電通支配はこうして原発報道を歪めてきた日銀の「金融緩和」は、サラリーマンの財産を略奪するための謀略である

2013年01月21日

官民一体で検閲国家へ! 書籍問屋が「原発本」取り扱い拒否

表記の原発の暴露本の内容も衝撃的ですが、その配本を取りやめるという暴挙もまた「検閲」という言論統制の恐れがあるようです。

 リンクより引用。
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■書店で本が買えない!
 書店に本を卸す取次大手トーハンが、原発の裏側などを描いた書籍「タブーなき原発事故調書~超A級戦犯完全リスト」の取り扱いを拒否した。公序良俗に反する書籍でもないものを取次会社が拒否するのは、きわめて異例。

■事実上の検閲
同書は、原発が抱える問題に鋭く切り込むもの。原発推進派の政治家や財界人、東電経営者や極端な東電寄り姿勢が批判されている御用学者、労働組合関係者など、多くの問題人物をあぶり出す項などをもうけている。

トーハンでは、取り上げられている個人に対するプライバシーの侵害を理由に、取り扱いを拒否する、と通告した。



取次会社が取り扱いを拒否すると、利用者は書籍を書店の店頭で購入することができなくなる。購入するためには、出版社から取り寄せるか、書店に注文する必要が生じ、一般の人が店先で目にする機会はほとんどなくなる。

■わいせつ本ではないのに
これまで取次が拒否されてきたのは、ほとんどの場合、自治体などの条例によって不健全図書に指定されたもの。その多くはわいせつな書籍や、やくざを礼賛するものだ。

トーハンはプライバシーを理由にしているが、鹿砦社ではこれまでにもプライバシーが問題になった書籍が数多く出版されている。

ジャニーズ事務所に所属するタレントや、宝塚歌劇団所属女優の住所などを記載した「おっかけマップ」は有名だが、こういった書籍は裁判沙汰になったものの、取次会社が配本を拒否することはなかった。

■プレミア価格で中古本が倍額に
ただ、皮肉なことに、こういった騒動が話題になったことで、同書は逆に人気を集めている。新刊の価格は2480円だが、Amazonでは中古のものが最高4980円で出品されている。

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 書籍の流通業は寡占状態で上位2社(日販、トーハン)で70%ほどとなっているようで、また、この10年間で市場は書籍で12%、雑誌で25%縮小しています。

 このような状況で、売上を犠牲にしてまで配本を取りやめるには、当の原子力ムラからの圧力を疑わざるを得ません。

だるま



gensenkeijiban at 17:40│Comments(0)

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電通支配はこうして原発報道を歪めてきた日銀の「金融緩和」は、サラリーマンの財産を略奪するための謀略である