な庁舎だったが、玄関前対応するという。最終的には部屋を用意して、総務部次長が対応。参加から意見を伝え、市長には伝えるとの回答。

 

周南市から防府市へ。移動では避けられない椿峠もあるところだ。自転車参加者の中には「脱原発へ!中電株主行動の会」の78歳の広島の被爆者もいたが普段から自転車で移動している元気さだ。1歳で被爆し20年にわたって被爆後遺症に苦しみ、生死をさまよったことも。同級生や友人がなくなっている姿を見てきた。核による発電は絶対反対だと訴える。
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今日最後の訪問地の防府市へ。総務部行政管理課長と課長補佐が対応。
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1020日(木)

9:00 山口県庁へ
そろそろ紅葉も始まる山沿いの静かなところに県庁は立っている。山口県内の参加者を待つため旗を拡げ、待っていたら警備の職員から旗を拡げないようにと。入庁に際してもゼッケンは外してくださいと警告。それでもシャツにプリントしたものはいいと。
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県庁では全く不誠実な対応。狭い「県民相談室」に通され8人ほどが立って要請。商工労働部商政課主幹が受け取り、「知事及び関係部署に伝える」というだけだ。


1000 山口市役所

県庁から少し下ったところに山口市役所がある。ここではとんだハプニング、正式な日時を伝えてなかったが、秘書課長が連絡し、最終的に総務部長室に通され、部長がが対応した。
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 11:00  中国電力山口支社

市役所から市民会館を挟んで中電の支店がある。受け取りを拒んだが、最終的に玄関(裏口)前で副支社長が受け取り、社長に伝えるとだけ。山口県内を統括しているが、上関原発に関しては本店にしか権限はないと回答は拒んだ。
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ここからの移動は今回最長の36キロ、地元の宇部の方の先導で道に迷うことなく1時間も早く到着した。
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1600 宇部市役所
県庁などにも参加していただいた宇部市の皆さんに大歓迎され、一緒に申し入れに。総務課長が対応した。急遽連絡を受けた、毎日新聞宇部支局から取材にも来た。
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221029?????? 上関原発反対各地で
10月21日(金)

 830宇部出発、山陽小野田市まで約10キロ。山陽小野田市前で北九州の3人と合流。

10:00 山陽小野田市
庁舎建て替え中で会議室が使えないと。玄関での受け取りになったが、のんびりとし天気も良く承諾。秘書室長と総務課課長補佐が対応した。

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海岸線の道路を走り、最後の訪問自治体下関市へ32キロ、北九州からの参加者を迎え、沿線へのアピール度も増した。関門橋の前で記念写真も→
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1600 下関市役所
下関と小倉からも申し入れに参加。秘書課長が対応した。
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ミニ到着集会後は小倉駅前に移動して、金曜スタンディングに参加。
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小倉港から夜行の松山行きフェリーに乗り込んで今日の行動は終わった。
 

1022日(土)

呉と高松、そして地元松山のメンバーが集まり、出発。
およそ50キロ弱の道のりを気持ちよくアピールしながらサイクリング。まずは松山市内にある四国電力原子力本部前で抗議のシュプレヒコール。
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松山市内を伊方に向け西へ。
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つらい峠を越えると一面に広がる伊予灘。絶好の天気で気分も爽快。
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海を見ると祝島もはっきり見えた。
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観光列車「伊予灘ものがたり」にも遭遇し、並走も。
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大洲市に入って、さらに西に。ここは伊方原発30キロ圏の街になる。


10月23日(日)
今日は伊方を少し自転車走行して、原発ゲート前に。
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10:00からは第36回伊方集会へ。

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伊方原発ゲート前から西の海上約40kmに祝島が浮かぶ写真-46



















集会の最後は申し入れ。ピースサイクルからも要請書と祝島からのメッセージを手渡した。

四国電力への要請申入れ書(祝島からのメッセージも一緒に)
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2022年10月23日

四国電力取締役社長

長井 啓介 様

 

 

「伊方原発の運転をやめて廃炉に」、「上関原発建設の白紙撤回を求める」ことへの要請申し入れ

 

この度、西瀬戸ピースサイクルは、山口県内の瀬戸内沿岸の自治体をまわり、「上原発建設の白紙撤回を求める」要請をしてきました。

11年前の福島第1原発事故を考えると、原発は危険そのものです。

山口県の上関町に建設計画のある上関原発建設計画は工事が進まず、40年が経過しました。もうこれ以上建設計画を進めるべきではありません。上関原発の計画は海を埋め立て、その上に原子炉が建設されます。炉心となる所には活断層が通っており、周辺には多くの断層が存在し、非常に脆弱な土地に建つことになります。大きな地震が起これば、福島第一原発事故と同じ事が予想されます。

上関町や山口県は、3・11以後、埋め立て工事の中止をしています。さらに、政府の第6次(2021年度)エネルギー基本計画にも新規建設は盛り込まれず、上関原発は頓挫しています。上関原発建設のある上関町祝島島民は、「海を売らない」、「原発絶対反対」を貫いてきました。

伊方原発も中央構造線に近く、南海トラフ地震の危険性も指摘されて、危険極まりない状態です。地震列島の日本には原発は稼働してはなりません。原発事故の不安に怯えた生活をすることになります。

もし原発事故が起これば、放射能被害で住むことも出来なくなります。瀬戸内海に住むものとして、豊かな漁場である海を放射能汚染にされたくありません。ましてや、30km圏内の住民の避難など不可能なことです。

瀬戸内海には原発を建設したり、運転をすることから早く撤退し、廃炉にすることへの決断を求めます。

   ――――――――――――――――――――――――――――――
四国電力に、第36回伊方集会参加者一同から、「伊方原発の稼働を直ちに停止し、伊方原発を廃炉にし、安心安全な自然エネルギーによる安定供給への舵を切り、地域社会にやさしい企業へ変わるように」との要請書を提出した。

最後に、伊方から原発をなくす会が11月11日に予定されている放射性固体廃棄物搬出に反対し中止を要請した。

 西瀬戸ピースサイクル終えて、要請への回答

2つの自治体(周南市、山陽小野田市)から要請への回答がきた。

【周南市回答】

 20115月に市議会で中国電力に対して上関原発建設中止を申し入れ、国に既存の原発の安全審査及び安全管理並びに事故が起きたときの対処法を確立を要望する「上関原発建設計画に関する意見書」を全会一致で採択し、山口県知事に提出している。(資料-1)

 今後も国や県のエネルギー政策の動向を注視し、市民の生命と財産を守ることを最優先にし、適切な対応を行っていく。と回答した。
資料-1 





 




genpatuha at 08:02|PermalinkComments(0)