土壌の放射線、新型器で測定 ＪＡ新ふくしまが試験

土壌の放射線、新型器で測定 ＪＡ新ふくしまが試験 
2012/1/11 22:00

福島第１原発事故を受け、ＪＡ新ふくしま（福島市）は11日、土壌の放射性物質濃度を調べる新型測定器の試験を市内のブドウ農園で公開した。新型の測定器は小型で持ち運べるのが特徴。農地の汚染状況を迅速に調べることができると期待されている。

測定器はベラルーシ製。重さ約５キロで、調べたい場所に置くと、その場の土壌に含まれるセシウムなど代表的な放射性物質の濃度を表示する。従来の機器は、精度は高いが重さが100キロを超す固定式で、土壌の汚染濃度を調べる際には、現場から土を持ち帰って乾燥させるなどの手間がかかった。

ＪＡ新ふくしまは「消費者の信頼回復を進める上でも、農地を広く調べる態勢をつくりたい」としている。

〔共同〕

切り干し大根からセシウム＝福島

切り干し大根からセシウム＝福島
2012年1月11日 21時28分

厚生労働省は１１日、福島県南相馬市の農家が加工した切り干し大根から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える８００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県が出荷前に実施した検査で判明した。県は加工した農家に対し、出荷自粛を要請した。

【時事通信】

４月以前の原発再稼働判断可能 審査経ればと中塚副大臣

４月以前の原発再稼働判断可能　審査経ればと中塚副大臣

中塚一宏内閣府副大臣（原子力政策担当）は１１日、経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、４月に予定される原子力安全庁（仮称）の発足前であっても、現行制度に基づく保安院などの審査を経て関係閣僚が判断すれば、政府による原発の再稼働判断はあり得ると明言した。

原発の寿命を４０年と定める原子炉等規制法の見直し案を西川一誠福井県知事に説明した後、県庁内で記者団に述べた。

中塚氏は、安全庁発足前の再稼働判断の可能性を問われ「保安院と原子力安全委員会がチェックした上で、関係閣僚が判断すれば、制度的にはあり得る」と答えた。

2012/01/11 21:13   【共同通信】

伊達市、今年度産米原則作付け

伊達市、今年度産米原則作付け

伊達市は２４年産米について、原則作付けの方針であることが、１０日分かった。同日開かれた市災害対策本部で仁志田昇司市長が示した。
市は暫定基準値を超えるコメが流通しないように収穫したコメの徹底した検査などを前提に、国や県と十分協議していくとしている。
県の緊急モニタリング調査で、市内の６カ所で収穫されたコメから暫定基準値を超える放射性物質が検出された。国は暫定基準値を超えた地区は作付け制限を行う方針を示している。

(2012/01/11 10:03)【福島民報】

急性心筋梗塞で死亡＝９日倒れた作業員－福島第１原発

急性心筋梗塞で死亡＝９日倒れた作業員－福島第１原発

東京電力は１１日、福島第１原発で９日午後に倒れ、心肺停止状態で福島県いわき市内の病院に運ばれた協力企業の６０代男性作業員について、搬送直後の同日夕、急性心筋梗塞で死亡していたと発表した。作業員は放射性物質を含む汚泥の貯蔵施設の建設作業に従事していた。遺族から元請け企業経由で１１日午後に死亡の連絡があったという。

東電によると、作業員はコンクリートを使う建設作業の経験が長く、同原発では昨年５月から働いて外部被ばく線量は計約６ミリシーベルト、内部被ばく線量は計０．０１ミリシーベルトだった。東電は死亡との因果関係はないとみている。

（2012/01/11-20:15）【時事通信】

トラブル原因は使いすぎ 原発監視システム、データ保存のメモリ領域不足 保安院発表

トラブル原因は使いすぎ　原発監視システム、データ保存のメモリ領域不足　保安院発表
2012.1.11 19:39

全国すべての原発の温度などを監視する国のシステム「ＥＲＳＳ」で昨年１２月、丸１日以上にわたってデータ表示ができなくなった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１１日、データを処理するソフトウエアを約２年４カ月にわたって使い続けたため、データを保存するメモリ領域が不足したことがトラブルの原因だったと発表した。

ＥＲＳＳを管理する原子力安全基盤機構は同日、ソフトを年２回再起動するなどの再発防止策をまとめ、保安院に報告した。同機構は「世界的に実績があるソフトで、トラブルが起きるとは思っていなかった」と釈明した。

保安院によると、トラブルが発生したのは昨年１２月３０日午前９時５０分ごろ。午前１１時ごろ、志賀原発（石川県志賀町）の保安検査官がトラブルに気づき、システムは翌３１日午後２時半ごろ復旧した。

保安院は当時、トラブルを１日以上にわたり公表せず、「年末で気の緩みがあった。反省している」と陳謝していた。

【産経新聞】

家庭の食事、セシウム摂取量は？ 日本生協連が調査

家庭の食事、セシウム摂取量は？　日本生協連が調査

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１１日、家庭の日々の食事にどのぐらいの放射性セシウムなどが含まれているか、全国１８都県で調査を始めたと発表した。

「肉」「野菜」など個別の食品ごとに検査は行われているが、実際に組み合わせて食べた場合の一人一人の摂取量は分からない。日本生協連は「不安を感じている人が多く実態を把握したい」としている。

子どもがいる家庭を中心に、福島県の約１００世帯を含む計約２５０世帯に協力を依頼。２日間、１食分多くつくってもらい、計６食分をまとめて１検体として放射性セシウムなどを調べる。おやつや飲み物も対象。４月中に結果を公表する。

2012/01/11 18:45   【共同通信】

自動車部品３４個から放射線 ロシア極東、輸入禁止

自動車部品３４個から放射線　ロシア極東、輸入禁止

【ウラジオストク共同】ロシア極東のウラジオストク税関は１１日、今年に入ってから１０日間の検査で、日本から運び込まれた自動車のエンジンや車体、部品など計３４個から放射線を検出し、ロシア消費者権利保護・福祉監督庁が輸入禁止の措置を取ったと発表した。同税関当局者は、積み出し港は「日本の数港」と述べたが、具体的な港名は明らかにしていない。

同税関の管内では昨年、主に日本から運び込まれた計２７３の中古車や自動車部品などから放射線を検出。除染措置が取られ輸入を認められたものを除く１９１の物品が輸入を禁じられ、日本に積み戻されるなどした。

2012/01/11 18:28   【共同通信】

福島特措法、来月国会提出…住民帰還へ環境整備

福島特措法、来月国会提出…住民帰還へ環境整備

政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け福島県の復興を後押しする「福島復興再生特別措置法案」（仮称）について、２月中旬に国会に提出する方針を固めた。

同法案は、政府が３月末を想定する原発周辺の避難区域の一部解除も含めた見直し措置の後に、住民が速やかに帰還できるよう、生活環境を整備する取り組みを網羅する内容となる。具体的には、国が市町村に代わって避難区域でインフラ（社会資本）復旧事業を代行できる制度や、雇用を確保する事業者の法人税を優遇する措置などを盛り込む方針だ。

これに関連し、政府は、通常国会に提出する２０１２年度予算案に避難区域内の学校や公民館の修繕費用などとして４２億円を計上している。

（2012年1月11日18時19分  読売新聞）

第２原発の復旧計画指示＝「冷温停止の維持」で保安院

第２原発の復旧計画指示＝「冷温停止の維持」で保安院

経済産業省原子力安全・保安院は１１日、昨年末に原子力緊急事態が解除された東京電力福島第２原発について、冷温停止の維持を確実にするための復旧計画を策定するよう同社に指示した。

会見した保安院の松岡建志原子力防災課長は「再稼働できる状態に復旧しろと言うものではない。冷温停止の維持をより確実にするためだ」と説明した。

（2012/01/11-18:05）【時事通信】