今日の至言「意識変革」

田中優さんのインタビューから，自分たちのあり様をよく表現している
言葉をメモリーとして，引用しておきます．
こうした独立した個人の力の結集が，今の日本を自然と共生した社会へと
変革する力になるものと信じています．


＜必見＞田中優さんインタビュー　「人々の意識とメディアの潮流について」
http://ameblo.jp/kanako77/entry-11237377372.html

2012-04-30 11:38:28NEW !
テーマ：田中優さん

【田中優さんインタビュー】　「人々の意識とメディアの潮流について」

　日本では２０１１年の３月１１日、そこで大きな地震が起こってついに
原子力発電所がチェルノブイリ以上の放射能をまき散らす、
というような事態を生んだことで、日本の中で大きな潮流となっているのは、
もちろん脱原発もひとつだけれどもう一つは、
「従来型の社会に頼らない別な社会を作っていかなくちゃいけない」
という想いがすごく強くなってきた。

　その時に人々が考えているのは
「従来のようなどこか大きなものにぶら下がっていれば社会は
安泰に動くという考え方から、そうではなかった、
自分たち自身が社会に関わっていかないといけない、
自分にできるところから、自分自身も自給していけるように
進まなくちゃいけない、
職業についても同じで、どこかのいい企業に勤めて
いい大学を出れば生活は安泰だという暮らしから、
そうではない、
日本でも最も大きかった企業である東京電力ですらつぶれていく中で、
そういう社会ではなくなった、
自分のセキュリティは自分で守るという時代

に入らなければいけなくなったんだ」
という風に思っている人が多いと思います。

　そういう社会になった中でじゃあどうすればというところに迷っている段階にあると思う。
・・・・・・・・

茨城県知事の安全感覚

　政府が東電原発事故による3/15の大量の放射性物質放出やその後の強度の放射能汚染に対して，住民に適切な避難指示をださなかったことが明るみになり，その責任が問われている．

　それでは茨城県はどうだったのか．
　３／１１以降，いろんな情報をネットから集めていたＰＣ上のデータを整理していたところ，３／２１に茨城県知事から＜県民の皆様へ＞というメッセージがみつかった．茨城県のＨＰからとったもの．
　しかし今はそのページはみあたない．おそらく削除された．

　この３／２１は夜明け前から関東平野一円で雨となり，そのときに，原発事故以来，最大となる大量の放射性物質が降雨とともに地面に降下した．　雨が降り出した朝５－１０時頃は１－３マイクロシーベルト毎時，その後も０．５－１マイクロシーベルト毎時という高い空間放射線量値を示していたとき．

このメッセージには，つぎのような，極めて脳天気な，無知・無責任な内容が羅列されている．

こうした放射能と健康に関する認識は，その後，かわったのだろうか．
是非，知事を問いつめたい．県議会で議論になったかどうかも．

以下，その内容を添付しておく．
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「県民の皆様へ－雨が降っても健康に影響はありません」 公開日　 2011年3月21日

　今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、茨城県内での放射線の影響につきましては、現在までのところ、何らかの行動が必要とされるレベルのものではありませんので、冷静に行動してください。

　なお、雨が降った場合には、一般的には観測される放射線の数値が上昇するとされておりますが、もともと県内で観測された値は最大でも0.015ミリシーベルト/時間程度（北茨城市で３月１６日に測定）と極めて低いレベルにあります。このレベルは、仮に１日２４時間雨の中に立ち続けたとしても、受ける放射線の量は０．３６ミリシーベルトと、全身ＣＴスキャン１回分の約１９分の１（５．２％）であり、心配しなければならないレベルではありません。
　もちろん、雨に濡れないにこしたことはありませんが、万が一濡れてしまっても、神経質になられる必要はないレベルであると考えております。

　それでもなお、ご心配な方は、国において、「次のような配慮をすれば、さらに安心です」とのことです。　
（首相官邸ホームページより）

(1)特に急ぎの用事でなければ、雨がやんでから外出する。
(2)頭髪や皮膚が、あまり雨で濡れないようにする。
(3)頭髪や皮膚が雨に濡れても心配は無いが、気になる場合は、念のため流水でよく洗う。

平成２３年３月２１日

　茨城県災害対策本部長
　茨城県知事　橋本　昌

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農作物の出荷自粛とその賠償-農家を困らせる遅い政府の対応-

自粛しても補償されないとは？
放射能で大なり小なり汚染された地域では、暫定基準値を越えた野菜について、県は出荷自粛、政府は出荷停止を指示した。しかし、食品衛生法では、自粛したからといってその損害が補償されるわけではないと指摘されている。正しくいえば、私はそういうことを最近友人に指摘されて理解したばかり。

この点はとてもおかしい話だ。
農家の責任や天災ではなく、明らかな東電／政府の人災で発生した放射能汚染。その野菜が暫定基準値を越えたので出荷自粛をもとめたのは、政府であり県。しかし、食品衛生法など既存の法律には、それにより自粛をもとめた側がそれにしたがった農家に補償することが明記されていないとは、驚きました。詳細は、このサイトを参照　http://www.foocom.net/column/contrib/4102/

これまではてっきり、補償されているものとおもっていたので。常識的にはあたりまえのことだから。
しかし、法的にそのことが明記されていなければ、補償されない危険性が大きく、農家は損害をかかえこまなければならない。

損害賠償手続き：個人ではなかなか骨が折れる
一方、茨城県でも漁業組合はいち早く、漁業ができなくなったことへの損害賠償を東電／政府にもとめていた。そのほか、農業組合、観光組合まで、風評被害も含めて賠償をもとめていた。

これは、損害賠償請求手続きにあたり、東電は損害を与えた企業として、それを受ける窓口をもうけていた。これは、食品衛生法とは関係なく、車で物損をあたえたとき、当事者間のやりとりにあたるのだろう。

こういった損害賠償も、組合単位であればまだやりやすいが、農協に入っていない農家、例えば有機農法を独自に工夫して進めている農家であった場合だと、すべて個人で、東電に賠償請求をしなければならなくなる。とてもこころもとない話だろう。

ある意味、モラルハザードが発生する温床になるような仕組みといえる。
本来、消費者の健康を考えて、食品衛生法で出荷を制限する基準値をもうけたならば、政府が関与して発生した汚染に対しては、少なくとも政府が立て替えてでも全面的にその損益に対して補償するという仕組みを法的に整備しておかなければならないはずだ。

そうでないと、一方的に、被害者であり、正直に対応する農家であればあるほど、困窮するということになるからだ。

風評被害とは
農家の被害は暫定基準値を越えた野菜の場合だけでなく、やはり消費者は放射能で汚染された野菜は遠慮したくなるのは当然であり、その結果、そうした地域の野菜はたとえ暫定基準値以下であっても、流通しにくくなる。いわゆる風評被害と関係者が指摘することが発生する。

風評被害の一面について指摘しておく。現在の暫定基準が通常の暫定基準の何１０倍も甘くなっており、特に子供には必要以上に放射能の被曝を極力受けないようにするのが親のこころだし、当然の防御。この場合、風評被害というのもおかしなはなしだ。

遅いけど、損害賠償の２次指針案
さて、そういう中、やっと一つの光明が差し込んだといえる発表が５／３０にあった。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110531k0000m010081000c.html?inb=yt
それは、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）が３１日に決める損害賠償の２次指針案で、「政府による出荷制限指示や自治体からの出荷自粛要請が出された区域で生産された食用の全品目を対象とした。」ということだ。同審査会ではすでに自粛要請の対象となったものの賠償をすることは決めており、今回さらに、風評被害も対象にしたということになる。

原発事故があって、すでに３ヶ月近くになる。ほんとうに遅いがよかった。がんばっている農家の人たちがこれで安心できるならばなにより。

そういえば、スリーマイル島事故があったからか？　米国ではこの原発事故に伴う賠償制度ははるかに進んでいて、事故と同時にその窓口がもうけられ、そこに申請されればすぐに損害に応じた賠償が行われることになっているとか。これは、加藤暁氏が、国会の参考人の証言で強調して、日本の制度的な問題を指摘されていた。

甘すぎる食品の暫定基準値
今ある暫定基準はどうみても甘すぎる基準であり、東電／政府の対応や被害補償額を少なくしたい現実線から割り出したものとしか思えない．避難地域以外の東北、関東地域では、広範囲に深刻な放射能汚染地域が拡大した現状では、土壌汚染による直接の外部被曝の問題以上に、食品／水の経口による内部被曝が大きな問題であり、それをいかに低くするかに、多くの人が頭を悩ましている。というのも、政府や県が暫定基準値以下であれば、健康に問題ない、と説得的な根拠を示すことなく宣言するだけであるからだ。

今や、放射能被曝から子供の健康を守ろうと真剣に考える人々、一方で、安全安心な野菜作りを心がけようとする農家の人々、どういうレベルであれば、そのためにはどうすれば、よいのか、いろんな情報を集め、考えているところ。

政府：「ただちに健康に影響はない」
政府は残念なことに、こういった人々にはアドバイスをするどころか、逆に、暫定基準値以下であれば、「ただちに健康に影響はない」、という。

福島市長名の「”放射能”について正しく理解しましょう」速報

twitterで福島市長名の「”放射能”について正しく理解しましょう」という，
ふくしま市政だより速報版特集号が避難所に貼られていたという情報を得ました．
その内容をみてびっくり．http://p.tl/kZCT　

　仮にも，「原発事故による高い放射能の値が公表され，健康への不安がある
ところであり，大切なのは，正確に情報を理解することである」，として，市長名
でだす内容なのだから，よっぽど，確かな内容かなとおもったところ，
めちゃくちゃだった．よくぞこれだけの茶番ともいうべき内容を，避難されている
方々に，安心の指標として，だしたものだ．
認識があまりに低いか，または確信犯であれば犯罪行為にあたる．

　3/21に開催された山下先生は，これまでに多くの市民や団体から，極めて問題が多いと具体的に指摘されていることは周知のはず．

　今回のこのビラは，まさか，市長が確認したものではないものと信じたい．だとしても，こういった重要な役割をはたす内容を福島市として，そのまま公示することは，大問題だといわざるを得ない．

　今，高い放射能汚染で早急な対策が必要な福島市にあっては，市役所の災害担当者は，本来，放射線の健康障害については，最低限，この山下教授の話の問題に疑問を抱くだけの知識をもっていなければ話にならない．

以下，問題となる内容を列挙しておく．
これは，内容に眼を通さなかった？福島市長およびこのビラを作成・配布した
広報担当者の大失態の記念碑として，あるいは将来，その刑事責任の一つの
証拠になるものとして，列挙しておく．

以下の過ち（？？のマークをつけた）は，意識的であれば明白な嘘，詐欺であり，
無意識であれば，明らかな誤り，にあたる．

１．チェルノブイリと違い健康リスクは全くない？？，とし，その根拠は，
　・それは放射線量の違い？？です．
　・測定された放射線量？？は胃の透視よりも低いレベル？？です．

２．外部被曝と内部被曝について
　・外部被曝は「外からあびる熱線？？によるもの」
　・（外部被曝は）20-30km先では絶対にありません？？．

３．現状では危険ではない，として，
　・放射線　１ミリシーベルトで遺伝子１個？？に傷がつきます．
　・100ミリシーベルトでも，壊れた遺伝子100個？？のうち，間違って修復され
　がん細胞になるのは１個？？程度．そんなレベルの健康への影響？？です．
　･10マイクロシーベルトや50マイクロシーベルトでは細胞は傷つきません？？

５．体内に入る放射性物質は空気中の1/100？？

６．今回の事故による放射能による市民の皆さんの健康影響は微々たるで，監視！！の必要はまったくありません？？．　＜ところで，検査でなくて，監視って何？＞
　すべての安全基準は赤ちゃんを基準に作られているので？？？，その基準を超えなければ
　まったく心配がない．＜基準とはまさか100mSV？＞

そして，この特集号に関するお問い合わせは　広報広聴課　５２５－３７１０とありました．

「なれ合いの文化と原発事故」（その２）NewYorkTimes記事翻訳

学者の村八分

学者であってもその業界に挑むと孤立するようだ．3月11日以来，日本でなれ合いの問題が注目されだしたとき，日本のニュースメディアは，原子力の安全性を疑問視した学者を強く排除した．

 

日本では，原子力の研究は政府または原子力関連会社によって財政的に支えられている．原子力に懐疑的な学者は研究が遂行しにくくなる．京都大学の6人グループは特別で，数10年間も助教として苦しい生活を送った．

 

京都大学で37年間助教の地位にいた原子炉専門家の小出裕章氏は，「若いときに研究資金を申請しても成功しなかった．私のような部外者には資金は提供されないものだ．」と話した．

 

合衆国では，原子力産業の主規制官庁である原子力規制委員会は，海軍かブルックヘイブンやオークリッジのような研究機関で学んだ人を含む，公益法人やメーカーに属さない技術者群から人を選ぶことができる．そのため，原子力規制委員会は，プロポーザルや基準の作成を業界に頼ることはない．しかし，日本では，原子力安全・保安院は規制を行う総合的な技術力を欠くため，専門的技術を業界の専門家に依存する傾向がある．

 

合衆国と日本において，約30年間原子力産業での勤務経験を持っている佐藤　暁（さとし）氏は，「政府機関は公益法人を規制する法的権限を持っているが，彼らの提案内容を評価する技術力をまったく欠いている．そのため，監督官は彼自身の考えを提案することによって生じるリスクを避けたがることになる．」と指摘した．

 

「点検は厳しくはありません」と彼は言う．その理由については，政府機関の監査官は十分な訓練を受けることがなく，安全規制の規格も企業が財政上堪えることができる水準に下げられているからだという．

参考資料④

 

原子力村住人による政党政治

原子力産業の大受益者である政治勢力は，安全規制の強化には関心をほとんど示さない．実際，規制のゆるさが彼らの利益につながると批判されている． 受け入れ側の地元にとっては，金のかかる改善は建設計画，仕事，および補助金を生み出す新しいプラント建設の妨げとなる．

 

1955年から2009年までほとんど途切れることなく日本を治めた自民党は，原子力産業関連の会社の経営に密接に結びついている． 政権党となった民主党は，経営に密接に結びついている労働組合に支持されている．

 

改革者として評判の自民党議員，河野太郎氏は，「両党は電力会社に取り込まれ，そして，電力会社が望むことを追っている．」と語った．

 

相当な割合で国会議員が間接的に選ばれる日本の選挙制度では，支持者は政党に議席を与えることになる．自由民主党は，1998年にTEPCOの前副社長であった加納時男氏を議員の一人に選んだ．参照資料③

＜加納時男氏は参議院の比例代表制候補＞

 

加納氏は，TEPCOOが最大のメンバーの一つである日本最大の企業の圧力団体である経団連の支持を受け，参院議員を2010年までに2期12年勤めた後，Tepcoの顧問として戻った．

 

議会では，加納氏は原子力を中心とする国のエネルギー政策の再構築を導いた． 彼はエネルギー委員会のリーダーの地位を得て，混合酸化物またはMOXと呼ばれる燃料の高速増殖炉での使用のように，原子力業界が長く望んでいた政策を押し進め，電力業界の規制緩和にも反対した．

1999年には，加納氏は議会で政府の公認教科書に原子力が不当に描かれたいるという批判さえ行った． 議会記録によると，「太陽エネルギーに関する記述はすべて肯定的だが，原子力については否定的にしか記述されていない」と発言している．

 

2003年に，加納氏のリーダーシップで，日本はエネルギー独立性の大規模な向上，温室ガス排出低減の方法として原子力エネルギーの推進を求めるエネルギー基本計画を国策として＜閣議で＞決定された．参照資料⑤

 

福島第一原発の2002年のもみ消し事件の公開，そして高レベル放射性物質が空気中に放出された東京北東部の原子力プラントの1999年事故にもかかわらず，このエネルギー基本計画とそれに続く内容は，原子力発電所の安全確保についてはその重要性に言及しただけであった．

 

加納氏の議員活動は自派の何人かの同僚からさえ批判された．

河野太郎氏は，「加納氏は電力会社が望むようにすべてを修正した．」と批判した．

 

TEPCO事務所でのインタビューで，加納氏は同社の広報担当者を伴って，「「信念」から議会活動を行ったのだ．電力会社と業界に支持されたからといって，会社の使い走り少年のような政治家と見られるのはうんざりだ．」と言った．

．

 

原子力村に染まる新政権

戦後日本の政治上の最大変革を容易に乗り切れるほど，原子力村は強大になっている．民主党が20カ月前に権力を握ったとき，原子力業界を改革して，原子力安全・保安院を強化すると誓約した．

 

しかし，当時同省政務官であった政府民主党の近藤洋介氏によれば，2009年に経済産業省の政府機関改革に関するヒアリングが実施されたが，2010年9月に新しく大臣が任命された後，しりすぼみに終わっという．

 

当時，新経済産業相となったのは大畑章宏氏である．彼は，日立の原子力分野の元技術者で，民主党で最も有力な原発の提唱者のひとりであった．そして，民主党を導いて，原発を「過渡的」から「主流」なエネルギー源へと変えることに成功した．その後，この1月に国交省大臣となった大畑氏の補佐官は，大臣はインタビューに出ないと言った．

 

新政府は，原発の査察強化はあと回しにし，TEPCOの顧問で元政務官の加納氏によって設計されたエネルギー政策のほこりを払って，その政策に新たに2030年までに原子炉を新しく14基増設すること，そしてクリーンエネルギーとして，原子力による発電を34パーセントから70パーセントにあげるという内容を付け加えた．参考資料⑥

 

さらに，日本は原子炉と技術をエネルギー不足の発展途上国に販売することを長期の輸出戦略の中核にするところだった． 新会社の日本国際原子力エネルギー開発（International Nuclear Energy Development of Japan Co., Ltd）は，まさしくそのために創設された． その株主は国の9人の主な原子力産業，3つの原子炉メーカー，そして政府自身から構成される．参考資料⑦

 

原子力村は新会社でグローバル化されるところだった． 政府は10パーセントの株を得た．そして，Tepcoは20%と最も大きく株を取り，その最高幹部の一人が初代社長に任命された．

 

＜＜NewYorkTimes記事の翻訳＞＞

参照資料
参考資料①：Kei Sugaoの内部告発 ニュース２３筑紫哲也氏
　　http://www.youtube.com/watch?v=fBjiLaVOsI4&feature=share
参考資料②：福島民法　東電の事故隠しの経緯詳細
　　http://www.minpo.jp/pub/former/topics/201energy/
参考資料③：耐用年数の延長　審査の経緯　
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/129992
　保安院　耐用年数とは　
　　http://www.nisa.meti.go.jp/faq/faq_a02.html
参考資料④　佐藤暁氏の講演　国会委員会での参考人証言
　　kiki情報に転載ビデオ　http://ameblo.jp/kiki77777/entry-10875525348.html

参考資料⑤　2003年エネルギー基本計画の閣議決定
　反原発新聞　http://homepage3.nifty.com/ksueda/waste0307.html
　電気事業連合会HP　http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/seisaku/kihonhoushin/index.html
参考資料⑥　2010年エネルギー基本計画第二次の閣議決定
　経産省資エネ庁HP　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/energy.html
参考資料⑦　国際原子力エネルギー開発の設立記事　
http://www.asahi.com/english/TKY201010150319.html

「なれ合いの文化と原発事故」（その１） NewYorkTimes記事翻訳

ニューヨークタイムズの記事　

「Culture of complicity tied to stricken nuclear plant」

　Norimatsu Onishi and Ken Belson著　　2011/04/26

　　http://www.msnbc.msn.com/id/42772893/ns/world_news-the_new_york_times/#

 

東京：日本の原子力産業の閉鎖性故に，日本の原子力史上，安全に関わる最重要の隠蔽事項を暴露したのが部外者であったことは当然のなりゆきであった．先月の地震と津波以来，日本では，福島第一原発を制御する戦いが続いている．

 

原発事故隠しと耐用年数の10年延長

2000年，第一原発でゼネラル・エレクトリック社の日系アメリカ人核調査官であったKei Sugaokaが，蒸気乾燥器のひび割れが故意に隠されていることを日本人核監査官に話したということがあった． もし，このことが暴露されていたら，東電はコストのかかる修理をすることになるはずだった．しかし，実際つぎに示す事件の顛末は，原子力会社，査察官，そして政治家とのなれ合い関係を示すこととなった．参考資料①

 

内部告発者を保護する新法があったにもかかわらず，その行政の査察官(原子力安全・保安院)が東京電力にSugaokaさんのことを通報した．その結果，彼は即その工場から排斥された．そして，保安院は，第一原発に調査官をすぐに配置する代わりに，その会社自らが原子炉を点検するように指導した．結局，査察官も最終的に認めたことだが，会社幹部が炉心を覆うシュラウドのひびわれを含むより重大な問題を隠蔽していたことが明らかになっても，東電はさらに２年間，原子炉の稼働が許可された．参考資料②

 

チェルノブイリ以来最悪となった第一原発災害の原因として，安全性の問題や法律の不備がどうだったかを判断するには，何カ月も何年もかかるかもしれない．しかし，原発事故および放射能の恐怖が国を揺るがせ続けているように，こうしたなれ合いが，3月11日にこの国を襲った天災に対して原発を著しく脆弱にしたと思う人は日本で増加している．

 

既に日本や西欧の専門家の多くは，原発規制の不備・不在，あるいは手抜きが今回の事故の原因であるといっている．特に津波から原発を守れなかった低い防波堤や原子炉の冷却システムを動かすバックアップディーゼル発電機の地表面レベルでの設置を認可したことを問題視している．

 

第一原発のうち最も古い原子炉の10年延長が認められたという事実は，原発の推進しか考えていない政治家，官僚，および業界幹部によって，規制のシステムは穴だらけになっていたことをうかがわせる． 津波が襲うほんの数週間前に，40年の耐用年数を超える原子炉の使用を規制当局は認めたのだ．しかも，重要な設備の点検を適切に実施していなかったという安全に関する警告を東電（TEPCOともいう）が認めたにもかかわらずにもだ．

参考資料③

 

過去に犯した安全違反に対して与えられた罰は軽い．このことは，原子力の主な担い手達は安全性を強化するより，自分達の利益をより重視しているという判断を確信させるものだ． 2002年に，Tepcoによる事故の隠蔽が最終的に公になった後，その会長と社長は辞職したが，同社の顧問ポストが与えられた． 他の幹部社員は降格となったが，後にTEPCOと仕事の関係がある会社の職を得た．他のものもその責任をとらされて少し減給となったぐらいだ． そして，第一原発は一時的な停止と修理の後，運転を再開した．電話取材で，サンフランシスコ湾岸の自宅にいるSugaokaさんは，「私は原子力を支持するが，完全に透明であってほしい．」と語った．

 

原子力村

日本では，原子力業界と政府役人との蜜月な関係は，「原子力村」（nuclear power village）と一般に呼ばれる．この呼称は，原発の真下にある活断層の発見，津波の規模に関する新しい知見，および安全性に抵触する問題を長くもみ消しているにもかかわらず，原発建設を推進する不透明ななれ合いを意味する．

　

正に日本の村のように，うまが合う原子力業界の職員，官僚，政治家と学者は，プロジェクトの建設，有利な地位，そして政治的にも財政的にもそして規制上も，互いに支援しあうことによって繁栄した． 原子力の安全を疑う少数派は村八分となり，昇進や支援から切り離された．

 

天下りと天に昇る

「安全性よりも利潤が優先される業界の改革は，最近まで議論することさえ政治的に自殺行為だと考えられていた」と，原子力産業について長く批判的であった数少ない政府民主党の議員，大島九州男氏は語った．「だれも触れたがらないタブーだ．原子力業界の系列会社だけでなく，日本最大の仏教信徒運動の1つ立正佼成会にも支援されているので自由に話すことができる．それはすべて金と関係がある．」と，彼は付け加えた．

 

福島第一原発およびそのほかどこの原発でも，安全性を揺るがす共通の原因が，査察官が原子力村の一員であることであると批評される．原発の規制を役割とする原子力安全・保安院はその推進を担う官僚機構である経産省の一機関である． そのため，事務官は長いキャリアの中で，幾度も規制と推進の部署間を移動する結果として，両者の境があいまいになるものだ．

 

有力な官僚は，「天下り」として知られている習わしとそしてその昇進故に，原子力産業側につく傾向がある．

 天下りは日本の主要産業界で広く恒例となっており，シニア官僚は通常50代で，一度監督した会社のうまみのある仕事に天下る．

 

原子力業界を最も厳しく批判する共産党が編集したデータによると，日本最初の原子力発電所が1960年代に設計されて以来，経産省から，何世代もの高官が国の10の公益法人で上級職についている． 日本の行政と公益法人における明確な階級性を反映して，経産省の高官の多くはTEPCOで働き，一方，下級の事務官はより小規模な公益法人にいきつく．

 

1959-2010年，4人の元次官は相次いで東電の副社長の職についた． 一人が東電を退職したとき，同省の後継者は，同省の「指定席」とされている副社長職を引き継いだ．

 

最近では，前資源エネルギー庁長官(石田徹氏)は，昨年，経産省を出て，今年早々，顧問としてTepcoに入った．管直人首相の政府は，初めはその任用を擁護したが，共産党が1960年代来の天下り任用を批判すると，その後翻した． 石田氏(通常今年，副社長になるところ)は先週やむを得ず辞任した．

TEPCOの広報部課長である長谷川和弘氏は，それが天下り任用であることを否定し，会社が単も適した人を雇っただけだと述べた． TEPCOは幹部社員への官僚・政治家と企業との関係についてのインタビューの申し出を断った．

 

また，下級官僚は，それほど金にならないが，無数の電力業界の会社から似たような職を得る．

「このなれ合いのため，原子力安全・保安院は，原発からの利益を追求する共同体の一員になってしまうのだ．」と，長く原子力産業を追求している，原子力技術者で共産党議員である吉井秀和氏は言った．

 

なれ合いは，"天上がり"あるいは天に昇るというあまり知られていないもう一つの道を生み出している． フルタイムの技術者がいない原子力安全・保安院は，規制機能を補強するため，原子力産業関連会社から退職間近かないし現役技術者に多くを頼る． 自分たちを雇う会社を批判することはありそうもないことだ．

 

（続く） 

「なれ合いの文化と原発事故」 イントロ

　今回，原子炉事故の状況や放射線放出の情報を意図的に隠し，責任をのがれようとする東電，規制するべき保安院が輪をかけていいかげんな事故状況の報告している．一方で，文科省や原子力安全委員会は放射線量のリスクについて，法外な規制値をもちだして，御用学者が毎日 大手マスコミや国・県主催の講演会で住民を洗脳している．
　
こういう状況はいったい何なのか．
異常というほかない．

実は，それがこの原発事故を生み出した”なれ合い”とその温床となる原子力村の素顔であることに，
やっと気づいた．これは，今回だけでなく，これまでも，佐藤元福島県知事が東電の事故隠しを徹底して
批判し，小出さんが幾度も原発の危険性を主張しているように，繰り返し繰り返し，おきてきたことだと．

私達は，平和で安全な日本をとりもどすためには，こうした原子力村との粘り強い戦いがいろんな分野で
必要になります．

そこで，そうした実態像を知る上で，参考になる資料として，この問題を鋭くあばくNewYorkTimes の記事を紹介します．短いながらも（翻訳するには大変てこずりました），主要な登場人物が紹介され，問題の真相をついた内容です．

なお，この翻訳原稿では，原文には小見出しがなかったので，小見出しをつけるとともに，根拠資料になるように，主要な点についてはネット上の参考サイトをあげておきました．

是非，一読してください．

なお，本記事および翻訳にあたって，いとこのひろしさんに大変お世話になりました．感謝する次第です．

文科省の20ミリシーベルト問題の小話

　放射線の２０ミリシーベルトは、成人の年間許容限度の２０倍、

放射線管理区域に設定される強さの４倍、であり、２００人に一人の

子供がガンにかかるという値。この値が、今放射線で汚染された小中学校、

幼稚園での安全基準の目安とされている。
 

　いったい誰が？　文科省であり、原子力安全委員会のおすみつき。

住民が避難する混乱を考えると、国際的にも緊急時の目安になっているから、

住民に我慢してもらおうというのが、その発想。
県は国にしたがい、県や国はマスコミや専門家と称する御用学者を通じて、

県民を信じ込ませる。
　しかし、住民は今やネットで海外や市民団体／フリーランスの情報から、
危険であることを察知して、なんとかしようとする。

こういう点を題材にこばなし風にこの点をめぐる様子をつたえます。

さてさていかがか。

熊さん：ようききや。国はいいかげんだということや。じゃ、子供の安全の

ため、あのセシウムとかいう放射性物質で強く汚染された校庭の土をすぐに

除去するのかな、とおもうやろ。ところがそうでないんや。

20ミリシーベルト以下であれば、全然その気がない。

八ちゃん：えーー、安全委員会というところも安全ではなく目安やいうてんや

ろ。じゃ、それを越えた時は？　

熊さん：文科省の役人さんは、土の上下入れ替えをするやてな。この間、

校庭で小さな穴を掘って実験みたいなことしてたな。何分の１かに下がった

いうて自画自賛。

八ちゃん：なんかけちくさい。それやったら、いつか表にでてくるやろ。

何分の１やいうても、永久に放射線がでてくるやないか。

熊さん：そうや。そのうえに、５０cmも掘って上下入れ替えてみろ、

雨でも降ったらぐちゃぐちゃになるで。そこはまあ畑か田んぼみたいに

なるんとちがうか。

八ちゃん：そりゃ、野菜でもつくれということかいな。

熊さん：あほな。セシウムだらけの野菜ができるだけで食べれんわ。

八ちゃん：といってもこのままやったら、子供が安心して校庭で遊べん

やろな．

熊さん：そや。こういうときは誰かいいこといいだす人があるもんや。

福島の安達地方の市町村会いうてな、あの二本松市などけっこう高い

放射線量を示す地域やけど、そこでは独自に全校庭の土を除去することを

決定したんや。

八ちゃん：ほいなら、その汚染した土どこにもっていくんやろうか。

郡山市がそれをいち早く、もっていきどころがなくて、校庭に積んでたら、

文科省からいらんことすな、必要ないわとおこられ、市民からは校庭に

つんでいたらそれも危険やないか、と批判されたんとちがうか。

熊さん：そうや。しかし安達地方のひとたちはえらいんや。よう考えたと

おもう。校庭の隅に穴をほり、壁をちゃんとシールドした上で汚染土を

そこに埋め、その上に１mもの土をかぶせるというはなしや。

八ちゃん：なんでそんなに土をもるんや

熊さん：これだけもると、放射線は１／１００以下になるらしいからや。

八ちゃん：文科省の上下入れ替えは何分の１とかいってたのとはえらい

違いやな。

熊さん：ほいで、あくまでもそれは一時保管で、国／東電がちゃんと処分場

を設定したら、そこに移し、しかもかかった費用全額を国／東電に請求する

というんや。

八ちゃん：えらいえらい。あのノータリンの文科省や嘘つき東電から

費用をとってくるのは当然や。そんなすごい知恵、どこからわいたん

やろうか。

　

熊さん：放射線防護学の日大歯学部の野口博士という人らしいよ。

この博士は大学の専門講師らしい。

八ちゃん：えらいな。さすがに大学の先生や。そういう対策はみんな大学の

専門の先生に聞けばいいんやな。そないなら、文科省も大学の先生に聞いて

みればいいのにな。知らんかったのかな。

熊さん：そこが複雑なところでな。学者でも、この野口先生みたいな人

のためにいいこといってくれる人だけやないのや。そうかとおもうと、

福島県が放射線対策で頼んだという長崎大の山下教授は、

酷いこというとる。確か長崎の原爆治療やチェルノブイリでの医療経験も

あるとかいうのにな。

八ちゃん：そんな教授先生がどんな酷いことをいうてんや
 

熊さん：それがな、この２０ミリの話がでる前の４月頃までは、

福島のいろんな市民向けの講演会で、１００ミリシーベルト以下なら

安全やというて、子供が外で遊んだり、どんな野菜や水をのんでもちっとも

心配あらへんといってたんや。それでその先生の話を信じてしもうた

お母さん方もたくさんいたらしいんや。

八ちゃん：ほんまか。それは詐欺で、犯罪とちがうんか。今、文科省が

２０ミリシーベルト以下やいうてるんと違うんか。

熊さん：そうや。ところが、この話がでだしたら、急にその通りと前言を

ひるがえすんや。ほいで、市民がそれがおかしいと質問したら、

国がいうから、それにあわせたんやと。

八ちゃん：なんやそれ。いったい何を根拠に１００ミリやていったんやろうか。

熊さん：ほんまに、学者やいうても、ぜんぜん信用できんな。そいでな、

２０ミリシーベルトなら安心なんかとさらに市民が心配して聞いたら、

避難してもいくところの用意はできないんやから、がまんするしかないと、

いうしまつ。

八ちゃん：あれま。昔の大本営発表みたいや。

熊さん：あのときは、「勝つまでは欲しがりません」、とかいったな。

いまは、「なくなるまで待とうトンデンゲンパツ」かな。

八ちゃん：いやいや、「泣かせてみようトンデンゲンパツ」や

おそまつ

参考資料：以上の内容の裏付けです。

20mSvと健康　フジＴＶ番組参照http://p.tl/aIxR

安達地方のとりくみ　http://p.tl/vywU

文科省の土の上下入れ替え　http://t.asahi.com/2c3p

山下教授が5月3日二本松市の講演で言っていた

 【前半】 http://t.co/Ltf6m0B

【後半】 http://t.co/b

ソーシャルメディアの力強さ

自由報道協会での講演の中で、主催者側から、講演を流しているUstreamは、孫さんがインフラを提供しているとのこと。こうした意見がリアルに伝えられるソーシャルメディアの力強さを再認識します。自分たち自身、ひとりひとりが、孫さんがいうように、脱原発、自然エネルギーへのエネルギー革命を進める上で、「政府」をうごかす世論作りに貢献することが大事なんでしょう。   

孫正義さんの熱演 脱原発、自然エネルギー財団設立

４／２２　自由報道協会主催の記者会見で１時間以上にわたって、原発がまったく不経済で効率がわるく、一方では自然エネルギーが十分その代替エネルギーになりうるかを熱演し、日本国内では、その事実が隠され隠蔽されてきたという事実を紹介された。感動的でした。特に、私自身、この原発事故までは、原発はやむを得なしという、消極的賛成派の一人でしたが、孫さんも同じ過程を経たということをこの講演で正直にかたっています。そして、孫さんは今や、極めて説得力をもった脱原発、自然エネルギー創世、日本復興プロジェクトのリーダーとなっているかをこの講演はものがたっているようにおもう。まだ見ていないひとは是非、みてください。http://www.ustream.tv/recorded/14195781

計画的避難区域の混乱

時事通信によれば、16日午後、「福山哲郎官房副長官は半径20キロ圏外の計画的避難区域（１カ月後までに住民に避難を求める）の福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民に説明したが、住民からは政府への批判が相次いだ、という。
　政府の姿勢には問題が多い。住民が怒るのも当然だろう。

原発事故後、３km内、20km内と避難地域を拡大してもその具体的理由を説明せず、圏外は安全だといい、マスコミをあげて、政府／学者は、レントゲンやCTなど医療被曝という一過性の被曝値をもちだして安全だといってきた。
それが、今回（4/11）になって、「国際的安全基準を上回る放射線量に達することも考えられるため」に設定したという。いままでこうした基準値を説明したことはなかった。国際安全基準といって、説明責任を転嫁するのではなく、その具体的リスクを説明するべきだろう。

その値以上であればどういうリスクがあるのか。それは年齢に応じてどうなのか。では20mSvの半分であればいいのか。では退避してどのくらいたてば安全な値まで放射線量がさがるのか。
いっさい政府は説明せず、ただ生活ができるようにつとめるというだけ。
果たしてこの言を信用する気持ちになれるだろうか。

 政府が計画的避難地域を設定したが、それと関係する被曝量を示すデータが米エネルギー省からだされている。
asahi.comのニュース
「3／22に、米エネルギー省（ＤＯＥ）は福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が１時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表された。」
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240214.html
この図では高濃度汚染地帯が北西ー南東方向に伸び、避難地帯の２０km同心円からはみでていることがわかる。そして、黒の125μSV/h以上、赤は21.7μSV/h以上となっているが、これは一日で３mSv、0.5mSv、ひと月では90mSv, 15mSvの累積被曝をうけることを意味する。
最近政府がいっている20mSvを赤色地域でも40日で越える事を意味しており、それは4/14からひと月後ではなく、4/20にすでにそのレベルに達する。
山崎久隆さんは講演で詳細にこの内容を解説されている．その中で，赤色地帯の北側は色がぬられていない。これは赤色地帯が46kｍ圏まで広がっている可能性を示唆しており，留意するべきだと指摘されている。
仔細な説明は、山崎久隆さんの講演を是非みてください。
http://www.ustream.tv/recorded/13948314
（4/17フェースブック　原発に投稿）

原子力安全委員会の当事者能力に疑い

４／１２に原子力安全委員会は、福島原発事故で放出された放射性物質が最大で１時間１万テラベクレルにあたり、今回の原発事故が国際尺度、最悪のレベル７とする方向で検討、というニュース。http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041101001182.html

しかし、放射性物質の放出量は３／１８頃の時点で，現在のそれに近いレベルに達していた．http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/monitoring/fukushima_monitoring.htm　　　

その計算にこの緊急時に一ヶ月もかかったということになる．この点からも，これだけリスクのおおきい原発を推進していながら，安全をまもるべき原子力安全委員会や保安院，東電には，当事者能力がないことあきらか．あるいは、わかっていたけども、あえていわなかった背景があるのか。？

（フェースブック　原発サイトへの投稿　4／13：Suzukiさんへのコメント；朝田さんからのコメントを受けて追記）

長崎大教授福島県アドバイザーの安全宣伝のまやかし ４／１１

権威があるとされる大学教授（長崎大）がこういった誤りを福島県民に対して説明することが果たして許されることなのか．
今日，「福島老朽原発を考える会」のHPで，この教授のインタビュー内容が紹介されているのを知った．
「一時間あたり２０マイクロシーベルトという放射線がふりそそいだとしても、人体への影響はない」

「影響が出る線量が１００ミリシーベルト」
こういう発言が平然と，学者でありながら，行うとは．
まずは，権威にたよらず，何が正しくて何がまやかしなのか，科学的に正しいと判断できる共通認識をあらゆる場を通じて明らかにするべきだとおもう．

脱原発にとってもとても大事な点でしょうね．

（フェースブック　原発サイトに４／１１に投稿内容）

政府／学者による「放射線の安全性」とは ４／１０

放射線被曝のリスクについて，政府／東電の説明は問題外として、テレビにでてくる放射線の専門家となのる学者の話も，原発は安全だといっている原子炉工学の学者同様，政府や東電の話を擁護しているだけで，残念ながら問題がおおい． たとえば，４／２のNHKニュースでの放射線医学総合研究所「島田義也博士」による放射線被曝リスクの話は，その典型． どういう点が問題か．以下，浅学の身をかえりみず，批判してみよう． 第一に，島田博士は，「100mSv以上で急にがんになるリスクが上昇する」といい，あたかもそれ以下ではリスクが低いと暗示していること．彼が依拠している国際放射線防護委員会（ICRP）の報告によってさえ，100mSv以上は急性症状がでるしきい値であって，けっしてがんのリスクについていっているものではない．晩発性の障害，端的には「がんになる確率」は，被爆量によってゼロになるというしきい値がない，いわゆる「しきい値なし」のモデルが採用されている． 第二に，日本人の二人に一人はがんで死亡しているというショッキングな数字との比較で，今回の放射線被曝によるがん死亡リスクをことさら小さく見せていること．残念ながら，日本は世界でもがんによる死亡率は最大？であるのは事実だけど，一方で，それは1970年代から急増する原発建設と平行して増えているという事実を指摘するべきところ． 第三に，「がんになる確率」は東京の大人では0.02％，あの20km圏外で最大の被爆の恐れがある飯舘村で0.1％というが，それにはトリックがある．　一つ．今回の放射能汚染は3ヶ月で終わるわけがなく，今後も土壌にセシウムが蓄積されるだろうし，いったん土壌に入りこんだはセシウムは容易に減らないことがチェルノブイリの現実であること．５年継続すれば，リスクは単純にそれぞれ20倍になる．二つ．野菜・水からの放射性物質の摂取による内部被爆については，外部被爆と同様に平均的な放射線量によるリスクの評価が正しいかどうか，科学的に疑問であること．ICRPのこうしたリスク評価手法について，欧州放射線リスク委員会（ECRR）が2003年に痛烈に批判している．日本でも矢ヶ崎名誉教授や崎山博士（原子力資料情報室高木学校）が内部被爆のリスクの大きさを指摘している．ようするに，平均線量だけで内部被爆のリスクをわりきるのではなく，科学者としてはその問題を指摘しなければならないところだろう．内部被爆のリスクを盛り込んだ例では，ゴフマン博士によれば，ICRPの８倍のがん死亡のリスクがあるとされている．（フェースブック　原発サイトに投稿）