2014年11月27日

アメリカに洗脳された元東大教授が主導する民法改正の狙い

リンク より

日本では、年次改革要望書に代わって登場した、日米経済調和対話という新しい枠組みと、TPP交渉という、アメリカ主導の対日経済政策が進められています。

農業関税分野がもっぱら取り上げられるTPP交渉に国民の目が釘付けになっている間に、日米の間では重要なアジェンダが進行中です。それが民法改正の議論です。

民法改定は、アメリカに迎合する法務省官僚によって推し薦められており、日本の民法(具体的には総則と債権編と呼ばれる部分)を、アメリカの契約法に改正してしまおうという狙いです。既存の法律を大幅に変えるということは、改正前の法律に依拠してきた裁判所判例が無効になることを意味しており、日本の法体系をめちゃくちゃにする危険性をはらんでいることを、弁護士の鈴木仁志氏が指摘しています。

鈴木氏は、かつて外国弁護士法改正問題の危険性を論じ、ちょうどアメリカからの年次改革要望書の存在が関岡英之氏の『拒否できない日本』(文春新書)によって明らかにされた前後に『司法占領』というノンフィクション小説を書いた人です。彼は、民法改正の裏側にはやはりアメリカに迎合する官僚がいた暴いていますが、民法改正は財界の肝いりである規制改革会議のメンバーですら歓迎していないというところにあります。

鈴木氏が指摘しているのは以下内容です。
(1)民法の債権編を契約法という米国法の概念で書き換えようとしている動きがある
(2)その実働部隊が内田貴という東大法学部教授をしていた人物である
(3)しかもそ の議論は法務省の官僚が多数参加しているにもかかわらず民間団体の風を装った「秘密会議」とも言いうる場所で議論されている。
以上の事実が明らかにされています。

その民法改定のドラフトを主導しているのは、内田貴という元東京大学法学部教授です。

民法の権威といえば長らく我妻栄(あがつまさかえ)でしたが、いまはこの内田貴(うちだたかし)が重要らしい。内田は1983年から1985年の30歳になる前後に米国のコーネル大学に留学しています。その 際に、従来の「我妻民法」にはないアメリカ型の考え方をすっかり植え付けられて日本に帰ってきたのだということがわかります。

経済学に竹中平蔵があるならば、法律学には内田貴がいた、ということです。
そして、経済学と法律学はともに「法と経済学」という理論構成で米国企業のグローバル化展開に貢献しています。

明治時代に成立した日本の民法はドイツ民法の引き写しでしたが、いま法務省と内田貴が二人三脚で推進しようとしているのは、米国型の契約法の仕組みを民法に埋め込もうということです。

これは、年次改革要望書や、その後継である「日米経済調和対話」の大きな戦略のなかの枝葉の部分であり、同時に、TPPを通じて米国がアジア諸国に受け入れさせようとしている「米国標準」の持ち込みであるということでしょう。その前哨戦が日本で行われているということにほかなりません。枝葉で はありますが、民法が生活に関わるものだけにインパクトは大きい。民法改正については在日米国商工会議所(ACCJ)も歓迎しているようです。

(中略)

そこに絡んでくるのがアメリカからの絶え間ない制度改正への圧力です。ここでは日本の最大の政治権力(法務省)がアメリカからの圧力に耐え切れずに、日本の「最良」の知性(元東大法学部教授)を背後から操りながら、このような社会改造を着々と、日本の文脈の中での合法性の衣装をまといながら、成し遂げていくプロセスが暴露されています。

この構図には何の目新しさもありませ ん。日本の「知性」なんてこの程度のものなんでしょう。

自民党の国会議員もこの民法改正がはらむ問題点についてはほとんど理解していないでしょうが、これがTPPや憲法改正と同時並行で進行する「アメリカの日本改造」の陰で進行している民法改定の狙いなのです。
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引用おわり


橋口健一

gensenkeijiban at 21:12│Comments(0)

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